JP2011086521A - 誘導加熱調理器 - Google Patents

Abstract

【課題】排気の一部を吸気口から再吸引したとしても、高出力での加熱調理をより長時間行うことができる誘導加熱調理器を提供すること。
【解決手段】加熱コイルと制御回路と送風装置で誘導加熱ブロック３８を構成し、誘導加熱ブロックを本体内に複数内包し、複数の加熱ブロックから排出される冷却風の少なくとも一部は混合領域を経由する構成のため、一方の稼働している誘導加熱ブロックから排出される、温度上昇した冷却風と、他方の非稼働状態の誘導加熱ブロックの送風装置３２から排出される冷却風とが、混合領域で少なくとも一部が混合することで排気温度を低減することができ、排気の一部を吸気口３９から再吸引することとなった際も、高出力での加熱調理をより長時間行うことができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、誘導加熱調理器における、発熱部品の冷却構造に関する。

近年、火を使わない、燃焼ガスの出ない安全でクリーンな熱源として誘導加熱調理器が普及してきている。

従来、この種の誘導加熱調理器は誘導加熱のための加熱コイルと、加熱コイルに高周波電流を制御可能に供給する制御回路上に様々な電子部品とを備える。

誘導加熱は、被調理鍋の材質による被透磁率や抵抗率によって加熱効率が異なり、相対的に熱効率の低い条件下では熱損失が増大し、その分誘導加熱コイル等の部品の発熱が増大する。

また、制御回路上の電子部品の中には例えばＩＧＢＴやダイオードブリッジのような動作時の発熱量が極めて大きいものや比較的発熱量の小さいコンデンサなどが存在する。発熱量が大きい電子部品にはヒートシンクを取り付け、冷却効果を高めている。

これらの加熱コイルや電子部品は、送風装置からの冷却風で冷却することで正常な動作を保証している。

このとき温度上昇した排気の一部を、送風装置へと空気を供給する吸気口から再吸引すると、誘導加熱調理器を稼働し続けるにしたがって吸気温度が上昇し、加熱コイルや電子部品を十分に冷却できなくなる。

そのため、筐体内に配設されたサーミスタで冷却風温度を検出し、所定の温度を超えると使用者に警報を発して加熱調理の出力の低減を促したり、制御回路で加熱調理を停止したりする誘導加熱調理器がある（例えば、特許文献１参照）。

また一方、温度上昇した排気を再吸引しないように、吸気口と排気口との間の短縮経路を遮断するような構成を取る誘導加熱調理器がある（例えば、特許文献２参照）。

図８に示すように、筐体２の載置面１０から所定の間隔をとった筐体底壁２ａに吸込口７、筐体の側壁２ｂに排気口８を構成し、吸込口７近傍に筐体底壁２ａから筐体載置面１０に届く、吸込口７と排気口８との短縮経路を遮断する弾性遮蔽板１１を設けることで、高温の排気を吸込口から再吸引しづらい構成としている。

特開平３−１９００８３号公報 特開平３−８８２９２号公報

しかしながら前記の従来の構成では、排気温度の再吸引によって徐々に温度上昇する冷却風温度を検出し、加熱コイルの動作を制御するものであるため、高出力での加熱調理時間に制限がかかる。

また、後者の従来の構成は、調理器本体を特定の設置場所に据え置く誘導加熱調理器にのみ適用できるものである。一般的なシステムキッチンのキャビネットに組み込むビルトイン型の誘導加熱調理器においては、キャビネットの天板にあけられた開口穴に上から筐体を備え付け、誘導加熱調理器のトッププレート部で誘導加熱ブロックを含む筐体全体を吊り下げるような構成となっている。

そのため、筐体底面からキャビネット内部の底面までの間隔がキャビネットの種類によって異なるため、単一の弾性遮断板では確実に短縮経路を遮断することが出来ない。

また、排気口や吸気口を上面に構成するような誘導加熱調理器においては、同様の効果を持つ遮断壁を構成することは可能ではあるが、調理中に鍋を移動させる際に障害になるという課題を有していた。

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、排気口から排出される温度を低減することで、誘導加熱調理器の形態を問わず、仮に排気の一部を再吸引するような構成であったとしてもより長時間の安定した加熱調理が行える誘導加熱調理器を提供することを目的とする。

前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理器を載置するトッププレートを備えた本体と、トッププレートの下部に設けられ調理容器を加熱する加熱コイルと、加熱コイルへ高周波電流を制御可能に供給する制御回路と、制御回路の発熱部品もしくは加熱コイルを冷却する冷却風を送るための送風装置とを備え、加熱コイルと制御回路と送風装置で誘導加熱ブロックを構成し、誘導加熱ブロックを本体内に複数内包し、複数の加熱ブロックから排出される冷却風の少なくとも一部は混合領域を経由する構成としたものである。

これによって、あるひとつの稼働させた誘導加熱ブロックから排出される温度上昇した冷却風と、他の非稼働状態の誘導加熱ブロックの送風装置から排出される冷却風とが、混合領域で少なくとも一部が混合することで排気温度を低減することができ、排気の一部を吸気口から再吸引することとなった際も、高出力での加熱調理をより長時間行うことができる。

本発明の誘導加熱調理器は、複数の誘導加熱ブロックを持つ誘導加熱調理器において、簡便な構成で排気温度を低減することができ、長時間の安定した加熱調理が行える。

本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の外観を示す斜視図 本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図 本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の構成を示す要部垂直断面図 本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図 本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図 本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図 本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器の構成を示す要部垂直断面図 従来の誘導加熱調理器の構成を示す要部断面図

第１の発明は、調理器を載置するトッププレートを備えた本体と、トッププレートの下
部に設けられ調理容器を加熱する加熱コイルと、加熱コイルへ高周波電流を制御可能に供給する制御回路と、制御回路の発熱部品もしくは加熱コイルを冷却する冷却風を送るための送風装置とを備え、加熱コイルと制御回路と送風装置で誘導加熱ブロックを構成し、誘導加熱ブロックを本体内に複数内包し、複数の加熱ブロックから排出される冷却風の少なくとも一部は混合領域を経由することにより、あるひとつの稼働させた誘導加熱ブロックから排出される温度上昇した冷却風の少なくとも一部と、他の非稼働状態の誘導加熱ブロックの送風装置から排出される冷却風の少なくとも一部とが、混合領域で混合することで排気温度を低減することができ、排気の一部を吸気口から再吸引することとなった際も、高出力での加熱調理をより長時間行うことができる。

第２の発明は、特に、第１の発明の混合領域を、複数の排気口（ａ）から略等距離に設けることにより、どの誘導加熱ブロックを使った場合においても同様に混合され、使用する誘導加熱ブロックによる排気温度のばらつきを低減することができる。

第３の発明は、特に、第１または第２の発明の複数の排気口（ａ）から混合領域に至る流路断面積を、それぞれ略等しくすることにより、誘導加熱ブロックの排気口から混合領域までの圧力損失が略等しくなるため、どの誘導加熱ブロックを使った場合においても同様に混合され、使用する誘導加熱ブロックによる排気温度のばらつきを低減することができる。

第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の混合領域を複数の誘導加熱ブロックの排気口（ａ）と筐体外部へ排出する排気口（ｂ）との間に構成し、排気口（ｂ）全体の開口断面積は、排気口（ａ）全体のそれより狭くすることにより、排気口（ａ）同士が近接する近傍で冷却風の少なくとも一部は混合され、排気温度を低減することができる。

第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の排気口（ｂ）を一箇所だけに設けることにより、筐体内に別途風流れを誘導するようなダクトや風向板を設けることなく、複数の誘導加熱ブロックからの排気が排気口（ｂ）へと向かい、その手前が混合領域となり確実に混合することができる。

第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明の複数の排気口（ａ）を混合領域へと対向するように構成することにより、余計な圧力損失を生じず確実に混合することができる。

第７の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の複数の排気口（ａ）から排出される冷却風を混合領域へと誘導する風向板を設けることにより、混合領域に至るまでの圧力損失を低減することができる。

第８の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の複数の排気口（ａ）から混合領域へと連通するダクトを設けることにより、排出される冷却風の一部が筐体内の他の領域へ逃げずに確実に混合領域へと至り混合することができる。

第９の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の複数の排気口（ｂ）を、複数の排気口（ａ）と対応して構成し、それぞれの排気口（ｂ）からの排気は混合領域を経由することにより、筐体外部に混合領域を構成することで、限られた空間である筐体内部を効果的に使用することができる。また、筐体外部といった比較的開放された空間で混合するため、狭い筐体内部に混合領域を構成した場合に冷却風流路において生じる圧力損失をなくすことができる。

第１０の発明は、特に、第９の発明の複数の前記排気口（ｂ）を混合領域へと対向するように構成することにより、混合領域が開放空間である筐体外部に構成されてあっても確実に混合させることができる。

第１１の発明は、特に、第１〜１０のいずれか１つの発明の誘導加熱調理器本体への通電や複数の前記加熱コイルそれぞれの出力の調整等を行う操作部を筐体手前側のトッププレートの下に配設し、混合領域は操作部の下側に構成する。これにより、一般的に誘導加熱調理器の操作部は、基板と基板上に構成されたスイッチ（タクトスイッチや静電容量式のタッチスイッチ）からなり、高さ方向は比較的薄く構成されるが、操作部の下に混合領域を構成することで、通常利用価値の少ない領域を効果的に使うこととなり、省スペース化を図ることができる。

第１２の発明は、特に、第１〜１１のいずれか１つの発明において、キャビネットに組み込むビルトイン型の誘導加熱調理器であり、冷却風を誘導加熱調理器の筐体外部へ排出する排気口（ｂ）および筐体内部へと吸引する吸気口（ｂ）を筐体底面もしくは筐体側面に構成することにより、排気口（ｂ）および吸気口（ｂ）がキャビネット内に構成され、排気の一部が吸気口から再吸引されたとしても、排気温度を低減することができるため、高出力での加熱調理を長時間行うことができる。また、キャビネット内に排気口（ｂ）および吸気口（ｂ）が構成されているため、煮物調理中の水蒸気や煮汁、油調理中のオイルミスト等の吸引を抑制し、粉塵とともに吸引した際に電子部品や加熱コイル等に付着して生じる電気的トラブルも抑制することができる。さらに使用者やキッチン近傍の壁面へ直接排気を吹き付けない構成のため、快適に調理でき、また壁面の損傷も防止することができる。

第１３の発明は、特に、第１２の発明の誘導加熱調理器をキャビネットに収納したシステムキッチンであり、電気的トラブルも低減することができ、使用者は排気を気にせず快適に使用でき、壁面の損傷もない、高品質で安全・快適・清潔なシステムキッチンを提供できる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図、図３は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部垂直断面図である。

図１、図２、図３において、外郭を形成する本体上面には調理容器２１を載置するトッププレート２２が設けられ、トッププレート２２の下部には調理容器２１を誘導加熱する加熱コイル２３が設けられている。

加熱コイル２３の下方には耐熱樹脂性のコイルベース２４が設けられており、そこには集磁性を有するフェライト２５が複数内包され、下方へ向かう磁束を抑制している。

加熱コイル２３とフェライト２５およびコイルベース２４との間には絶縁部材としてマイカ板（図示せず）が挟持されている。絶縁部材にマイカ板を用いることで、絶縁を確保したまま加熱コイル２３とフェライト２５との間の距離を縮めることができ、コイルユニット２６（２６ａ）、（２６ｂ）全体の薄型化が図れ、さらに万一加熱コイル２３が異常発熱しても絶縁を保つことができる。

また、加熱コイル２３とトッププレート２２との間には加熱された調理容器２１から前記加熱コイル２３への熱影響を軽減するためのセラミックファイバー等からなる断熱材２７が設けられている。

コイルユニット２６（２６ａ）、（２６ｂ）は、アルミ等でできた放熱板２８に上に直接載置される。このとき、コイルベース２４とフェライト２５双方の下面を同一面としているため、それぞれが放熱板２８と全面で接し、一体となり、コイルで発生した熱を熱伝導の比較的高いフェライト２５を主に経由して放熱板２８へと伝達する。

放熱板２８は加熱コイル２３の投影面積より広く、本体底部に設けられたバネによって上方に附勢されることにより、前記加熱コイル２３をトッププレート２２下面に向かって断熱材２７越しに押さえつけるように設けられている。

ただし、コイルベース２４上に設けられたスペーサ（図示せず）のため、加熱コイル２３とトッププレート２２との距離が所定の寸法となる。

さらに、トッププレート２２上の前後ふたつの加熱部に対応して、コイルユニット２６ａおよび２６ｂが共通の放熱板２８上に配設される。そのため、放熱板２８表面積が広くなるため冷却性能が向上し、放熱板２８を介してコイルユニット２６を支える支持部材の削減ができて組立性も向上し、省スペース化も図ることができる。

また、前の加熱部上に載置される調理容器２１の下部に該当するトッププレート２２下部には赤外線センサ２９が設けられており、調理容器２１の底面から放射される赤外線をトッププレート２２越しに検知して温度に応じた信号を出力する。

さらに、前後それぞれの調理容器２１の底面に対向する位置に、トッププレート２２に附勢される構成でサーミスタ３０が設けられており、調理容器２１底面に対向するトッププレート２２の温度に応じた信号を出力する。

赤外線センサ２９およびサーミスタ３０の近傍には赤外線センサ２９およびサーミスタ３０から出力された信号や使用者が操作部で設定した出力設定に基づいて加熱コイル２３の出力を制御する制御回路３１が設けられている。

また、制御回路３１の発熱部品を冷却する風を送るための送風装置３２と、送風装置３２から制御回路３１の発熱部品に対して冷却風を導くダクト３３が構成されている。

赤外線センサ２９および制御回路３１はフェライト２５よりも下に配置されておりフェライト２５の防磁効果により磁束の影響が軽減されているが、更に磁束漏れの影響を無くすために、加熱コイル２３の投影面積より広い放熱板２８の下側に配置することで、加熱コイル２３側の空間とダクト３３、赤外線センサ２９および制御回路３１側の空間とを仕切るような構成となっており、より加熱コイル２３の磁束の影響が軽減されている。

ダクト３３内に配置されているヒートシンク３４に接合されたＩＧＢＴ３５や共振コンデンサ３６等のような制御回路３１内の発熱部品や赤外線センサ２９は、本体内に設けられた送風装置３２の冷却風により所望の温度に冷却される。

この冷却風はダクト３３から排出された後、同時に放熱板２８も冷却する。送風装置３２の吹出し口近傍には冷却サーミスタ３７が配置され、冷却風の温度を制御回路３１で検知し、所定の温度を超えると加熱コイル２３への出力を抑制し、電子部品の発熱を抑える
ような制御を行う。

これら放熱板２８上に載置された二つのコイルユニット２６ａ、２６ｂ、コイルユニット２６ａ、２６ｂの出力を制御する制御回路３１、制御回路３１上の発熱部品を冷却する送風装置３２から誘導加熱ブロック３８を構成する。

誘導加熱ブロック３８は送風装置３２の下側に吸気口（ａ）３９を、手前側に排気口（ａ）４０を構成する。

こうした誘導加熱ブロック３８を筐体内に二つ左右に並列して配設し、トッププレート２２上に合計４箇所の加熱部を構成している。

筐体への吸気口（ｂ１）４１ａ、（ｂ２）４１ｂは左右それぞれの誘導加熱ブロック３８の吸気口（ａ１）３９ａ、（ａ２）３９ｂと対向する位置である筐体底面に二つ構成され、筐体外部への排気口（ｂ）４２は筐体前方の側面に構成される。

筐体外部への排気口（ｂ）４２の開口断面積は、誘導加熱ブロック３８からの排気口（ａ１）４０ａと（ａ２）４０ｂとを合わせた全体の断面積よりも狭くなっている。

また、誘導加熱ブロック３８からの排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂと筐体外部への排気口（ｂ）４２との間には隙間が設けられ、冷却風の少なくとも一部が混合される混合領域４３を構成している。

操作部４４は本体手前側に構成されている。操作部４４のスイッチはトッププレート２２に印刷されている複数の操作ボタンそれぞれに対向し、トッププレート２２に附勢されるように電極を構成し、操作ボタンを指で触れることで静電容量が変わり、その変化を制御回路３１が検知する静電容量式のタッチスイッチ構成となっている。

操作部ブロック４５は基板とタッチスイッチで構成されるため、高さ方向は比較的薄く構成される。そのため、誘導加熱ブロック３８からの排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂより排出される排気は、操作部ブロック４５の下の空間に構成された混合領域４３を経由して筐体外部への排気口（ｂ）４２から排出する構成にしている。

以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。

本実施の形態に示す誘導加熱調理器は、仮に左側手前の加熱部で調理をされた場合、調理者が操作部４４で設定した出力で制御回路３１が対応する加熱コイル２３の出力を制御する。制御回路３１の発熱部品を冷却し、温度上昇した冷却風は左側の誘導加熱ブロック３８の排気口（ａ１）４０ａより排出される。

一方、使用されてない右側の誘導加熱ブロック３８の送風機も同様に駆動させ、吸気温度とほぼ等しい冷却風が右側の排気口（ａ２）４０ｂより排出される。このとき筐体外部への排気口（ｂ）４２の開口断面積は、誘導加熱ブロック３８からの排気口（ａ１）４０ａと（ａ２）４０ｂとを合わせた全体の断面積よりも狭くなっているため、排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂ同士が近接する近傍の混合領域で冷却風の少なくとも一部は混合され、最終的に排気口（ｂ）４２から排出される排気温度が低減される。

そのため、仮に排気の一部を吸気口（ｂ１）４１ａから再吸引することとなった際も、高出力での加熱調理をより長時間行うことができる。

また、操作部ブロック４５の下の通常利用価値の少ない領域に混合領域４３を構成することで、領域を効果的に使うこととなり、省スペース化が図れる。

なお、本実施の形態では、筐体の底面から吸気、筐体の前面から排気といった構成をとったが、それに限定するものではなく、側面吸気・底面排気といった構成でもよいし、筐体上面からの吸排気構成でもよいし、ビルトイン型の誘導加熱調理器の場合、筐体とキャビネットとの間に隙間を設け、そこから吸排気してもよい。

なお、本実施の形態では、ひとつの放熱板２８の上にふたつのコイルユニット２６を配設したが、三つ以上のコイルユニット２６を配設する構成であってもよいし、大きな加熱部に対応できるようにした大口径のコイルユニット２６をひとつ配設する構成であってもよい。

なお、本実施の形態では、左右それぞれ手前側の加熱部に対応する箇所にのみ赤外線センサ２９を設けたが、後ろ側のコイルにも配設してもよいし、左右どちらか一方のみでもよい。

なお、本実施の形態では、送風装置３２の吹出し口近傍に冷却サーミスタ３７を配設したが、吸気口（ａ）３９近傍でもよいし、また発熱する電子部品の温度を直接検出するために、電子部品近傍に配設したり、発熱電子部品近傍の回路上にチップサーミスタ等を配設してもよい。

なお、本実施の形態では、ダクト３３から排出された冷却風で同時に放熱板２８も冷却しているが、それに限るものではなく、別途放熱板２８の冷却用ファンを設けてもよいし、加熱コイル２３の冷却は放熱板２８からの自然冷却のみといった構成にしてもよい。

また、誘導加熱ブロック３８の吸気口（ａ）３９と筐体への吸気口（ｂ）４１との間に若干隙間を設け、誘導加熱ブロック３８の送風機が筐体外部からだけではなく筐体内部からも若干吸込む構成とすることで、放熱板２８近傍に空気の流れを作り冷却してもよい。

なお、本実施の形態では、誘導加熱ブロック３８を二つ左右に並列して配設したが、その構成に限るものではなく、前後に配設してもよいし、三つ以上並列して配設してもよい。

その際、各誘導加熱ブロック３８上の発熱部品の温度と混合領域４３までの圧力損失とを考慮して、どの加熱部を使用しても略同等の排気温度になるように混合領域４３の位置を調整する。

なお、本実施の形態では、操作部４４のスイッチは静電容量式のタッチスイッチとしたが、それに限るものではなく、プッシュ式のタクトスイッチやスライドスイッチ、ロータリースイッチなどでもよい。

（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図である。なお、実施の形態１と基本構成は同じなので説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ構成部品には同じ符号を付している。

図４において、筐体外部への排気口（ｂ）４２は筐体前方側面略中央部に一つ構成される。この排気口（ｂ）４２は左右の誘導加熱ブロック３８からの排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂと略等距離の位置に構成される。

また、左右の誘導加熱ブロック３８の排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂには、それぞれ筐体外部への排気口（ｂ）４２へと冷却風流れを誘導する風向板４６を複数設けている。

筐体外部への排気口（ｂ）４２は略中央部に一つしか構成されていないため、排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂ双方からの排気は自然に排気口（ｂ）４２に向かい、排気口（ｂ）４２の手前の混合領域４３で混合され、最終的に排気口（ｂ）４２から排出される排気温度が低減さる。

さらに、排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂには、それぞれ筐体外部への排気口（ｂ）４２へと冷却風流れを誘導する風向板４６が複数設けられているため、圧力損失は最小限に抑えられ、スムーズに混合領域４３へと導かれる。

また、筐体外部への排気口（ｂ）４２が左右の誘導加熱ブロック３８からの排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂと略等距離の位置に構成されているため、逆に右側の加熱部で調理した際も同様に混合され、使用する誘導加熱ブロック３８による排気温度のばらつきが低減される。

（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図である。なお、実施の形態１と基本構成は同じなので説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ構成部品には同じ符号を付している。

図５において、 左右の誘導加熱ブロック３８の排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂから筐体外部への排気口（ｂ）４２へと連通する排気ダクト４７が構成される。排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂから進入した排気は、筐体内の他の領域へ逃げずに確実に中の混合領域４３で混合されて、排気口（ｂ）４２から排出される排気温度が低減される。

この排気ダクト４７において、誘導加熱ブロック３８の排気口（ａ１）、（ａ２）それぞれから混合領域４３に至るまでの流路断面積は略等しく、そのため誘導加熱ブロック３８の排気口から混合領域４３までの圧力損失が略等しくなるため、左右どちらの誘導加熱ブロック３８を使った場合においても同様に混合され、使用する誘導加熱ブロック３８による排気温度のばらつきが低減される。

（実施の形態４）
図６は本発明の第４の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部水平断面図、図７は、本発明の第４の実施の形態における誘導加熱調理器の構成を示す要部垂直断面図である。なお、実施の形態１と基本構成は同じなので説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態１と同じ構成部品には同じ符号を付している。

図６、図７において、誘導加熱調理器はビルトイン型でキャビネットの天板にあけられた開口穴に上から筐体を備え付け、誘導加熱調理器本体上面部で筐体全体を吊り下げるような構成となっている。筐体外部への排気口（ｂ１）４２ａ、（ｂ２）４２ｂは、左右の誘導加熱ブロック３８の排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂと対向する位置でかつ操作部ブロック４５の下側前面に構成する。

操作部ブロック４５と排気口（ｂ１）４２ａ、（ｂ２）４２ｂとキャビネット内壁４８で囲まれた領域が混合領域４３となり、ここで排気が混合されることで排気温度が低減さ
れる。

このとき、筐体外部といった比較的開放された空間で混合するため、狭い筐体内部に混合領域４３を構成した場合において冷却風流路において生じる圧力損失がなくなり、冷却風流路全体での圧力損失が低減される。

また、操作部ブロック４５の下といった通常利用価値の少ない空間を効果的に利用することで、筐体全体の省スペース化が図れる。

さらに、筐体外部への排気口（ｂ１）、（ｂ２）には排気を筐体中央部へと誘導するような風向板４６が複数構成されており、操作部ブロック４５下側中央部近傍で、より確実に混合される。

また、このように筐体への吸気口（ｂ）４１と筐体外部への排気口（ｂ）４２をキャビネット内に構成したことで、排気温度を低減することができるため、排気の一部が吸気口（ｂ）４１から再吸引されたとしても、高出力での加熱調理を長時間行うことができるキャビネット型の誘導加熱調理器を実現することができる。

また、キャビネット内に筐体への吸気口（ｂ）４１と筐体外部への排気口（ｂ）４２が構成されているため、煮物調理中の水蒸気や煮汁、油調理中のオイルミスト等の吸引を抑制し、粉塵とともに吸引した際に電子部品や加熱コイル２３等に付着して生じる電気的トラブルも抑制する。

さらに使用者やキッチン近傍の壁面へ直接排気を吹き付けない構成のため、快適に調理でき、また壁面の損傷も防止される。

さらに、このようなキャビネット型の誘導加熱調理器をシステムキッチンの一部とすることで、電気的トラブルも低減し、使用者は排気を気にせず快適に使用でき、壁面の損傷もない、高品質で安全・快適・清潔なシステムキッチンを提供することができる。

なお、本実施の形態では、筐体外部への排気口を（ｂ１）４２ａ、（ｂ２）４２ｂと誘導加熱ブロック３８の排気口（ａ１）４０ａ、（ａ２）４０ｂと対向して複数設けているが、筐体の操作部ブロック４５下側の側面全体を一つの大きな排気口（ｂ）４２としてもよい。また、筐体外部への排気口（ｂ）４２と誘導加熱ブロック３８の排気口（ａ）４０を一体としてもよい。

以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、複数の加熱部を持ち、一方の加熱ブロックを使用中において、他方の加熱ブロックの冷却風と混合することで、筐体からの排気を低温で安全なものとすることができるので、複数の要冷却部品と送風装置を備え、それらを選択的に冷却するあらゆる装置に適用できる。

２１ 調理容器
２２ トッププレート
２３ 加熱コイル
３１ 制御回路
３２ 送風装置
３３ ダクト
３８ 誘導加熱ブロック
３９ 吸気口（ａ）
３９ａ 吸気口（ａ１）
３９ｂ 吸気口（ａ２）
４０ 排気口（ａ）
４０ａ 排気口（ａ１）
４０ｂ 排気口（ａ２）
４１ 吸気口（ｂ）
４１ａ 吸気口（ｂ１）
４１ｂ 吸気口（ｂ２）
４２ 排気口（ｂ）
４２ａ 排気口（ｂ１）
４２ｂ 排気口（ｂ２）
４３ 混合領域
４４ 操作部
４５ 操作部ブロック
４６ 風向板
４７ 排気ダクト
４８ キャビネット内壁

Claims (13)

1. 調理器を載置するトッププレートを備えた本体と、前記トッププレートの下部に設けられ前記調理容器を加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルへ高周波電流を制御可能に供給する制御回路と、前記制御回路の発熱部品もしくは加熱コイルを冷却する冷却風を送るための送風装置とを備え、前記加熱コイルと前記制御回路と前記送風装置で誘導加熱ブロックを構成し、前記誘導加熱ブロックを本体内に複数内包し、複数の加熱ブロックから排出される冷却風の少なくとも一部は混合領域を経由する誘導加熱調理器。
2. 前記混合領域は、複数の排気口（ａ）から略等距離に設ける請求項１に記載の誘導加熱調理器。
3. 複数の前記排気口（ａ）から前記混合領域に至る流路断面積は、それぞれ略等しくする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
4. 前記混合領域は、複数の誘導加熱ブロックの排気口（ａ）と筐体外部へ排出する排気口（ｂ）との間に構成し、排気口（ｂ）全体の開口断面積は、排気口（ａ）全体のそれより狭くする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
5. 前記排気口（ｂ）は一箇所だけに設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
6. 複数の前記排気口（ａ）は前記混合領域へと対向するように構成する請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
7. 複数の前記排気口（ａ）から排出される冷却風を前記混合領域へと誘導する風向板を設ける請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
8. 複数の前記排気口（ａ）から前記混合領域へと連通するダクトを設ける請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
9. 複数の前記排気口（ｂ）を、複数の前記排気口（ａ）と対応して構成し、それぞれの前記排気口（ｂ）からの排気は前記混合領域を経由する請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
10. 複数の前記排気口（ｂ）は前記混合領域へと対向するように構成する請求項９に記載の誘導加熱調理器。
11. 誘導加熱調理器本体への通電や複数の前記加熱コイルそれぞれの出力の調整等を行う操作部を筐体手前側の前記トッププレートの下に配設し、前記混合領域は前記操作部の下側に構成する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
12. キャビネットに組み込むビルトイン型の誘導加熱調理器であり、冷却風を誘導加熱調理器の筐体外部へ排出する前記排気口（ｂ）および筐体内部へと吸引する吸気口（ｂ）を筐体底面もしくは筐体側面に構成する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
13. 請求項１２に記載の誘導加熱調理器をキャビネットに収納したシステムキッチン。