[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2011081751A - ラックおよび情報処理機器収容設備 - Google Patents

ラックおよび情報処理機器収容設備 Download PDF

Info

Publication number
JP2011081751A
JP2011081751A JP2009235767A JP2009235767A JP2011081751A JP 2011081751 A JP2011081751 A JP 2011081751A JP 2009235767 A JP2009235767 A JP 2009235767A JP 2009235767 A JP2009235767 A JP 2009235767A JP 2011081751 A JP2011081751 A JP 2011081751A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cooling air
rack
unit
introduction
rack body
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2009235767A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5268855B2 (ja
Inventor
Yu Miyazaki
祐 宮崎
Masayuki Ikihira
正幸 生平
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Yahoo Japan Corp
Original Assignee
Yahoo Japan Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Yahoo Japan Corp filed Critical Yahoo Japan Corp
Priority to JP2009235767A priority Critical patent/JP5268855B2/ja
Publication of JP2011081751A publication Critical patent/JP2011081751A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5268855B2 publication Critical patent/JP5268855B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D10/00Energy efficient computing, e.g. low power processors, power management or thermal management

Landscapes

  • Cooling Or The Like Of Electrical Apparatus (AREA)

Abstract

【課題】情報処理機器の冷却に係るエネルギ効率を向上させる。
【解決手段】排気ファンを有する情報処理機器を収容するラック本体と、冷却風をラック前面に導入する導入部と、冷却風がラック本体に導入されて排気ファンにより排出された排気を、ラックの背面から外部に排出する排出部と、導入部に供給された冷却風の一部を排出することにより、ラック本体に導入される冷却風の総圧を調節する圧力調節部と、圧力調節部から排出された冷却風を導入部に環流させる環流部とを備える。
【選択図】図4

Description

本発明は、ラックおよび情報処理機器収容設備に関する。
下記の特許文献1には、情報処理機器を高密度に収容したラックに冷却風を導入して、情報処理機器を積極的に冷却する情報処理機器収容設備が記載されている。また、情報処理機器の各々に軸流ファン等が設けられている場合に、当該軸流ファンの過負荷を防止する目的で、供給する冷却風の風圧増加を制限することが提案されている。
特開2007−316989号公報
しかしながら、冷却風の一部を、情報処理機器の冷却に用いることなく排出することは、冷却風を発生する段階で消費したエネルギの一部が無駄になる。
そこで、上記課題を解決すべく、本発明の第一態様として、排気ファンを有する情報処理機器を収容するラック本体と、冷却風をラックの前面に導入する導入部と、冷却風がラック本体に導入されて排気ファンにより排出された排気を、ラックの背面から外部に排出する排出部と、導入部に供給された冷却風の一部を排出することにより、ラック本体に導入される冷却風の総圧を調節する圧力調節部と、圧力調節部から排出された冷却風を導入部に環流させる環流部とを備えるラックが提供される。
また、本発明の第二態様として、排気ファンを有する情報処理機器を収容するラック本体と、冷却風を供給する冷却風供給部と、冷却風供給部から供給された冷却風をラック本体の前面に導入する導入部と、冷却風がラック本体に導入されて排気ファンにより排出された冷却風を、ラックの背面から外部に排出する排出部と、導入部に供給された冷却風の一部を導入部から排出することにより、ラック本体に導入される冷却風の総圧の増加を制限する圧力調節部と、圧力調節部から排出された冷却風を導入部に環流させる環流部とを備える情報処理機器収容設備が提供される。
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となり得る。
収容設備100全体の斜視図である。 収容設備100の一部を除いた斜視図である。 収容設備100の一部を除いた斜視図である。 収容設備100の断面図である。 収容設備100の断面図である。 収容設備100の断面図である。 収容設備100の断面図である。 アスピレータ180の断面図である。
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図1は、収容設備100全体の斜視図である。収容設備100は、建築物の内部に配された収容室110内に構築され、空気調和装置120、ラック本体130、冷却風導入部150および環流部170を含む。
収容室110は、躯体のスラブ112から間隔をおいて配された浮き床114を有する。これにより、スラブ112および浮き床114の間には、冷却風を流通させる床下ダクト113が形成される。空気調和装置120、ラック本体130、冷却風導入部150および環流部170は、浮き床114の上に載置される。
収容室110において、互いに対向する一対の側壁の近傍には、一対の空気調和装置120が配される。空気調和装置120の各々は、収容室110内部の空気を、上面の回収部122から吸引して冷却した後に、冷却風として床下ダクト113に噴出する。これにより、冷却風は、床下ダクト113を通じて、後述するコールドアイル102に圧送される。
なお、空気調和装置120は、収容室110の外部に連通する外気導入部124も有する。従って、空気調和装置120は、他の部屋の空気あるいは外気の温度が十分に低い場合は、回収部122から吸入する空気に加えて外気を導入することもできる。これにより、空気調和装置120が冷却風を冷却する場合に消費するエネルギを抑制することができる。
一対の空気調和装置120の間には、互いに対向するラック本体130が配される。個々のラック本体130は縦長で複数のケース140を収容できる。図示の状態では、ラック本体130のそれぞれに複数のケース140が収容される。図中に見えるケース140の後端には、それぞれ排気ファン142が配される。なお、ラック本体130においてケース140がマウントされていない場所は、ブランクパネル148により封じられている。
このようなラック本体130を隣接して形成された列を更に向かい合わせに配することにより、収容室110には多数のラックマウント機器を高密度に収容できる。図示のラック本体130は、例えば、6Uサイズのケース140を7基まで収容できる42Uの高さを有する。このようなラック本体130を8本ずつ並べた列を向かい合わせに配置することにより、6Uサイズのケース140を112基収容できる。
互いに対向するラック本体130の間に形成されたコールドアイル102の上面は、トップカバー152により封止される。また、コールドアイル102の側面は、それぞれ一対のドア154により封止される。これにより、トップカバー152およびドア154は、ラック本体130のそれぞれに対して前側の領域にコールドアイル102を封じ込めた冷却風導入部150を形成して、冷却風をラック本体130内部の冷却に効率よく利用させる。環流部170は、トップカバー152の内側と、床下ダクト113とを連通させる複数の環流ダクト172を含む。環流部170における環流ダクト172以外の要素は、この図には現れていない。
図2は、収容設備100の一部を除いた斜視図である。即ち、図2は、図1に示す収容設備100から、図中で手前側になる環流ダクト172を取り除いた状態を示す。なお、図1と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
図2では、複数のラック本体130が、それぞれに異なる数のケース140を収容していることが見て取れる。また、図示の状態では、空いているスペースがラック本体130の上端に配されているが、途中の段あるいは下端の段に空きスペースが配される場合もある。しかしながら、ラック本体130の安定性を配慮した場合、空きスペースを上段に配することが好ましい。
ラック本体130に収容されたケース140の各々は、ケース140の内部の熱気を排出する排気ファン142を有する。これにより、ケース140から排出された熱気、即ち、情報処理装置の排気は、ラック本体130の背面(図中では手前側および奥側)に、熱気が分布するホットアイル104を形成する。ホットアイル104に排出された熱気は、回収部122から空気調和装置120に回収されて冷却され、再び冷却風となる。
また、図2では、環流ダクト172を除去したことにより、トップカバー152の側面に調圧ベント160が現れている。また、同様に、環流ダクト172を除去したことにより浮き床114に複数の通気穴118が現れている。
調圧ベント160は、トップカバー152の内側に連通する。また、通気穴118は、床下ダクト113に連通する。これにより、調圧ベント160および通気穴118の間に環流ダクト172を装着した場合は、トップカバー152内側のコールドアイル102と、床下ダクト113とが連通する。
図3は、収容設備100の一部を除いた斜視図である。即ち、図3は、図2に示す収容設備100から、更に、手前側のラック本体130と、トップカバー152とを取り除いた状態を示す。なお、図1と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
図3では、浮き床114に設置した複数のラック本体130の列の間に、グレーチング部116が配されていることが判る。グレーチング部116は、格子状に組んだ鋼材により形成され、浮き床114の上面と床下ダクト113とを連通させる。これにより、空気調和装置120から床下ダクト113に供給された冷却風は、グレーチング部116からラック本体130の前に圧送され、コールドアイル102を形成する。
また、グレーチング部116は高い強度を有するので、人あるいは機材が上に載っても差し支えない。これにより、ユーザは、グレーチング部116から冷却風116を噴出させつつ、グレーチング部116の上に載ってラック本体130を保守できる。
図4は、収容設備100の断面図である。図4においても、図1から図3までに示した収容設備100と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
図示していない空気調和装置120からは、収容室110の床下ダクト113に対して冷却風が圧送される。互いに対向するラック本体130の間において、浮き床114にはグレーチング部116が配される。従って、グレーチング部116からは、冷却風導入部150に対して冷却風が噴出してコールドアイル102を形成する。
図中でコールドアイル102の側方に位置するラック本体130には、それぞれ複数のケース140が収容される。ケース140の各々は、そのフロントパネル144を、ラック本体130のラックレール(図示されていない)に固定することによりラック本体130に支持される。ケース140の各々は、複数のブレードサーバ146を、ケース140の底板およびフロントパネル144に直交する向きに実装される。
また、ケース140のフロントパネル144の各々はルーバを有し、ラック本体130の間に形成されたコールドアイル102からケース140内に冷却風を導入する。また、ケース140の後端に配された排気ファン142は、ケース140の内部でブレードサーバ146を冷却して熱気となった冷却風を、ラック本体130の背面側に排出する。
なお、ラック本体130においてケース140が収容されていないスペースは、ブランクパネル148により封止されている。これにより、ブレードサーバ146の冷却に寄与することなく、冷却風導入部150から冷却風が排出されることが防止される。
なお、ラック本体130が収容する情報処理機器はブレードサーバ146に限られるわけではない。例えば、スイッチ、ハブ、ルータ等の通信装置の他、UPS(無停電電源装置)、キーボード等の操作装置、表示装置等が併せて収容される場合もある。
冷却風導入部150は、116からの冷却風を情報処理装置が収容されたラック内部に導入するために、ラック本体130の前面に設けられる。冷却導入部150は、対向するラックと、開閉扉と、トップカバーにより覆われることで形成された空間である。尚、対向するラックでなくとも、一つのラックと壁や天井で冷却風導入部150を形成することとしてもよい。
冷却風導入部150の上部は、トップカバー152により封止される。これにより、冷却風導入部150内に圧送された冷却風は、専らケース140を通じて排気ファン142により排出される。従って、冷却風を効率よくブレードサーバ146の冷却に使用できる。
トップカバー152の側面には、複数の調圧ベント160が配される。調圧ベント160は、開口162、ヒンジ164およびフラップ166を含む。開口162は、トップカバー152を貫通して設けられ、冷却風導入部150の内外を連通させる。ヒンジ164は、トップカバー152の外面において開口162の上側に配され、フラップ166を回動自在に吊り下げる。
ヒンジ164から吊り下げられたフラップ166は、例えば、可撓性を有するシート部材により形成される。フラップ166は、外力を受けない場合は開口162を封止し、コールドアイル102の気圧や風圧が高くなった場合は、受けた圧力に応じて撓む。これにより、トップカバー152の内側から冷却風が排出される。
ここで、フラップ部166は、コールドアイル102の気圧や風圧が所与の範囲となるように設計、調整される。これにより、冷却風導入部150における冷却風の総圧力が、フラップ166の開放圧を越えることが規制され、コールドアイル102の気圧や風圧が著しく上昇することが防止される。
例えば、企業の業務終了時刻にブレードサーバ146に対する負荷が大きく低下すると多数の排気ファン142が一斉に停止して、冷却風導入部150からの冷却風排出量が低下する。このために冷却風導入部150内部における冷却風の総圧力が過剰に大きくなると、排気ファン142に予期せぬ負荷がかかる場合がある。この点からも冷却風の過剰な流通は制限されることが好ましい。
調圧ベント160から排出された冷却風は、環流ダクト172を通じて、床下ダクト113に導かれる。ここで、環流ダクト172を含む環流部170は、軸流ファン174、チェックバルブ176および断熱材178を更に含む。
軸流ファン174は、環流ダクト172内部の冷却風に対して、調圧ベント160側から通気穴側に向かって流れる圧力を生じる。これにより、調圧ベント160から排出された冷却風は、床下ダクト113に戻されて、最終的には再び冷却風導入部150に供給される。チェックバルブ176は、床下ダクト113から冷却風が環流ダクト172に逆流することを防止する。
このように、環流部170を設けることにより、空気調和装置120が生成したにもかかわらず、ブレードサーバ146の冷却に寄与することなく冷却風導入部150から排出された冷却風を、無駄にすることなく利用できる。なお、断熱材178は、環流ダクト172を流れる冷却風が、ホットアイル104を流れる熱気に加熱されることを防止する。これにより、収容設備100全体のエネルギ効率を更に向上させることができる。
なお、上記の例では、ラックレールにケース140のフロントパネル144をマウントする構造のラック本体130について記載した。しかしながら、ラック本体130の構造が図示の構造に限られるわけではなく、例えば、ラック本体130は、個別に筐体を有するサーバを載せる複数の棚板を有する構造を有していてもよい。
また、ラック本体130に収容されるサーバも、ケース140に収容するブレードサーバ146とは限らない。例えば、ブレードサーバ146に換えて、個別に筐体を有するサーバをラックレールに直接マウントする構造であってもよい。
図5は、他の構造を有する収容設備100の断面図である。ただし、図1から図4までに示した収容設備100と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
この収容設備100において、環流部170は、調圧ベント160を備えたブランクパネル148を含む。一方、トップカバー152には、調圧ベント160は配されていない。このため、環流ダクト172の上端は、トップカバー152ではなく、調圧ベント160を備えたブランクパネル148の背面に連通する。
このような構造により、トップカバー152の構造を単純にできると共に、トップカバー152の高さを小さくできる。また、収容設備100に収容したケース140、ブレードサーバ146等の数に応じてブランクパネル148を交換することにより、調圧ベント160の排気容量を適切に設定できる。
なお、収容設備100は、調圧ベント160を有するトップカバー152と、調圧ベント160を有するブランクパネル148とを併用する構造としてもよい。これにより、調圧ベント160における冷却風の排気抵抗を低くして、冷却風導入部150の圧力調節の応答速度を向上させることができる。
図6は、また他の構造を有する収容設備100の断面図である。ただし、他の図に示した収容設備100と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
この収容設備100において、環流部170は、冷却風導入部150の内側に配される。環流ダクト172は、複数の調圧ベント160を上端に有する。環流ダクト172の下端は、グレーチング部116の一部を介して床下ダクト113に連通する。
調圧ベント160は、開口162、ヒンジ164およびフラップ166を含む。開口162は、冷却風導入部150を、環流ダクト172の内部に連通させる。ヒンジ164は、環流ダクト172の内側において、開口162の上方に配される。フラップ166は、ヒンジ164から回動自在に吊り下げられる。
上記のような構造により、冷却風導入部150の内部において冷却風の総圧が上昇した場合にフラップ166が自重に抗して回動し、冷却風の一部が環流ダクト172に排出される。これにより、冷却風導入部150における冷却風の総圧力(気圧及び風圧)が、フラップ166の開放圧を越えて上昇することが防止される。
なお、このような構造により、環流ダクト172を大幅に短くすることができる。また、環流ダクト172が、冷却風導入部150内のコールドアイル102を通るので、断熱材178を省くことができる。
また、調圧ベント160を含む環流部170がひとつにまとまっているので、環流部170を備えていない収容設備100に環流部170を簡単に追加できる。更に、要求に応じて、設置する環流部170の数を容易に調節できる。
図7は、また他の構造を有する収容設備100の断面図である。ただし、他の図に示した収容設備100と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
この収容設備100においても、複数の調圧ベント160を上端に有する環流部170は、冷却風導入部150の内側に配される。調圧ベント160は、図6に示した調圧ベント160と共通の構造を有する。
一方、環流ダクト172の下端は封止され、軸流ファン174およびチェックバルブ176に換えて、複数のアスピレータ180が配される。アスピレータ180の各々は、グレーチング部116から噴出される冷却風の流れに沿って配される。
図8は、アスピレータ180の断面図である。アスピレータ180は、ベンチュリ管182および導入管184を含む。
ベンチュリ管182は、冷却風導入部150の内部に両端を開口する。ベンチュリ管182は、相対的に内径が大きい流入部181および流出部185を端部近傍に有する。また、ベンチュリ管182は、相対的に内径が小さい細径部183を、流入部181および流出部185の間に有する。流入部181、細径部183および流出部185は、この順に、互いに連通する。導入管184は、一端を環流ダクト172の内側に、他端をベンチュリ管182の細径部183の内側に、それぞれ連通する。
冷却風導入部150の内部において、グレーチング部116の直上には、床下ダクト113から冷却風導入部150に供給される冷却風が、常に上方に向かって流れる気流を生じている。従って、グレーチング部116の近傍にアスピレータ180を配した場合、流入部181には冷却風が定常的に流れ込む。
流入部181に流れ込んだ冷却風は、細径部183に至って流速を上昇させる。これにより、細径部183の内部は低圧になり、導入管184を通じて環流ダクト172の内部を吸引する。これにより、環流ダクト172内部の冷却風は、ベンチュリ管182の内部に吸い出される。
環流ダクト172からベンチュリ管182に吸い出された冷却風は、ベンチュリ管182の流出部185から冷却風導入部150に排出される。こうして、調圧ベント160から環流ダクト172に排出された冷却風は、再び冷却風導入部150に戻される。また、グレーチング部116から冷却風が噴出している限り、ベンチュリ管182の細径部183が低圧になるので、導入管184を通じて冷却風が環流ダクト172に逆流することはない。
このように、アスピレータ180を備えた環流部170は、外部から電力等を供給されることなく、調圧により排出された冷却風を環流させる機能を有する。従って、電力等の供給を配慮することなく、更に容易に設置できる。
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置における動作の順序は、特段明示していない限り、また、動作順序が動作自体に支障を来さない限り、任意の順序で実現し得る。明細書において便宜上、「まず」、「次に」等と記載していても、当該記載は順序を限定するものではない。
100 収容設備、102 コールドアイル、104 ホットアイル、110 収容室、112 スラブ、113 床下ダクト、114 浮き床、116 グレーチング部、118 通気穴、120 空気調和装置、122 回収部、124 外気導入部、130 ラック本体、140 ケース、142 排気ファン、144 フロントパネル、146 ブレードサーバ、148 ブランクパネル、150 冷却風導入部、152 トップカバー、154 ドア、160 調圧ベント、162 開口、164 ヒンジ、166 フラップ、170 環流部、172 環流ダクト、174 軸流ファン、176 チェックバルブ、178 断熱材、180 アスピレータ、181 流入部、182 ベンチュリ管、183 細径部、184 導入管、185 流出部

Claims (7)

  1. 排気ファンを有する情報処理機器を収容するラック本体と、
    冷却風を前記ラックの前面に導入する導入部と、
    前記冷却風が前記ラック本体に導入されて前記排気ファンにより排出された排気を、前記ラックの背面から外部に排出する排出部と、
    前記導入部に供給された冷却風の一部を排出することにより、前記ラック本体に導入される冷却風の総圧を調節する圧力調節部と、
    前記圧力調節部から排出された冷却風を前記導入部に環流させる環流部と
    を備えるラック。
  2. 前記環流部は、前記導入部に供給される冷却風を流通させるベンチュリ管と、前記ベンチュリ管に開口して前記圧力調節部から排出された冷却風を前記導入部に吸引する導入管とを含むアスピレータを有する請求項1に記載のラック。
  3. 前記環流部は、前記圧力調節部から排出された冷却風を前記導入部に向かって押し出すポンプを有する請求項1に記載のラック。
  4. 前記環流部は、前記導入部の内部を通過して前記冷却風を環流させる環流路を有する請求項1から請求項3までのいずれかに記載のラック。
  5. 前記圧力調節部は、前記ラック本体に設けられた複数の収容部のうち情報処理機器が収容されていない収容部に収容される請求項1から請求項4までのいずれかに記載のラック。
  6. 排気ファンを有する情報処理機器を収容するラック本体と、
    冷却風を供給する冷却風供給部と、
    前記冷却風供給部から供給された冷却風を前記ラック本体の前面に導入する導入部と、
    前記冷却風が前記ラック本体に導入されて前記排気ファンにより排出された冷却風を、前記ラックの背面から外部に排出する排出部と、
    前記導入部に供給された冷却風の一部を前記導入部から排出することにより、前記ラック本体に導入される冷却風の総圧の増加を制限する圧力調節部と、
    前記圧力調節部から排出された冷却風を前記導入部に環流させる環流部と
    を備える情報処理機器収容設備。
  7. 前記冷却風供給部は、大気を含む冷却風を供給する請求項6に記載の情報処理機器収容設備。
JP2009235767A 2009-10-09 2009-10-09 ラックおよび情報処理機器収容設備 Active JP5268855B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009235767A JP5268855B2 (ja) 2009-10-09 2009-10-09 ラックおよび情報処理機器収容設備

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009235767A JP5268855B2 (ja) 2009-10-09 2009-10-09 ラックおよび情報処理機器収容設備

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2011081751A true JP2011081751A (ja) 2011-04-21
JP5268855B2 JP5268855B2 (ja) 2013-08-21

Family

ID=44075716

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009235767A Active JP5268855B2 (ja) 2009-10-09 2009-10-09 ラックおよび情報処理機器収容設備

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5268855B2 (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013042023A (ja) * 2011-08-18 2013-02-28 Nec Corp サーバ及びサーバ冷却構造
JP2013197349A (ja) * 2012-03-21 2013-09-30 Nec Corp 電子機器用ラック
JP2015095612A (ja) * 2013-11-14 2015-05-18 シャープ株式会社 発熱機器の排熱構造
WO2015178736A1 (ko) * 2014-05-22 2015-11-26 하성우 서버 룸 공조 시스템

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003046286A (ja) * 2001-07-31 2003-02-14 Mitsubishi Electric Corp 電子機器装置
JP2004322721A (ja) * 2003-04-22 2004-11-18 Denso Corp アスピレータ
JP2007316989A (ja) * 2006-05-26 2007-12-06 Softbank Idc Corp 機器収容ラックおよび機器収容室用空調システム
JP2009079890A (ja) * 2008-10-02 2009-04-16 Softbank Idc Corp 空調システム
WO2009059649A1 (en) * 2007-11-09 2009-05-14 Knürr AG Rack system and method of determining a climate condition thereof

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003046286A (ja) * 2001-07-31 2003-02-14 Mitsubishi Electric Corp 電子機器装置
JP2004322721A (ja) * 2003-04-22 2004-11-18 Denso Corp アスピレータ
JP2007316989A (ja) * 2006-05-26 2007-12-06 Softbank Idc Corp 機器収容ラックおよび機器収容室用空調システム
WO2009059649A1 (en) * 2007-11-09 2009-05-14 Knürr AG Rack system and method of determining a climate condition thereof
JP2009079890A (ja) * 2008-10-02 2009-04-16 Softbank Idc Corp 空調システム

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013042023A (ja) * 2011-08-18 2013-02-28 Nec Corp サーバ及びサーバ冷却構造
JP2013197349A (ja) * 2012-03-21 2013-09-30 Nec Corp 電子機器用ラック
JP2015095612A (ja) * 2013-11-14 2015-05-18 シャープ株式会社 発熱機器の排熱構造
WO2015178736A1 (ko) * 2014-05-22 2015-11-26 하성우 서버 룸 공조 시스템

Also Published As

Publication number Publication date
JP5268855B2 (ja) 2013-08-21

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20220035426A1 (en) Air directing device
JP5209584B2 (ja) モジュラーデータセンタ
TWI596463B (zh) 用於伺服器場冷卻系統之整合建築式空氣處理器
JP6223519B2 (ja) サーバファーム冷却システムのための冷気列封入
EP2156127B1 (en) An integrated active cooled cabinet/rack for electronic equipments
US20090061755A1 (en) Intake Duct
JP2011190967A (ja) 空調システム
US20070135032A1 (en) Minimized exhaust air re-circulation around air cooled hardware cabinets
JP5605982B2 (ja) 換気装置および空調換気システム
JP2017062832A (ja) サーバファーム冷却システムのための冷気列封入
EP2369256A1 (en) Air conditioning system for server rooms
TW201101984A (en) Cold row encapsulation for server farm cooling system
JP2009140421A (ja) サーバラック及びこれを備えたデータセンター
JP2009104650A (ja) データセンタの冷却
JP2010127606A (ja) サーバ室の空調システム
JP5268855B2 (ja) ラックおよび情報処理機器収容設備
JP6153772B2 (ja) 煙突効果を利用した冷却システム及び冷却方法
EP2444753A2 (en) Air-conditioning system
JP5969165B2 (ja) 情報処理機器室の空調システム
JP2015103045A (ja) 発熱機器を収容した室の空調システム
JP2011185544A (ja) 発熱機器用のラック空調装置
JP5210280B2 (ja) データセンタ
WO2013030979A1 (ja) 空調システム及び熱交換器
JP5136851B2 (ja) 電子機器用ラック冷却装置
JP5206309B2 (ja) 熱交換装置およびそれを用いた発熱体収納装置

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20110826

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20111011

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20111208

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20111226

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120323

A911 Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20120501

A912 Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912

Effective date: 20120720

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130507

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5268855

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250