JP2011076166A - 資金移動システム - Google Patents

Abstract

【課題】上記銀行口座を利用しない送金システムにおいては、例えば送金者が店頭で送金のための申請書類を記入し、提出する必要がある、という課題がある。また、さらに受金者を認証する際に身分証明書の提示や、送金者による秘密の質問と回答の登録などの手間が生じる、という課題もある。
【解決手段】以上の課題解決のため、本発明は、まず送金者が例えば携帯端末など（送金元端末）を利用して送金依頼情報を入力する。するとその入力情報をサーバ装置が受付け、それに応じてサーバ装置ではバーコードなどの認証用情報を生成し、それをユーザ端末に返信する。そして、ユーザはその認証情報を例えばコンビニなどの店頭にある端末（入金側店頭端末装置）で提示することで、自身が送金者であることを認証することができる。
【選択図】図２

Description

本発明は、銀行など金融機関口座を利用しない送金に関して、送金者および受金者をきちんと認証したうえで送金を行うための技術に関する。

従来、送金をしようとする場合、例えば受金者の銀行口座番号などを入手し、自身の銀行口座から当該受金者の銀行口座宛に送金したり、あるいはキャッシュディスペンサーなどの店頭端末に直接現金を当該受金者の銀行口座宛に入金したりする方法が一般的である。

しかし、銀行口座を利用した送金は、銀行ネットワークシステムの稼動状況などを原因として、２４時間の送金受付や送金処理の即時反映（送金受付後の即時受取）などを行うことが難しい。

そこで銀行などの口座が無い場合でも、例えば以下のような送金システムが提供されている。具体的に、送金者はそのサービス事業者と提携している銀行などの窓口で送金申請書類を提出し、お金を支払う。するとコードが発行されるので、送金者は、受金者に対して送金した旨およびそのコードを連絡する。そして受金者は、自身の近くにあるサービス事業者と提携している別の銀行などの窓口に行き、当該コードおよび身分証を提示することで入金された金額を受け取ることができる、というシステムである。またこのシステムでは身分証の替わりとするため、送金者が予め秘密の質問と回答を合せて登録し、受金者はその回答をすることで受金者であることを認証し、受金することもできる。

特表２００８−５２００４９

しかし、上記銀行口座を利用しない送金システムにおいては、例えば送金者が店頭で送金のための申請書類を記入し、提出する必要がある、という課題がある。そのため、例えば自宅の端末装置などで入金申請の手続きのみを行っておき、店頭に行った際には入金のみ行うことなどができない。

また、さらに受金者を認証する際に身分証明書の提示や、送金者による秘密の質問と回答の登録などの手間が生じる、という課題もある。

以上の課題を解決するために、本発明は、まず送金者が例えば携帯端末など（送金元端末）を利用して送金依頼情報を入力する。するとその入力情報をサーバ装置が受付け、それに応じてサーバ装置ではバーコードなどの認証用情報を生成し、それをユーザ端末に返信する。そして、ユーザはその認証情報を例えばコンビニなどの店頭にある端末（入金側店頭端末装置）で提示することで、自身が送金者であることを認証することができる。

具体的には、以下のような特徴を有する送金元端末と、サーバ装置と、入金側店頭端末装置と、からなる資金移動システムを提供する。そして、送金元端末は、一以上の送金先端末ＩＤと、送金元端末ＩＤと、を情報として含む送金依頼情報を取得する送金依頼情報取得部と、取得した送金依頼情報を送信する送信部と、前記送信に応じて返信される入金者認証のための第一認証情報を受信する第一認証情報受信部と、取得した第一認証情報を出力する第一認証情報出力部と、を有することを特徴とする。

また、サーバ装置は、前記送金元端末の送信部から送信される送金依頼情報を受信する受信部と、受信した送金依頼情報に対応してユニークな第一認証情報を生成し保持する第一認証情報生成部と、生成した第一認証情報を送金元端末に対して返信する返信部と、送金元端末の第一認証情報出力部からの第一認証情報の転送を受信する転送受信部と、転送受信した第一認証情報と、前記送金元端末の送金依頼情報に対してユニークに対応付けて保持されている第一認証情報とを比較して第一認証結果を取得する第一認証部と、第一認証結果を第一認証情報の転送元に対して返信する転送返信部と、を有することを特徴とする。

また、入金側店頭端末装置は、送金元端末の第一認証情報出力部から出力される第一認証情報を取得する第一認証情報取得部と、取得した第一認証情報を前記サーバ装置に対して転送する転送部と、転送に応じて返信される第一認証結果を受信する第一認証結果受信部と、受信した第一認証結果を表示する第一認証結果表示部と、を有することを特徴とする。

また、上記構成の資金移動システムにおいて送金者の認証が行われた後、送金者から送金用の入金を受付ける機能をさらに備える資金移動システムも提供する。具体的には、前記入金側店頭端末装置が、第一認証情報と関連付けた入金の確認の情報である入金確認情報を受付ける入金確認情報受付部と、入金確認情報受付部にて受付けた入金確認情報を前記サーバ装置に対して送信する入金確認情報送信部と、をさらに有することを特徴とし、また前記サーバ装置が、前記入金側店頭端末装置から送信される入金確認情報を受信する入金確認情報受信部と、受信した入金確認情報を送金先端末ＩＤ、送金元端末ＩＤと関連付けて登録する登録部と、をさらに有することを特徴とする資金移動システムである。

また、上記のようにして送金者から実際に入金を受付けたことが確認され、送金先が受金可能な状態になった場合にその旨を例えばメールなどで自動通知する機能を備える資金移動システムも提供する。具体的に、前記サーバ装置が、受信部にて受信した送金依頼情報から送金先を取得して、その送金先に対応する送金元からの入金を前記登録部に登録されている入金確認情報にて確認する確認部と、確認部での確認結果がすでに入金がされているとの確認結果である場合に、送金依頼に基づく受金が可能な状態になったことを示す受金可能通知を前記取得した送金先に対して送信するために生成するとともに保持する受金可能通知生成部と、生成された受金可能通知を送金先端末に対して送信する受金可能通知送信部と、を有する資金移動システムである。

また、上記のようにして送金者から実際に入金を受付けたことが確認され、送金先が受金可能な状態になった場合に、受金者の利用する送金先端末の端末ＩＤを利用して、前記サーバ装置にて認証を行い、出金を可能とする旨を示す受金資格証明情報をその送金先端末に返信する機能をさらに備える資金移動システムを提供する。具体的には、前記送金先端末が、受金できるとの資格を示す情報である受金資格の要求である受金資格要求を、送金先端末ＩＤと関連付けて前記サーバ装置に対して送信する受金資格要求送信部と、送信した受金資格要求に応じて返信される受金資格を受信する受金資格受信部と、受信した受金資格に基づいて受金資格を示す情報である受金資格証明を出力する受金資格証明出力部と、を有し、前記サーバ装置が、前記送金先端末から送信される受金資格要求を受信する受金資格要求受信部と、受信した受金資格要求に含まれる送金先端末ＩＤが、登録部に登録されている送金先端末ＩＤと合致するか判断する受金資格判断部と、受金資格判断部での判断結果が合致するとの判断結果である場合に、送金先端末ＩＤで識別される端末に対して受金資格を送信する受金資格送信部と、を有することを特徴とする資金移動システムである。

また、そのように送金先端末に返信された受金資格証明情報を、受金者は例えばコンビニなどで提示することで、サーバ装置では最終的な認証処理が実行され送金された金額を引き出すことができる資金移動システムも提供する。具体的には、資金移動システムは出金側店頭端末装置を更に有し、その出金側店頭端末装置が、送金先端末ＩＤで識別される端末から受金資格証明を取得する受金資格証明取得部と、取得した受金資格証明を含む出金確認要求を前記サーバ装置に対して送信する出金確認要求送信部と、送信した出金確認要求に応じて返信される払い出しをしても良いとの結果を示す情報である最終認証結果を受信する最終認証結果受信部と、を有することを特徴とする。また、前記サーバ装置が、出金側店頭端末装置から送信される出金確認要求を受信する出金確認要求受信部と、受信した出金確認要求に含まれる受金資格証明を認証する受金資格証明認証部と、受金資格証明認証部での認証結果が受金資格証明が正しいとの認証結果である場合には前記最終認証結果を前記出金側店頭端末装置に対して返信する最終認証結果返信部と、を有することを特徴とする資金移動システムである。

以上のような構成をとる本発明によって、送金者は自身の携帯端末などで予め登録をしておくことで、店頭などでは認証情報を読取らせるなどの簡単な手続きで送金処理を行うことができる。また受金側でも、身分証明書の提示などをすることなく、自身の利用する（送金者から送金先として指定された）端末にてサーバ装置にアクセスして受金資格証明情報を受信し、それをコンビニなどの店頭で提示するだけで送金された金額を簡単に受取ることができる。

実施例１の資金移動システムによる送金受付の一例を表す概念図 実施例１の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図 実施例１の資金移動システムの送金依頼情報取得部でのＧＵＩ画面の一例を表す概念図 実施例１の資金移動システムにおける第一認証情報の管理用データテーブルの一例を表す概念図 実施例１の資金移動システムの送金元端末におけるハードウェア構成の一例を表す図 実施例１の資金移動システムのサーバ装置におけるハードウェア構成の一例を表す図 実施例１の資金移動システムの出金側店頭端末装置におけるハードウェア構成の一例を表す図 実施例１の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート 実施例２の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図 実施例２の資金移動システムにおける入金確認情報の管理用データテーブルの一例を表す概念図 実施例２の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート 実施例３の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図 実施例３の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート 実施例４の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図 実施例４の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート 実施例５の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図 実施例５の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート

以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。

なお、実施例１は、主に請求項１について説明する。また、実施例２は、主に請求項２について説明する。また、実施例３は、主に請求項３について説明する。また、実施例４は、主に請求項４について説明する。また、実施例５は、主に請求項５について説明する。

≪実施例１≫

＜概要＞

図１は、本実施例の資金移動システムによる送金受付の一例を表す概念図である。例えば、ユーザαがユーザβに１万円の入金を行おうと考えた。そこでユーザαは、図１（ａ）に示すように、自身の携帯端末（送金元端末）などを利用して本システムによる送金サービスの登録用Ｗｅｂサイトなどにアクセスする。そして表示されたＧＵＩ画面に送金先となるユーザβの例えば携帯電話番号を入力する。すると当該Ｗｅｂサイトを管理するサーバ装置では、入力された情報およびアクセスしてきた端末の固有ＩＤなどの情報をデータベースに蓄積保持する。またそれら情報を元に認証用の例えばバーコードなどを生成し、それをユーザαの携帯端末に対して返信する。

そして、図１（ｂ）に示すように、ユーザαがコンビニなどを訪れ、そこで送金用の入金を行うための手続きを行う。具体的には、ユーザαは先に携帯端末に返信されたバーコードなどを、店頭にある端末装置（入金側店頭端末装置）に読取らせるなどする。すると図１（ｃ）に示すように、店頭の端末装置では、読取るなどして取得したバーコードで示される認証用の情報を前述のサーバ装置に転送し認証リクエストを行う。そしてサーバ装置では、転送された認証用の情報と自身のデータベースに蓄積されている情報とをマッチングし、一致する情報が登録されていれば認証ＯＫを示す認証結果を店頭の端末装置に対して返信する。

すると、その店頭の端末装置では、図１（ｄ）に示すように、例えば店員向けディスプレイに認証ＯＫである旨を示す情報を表示し、それを確認した店員はユーザαからの入金をレジなどにて受付ける、という具合である。

＜機能的構成＞

図２は、本実施例の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。なお、以下に記載する本システムを構成する各装置の機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。

そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。また、この発明はシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。

そして本実施例の資金移動システムは、図２に示すように、「送金元端末」（０２００）と、「サーバ装置」（０２１０）と、「入金側店頭端末装置」（０２２０）と、からなる。

（送金元端末の構成要件）

まず、「送金元端末」の構成要件について説明する。この送金元端末は送金者の利用する端末をいい、例えば携帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）、スマートフォン、通信機能付携帯型ゲーム機、ネットブック、ノートＰＣなどの携行可能な端末装置が挙げられる。送金元端末がこのように携行可能な端末であれば、後述する第一認証情報を、実際に入金を行うコンビニなどに設置された入金側店頭端末装置に対して容易に出力することができる。

あるいはデスクトップＰＣや通信機能付の据置ゲーム機などの据置型の端末装置でも良いが、その場合、第一認証情報をプリントアウトしたりその他の携行可能な端末に転送したりすることで、店頭に設置された入金側店頭端末装置に対して出力すると良い。

そして図２にあるように、「送金元端末」（０２００）は、「送金依頼情報取得部」（０２０１）と、「送信部」（０２０２）と、「第一認証情報受信部」（０２０３）と、「第一認証情報出力部」（０２０４）と、を有する。

「送金依頼情報取得部」（０２０１）は、一以上の送金先端末ＩＤと、送金元端末ＩＤと、を情報として含む送金依頼情報を取得する機能を有する。「送金先端末ＩＤ」とは、送金先となる端末を特定するための情報をいい、例えば、その端末で利用可能な電話番号や電子メールアドレス、あるいは本サービス専用に割り当てられた識別番号などが挙げられる。また、後述するサーバ装置において当該電子メールアドレスなどと、それで特定される端末の固有ＩＤなどとを関連付けて管理しておき、相互変換可能に構成してもよい。このように構成することで、送金依頼情報に含まれる送金先端末ＩＤが電子メールアドレスなどであっても、その後の処理において装置の固有ＩＤなどを送信先端末ＩＤとして利用することができる（逆もまた可能である）。

また、「送金元端末ＩＤ」とは、送金元となる端末を特定するための情報をいい、例えば送金元の端末装置の固有ＩＤ（製造ＩＤ）や、そのネットワーク通信機器に割り当てられたＭＡＣアドレス、あるいは、送金先端末ＩＤと同様に、その端末で利用可能な電話番号や電子メールアドレス、あるいは本サービス専用に割り当てられた識別番号などが挙げられる。また、送信先端末ＩＤと同様に、この送信元端末ＩＤに関しても、後述するサーバ装置において電子メールアドレスなどと、それで特定される端末の固有ＩＤなどとを関連付けて管理しておき、相互変換可能に構成してもよい。

そして送金依頼情報取得部での送金依頼情報の取得は、例えば図３に示すようなＧＵＩ画面などを表示し、その入力欄に送金先端末ＩＤなどを入力させるよう構成して取得する方法が挙げられる。また、送金元端末ＩＤについては、固有ＩＤやＭＡＣアドレスであれば、ユーザによる入力など無くとも自動的に取得するよう構成することができる。また、電話番号や電子メールアドレスなどであれば、送金先端末ＩＤと同様に、ＧＵＩ画面などを介してユーザに入力させることで取得する構成としても良い。

また、図に示すように送金依頼情報として送金（予定）額などを合せて取得するよう構成しても良い。その場合、後述する入金側店頭端末装置にて、実際の入金額とここで入力された送金予定額とが合致しているかの判断処理などを行うと良い。

また、この送金依頼情報取得部では、複数の送金先端末ＩＤを１度にまとめて取得するよう構成しても良い。そして、まとめて取得した複数の送金先端末ＩＤを後述するように関連付けて処理することで、例えば雇用者が、本システムを利用して複数の被雇用者に対して、一つの第一認証情報によってまとめて給料を支払うことなどもできるようになる。なお、このように複数の送金先に対してまとめて送金する場合には、個別の送金先端末ＩＤごとに送金金額情報を取得するように構成すると良い。この送金金額情報を取得することで、まとめて入金された合計の入金を、送金先ごとに分割して処理することができる。

「送信部」（０２０２）は、取得した送金依頼情報を送信する機能を有し、例えばインターネット通信機能などで実現することができる。具体的には、送金元端末にて、例えば後述するサーバ装置にある本サービス用Ｗｅｂページにアクセスする。そして、そのＷｅｂページを送金依頼情報の入力ＧＵＩとして送金先端末ＩＤや送金元端末ＩＤなどの送金依頼情報を入力し、その入力情報をＨＴＴＰリクエストとして当該サーバ装置に対して送信する、という具合である。

また送金依頼情報として取得する送金先端末ＩＤと送金元端末ＩＤとは、同一のＩＤであっても良い。その場合、自分自身で遠隔地などでの受金を行うことができる。

「第一認証情報受信部」（０２０３）は、前記送信に応じて返信される第一認証情報を受信する機能を有する。「第一認証情報」とは、前記送金依頼情報の送信に応じてサーバ装置にて生成される入金者認証のための情報であり、例えば送金依頼情報をコード変換して生成されたバーコードや２次元コード、あるいは送金依頼情報を暗号化した情報などが挙げられる。なお、この第一認証情報の生成については、後述するサーバ装置にて説明する。

「第一認証情報出力部」（０２０４）は、取得した第一認証情報を出力する機能を有する。ここで、第一認証情報の出力形態としては、後述する入金側店頭端末装置での第一認証情報の取得形態に合せて様々であって良い。例えば、入金側店頭端末装置がバーコード（あるいは２次元コード）リーダーなどを備えていれば、第一認証情報出力部は、第一認証情報をバーコードや２次元コードとしてディスプレイなどに表示出力する形態が挙げられる。また、入金側店頭端末装置が近距離無線通信機能などを備えていれば、第一認証情報を当該近距離無線通信の通信信号に変調し、出力する形態が挙げられる。

また、この送金元端末が据置型のデスクトップＰＣなどであれば、前述したように印刷装置などを利用して第一認証情報を示すバーコードや２次元コードなどを紙にプリントアウトして出力する形態や、他の携帯端末に転送出力する形態などが挙げられる。

そして送金元端末では、このようにして第一認証情報を実際に入金を行う例えばコンビニなどに設置された入金側店頭端末装置に対して出力することで、自身の認証を含む送金のための手続きを簡単に行うことができる。

（サーバ装置の構成要件）

次に、図２に戻り「サーバ装置」の構成要件について説明する。この図２にあるように、「サーバ装置」（０２１０）は、「受信部」（０２１１）と、「第一認証情報生成部」（０２１２）と、「返信部」（０２１３）と、「転送受信部」（０２１４）と、「第一認証部」（０２１５）と、「転送返信部」（０２１６）と、を有する。

「受信部」（０２１１）は、前記送金元端末の送信部から送信される送金依頼情報を受信する機能を有する。この受信部では、例えばネットワーク網などを介して送金元端末から送金依頼情報を受信する、という具合である。

「第一認証情報生成部」（０２１２）は、受信した送金依頼情報に対応してユニークな第一認証情報を生成し保持する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、ＨＤＤなどの記録媒体、そして第一認証情報生成プログラムなどで実現することができる。具体的に、例えばユニークな文字列をランダムに生成、あるいは所定のルールに従って規則的に生成し、バーコードなどに変換して第一認証情報を生成する方法が挙げられる。また、コード変換する前の任意の文字列を第一認証情報としても良い。また、その際に送金依頼情報に含まれる送金先端末ＩＤや送金元端末ＩＤを、上記ランダムな文字列に付加するよう構成しても良い。また、送金依頼情報に送金予定金額が含まれていれば、その金額情報を付加しても良い。

なお、バーコード変換や２次元コード変換などで第一認証情報を生成する場合、送金依頼情報に含まれる情報のみでコード変換し第一認証情報を生成することは好ましくない。なぜならば、これらコード変換の手法は一般にも開示されているため、変換元となる情報が送金依頼情報に含まれる情報のみである場合、一般ユーザにも簡単に第一認証情報であるバーコードなどが生成できてしまうからである。そのため、この第一認証情報を生成する場合には、このサーバ装置で何らかの文字列を追加して生成したり、あるいは非公開の変換手法でコード変換したりして生成することは望ましい。

また、この第一認証情報の表示形態は特に限定しないが、例えば前述のバーコードや２次元コード、また前述のコード変換前の任意の文字列、あるいは特定の情報が読込み可能に埋め込まれた画像データ、または音声データなどが挙げられる。そして、それらに対応した、例えばバーコードリーダなどの読取装置が後述する入金側店頭端末装置に備えられていると良い。

そして上記のようにして生成された第一認証情報を、この第一認証情報生成部では例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録し、後述する送金元端末の認証に利用するという具合である。なお、第一認証情報が送金元端末ＩＤや送金先端末ＩＤを含まずに生成されている場合には、図４（ａ）に示すように上記認証のため送金依頼情報に含まれる送金元端末ＩＤや送金先端末と関連付けて第一認証情報を記録するよう構成すると良い。また、第一認証情報にこれらＩＤが含まれていれば、図４（ｂ）に示すようにそのまま記録媒体に記録し、認証の際には第一認証情報からその情報を読み出すよう構成すると良い。

また、前述のように一つの送金依頼情報で複数の送金先端末ＩＤが指定される場合には、個々の送金先端末ＩＤには第二認証情報をそれぞれ関連付け、その複数の第二認証情報に一つの第一認証情報を関連付けて記録するよう構成すると良い。

「返信部」（０２１３）は、生成した第一認証情報を送金元端末に対して返信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介して送金元端末から送金依頼情報を受信する、という具合である。

なお、前述のように例えば雇用者が被雇用者宛に給料を送金するなど、複数を送金先とする場合、このサーバ装置は以下のような処理を行うと良い。すなわち、送金依頼情報に含まれる複数の送金先端末ＩＤのそれぞれに対応して、まず第二認証情報を複数生成する。そして、その複数の第二認証情報と関連付けた第一認証情報を生成し、その関連付けを管理しておく。そして、送金元端末に対しては、その第一認証情報のみを返信する、という具合である。

このようにして、送金者に返信される第一認証情報は１つにまとめられるので、送金者は各送金先に対する入金を個別に行う必要が無く、一つの第一認証情報を利用した入金処理のみで送金手続きを行うことができる。そして実際に受金する場合には、後述するとように、上記関連付けて管理されている第一認証情報と複数の第二認証情報を利用してサーバ装置が複数の受金先に対して分割して受金がなされるよう処理する、という具合である。

「転送受信部」（０２１４）は、送金元端末の第一認証情報出力部からの第一認証情報の転送を受信する機能を有する。なお、「第一認証情報の転送」とは、以下のような情報の流れをいう。すなわち前述の返信部にて送金元端末宛に送信された第一認証情報が、実際に送金のための入金を受付ける店舗の端末（後述する入金側店頭端末装置）にて読取られる。そして、その読取られた第一認証情報が入金側店頭端末装置から、このサーバ装置宛に認証リクエストと共に送信され、それがこの転送受信部にて受信される、という具合である。

つまり、この転送受信部では、後述する入金側店頭端末装置において実際に入金処理を受付ける際に送金者認証のため当該店頭端末が行う認証リクエストとして第一認証情報を受信し、以下の構成によってその認証処理を実行することになる。なお、入金側店頭端末装置における認証リクエストの生成などについては後述する。

「第一認証部」（０２１５）は、転送受信した第一認証情報と、前記送金元端末の送金依頼情報に対してユニークに対応付けて保持されている第一認証情報とを比較して第一認証結果を取得する機能を有する。具体的には、受信した第一認証情報に送金元端末ＩＤが含まれていれば、その送金元端末ＩＤをキーとして図３に示すようなデータテーブルを参照し、保持されている第一認証情報を特定する。あるいは、第一認証情報に送金元端末ＩＤが含まれていない場合には、後述するように第一認証情報と関連付けて入金側店頭端末装置から送信された送金元端末ＩＤをキーとして、同様に図３に示すようなデータテーブルを参照し、保持されている第一認証情報を特定する。

そして、特定された第一認証情報と、取得した第一認証情報で示される例えばランダムな文字列などが一致するかの判断処理をＣＰＵなどの論理演算処理によって実行し、一致すれば認証ＯＫ、不一致であれば認証ＮＧとの第一認証結果を取得する、という具合である。

「転送返信部」（０２１６）は、第一認証結果を第一認証情報の転送元に対して返信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介して転送元（入金側店頭端末装置）に対して上記第一認証結果を送信する、という具合である。

そして次の入金側店頭端末装置では、認証リクエストとして転送送信した第一認証情報に応じて上記のように返信された第一認証結果を利用して送金のための手続きを行うか否かを区別して処理することができる。

（入金側店頭端末装置の構成要件）

次に、図２に戻り「入金側店頭端末装置」の構成要件について説明する。この図２にあるように、「入金側店頭端末装置」（０２２０）は、「第一認証情報取得部」（０２２１）と、「転送部」（０２２２）と、「第一認証結果受信部」（０２２３）と、「第一認証結果表示部」（０２２４）と、を有する。なお、この入金側店頭端末装置は下記構成要件を備え、中央処理装置との間で情報を有線、無線、あるいは基盤接続によって入出力する装置をいい、例えばコンビニやサービスステーション、旅行代理店、その他各種店舗に設置された端末に組み込まれ実現することができる。

「第一認証情報取得部」（０２２１）は、送金元端末の第一認証情報出力部から出力される第一認証情報を取得する機能を有し、例えば第一認証情報がバーコードや２次元コードであれば、それに対応したコード読取り装置で実現できる。具体的には、前述のように送金元端末を利用して送金のための登録処理を行ったユーザが、それに応じて返信された第一認証情報を記録した送金元端末を持って、実際に送金用の入金を行うため、コンビニなどの所定の店舗を訪れる。そして送金元端末に記憶させた第一認証コードであるバーコードなどを端末ディスプレイに表示し、その店舗に設置されたこの入金側店頭端末装置のバーコード読取り装置などに読取らせる、という具合である。

また、第一認証情報が任意の文字列などであれば、この第一認証情報取得部はそれを入力するためのキーボードやタッチパネル、ＧＵＩ画面などの入力装置によって実現できる。また、第一認証情報が画像データであれば、カメラなどの画像読取り装置、第一認証情報が音声データであればマイクなどの音声入力装置によって実現できる。また、第一認証情報がコード変換されていたり画像や音声に埋め込まれていたりするのであれば、このような各種入力装置から入力された情報をその変換／埋込ルールに従って解釈し第一認証情報を取得する、という具合である。また、送信元端末から近距離無線通信によって送信されてきた第一認証情報を受信、復調し取得する形態も挙げられる。

また、前述のように送金元端末ＩＤが第一認証情報に含まれていない場合、この第一認証情報の取得元の端末から送金元端末ＩＤを関連付けて取得するよう構成すると良い。

「転送部」（０２２２）は、取得した第一認証情報を前記サーバ装置に対して転送する機能を有し、例えばネットワーク網などを介してサーバ装置に対して上記のように取得した第一認証情報を認証リクエストとして送信する、という具合である。また、送金元端末ＩＤが第一認証情報に含まれていない場合、前述のように取得した送金元端末ＩＤを関連付けて送信するよう構成すると良い。

「第一認証結果受信部」（０２２３）は、転送に応じて返信される第一認証結果を受信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介してサーバ装置に対して上記のように取得した第一認証情報を送信する、という具合である。なお、転送に応じた第一認証結果の返信は、前記サーバ装置の構成要件に係り説明した通りである。

「第一認証結果表示部」（０２２４）は、受信した第一認証結果を表示する機能を有し、例えばディスプレイやＶＲＡＭなどを含む表示装置、および第一認証結果表示プログラムなどで実現することができる。そして、ここで表示された認証結果を店舗の店員などが確認し、ＯＫであれば入金を受付ける、という具合である。

もちろん、入金側店頭端末装置を全て自動で行う装置として構成し、第一認証結果が認証ＯＫであれば、その旨をディスプレイに表示するとともに入金用の投入口を開けるなどして送金者に入金を自動的に促すようしても良い。

また、第一認証情報に送金予定金額などの情報が含まれていれば、第一認証結果にその金額情報を含み返信し、その金額をディスプレイなどに表示するよう構成しても良い。そして、その表示された金額を確認して入金額が予定額と一致するか店員または計算機が判断し、その結果情報が入力／生成されるよう構成しても良い。

このようにして、送金者は自身の携帯端末などで予め登録をしておくことで、店頭などでは認証情報を読取らせるなどの簡単な手続きで送金処理を行うことができる。

なお、上記実施例におけるシステム内の装置間の情報送受信は、装置同士で直接行われるような例を挙げて説明しているが、別の装置を介して送受信が行われるよう構成しても良い。また実施例２以降の装置も含めて各装置を管理する主体は様々であって良く、全く別々の主体が管理しても良いし、複数の装置が同一の主体によって管理されていても良い。また、装置そのものも、一の装置として説明したものが物理的に複数の装置で実現されても良いし、複数の装置として説明したものが物理的に一の装置に組み込まれ実現されても良い。

＜ハードウェア構成＞

図５，６，７を利用して、本システムの各装置におけるハードウェア構成の一例を説明する。

（送金元端末のハードウェア構成）

図５は、本システムの送金元端末のハードウェア構成の一例を表す図である。この図にあるように、本システムの送金元端末は、各種演算処理を実行する「ＣＰＵ（中央演算装置）」（０５０１）と、「主メモリ」（０５０２）と、を備えている。また送金依頼情報を入力するための「入力デバイス」（０５０３）や、送信部、第一認証情報受信部、第一認証情報出力部である「インターネット通信回路」（０５０４）、また各種情報やプログラムなどを記録する「フラッシュメモリ」（０５０５）も備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

また、「主メモリ」にはプログラムが読み出され、「ＣＰＵ」は読み出された当該プログラムを参照し、プログラムで示される手順に従い各種演算処理を実行する。また、この「主メモリ」や「フラッシュメモリ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」の演算処理においては、そのアドレスを特定し格納されているデータにアクセスすることで、データを用いた演算処理を行うことが可能になっている。

なお、この送金元端末は携帯電話を例に挙げ説明するが、もちろんそれに限定されない。

ここで、ユーザは「入力デバイス」を操作し、送金登録用のＷｅｂページにアクセスする。すると、そのアクセスに応じて登録用Ｗｅｂページが「インターネット通信回路」を介して取得され、図示しない「ディスプレイ」に表示される。ユーザは、その表示された登録用Ｗｅｂページの送金先端末ＩＤの入力欄に、例えば相手方の携帯電話番号などを「入力デバイス」を操作し入力する。また、その際に送金予定額を入力しても良い。

そして、「入力デバイス」の操作によって「確定送信」の入力を受付けると、「ＣＰＵ」は送信プログラムを解釈し、まず、自身の端末のＩＤ（例えば携帯電話番号や機器固有ＩＤなど）を取得し、送金元端末ＩＤとして主メモリに格納する。あるいは送金元端末ＩＤは、登録用Ｗｅｂページに入力欄を設けることで、送金先端末ＩＤとともに入力取得される構成としても良い。そしてその送金元端末ＩＤを前記入力された送金先ＩＤと合せて送金依頼情報として「インターネット通信回路」からサーバ装置に対して送信する。

そして、その送金依頼情報の送信に対するレスポンスとして、後述するようにサーバ装置にて生成、返信された第一認証情報を「インターネット通信回路」にて取得すると、その取得した第一認証情報を「フラッシュメモリ」などに記録する。その後、実際に送金用の入金をするためコンビニなどの入金が可能な店舗をユーザが訪れた際に、ユーザからの操作に応じて「ＣＰＵ」は第一認証情報出力プログラムを解釈し、送信元端末の「ディスプレイ」に第一認証情報である例えばバーコードを出力表示する。そして、店頭に設置されている入金側店頭端末装置の読取り装置にその第一認証情報を読取らせる、という具合である。あるいは近距離無線通信などを利用して、入金側店頭端末装置に第一認証情報を出力しても良い。そして、このように出力された第一認証情報を利用して、入金側店頭端末装置では後述するように入金者の認証を行う、という具合である。

（サーバ装置のハードウェア構成）

図６は、本システムのサーバ装置のハードウェア構成の一例を表す図である。この図にあるように、本システムのサーバ装置は、各種演算処理を実行し、また第一認証情報生成部および第一認証部である「ＣＰＵ」（０６０１）と、「主メモリ」（０６０２）と、を備えている。また受信部、返信部、転送受信部および転送返信部である「インターネット通信回路」（０６０３）、また各種情報やプログラムなどを記録する「ＨＤＤ」（０６０４）も備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

ここで、前述した送金元端末からの送金依頼情報を「インターネット通信回路」にて受信すると、「ＣＰＵ」は受信プログラムを解釈し、それにしたがって受信した送金依頼情報を「主メモリ」に格納する。

つづいて「ＣＰＵ」は第一認証情報生成プログラムを解釈し、それにしたがって例えば「主メモリ」に格納されている送金依頼情報と、ランダムに生成した認証用文字列とを組み合わせ、それをコード変換などして第一認証情報を生成する。もちろん、その他の方法で第一認証情報を生成しても良い。そして「ＣＰＵ」は返信プログラムを解釈し、それにしたがって第一認証情報を送信元端末に対して「インターネット通信回路」から出力する。

また、それとともに第一認証情報を、その送信以来情報に含まれる送信元端末ＩＤや送信先端末ＩＤと関連付けて図４に示すような「ＨＤＤ」内のデータテーブルのレコードに追加記録する。

その後、送信元端末に返信した第一認証情報が、前述のように入金側店頭端末装置に読取られ認証リクエストとして転送されてくると、「ＣＰＵ」は第一認証プログラムに従ってその第一認証情報を「主メモリ」に格納する。そして、その第一認証情報に含まれる、あるいは関連付けられている送信元端末ＩＤをキーとして、「ＨＤＤ」内のデータテーブルの検索処理を「ＣＰＵ」の論理演算処理によって行う。

そして、その検索処理の結果特定されたデータテーブル内の第一認証情報と、「主メモリ」に格納された第一認証情報との比較処理を行い、一致するとの比較結果が「ＣＰＵ」から出力されると、認証ＯＫを示す第一認証結果が生成され「主メモリ」に格納される。また、検索の結果一致するデータテーブル内にレコードが無かったり、比較の結果不一致との結果が出力されたりした場合、認証ＮＧを示す第一認証結果が生成され、「主メモリ」に格納される。そして「ＣＰＵ」は転送返信プログラムを解釈し、その第一認証結果を認証リクエストの送信元である入金側店頭端末装置に「インターネット通信回路」から出力し返信する、という具合である。

（入金側店頭端末装置のハードウェア構成）

図７は、本システムの入金側店頭端末装置のハードウェア構成の一例を表す図である。この図にあるように、本システムの入金側店頭端末装置は、各種演算処理を実行する「ＣＰＵ」（０７０１）と、「主メモリ」（０７０２）と、を備えている。また第一認証情報取得部である例えばバーコードリーダなどの「読取装置」（０７０３）や、転送部および第一認証結果受信部である「インターネット通信回路」（０７０４）、第一認証結果表示部である「ディスプレイ」（０７０５）も備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。

ここで、店舗に来訪したユーザの送信元端末のディスプレイに表示されたバーコードを「読取装置」にて読取り、第一認証情報を取得する。あるいは、入金側店頭端末装置は「読取装置」の替わりに「近距離無線通信回路」を備え、送信元端末から近距離無線通信で送信された第一認証情報を取得しても良い。そして、「ＣＰＵ」は転送プログラムを解釈し、それに従って取得した第一認証情報を「インターネット通信回路」からサーバ装置に対して認証リクエストとして出力する。

そして、その認証リクエストに対するレスポンスとして、前述のサーバ装置にて生成、返信された第一認証結果を「インターネット通信回路」にて取得すると、その取得した第一認証結果を「主メモリ」に格納する。そして「ＣＰＵ」の第一認証結果表示プログラムの解釈結果に従って、その第一認証結果にて示される認証結果が、この入金側店頭端末装置の「ディスプレイ」などに表示される、という具合である。

そして、例えば店舗の店員や計算機がその認証結果を確認することで、そのユーザからの入金の受付け／拒否を判断することができる。

＜処理の流れ＞

図８は、本実施例の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。

この図にあるように、まず、送金ユーザの利用する送金元端末にて、例えば登録用Ｗｅｂページにアクセスし、その登録用画面にしたがった入力などを受付けて、一以上の送金先端末ＩＤと、送金元端末ＩＤと、を情報として含む送金依頼情報を取得する（ステップＳ０８０１）。そして、そのように取得した送金依頼情報を送信する（ステップＳ０８０２）。

するとサーバ装置では、前記送金元端末から送信される送金依頼情報を受信し（ステップＳ０８１１）、受信した送金依頼情報に対応して入金者認証のためのユニークな第一認証情報を生成し保持する（ステップＳ０８１２）。そして、生成した第一認証情報を送金元端末に対して返信する（ステップＳ０８１３）。

そして、送信元端末では、上記のようにサーバ装置から返信される第一認証情報を受信する（ステップＳ０８０３）と、その受信した第一認証情報を例えば端末内部のフラッシュメモリなどに保持しておく。そしてその後、実際に入金を行う店舗を来訪した際に、その店舗に設置されている入金側店頭端末装置に対して、例えばディスプレイ表示出力や近距離無線通信出力などによって第一認証情報を出力する（ステップＳ０８０４）。

すると入金側店頭端末装置では、送金元端末から、ディスプレイ出力や近距離無線出力などされた第一認証情報を取得し（ステップＳ０８２１）、その取得した第一認証情報を前記サーバ装置に対して転送する（ステップＳ０８２２）。

そしてサーバ装置では、その入金側店頭端末装置から転送された第一認証情報を受信する（ステップＳ０８１４）と、受信した第一認証情報と、前記送金元端末の送金依頼情報に対してユニークに対応付けて保持されている第一認証情報とを比較して第一認証結果を取得する（ステップＳ０８１５）。そして、その第一認証結果を第一認証情報の転送元である入金側店頭端末装置に対して返信する（ステップＳ０８１６）。

そして入金側店頭端末装置では、転送に応じて返信される第一認証結果を受信し（ステップＳ０８２３）、受信した第一認証結果を例えば店員向けディスプレイなどに表示する（ステップＳ０８２４）。

そして、その表示された認証結果を確認し、ユーザからの入金の受付／受付け拒否を判断することができる、という具合である。

＜効果の簡単な説明＞

本実施例の資金移動システムによって、送金者は自身の携帯端末などで予め登録をしておくことで、店頭などでは認証情報を読取らせるなどの簡単な手続きで送金処理を行うことができる。

≪実施例２≫

＜概要＞

本実施例は、上記実施例を基本として、さらに実際に店舗において送金用の入金がなされたことを入金側店頭端末装置にて確認し、その旨をサーバ装置に登録する機能を備える資金移動システムである。

このようにして、例えば送金先のユーザが実際に受金をしようとした場合に、そのための入金がなされていることをその登録情報から判断し、受金処理を行うことができる。

＜機能的構成＞

図９は、本実施例の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の資金移動システムは、上記実施例１を基本として「送金元端末」（０９００）と、「サーバ装置」（０９１０）と、「入金側店頭端末装置」（０９２０）と、からなる。なお、送金元端末における構成要件などは上記実施例にて記載済みであるので、その説明は省略する。

そして、本実施例の資金移動システムは、その「入金側店頭端末装置」が、「入金確認情報受付部」（０９２１）と、「入金確認情報送信部」（０９２２）と、をさらに有する点と、「サーバ装置」が、「入金確認情報受信部」（０９１１）と、「登録部」（０９１２）と、をさらに有する点を特徴とする。なお、この入金側店頭端末装置およびサーバ装置について実施例１ですでに記載した構成要件については、図示およびその説明を省略する。

（入金側店頭端末装置の機能的構成）

「入金確認情報受付部」（０９２１）は、第一認証情報と関連付けた入金の確認の情報である入金確認情報を受付ける機能を有し、例えば入力デバイスや通信回路、ＣＰＵや主メモリ、入金確認情報受付プログラムなどで実現できる。

具体的に、例えば実施例１のように店舗に設置されたＰＯＳレジ（入金側店頭端末装置）で第一認証結果を受信し、その旨がディスプレイに表示されると、ＰＯＳレジでは入金の受付待ち状態に移行する。そして送金元ユーザが例えば店員に対して実際の金銭、あるいはその他有価証券を支払うと、店員がＰＯＳレジの「入金確認済ボタン」を押下する。するとＰＯＳレジにて入金確認情報を生成し受付ける、という具合である。

またその他にも、その送金元ユーザからの電子マネーやその他システムで利用可能な電子的な金銭情報を送金元端末や電子マネーカード、その他システムなどから受信することで入金確情報を生成し受付ける構成も挙げられる。

そして、このように送金用の金銭が実際に入金された旨を確認することができる情報を受付けることで、本システムにおいて送金先のユーザが実際に受金をしようとした場合に、そのための入金がなされていることを判断することができる。

「入金確認情報送信部」（０９２２）は、入金確認情報受付部にて受付けた入金確認情報を前記サーバ装置に対して送信する機能を有し、例えば、ネットワーク網などを介してサーバ装置に対して上記のように取得した入金確認情報を送信する、という具合である。なお、後述するサーバ装置での入金確認情報の登録に際して、入金確認情報は送金元端末ＩＤおよび送金先端末ＩＤと関連付けて登録される。そこで、この入金確認情報送信部では、受信した第一認証結果の元となった第一認証情報から送金元端末ＩＤおよび送金先端末ＩＤを抽出し、それらを入金確認情報と関連付けて送信するよう構成しても良い。

あるいは、サーバ装置にて第一認証結果を送金元端末ＩＤおよび送金先端末ＩＤと関連付けて管理する構成としていれば、例えば第一認証結果（の識別情報）と関連付けて入金確認情報をサーバ装置に送信する構成としても良い。

（サーバ装置の機能的構成）

「入金確認情報受信部」（０９１１）は、前記入金側店頭端末装置から送信される入金確認情報を受信する機能を有し、例えば、ネットワーク網などを介して入金側店頭端末装置からの入金確認情報を受信する、という具合である。

「登録部」（０９１２）は、受信した入金確認情報を送金先端末ＩＤ、送金元端末ＩＤと関連付けて登録する機能を有し、例えば図１０に示すように、入金フラグと関連付けた送金先ＩＤ及び送金元ＩＤを示すデータテーブルなどを記録媒体に保持することで実現することができる。また、図示していないが、ここに第一認証情報を関連付けて保持し管理するよう構成しても良い。

また、前述のように一つの送金依頼情報で複数の送金先端末ＩＤが指定される場合には、受信した入金確認情報を利用して、その入金確認の元となる第一認証情報に関連付けられた複数の第二認証情報に紐付けられた複数の送金先端末ＩＤ全てに関して入金確認フラグを立てるよう構成すると良い。

そして、この登録を受け、例えば実施例３などで後述するように送金先端末ＩＤ（電子メールアドレスなど）を利用して、送金先端末に対して受金可能である旨を電子メールなどで通知するよう構成しても良い。また、送金元端末に対して登録完了のメールなどを自動送信することで、送金者が受金者に対して銃器可能である旨を連絡するよう促す構成としても良い。

また、このテーブルの項目として、各レコードに関連付けて有効期限（例えば入金確認情報を受信してから２週間後など）を設け、それが過ぎると送金元に受金が行われない旨を通知するよう構成しても良い。

そして、サーバ装置にて入金確認情報が登録、保持され、送金先のユーザが実際に受金をしようとした場合にサーバ装置に問合せることで、その登録情報から受金可能有無を判断することができる。

＜処理の流れ＞

図１１は、本実施例の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。

なお、入金側店頭端末装置にて第一認証結果を受信し表示するまでの処理については図８にて記載済みであるのでその説明は省略する。

そして、入金側店頭端末装置では、送金者の認証がＯＫであることを示す第一認証結果を受信すると、入金の受付待ち状態となる（ステップＳ１１２１）。そして、例えば実際の金銭支払などによって入金がなされ、それを示す入金確認情報を第一認証情報と関連付けて受付ける（ステップＳ１１２２）と、その入金確認情報を、例えば送金元端末ＩＤと送金先端末ＩＤと関連付けてサーバ装置に対して送信する（ステップＳ１１２３）。

サーバ装置では、前記送信された入金確認情報を受信し（ステップＳ１１１１）、受信した入金確認情報を送金先端末ＩＤ、送金元端末ＩＤと関連付けて、例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録して登録する（ステップＳ１１１２）。

＜効果の簡単な説明＞

以上のように、本実施例の資金移動システムによって、実際に送金用金銭の入金がシステムに為されたことを示す登録情報がサーバ装置に保持されるので、例えば送金先のユーザが実際に受金をしようとした場合に、そのための入金がなされていることをその登録情報から判断し、受金処理を行うことができる。

≪実施例３≫

＜概要＞

本実施例は、上記実施例２を基本として、実際の入金によって入金確認情報がサーバ装置に登録された際に、その入金によって送金先ユーザの受金が可能になった旨を当該送金先ユーザに通知する機能をさらに備えることを特徴とする資金移動システムである。

このようにして、送金先ユーザは、送金者からの入金の確認がシステムに為された段階ですぐに受金が可能であることを知ることができ、その手続きを行うことができる。

＜機能的構成＞

図１２は、本実施例の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の資金移動システムは、上記実施例２を基本として「送金元端末」（１２００）と、「サーバ装置」（１２１０）と、「入金側店頭端末装置」（１２２０）と、からなる。なお、送金元端末と入金側店頭端末装置における構成要件などは上記実施例１および２にて記載済みであるので、その説明は省略する。

そして、本実施例の資金移動システムは、「サーバ装置」が、「確認部」（１２１１）と、「受金可能通知生成部」（１２１２）と、「受金可能通知送信部」（１２１３）と、をさらに有する点を特徴とする。なお、このサーバ装置について実施例１および２ですでに記載した構成要件については、図示およびその説明を省略する。

（サーバ装置の機能的構成）

「確認部」（１２１１）は、受信部にて受信した送金依頼情報から送金先を取得して、その送金先に対応する送金元からの入金を前記登録部に登録されている入金確認情報にて確認する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、確認プログラムなどによって実現することができる。

具体的に、例えば取得した送金依頼情報から送金先端末ＩＤを抽出する。そして、その送金先端末ＩＤをキーとして、図１０に示すようなデータテーブルをＣＰＵなどの論理演算処理によって検索する。そして合致する送金先端末ＩＤを含むレコードが存在していれば、当該送金先端末ＩＤで識別される送金先に対する入金が実際にあったと確認し、その旨を示す情報を生成する、という具合である。

「受金可能通知生成部」（１２１２）は、確認部での確認結果がすでに入金がされているとの確認結果である場合に、送金依頼に基づく受金が可能な状態になったことを示す受金可能通知を前記取得した送金先に対して送信するために生成するとともに保持する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、ＨＤＤ、受金可能通知生成プログラムなどによって実現することができる。

具体的に、受金可能通知の生成は、例えばその通知内容は定型文などで形成され、その定型文を取得することで生成されると良い。また、その通知のあて先については、例えば送金先端末ＩＤそのものが電子メールアドレスなどであれば、それを取得し利用するよう構成すると良い。また、送金先端末ＩＤとしてその他の識別情報が利用される場合、当該識別情報とその送金先端末の通知先情報（電子メールアドレスなど）を関連付けたテーブル情報を予めユーザに登録させておくことで、送金先端末ＩＤから電子メールアドレスなどを特定するよう構成すると良い。

なお、この受金可能通知には、後述する受金資格証明を記載しても良い。「受金資格証明」とは、受金者を認証するための情報をいい、これを受金者が受金側の店頭にて提示することで実際の受金をすることができる、という具合である（この受金に関する処理などの詳細は後述する）。しかし、この受金資格証明をこの通知に記載した場合、例えば受金対象者が第三者に通知メールを転送するなどが可能となり、したがって送金者が予期しない人物が受金してしまう可能性がある。そのため、受金可能通知には「受金資格証明」を記載しないよう構成することが望ましい。

「受金可能通知送信部」（１２１３）は、生成された受金可能通知を送金先端末に対して送信する機能を有し、例えば、ネットワーク網などを介して送金先端末に対して電子メールなどで受金可能通知を送信する、という具合である。

＜処理の流れ＞

図１３は、本実施例の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。

なお、サーバ装置にて入金確認情報を登録するまでの処理については図１１にて記載済みであるのでその説明は省略する。

そして、サーバ装置では、受信した送金依頼情報から送金先を取得して（ステップＳ１３１１）、その送金先に対応する送金元からの入金を前記登録部に登録されている入金確認情報にて確認する（ステップＳ１３１２）。そして、その確認結果がすでに入金がされているとの確認結果である場合に、送金依頼に基づく受金が可能な状態になったことを示す受金可能通知を前記取得した送金先に対して送信するために生成し（ステップＳ１３１３）、かつその受金可能通知をＨＤＤなどの記録媒体に保持する（ステップＳ１３１４）。つづいて、生成された受金可能通知を送金先端末に対して送信する（ステップＳ１３１５）。

＜効果の簡単な説明＞

以上のように本実施例の資金移動システムによって、送金先ユーザに対して受金可能になった旨を通知することができ、したがって送金先ユーザはその通知にしたがってすぐに受金のための手続きを行うことができる。

≪実施例４≫

＜概要＞

本実施例は、上記実施例２や３を基本として、送金依頼情報で示される送金先端末からの受金が可能であることの認証リクエスト（送金先端末ＩＤを含む）に応じてサーバ装置が認証を行い、受金可能である場合にその旨を示す「受金資格」を送金先端末に返信する機能をさらに有することを特徴とする資金移動システムである。

このようにして、送金先である受金者は、身分証明書の提示などをすることなく、自身の利用する送金先端末にてサーバ装置にアクセスして認証を行い、受金資格を受信することができる。

＜機能的構成＞

図１４は、本実施例の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の資金移動システムは、上記実施例１を基本として「送金元端末」（１４００）と、「サーバ装置」（１４１０）と、「入金側店頭端末装置」（１４２０）と、からなる。なお、送金元端末における構成要件などは上記実施例にて記載済みであるので、その説明は省略する。

そして、本実施例の資金移動システムは、さらに「送金先端末」（１４３０）を有することを特徴とする。なお、この「送金先端末」は、図に示すように、「受金資格要求送信部」（１４３１）と、「受金資格受信部」（１４３２）と、「受金資格証明出力部」（１４３３）と、を有する。また「サーバ装置」が、さらに「受金資格要求受信部」（１４１１）と、「受金資格判断部」（１４１２）と、「受金資格送信部」（１４１３）と、を有することも特徴とする。なお、このサーバ装置について実施例１や２，３ですでに記載した構成要件については、図示およびその説明を省略する。

（送金先端末の機能的構成）

「受金資格要求送信部」（１４３１）は、受金資格要求を、送金先端末ＩＤと関連付けて前記サーバ装置に対して送信する機能を有する。なお、「受金資格要求」とは、受金できるとの資格を示す情報である受金資格の要求情報をいう。そしてこの受金資格要求送信部は、例えば、ネットワーク網などを介してサーバ装置に対して受金資格要求を送信することで実現できる。

具体的に、例えば送金先端末のインターネット接続機能などを利用して、受金資格要求を行うためのＷｅｂページにアクセスする。そして、表示されたＧＵＩ画面などにしたがって例えば送金先端末ＩＤである電子メールアドレスなどを入力し、送信ボタンを押すことで、受金資格要求がＨＴＴＰリクエストとして送信される、という具合である。また送金先端末ＩＤが固有ＩＤやＭＡＣアドレスであれば、ユーザによる入力など無くとも自動的にＨＴＴＰリクエストに含み取得するよう構成することができる。また、Ｗｅｂページへのアクセス以外にも、例えば電子メールなどで所定のフォームにしたがい受金資格要求を送信する構成なども挙げられる。

あるいは、後述する出金側の店舗を訪れ、送信先端末からではなく、その店頭に設置された店頭端末装置を利用して受金資格要求を送信するよう構成しても良い。

「受金資格受信部」（１４３２）は、送信した受金資格要求に応じて返信される受金資格を受信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介してサーバ装置から返信された受金資格を受信する、という具合である。また、店頭端末などから受金資格要求を送信した場合には、その店頭端末を経由して、あるいは直接受金資格を受信するよう構成すると良い。

なお、「受金資格」とは、前述の通り受金できるとの資格を示す情報をいい、例えば受金資格がＯＫであることを示す情報のほか、偽造などされないよう秘密の文字列などを加えてサーバ装置にて生成しコード変換されたバーコードや２次元コード、あるいは暗号化した情報などが挙げられる。なお、この受金資格の生成についてはサーバ装置の説明にて後述する。

「受金資格証明出力部」（１４３３）は、受信した受金資格に基づいて受金資格を示す情報である受金資格証明を出力する機能を有する。ここで、受金資格証明の出力形態としては、実施例５で後述する出金側店頭端末装置での受金資格証明の取得形態に合せて様々であって良い。すなわち、例えば、出金側店頭端末装置がバーコード（あるいは２次元コード）リーダーなどを備えていれば、受金資格証明出力部は、受金資格証明をバーコードや２次元コードとしてディスプレイなどに表示出力する形態が挙げられる。また、出金側店頭端末装置が近距離無線通信機能などを備えていれば、受金資格証明を当該近距離無線通信の通信信号に変調し、出力する形態が挙げられる。

なお、送金先端末で受信する受金資格と、出力する受金資格証明は同一のデータであっても良いし、受金資格証明が暗号データである受金資格からの復号化データであっても良いし、受金資格証明が受金資格をコード変換するなど所定の処理を経て変換されたデータであっても良い。

以上のようにして、受金者は自身の利用する送金先端末を利用して、例えばＷｅｂアクセスなどで送金先端末ＩＤを含む受金資格要求を行うだけで、その受金資格の認証を簡単に行い、それを示す受金資格証明を出力することができる、という具合である。

（サーバ装置の機能的構成）

「受金資格要求受信部」（１４１１）は、前記送金先端末から送信される受金資格要求を受信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介して送金先端末から送信された受金資格要求を受信する、という具合である。

「受金資格判断部」（１４１２）は、受信した受金資格要求に含まれる送金先端末ＩＤが、登録部に登録されている送金先端末ＩＤと合致するか判断する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、受金資格判断プログラムなどで実現できる。

具体的には、受金資格要求に含まれる送金先端末ＩＤをキーとして、図１０に示すようなテーブルをＣＰＵの論理演算処理によって検索し、特定されたレコードに入金確認フラグが付加されているか否かで判断する、という具合である。

また、前述のように一つの送金依頼情報で複数の送金先端末ＩＤが指定される場合でも個々の送金先端末ＩＤに入金確認フラグが付加されているので、一の入金処理による入金確認フラグの付加であっても、ここでそれぞれの送金先端末ごとに受金資格の判断処理を行うことができる。そして、それぞれの送金先端末からの受金資格要求に応じて端末ごとにユニークな受金資格を生成し、次の受金資格送信部から送信するよう構成すると良い。

「受金資格送信部」（１４１３）は、受金資格判断部での判断結果が合致するとの判断結果である場合に、送金先端末ＩＤで識別される端末に対して受金資格を送信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介して送金先端末に対して受金資格を返信することで実現できる。

なお、ここで返信される受金資格の生成は、偽造などを防ぐため、受金資格がある旨を示す情報のほか、当該処理に係る送金先端末ＩＤや送金元端末ＩＤ、第一認証情報、あるいはランダムに生成された秘密文字列などを含み、暗号化やコード変換された情報であることが望ましい。

また、実施例５で後述する出金側店頭端末装置での受金者の出金直前の最終的な認証に利用するため、この受金資格はＨＤＤなどの記録媒体に保持するよう構成しても良い。

このようにして、送金先端末ＩＤを含む受金資格要求によってその受金資格の認証を行い、それを示す受金資格を送金先端末に出力することができる。

＜処理の流れ＞

図１５は、本実施例の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。

なお、サーバ装置にて入金確認情報を登録するまでの処理については実施例２の図１１にて記載済みであるのでその説明は省略する。また、実施例３の図１３にて説明したように、送金先端末に対して受金可能通知が送信されても良い。

そして、送金先端末の利用者（受金者）は、受金可能通知や送金者からの連絡などを受け受金が可能になったことを知ると、例えば送金先端末にてＷｅｂページにアクセスするなどして、受金資格要求を、送金先端末ＩＤと関連付けて前記サーバ装置に対して送信する（ステップＳ１５３１）。

すると、サーバ装置では、前記送金先端末から送信される受金資格要求を受信し（ステップＳ１５１１）、受信した受金資格要求に含まれる送金先端末ＩＤが、前記登録されている送金先端末ＩＤと合致するか判断する（ステップＳ１５１２）。そして、その判断結果が合致するとの判断結果である場合に、送金先端末ＩＤで識別される端末に対して受金資格を送信する（１５１３）。

そして送金先端末では、送信した受金資格要求に応じて返信される受金資格を受信し（ステップＳ１５３２）、受信した受金資格に基づいて受金資格を示す情報である受金資格証明を出力する（ステップＳ１５３３）。

＜効果の簡単な説明＞

以上のように本実施例の資金移動システムによって、送金先である受金者は、身分証明書の提示などをすることなく、自身の利用する送金先端末にてサーバ装置にアクセスして認証を行い、受金資格を受信することができる。

≪実施例５≫

＜概要＞

本実施例は、上記実施例を基本として、さらに受金資格を有するユーザが実際に金銭を受金する出金側のコンビニなど店舗に赴き、そこで送金先端末で受信した前述の受金資格を利用して最終的な受金者である旨の認証を行う機能をさらに備える資金移動システムである。

＜機能的構成＞

図１６は、本実施例の資金移動システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の資金移動システムは、上記実施例４を基本として「送金元端末」（１６００）と、「サーバ装置」（１６１０）と、「入金側店頭端末装置」（１６２０）と、「送金先端末」（１６３０）と、からなる。なお、送金元端末および送金先端末における構成要件などは上記実施例にて記載済みであるので、その説明は省略する。

そして、本実施例の資金移動システムは、さらに「出金側店頭端末装置」（１６４０）を有することを特徴とする。なお、この出金側店頭端末装置は、基本的に入金側店舗と同一系列、あるいは両者が提携関係にある店舗に設置されることで、入金側店舗での入金と、出金側店舗での出金の金銭授受をスムーズに行うよう構成することが望ましい。

そして、この「出金側店頭端末装置」は、図に示すように、「受金資格証明取得部」（１６４１）と、「出金確認要求送信部」（１６４２）と、「最終認証結果受信部」（１６４３）と、を有する。また「サーバ装置」が、さらに「出金確認要求受信部」（１６１１）と、「受金資格証明認証部」（１６１２）と、「最終認証結果返信部」（１６１３）と、を有することも特徴とする。なお、このサーバ装置について上記実施例ですでに記載した構成要件については、図示およびその説明を省略する。

（出金側店頭端末装置の機能的構成）

「受金資格証明取得部」（１６４１）は、送金先端末ＩＤで識別される端末から受金資格証明を取得する機能を有し、受金資格証明がバーコードや２次元コードであれば、それに対応したコード読取り装置で実現できる。また、受金資格証明が任意の文字列などであれば、この受金資格証明取得部はそれを入力するためのキーボードやタッチパネル、ＧＵＩ画面などの入力装置によって実現できる。また、受金資格証明が画像データであれば、カメラなどの画像読取り装置、受金資格証明が音声データであればマイクなどの音声入力装置によって実現できる。

具体的に、前述のように送金先端末にて受金資格を受信したユーザが、実際に出金を行うためにコンビニなどの所定の店舗を訪れる。そして送金先端末にて受金資格証明である例えばバーコードなどを端末ディスプレイに表示し、この出金側店頭端末装置のバーコード読取り装置などに読取らせる、という具合である。

「出金確認要求送信部」（１６４２）は、取得した受金資格証明を含む出金確認要求を前記サーバ装置に対して送信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介して受金資格要求を含む出金確認要求を、ＨＴＴＰリクエストとして送信する、という具合である。

「最終認証結果受信部」（１６４３）は、最終認証結果を受信する機能を有する。「最終認証結果」とは、送信した出金確認要求に応じて返信される払い出しをしても良いとの結果を示す情報をいい、出金側店舗の店員や店頭端末装置は、この最終認証結果を受けて出金の許可を判断する、という具合である。なお、サーバ装置での最終認証結果の生成については後述する。

（サーバ装置の機能的構成）

「出金確認要求受信部」（１６１１）は、出金側店頭端末装置から送信される出金確認要求を受信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介して受金資格要求を含む出金確認要求を、ＨＴＴＰリクエストとして受信する、という具合である。

「受金資格証明認証部」（１６１２）は、受信した出金確認要求に含まれる受金資格証明を認証する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、受金資格証明認証プログラムなどによって実現することができる。

具体的には、以下のような様々な方法で受金資格証明を認証すると良い。例えば前述のようにサーバ装置にて受金資格をＨＤＤなどに保持しておく構成とすることで、受信した受金資格証明とのマッチング処理をＣＰＵの論理演算処理によって行う。そして、一致する受金資格証明が保持されていれば、確かに受金資格がある旨の認証を行う、という具合である。

あるいは、受金資格証明にて送金先端末ＩＤなどを含むよう構成することで、登録部にて登録されている入金確認情報のデータベースをその送金先端末ＩＤでマッチング検索し、一致するレコードがあれば確かに受金資格がある旨の認証を行う、といった構成としても良い。あるいは、その双方のマッチング処理によって認証を行っても良い。

そして、このような受金資格証明による認証によって、現在出金を要求しているユーザに対する入金が確かにあり、そして当該ユーザがその出金資格を有するか否かの最終認証を行うことができる。

また、前述のように一つの送金依頼情報で複数の送金先端末ＩＤが指定される場合には、その受金資格証明で示される送金先端末ＩＤに関してのみ認証を行う。そして、その最終認証に基づく出金が行われた際には、レコード中に当該送金先端末ＩＤに係る入金分のみ出金済みとのフラグを付加するよう構成すると良い。

「最終認証結果返信部」（１６１３）は、受金資格証明認証部での認証結果が受金資格証明が正しいとの認証結果である場合には前記最終認証結果を前記出金側店頭端末装置に対して返信する機能を有し、例えばネットワーク網などを介して受金資格要求を含む出金確認要求を、ＨＴＴＰリクエストとして受信する、という具合である。

＜処理の流れ＞

図１７は、本実施例の資金移動システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。

そして、上記実施例にて記載済したように、送金先端末の利用者（受金者）は、送金先端末にて受金資格を受信すると、例えば実際に出金を行うためにコンビニなどの所定の店舗を訪れ、そこに設置してある出金側店頭端末装置に対して、送金先端末から受金資格証明を出力する。

すると、出金側店頭端末装置では、その送金先端末ＩＤで識別される端末から受金資格証明を取得し（ステップＳ１７４１）、取得した受金資格証明を含む出金確認要求を前記サーバ装置に対して送信する（ステップＳ１７４２）。

そしてサーバ装置では、出金側店頭端末装置から送信される出金確認要求を受信し（ステップＳ１７１１）、受信した出金確認要求に含まれる受金資格証明を、例えば自身が保持している受金資格証明や登録部に登録されている入金確認情報などを利用して認証する（ステップＳ１７１２）。そして、その認証結果が受金資格証明が正しいとの認証結果である場合には前記最終認証結果を前記出金側店頭端末装置に対して返信する（ステップＳ１７１３）。

そして、出金側店頭端末装置では、前記サーバ装置から返信される最終認証結果を受信し（ステップＳ１７４３）、その最終認証結果にしたがって、例えば店員や出金側店頭端末装置では出金の許可を行う、という具合である。

＜効果の簡単な説明＞

以上のように、本実施例の資金移動システムによって、送金先端末にて受金資格を受信したユーザが、実際に出金を行うためにコンビニなどの所定の店舗を訪れ、例えばその受金資格証明を出金側店頭端末装置に読取らせるなど簡単な手続きのみで出金認証を行うことができる。

０２００ 送金元端末
０２０１ 送金依頼情報取得部
０２０２ 送信部
０２０３ 第一認証情報受信部
０２０４ 第一認証情報出力部
０２１０ サーバ装置
０２１１ 受信部
０２１２ 第一認証情報生成部
０２１３ 返信部
０２１４ 転送受信部
０２１５ 第一認証部
０２１６ 転送返信部
０２２０ 入金側店頭端末装置
０２２１ 第一認証情報取得部
０２２２ 転送部
０２２３ 第一認証結果受信部
０２２４ 第一認証結果表示部

Claims (10)

1. 一以上の送金先端末ＩＤと、送金元端末ＩＤと、を情報として含む送金依頼情報を取得する送金依頼情報取得部と、
   取得した送金依頼情報を送信する送信部と、
   前記送信に応じて返信される入金者認証のための第一認証情報を受信する第一認証情報受信部と、
   取得した第一認証情報を出力する第一認証情報出力部と、
   を有する送金元端末と、
   前記送金元端末の送信部から送信される送金依頼情報を受信する受信部と、
   受信した送金依頼情報に対応してユニークな第一認証情報を生成し保持する第一認証情報生成部と、
   生成した第一認証情報を送金元端末に対して返信する返信部と、
   送金元端末の第一認証情報出力部からの第一認証情報の転送を受信する転送受信部と、
   転送受信した第一認証情報と、前記送金元端末の送金依頼情報に対してユニークに対応付けて保持されている第一認証情報とを比較して第一認証結果を取得する第一認証部と、
   第一認証結果を第一認証情報の転送元に対して返信する転送返信部と、
   を有するサーバ装置と、
   送金元端末の第一認証情報出力部から出力される第一認証情報を取得する第一認証情報取得部と、
   取得した第一認証情報を前記サーバ装置に対して転送する転送部と、
   転送に応じて返信される第一認証結果を受信する第一認証結果受信部と、
   受信した第一認証結果を表示する第一認証結果表示部と、
   を有する入金側店頭端末装置と、
   からなる資金移動システム。
2. 前記入金側店頭端末装置は、
   第一認証情報と関連付けた入金の確認の情報である入金確認情報を受付ける入金確認情報受付部と、
   入金確認情報受付部にて受付けた入金確認情報を前記サーバ装置に対して送信する入金確認情報送信部と、をさらに有し、
   前記サーバ装置は、
   前記入金側店頭端末装置から送信される入金確認情報を受信する入金確認情報受信部と、
   受信した入金確認情報を送金先端末ＩＤ、送金元端末ＩＤと関連付けて登録する登録部と、
   をさらに有する請求項１に記載の資金移動システム。
3. 前記サーバ装置は、
   受信部にて受信した送金依頼情報から送金先を取得して、その送金先に対応する送金元からの入金を前記登録部に登録されている入金確認情報にて確認する確認部と、
   確認部での確認結果がすでに入金がされているとの確認結果である場合に、送金依頼に基づく受金が可能な状態になったことを示す受金可能通知を前記取得した送金先に対して送信するために生成するとともに保持する受金可能通知生成部と、
   生成された受金可能通知を送金先端末に対して送信する受金可能通知送信部と、
   を有する請求項２に記載の資金移動システム。
4. 前記送金先端末は、
   受金できるとの資格を示す情報である受金資格の要求である受金資格要求を、送金先端末ＩＤと関連付けて前記サーバ装置に対して送信する受金資格要求送信部と、
   送信した受金資格要求に応じて返信される受金資格を受信する受金資格受信部と、
   受信した受金資格に基づいて受金資格を示す情報である受金資格証明を出力する受金資格証明出力部と、を有し、
   前記サーバ装置は、
   前記送金先端末から送信される受金資格要求を受信する受金資格要求受信部と、
   受信した受金資格要求に含まれる送金先端末ＩＤが、登録部に登録されている送金先端末ＩＤと合致するか判断する受金資格判断部と、
   受金資格判断部での判断結果が合致するとの判断結果である場合に、送金先端末ＩＤで識別される端末に対して受金資格を送信する受金資格送信部と、を有する
   請求項２または３に記載の資金移動システム。
5. 送金先端末ＩＤで識別される端末から受金資格証明を取得する受金資格証明取得部と、
   取得した受金資格証明を含む出金確認要求を前記サーバ装置に対して送信する出金確認要求送信部と、
   送信した出金確認要求に応じて返信される払い出しをしても良いとの結果を示す情報である最終認証結果を受信する最終認証結果受信部と、
   を有する出金側店頭端末装置をさらに有し、
   前記サーバ装置は、
   出金側店頭端末装置から送信される出金確認要求を受信する出金確認要求受信部と、
   受信した出金確認要求に含まれる受金資格証明を認証する受金資格証明認証部と、
   受金資格証明認証部での認証結果が受金資格証明が正しいとの認証結果である場合には前記最終認証結果を前記出金側店頭端末装置に対して返信する最終認証結果返信部と、を有する
   請求項２から４のいずれか一に記載の資金移動システム。
6. 送金元端末と、サーバ装置と、入金側店頭端末装置と、からなる資金移動システムの動作方法であって、
   前記送金元端末にて
   一以上の送金先端末ＩＤと、送金元端末ＩＤと、を情報として含む送金依頼情報を取得する送金依頼情報取得ステップと、
   取得した送金依頼情報を送信する送信ステップと、
   前記送信に応じて返信される入金者認証のための第一認証情報を受信する第一認証情報受信ステップと、
   取得した第一認証情報を出力する第一認証情報出力ステップと、
   を計算機に実行させ、
   前記サーバ装置にて、
   前記送金元端末の送信ステップから送信される送金依頼情報を受信する受信ステップと、
   受信した送金依頼情報に対応してユニークな第一認証情報を生成し保持する第一認証情報生成ステップと、
   生成した第一認証情報を送金元端末に対して返信する返信ステップと、
   送金元端末の第一認証情報出力ステップからの第一認証情報の転送を受信する転送受信ステップと、
   転送受信した第一認証情報と、前記送金元端末の送金依頼情報に対してユニークに対応付けて保持されている第一認証情報とを比較して第一認証結果を取得する第一認証ステップと、
   第一認証結果を第一認証情報の転送元に対して返信する転送返信ステップと、
   を計算機に実行させ、
   前記入金側店頭端末装置にて、
   送金元端末の第一認証情報出力ステップから出力される第一認証情報を取得する第一認証情報取得ステップと、
   取得した第一認証情報を前記サーバ装置に対して転送する転送ステップと、
   転送に応じて返信される第一認証結果を受信する第一認証結果受信ステップと、
   受信した第一認証結果を表示する第一認証結果表示ステップと、
   を計算機に実行させる
   資金移動システムの動作方法。
7. 前記入金側店頭端末装置にて、
   第一認証情報と関連付けた入金の確認の情報である入金確認情報を受付ける入金確認情報受付ステップと、
   入金確認情報受付ステップにて受付けた入金確認情報を前記サーバ装置に対して送信する入金確認情報送信ステップと、をさらに計算機に実行させ、
   前記サーバ装置にて、
   前記入金側店頭端末装置から送信される入金確認情報を受信する入金確認情報受信ステップと、
   受信した入金確認情報を送金先端末ＩＤ、送金元端末ＩＤと関連付けて登録する登録ステップと、をさらに計算機に実行させる
   請求項６に記載の資金移動システムの動作方法。
8. 前記サーバ装置にて、
   受信ステップにて受信した送金依頼情報から送金先を取得して、その送金先に対応する送金元からの入金を前記登録ステップで登録されている入金確認情報にて確認する確認ステップと、
   確認ステップでの確認結果がすでに入金がされているとの確認結果である場合に、送金依頼に基づく受金が可能な状態になったことを示す受金可能通知を前記取得した送金先に対して送信するために生成するとともに保持する受金可能通知生成ステップと、
   生成された受金可能通知を送金先端末に対して送信する受金可能通知送信ステップと、をさらに計算機に実行させる
   請求項７に記載の資金移動システムの動作方法。
9. 前記送金先端末にて、
   受金できるとの資格を示す情報である受金資格の要求である受金資格要求を、送金先端末ＩＤと関連付けて前記サーバ装置に対して送信する受金資格要求送信ステップと、
   送信した受金資格要求に応じて返信される受金資格を受信する受金資格受信ステップと、
   受信した受金資格に基づいて受金資格を示す情報である受金資格証明を出力する受金資格証明出力ステップと、をさらに計算機に実行させ、
   前記サーバ装置にて、
   前記送金先端末から送信される受金資格要求を受信する受金資格要求受信ステップと、
   受信した受金資格要求に含まれる送金先端末ＩＤが、登録ステップで登録されている送金先端末ＩＤと合致するか判断する受金資格判断ステップと、
   受金資格判断ステップでの判断結果が合致するとの判断結果である場合に、送金先端末ＩＤで識別される端末に対して受金資格を送信する受金資格送信ステップと、をさらに計算機に実行させる
   請求項７または８に記載の資金移動システムの動作方法。
10. 出金側店頭端末装置をさらに有する前記資金移動システムの動作方法であって、
    前記出金側店頭端末装置にて、
    送金先端末ＩＤで識別される端末から受金資格証明を取得する受金資格証明取得ステップと、
    取得した受金資格証明を含む出金確認要求を前記サーバ装置に対して送信する出金確認要求送信ステップと、
    送信した出金確認要求に応じて返信される払い出しをしても良いとの結果を示す情報である最終認証結果を受信する最終認証結果受信ステップと、
    を計算機に実行させ、
    前記サーバ装置にて、
    出金側店頭端末装置から送信される出金確認要求を受信する出金確認要求受信ステップと、
    受信した出金確認要求に含まれる受金資格証明を認証する受金資格証明認証ステップと、
    受金資格証明認証ステップでの認証結果が受金資格証明が正しいとの認証結果である場合には前記最終認証結果を前記出金側店頭端末装置に対して返信する最終認証結果返信ステップと、をさらに計算機に実行させる
    請求項７から９のいずれか一に記載の資金移動システムの動作方法。

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