JP2011061882A - アキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】生産性を向上でき、低コストに積層ステータコアを製造し得るアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法を提供すること。
【解決手段】電磁鋼板S1に対する打抜き位置を変え得る可動切断部P1により第一コアシート11の内側部111と第二コアシート12の内側部121とを形成する一方、打抜き位置を固定した固定切断部P2により第一コアシート11の外側部112と第二コアシート12の外側部122とを形成することによって、間隔D1〜D6を異ならせた複数の第一コアシート11と複数の第二コアシート12を打抜き形成し、これら複数の第一コアシート11及び複数の第二コアシート12をそれぞれ積層して第一コアブロックと第二コアブロックとを形成し、これら第一コアブロックと第二コアブロックとを組み合わせてステータコアを形成した。
【選択図】図1
【解決手段】電磁鋼板S1に対する打抜き位置を変え得る可動切断部P1により第一コアシート11の内側部111と第二コアシート12の内側部121とを形成する一方、打抜き位置を固定した固定切断部P2により第一コアシート11の外側部112と第二コアシート12の外側部122とを形成することによって、間隔D1〜D6を異ならせた複数の第一コアシート11と複数の第二コアシート12を打抜き形成し、これら複数の第一コアシート11及び複数の第二コアシート12をそれぞれ積層して第一コアブロックと第二コアブロックとを形成し、これら第一コアブロックと第二コアブロックとを組み合わせてステータコアを形成した。
【選択図】図1
Description
本発明は、アキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法に関する。
アキシャルギャップ型回転電機は、回転軸を中心として回転可能に配設されたロータと、このロータの回転軸方向にギャップを隔てて配設されたステータとを備える回転電機である。アキシャルギャップ型回転電機は、その構造から薄型化できる点や磁極面積を大きくしてトルク密度を向上できる点で他の構造の回転電機より好ましい。
下記の特許文献1には、アキシャルギャップ型回転電機の積層ステータコアの製造方法として、電磁鋼板から幅の異なる複数枚のコアシートを打抜き形成し、これら複数枚のコアシートを径方向に積層することによって、コア端面(ロータ対向面)が台形形状を成すステータコアを製造する方法が開示されている。コア端面を台形にすることで、複数のステータコアを円形状に配列した際のコア同士の間のスペースを小さくすることができ、回転電機の効率を向上させることができる。
しかしながら、従来の積層ステータコアの製造方法は、幅の異なる複数のコアシートを打抜き形成するのに、電磁鋼板に対する打抜き位置を異ならせた多数の金型を使用するか、或いは、打抜き位置を変え得る複数の可動金型を使用せざるを得ず、その生産性が低下し、製造コストがかかる難点があった。
本発明は、従来のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法に上記のような難点があることに鑑みて為されたもので、生産性を向上でき、低コストに積層ステータコアを製造し得るアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、電磁鋼板を打ち抜いて得た複数のコアシートを径方向に積層して成るアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法であって、
電磁鋼板に対する打抜き位置を変え得る可動切断部により互いに対向する第一コアシートの内側部と第二コアシートの内側部とを形成する一方、前記電磁鋼板に対する打抜き位置を固定した固定切断部により前記第一コアシートの外側部と前記第二コアシートの外側部とを形成することによって、前記内側部と前記外側部との間隔を異ならせた複数の第一コアシート及び複数の第二コアシートを得る打抜き工程と、前記打抜き工程により得られた複数の第一コアシートを前記間隔の大小の順に積層して、鋼板面と斜交する傾斜側面を有する第一コアブロックを形成する積層工程と、前記打抜き工程により得られた複数の第二コアシートを前記間隔の大小の順に積層して、鋼板面と斜交する傾斜側面を有する第二コアブロックを形成する積層工程と、前記第一コアブロックと前記第二コアブロックとを、少なくともいずれか一方の前記傾斜側面を対向させ、円周方向の幅が内周側より外周側で大きくなるように並べてステータコアを形成する工程と、を有することを特徴としている。
電磁鋼板に対する打抜き位置を変え得る可動切断部により互いに対向する第一コアシートの内側部と第二コアシートの内側部とを形成する一方、前記電磁鋼板に対する打抜き位置を固定した固定切断部により前記第一コアシートの外側部と前記第二コアシートの外側部とを形成することによって、前記内側部と前記外側部との間隔を異ならせた複数の第一コアシート及び複数の第二コアシートを得る打抜き工程と、前記打抜き工程により得られた複数の第一コアシートを前記間隔の大小の順に積層して、鋼板面と斜交する傾斜側面を有する第一コアブロックを形成する積層工程と、前記打抜き工程により得られた複数の第二コアシートを前記間隔の大小の順に積層して、鋼板面と斜交する傾斜側面を有する第二コアブロックを形成する積層工程と、前記第一コアブロックと前記第二コアブロックとを、少なくともいずれか一方の前記傾斜側面を対向させ、円周方向の幅が内周側より外周側で大きくなるように並べてステータコアを形成する工程と、を有することを特徴としている。
また、本発明は、前記打抜き工程において、前記第一コアシート及び前記第二コアシートの少なくともいずれか一方のロータ対向部につば部を形成することを特徴としている。
また、本発明は、前記打抜き工程において、前記第一コアシート及び前記第二コアシートの少なくともいずれか一方のバックヨーク埋込部の一部または全てにつば部を形成することを特徴としている。
また、本発明は、前記打抜き工程において、前記第一コアシートの外側部と前記第二コアシートの外側部とを点対称位置で打抜き形成することを特徴としている。
また、本発明は、前記打抜き工程において、前記第一コアシート及び前記第二コアシートの外側部を電磁鋼板の磁化容易軸に対し斜めに打抜き形成することを特徴としている。
本発明に係るアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法によれば、ステータコアを第一コアブロックと第二コアブロックとを組み合わせて構成しているので、これら第一コアブロック及び第二コアブロックを形成する、間隔を異ならせた複数の第一コアシートと複数の第二コアシートとを、打抜き位置を変え得る一つの可動切断部と打抜き位置を固定した固定切断部とによって容易に打抜き形成することができる。したがって、従来のように、打抜き位置を異ならせた多数の金型を使用したり、打抜き位置を変え得る複数の可動金型を使用しなくても良く、生産性を向上させることができ、低コストで積層ステータコアを製造することができる。また、可動切断部により切断されて廃棄される電磁鋼板の幅を一定にすることができるため、電磁鋼板のスクラップを大幅に減らすことが可能である。
本発明は、アキシャルギャップ型回転電機に用いる積層ステータコアの製造方法に関するものである。図6の概略断面図に示すように、アキシャルギャップ型回転電機10は、回転軸1(回転軸心A)を中心として回転可能に配設されたロータ2と、このロータ2の回転軸方向の両側に所定のギャップを隔てて配設された第一ステータ3及び第二ステータ4とを備えている。ロータ2は、回転軸1に固定され、回転軸心Aを中心に回転可能な非磁性体から成るフレーム2aと、フレーム2aの回転軸心Aの周りに配設され、軸方向端面に磁極面を有する複数の界磁部2bと、これら複数の界磁部2bをフレーム2aに固定する押さえ部材2cとから構成されている。界磁部2bは、第一ステータ3側から、軟磁性体コア、永久磁石の順に積層されて成る。軟磁性体コアは、圧粉磁心や径方向に積層された電磁鋼板等、永久磁石より導電率が低い材料により構成され、永久磁石の減磁を防ぎ、永久磁石内部に発生する渦電流を低減するが、必須ではない。また、永久磁石を省き、リラクタンストルクのみで回転するモータとしてもよい。押さえ部材2cは、第一ステータ3側は、ステータコア30との対向を避け、外周と内周に分割されたリング状の非磁性体金属から構成している。また、第二ステータ4側は、界磁部2bの全てを覆う磁性体の鋼板から成る。第二ステータ4側はトルクを発生しないため、界磁部2bからの磁束の一部を短絡しても問題はないからである。押さえ部材の構成についても、本実施形態は一例であり、任意に選択可能である。
そして、第一ステータ3は、バックヨーク31と、バックヨーク31に固定された複数のステータコア30と、各ステータコア30に巻回されたコイル32とから構成されており、第二ステータ4はバックヨーク41から構成されている。これら第一ステータ3及び第二ステータ4は、不図示のケーシングに固定され、このケーシングを回転軸1が回転可能に貫通している。なお、ケーシングは必須ではない。また、アキシャルギャップ型回転電機10の構成はあくまでも一例であり、第二ステータにもコイルを有していても良いし、ステータが一つでその両側にロータがあってもよい。
以下、図1〜図5を参照しながら、本実施形態のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコア30の製造方法について説明する。
まず、図1に示すように、電磁鋼板S1に対する打抜き工程を行うことにより複数の第一コアシート11と複数の第二コアシート12とを形成する。この打抜き工程は、帯状の電磁鋼板S1を長手方向へ一定距離ずつ間欠的に送りながら(送り方向F)、上型に配設されたパンチと下型に配設されたダイとから成る複数の切断部によって、所定形状のコアシートを段階的に打抜き形成する順送型プレス機を用いて行う。
即ち、本実施形態では、図1に示すように、電磁鋼板S1に対する打抜き位置を変え得る可動切断部P1を打抜き作動させることによって、互いに対向する第一コアシート11の内側部111と第二コアシート12の内側部121とを同時に形成する。そして、電磁鋼板S1を一定距離だけ送った後、電磁鋼板S1に対する打抜き位置を固定した固定切断部P2を打抜き作動させることによって、第一コアシートの外側部112、ロータ対向部113、バックヨーク埋込部114、及びつば部115を形成すると同時に、第二コアシートの外側部122、ロータ対向部123、バックヨーク埋込部124、及びつば部125を形成する。
本実施形態では、第一コアシートのつば部115をロータ対向部113の外側部112側に形成するとともに、第二コアシートのつば部125をロータ対向部123の外側部122側に形成し、これらつば部115、125を電磁鋼板S1上において点対称位置で形成している。つまり、つば部115を含む第一コアシートの外側部112と、つば部125を含む第二コアシートの外側部122とを、固定切断部P2によって点対称位置で打抜き形成するようにしている。
このように電磁鋼板S1を間欠的に送りながら、打抜き作動毎に可動切断部P1だけを帯状電磁鋼板S1の幅方向へ所定間隔ずつ移動させることによって、図1に示すように、内側部111と外側部112との間隔(D1・D2・D3…)が異なる複数の第一コアシート11・11…が打抜き形成されるとともに、内側部121と外側部122との間隔(D4・D5・D6…)が異なる複数の第二コアシート12・12…が打抜き形成されるのである。
なお、本実施形態では、一つの固定切断部P2によって、第一コアシート11の外側部112、ロータ対向部113、バックヨーク埋込部114、及びつば部115を同時に形成しているが、これらを複数の固定切断部を用いて複数段階に分けて形成することもできる。第二コアシート12についても同様である。また、固定切断部P1と可動切断部P2との打抜き順の前後関係も不問である。
次に、図2に示すように、上記打抜き工程により得られた複数の第一コアシート11・11…を積層して第一コアブロック21を形成するとともに、複数の第二コアシート12・12…を積層して第二コアブロック22を形成する。実際は、一枚の第一コアシート11及び第二コアシート12を打ち抜くたびに、金型内部で積層して第一コアブロック21及び第二コアブロック22を形成する。
即ち、図2(a)に示すように、複数の第一コアシート11を、各外側部112を揃えながら上記間隔(D1・D2・D3…)の大小の順に積層することによって、各鋼板面Lと所定角度で斜交する傾斜側面211を内側部111側に有する第一コアブロック21を形成する。また、図2(b)に示すように、複数の第二コアシート12を、各外側部122を揃えながら上記間隔(D4・D5・D6…)の大小の順に積層することによって、各鋼板面Lと所定角度で斜交する傾斜側面221を内側部121側に有する第二コアブロック22を形成する。図2では、傾斜側面211、221を平面として描いているが、実際は、電磁鋼板の板厚毎の階段状になっている。
この積層工程によって、第一コアブロック21の外側部112側には、各鋼板面Lと直交する垂直側面212が形成され、第二コアブロック22の外側部122側には、各鋼板面Lと直交する垂直側面222が形成される。また、本実施形態では、第一コアシート11のロータ対向部につば部115を形成しているので、第一コアブロック21のロータ対向部には、つば状突起213が形成され、第二コアシート12のロータ対向部につば部125を形成しているので、第二コアブロック22のロータ対向部には、つば状突起223が形成される。
なお、この積層工程において、複数のコアシートの固定は、例えば、プレスカシメ、ワニス含浸、レーザ溶接、樹脂モールド、或いはこれらを併用して行うことができる。
次に、図3及び図4に示すように、上記積層工程により得られた第一コアブロック21と第二コアブロック22とを、両者の傾斜側面211、221を互いに対向させ、円周方向の幅Wが内周側(W1)よりも外周側(W2)において大きくなるように組み合わせて並べる。こうして、ステータコア30が形成されるのである。
本実施形態では、第一コアブロック21のロータ対向部につば状突起213を有し、第二コアブロック22のロータ対向部につば状突起223を有しているので、形成されたステータコア30のコア端面(ロータ対向部)の磁極面積を大きくすることができる。
第一コアブロック21と第二コアブロック22との固定は、例えば、レーザ溶接、接着剤、樹脂モールド、或いはこれらを併用して行うことができる。また、互いに組み合う複数の分割式インシュレータを嵌合してブロック同士を固定しても良い。さらに、樹脂モールドにより、第一コアブロック21と第二コアブロック22との固定と同時にインシュレータを兼ねても良い。
こうして製造されたステータコア30を複数準備し、図5に示すように、各ステータコア30にコイル32を装着し、円形状に配列してバックヨーク31に固定することによって、アキシャルギャップ型回転電機用のステータ3が構成される。
このように本実施形態のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法によれば、ステータコア30を第一コアブロック21と第二コアブロック22とを組み合わせて構成するようにしているので、これら第一コアブロック21及び第二コアブロック22を形成する、間隔を異ならせた複数の第一コアシート11と複数の第二コアシート12とを、打抜き位置を変え得る一つの可動切断部P1と打抜き位置を固定した固定切断部P2とによって容易に打抜き形成することができる。したがって、従来のように、打抜き位置を異ならせた多数の金型を使用したり、打抜き位置を変え得る複数の可動金型を使用しなくても良く、生産性を向上させることができ、低コストで積層ステータコアを製造することができる。
また、従来、可動切断部により切断されて廃棄される電磁鋼板の幅が可変であったため、電磁鋼板のスクラップが多かったが、本実施形態では、可動切断部P1により切断されて廃棄される電磁鋼板の幅を一定にすることができるため、電磁鋼板のスクラップを大幅に減らすことが可能である。
また、ステータコア30のコア端面(ロータ対向部)の周方向端部において、各鋼板面Lと直交する垂直側面212、222が形成されて電磁鋼板の板厚毎の段差がないため、各電磁鋼板の厚み方向において磁束密度の粗密がなく、鉄損を低減できる。さらに、ステータコア30を構成するコアシートが周方向に二分割されているため、積層方向に流れる磁束に対する渦電流損を低減することができる。
また、本実施形態では、上記打抜き工程において、つば部115を含む第一コアシート11の外側部112と、つば部125を含む第二コアシート12の外側部122とを点対称位置で打抜き形成しているので、同一の電磁鋼板S1から得た複数の第一コアシート11と複数の第二コアシート12とからステータコア30を製造することができ、生産性をより向上させることができる。勿論、一の電磁鋼板から得た第一コアシート11を積層した第一コアブロック21と、他の電磁鋼板から得た第二コアシート21を積層した第二コアブロック22とを組み合わせてステータコアを製造してもよい。この場合、つば部115を含む第一コアシート11の外側部112と、つば部125を含む第二コアシート12の外側部122とを送り方向Fに平行な線に対して線対称位置で打抜き形成することが可能となる。
以上、本実施形態のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法について説明したが、本発明はその他の形態でも実施することができる。
例えば、上記実施形態では、図4に示すように、第一コアブロック21の傾斜側面211と第二コアブロック22の傾斜側面221とを、両者を接触させた状態で互いに対向させてステータコア30を構成しているが、例えば、図7に示すように、第一コアブロック21の傾斜側面211と第二コアブロック22の傾斜側面221との間に、径方向に積層された直方体形状の第三のコアブロック51を介在させた状態で、傾斜側面211、221を互いに対向させてステータコア50を構成してもよい。この場合、第三のコアブロック51は、第一コアブロック21および第二コアブロック22とは別の金型で打ち抜く方が好適である。積厚が異なるからである。
また、上記実施形態では、図2に示すように、第一コアブロック21のロータ対向部につば状突起213を形成し、第二コアブロック22のロータ対向部につば状突起223を形成しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図8に示すように、内側部611及び外側部612が共に直線形状を成す長方形状の複数の第一コアシート61を積層して第一コアブロック71を形成するとともに、内側部621及び外側部622が共に直線形状を成す長方形状の複数の第二コアシート62を積層して第二コアブロック72を形成してもよい。ここでは、第一コアブロック71の内側部611側に、鋼板面Lと斜交する傾斜側面711を形成し、外側部612側に、鋼板面Lと直交する垂直側面712を形成している。また同様に、第二コアブロック72の内側部621側に、鋼板面Lと斜交する傾斜側面721を形成し、外側部622側に、鋼板面Lと直交する垂直側面722を形成している。
また、図9に示すように、第一コアブロック71と第二コアブロック72とを、一方の第一コアブロック71の傾斜側面711のみを第二コアブロック72に対向させた状態で、円周方向の幅Wが内周側(W3)より外周側(W4)で大きくなるように組み合わせて並べることによって、ステータコア60を形成してもよい。この場合、図9に示すように、ロータの回転方向Rの回転後進側に、第一コアブロック71の垂直側面712を位置させるようにステータコア60を配設すれば、磁束密度が比較的に高くなるロータ対向面の垂直側面712側において鋼板面Lをロータの回転方向に沿わせることができ、垂直側面712側における磁束の流れを各鋼板面に沿わせることができるため、磁気抵抗を小さくすることができる。
なお、この変形例では、図8に示すように、複数の第一コアシート61を各外側部612を揃えて積層することによって、内側部611側に各鋼板面Lと斜交する傾斜側面711を有する第一コアブロック71を形成しているが、これとは逆に、複数の第一コアシート61を各内側部611を揃えて積層することによって、外側部612側に各鋼板面Lと斜交する傾斜側面を有する第一コアブロックを形成するようにしてもよい。第二コアブロック72についても同様である。
また、図10に示すステータコア70のように、第一コアブロック81のバックヨーク埋込部につば状突起813を形成し、第二コアブロック82のバックヨーク埋込部につば状突起823を形成するようにしてもよい。これらつば状突起813、823によって、磁束密度が比較的に高いコーナー部Cを避けて、ステータコア70とバックヨーク33との境界部Bを位置させることができ、磁気抵抗を低減して回転電機の効率を向上させることができる。第一コアブロック81は、バックヨーク埋込部につば部を形成した複数の第一コアシートを積層して形成することができ、第二コアブロック82は、バックヨーク埋込部につば部を形成した複数の第二コアシートを積層して形成することができる。なお、図10に示すステータコア70においては、第一コアブロック81のバックヨーク埋込部分の全長に渡ってつば状突起813を形成し、第二コアブロック82のバックヨーク埋込部分の全長に渡ってつば状突起823を形成しているが、それぞれのつば状突起をバックヨーク埋込部分の一部に形成してもよい。つば状突起をバックヨーク埋込部分の反ロータ側の一部に設ければ、ステータコア70が、ロータとの間の磁気吸引力によってバックヨーク33から抜け出るのを防ぐこともできる。
また、図11に示すように、第一コアブロック101の傾斜側面1011に突起部1012を形成するとともに、第二コアブロック102の傾斜側面1021に溝部1022を形成し、これら突起部1012と溝部1022とを嵌合させて第一コアブロック101と第二コアブロック102とを組み合わせてステータコアを構成してもよい。この第一コアブロック101は、内側部911に凸部913を形成した複数の第一コアシート91を積層して形成することができ、第二コアブロック102は、内側部921に凹部923を形成した複数の第二コアシート92を積層して形成することができる。このことで、第一コアブロック101と第二コアブロック102とを確実に組み合わせることができ、組合わせ作業を容易化することができる。これとは逆に、第一コアブロック101の傾斜側面1011に溝部を形成し、第二コアブロック102の傾斜側面1021に突起部を形成してもよい。
また、図12に示すように、電磁鋼板の打抜き工程において、第一コアシート15及び第二コアシート16を方向性電磁鋼板S2の磁化容易軸Mに対し斜めに打抜き形成してもよい。即ち、磁化容易軸Mに対し斜めに配設した可動切断部P3によって、第一コアシート15の内側部151と第二コアシート16の内側部161とを、磁化容易軸Mに対し斜めに形成する。そして、電磁鋼板S2を一定距離だけ送った後、磁化容易軸Mに対し斜めに配設した固定切断部P4によって、第一コアシートの外側部152、ロータ対向部153、バックヨーク埋込部154、及びつば部155を磁化容易軸Mに対し斜めに形成すると同時に、第二コアシートの外側部162、ロータ対向部163、バックヨーク埋込部164、及びつば部165を磁化容易軸Mに対し斜めに形成する。ここで、磁化容易軸Mとは、無方向性電磁鋼板において、圧延方向、つまり、フープを作成するに当って巻き方向のことを言う。無方向性電磁鋼板といえど、圧延方向についての磁気特性が良好であるためである。
そして、図13に示すように、斜め打抜き工程により得られた複数の第一コアシート15及び複数の第二コアシート16をそれぞれ積層して第一コアブロック25及び第二コアブロック26を形成し、これら第一コアブロック25と第二コアブロック26とを組み合わせてステータコア35を形成してもよい。
この場合、図13に示すように、ステータコア35のロータ対向面(ロータ対向部153、163)側において、第一コアシート15の磁化容易軸Mがロータの回転方向Rの回転後進側を指向するようにステータコア35を配設すれば、磁束密度が比較的に高くなる、回転後進側の第一コアブロック25のロータ対向面において、磁束の流れる方向と磁化容易軸Mが略平行になるので、磁気抵抗を低減することができ、回転電機の効率を向上させることができる。第二コアシート16については、磁化容易軸Mがロータの回転方向Rの回転前進側を指向するようになるが、磁束密度が比較的低いため不問である。また、第一コアシート15及び第二コアシート16を電磁鋼板の磁化容易軸Mに対し斜めに打抜き形成するので、つば部155、165を形成する場合であっても、電磁鋼板の幅を最小化でき、スクラップを低減することが可能である。
なお、このステータコア35は、一の方向性電磁鋼板S2から斜め打抜きして得た第一コアシート15を積層した第一コアブロック25と、他の方向性電磁鋼板から斜め打抜きして得た、第一コアシート15とは磁化容易軸Mが反対向きの第二コアシート16を積層した第一コアブロック26とを組み合わせて製造することもできる。また、ここでは、磁化容易軸Mを有する方向性電磁鋼板S2を用いているが、圧延方向に沿って極端に磁化容易軸を有する所謂無方向性電磁鋼板を用いてもよい。
また、図14に示すように、第一コアブロック210の垂直側面2120の外周側に、疑似的なアール部2140を形成するとともに、第二コアブロック220の垂直側面2220の外周側に、疑似的なアール部2240を形成し、これら第一コアブロック210と第二コアブロック220とを組み合わせてステータコアを構成してもよい。これらアール部2140、2240を形成することによって、ステータコアの外周部においてコイルの曲げ部に巻太りが発生しコイル外形が膨れてしまうのを防ぐことができる。
図14に示すように、第一コアブロック210のアール部2140は、外周側に積層された数枚の第一コアシート110´において、その内側部1110と外側部1120との間隔を小さくすることにより形成することができる。同様に、第二コアブロック220のアール部2240は、外周側に積層された数枚の第一コアシート120´において、その内側部1210と外側部1220との間隔を小さくすることで形成することができる。これら第一コアシート110´及び第二コアシート120´は、電磁鋼板の打抜き工程において、コアシートの外側部1120、1220を打抜き形成する固定切断部を複数パターン用意し、これら複数の固定切断部を使い分けて打抜き形成することができる。なお、図14は各積層鋼板の厚みを誇張して図示しており、第一コアブロック210及び第二コアブロック220の外周側の2枚の第一コアシート110´及び第二コアシート120´の前記間隔を小さくしているが、第一コアシート110´及び第二コアシート120´の枚数、その間隔は種々の設計変更が可能である。また、このアール部は、第一コアブロック210及び第二コアブロック220の垂直側面の内周側に形成してもよい。
また、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づいて種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得る。同一の作用又は効果が生じる範囲内でいずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良く、また、一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成したり、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態で実施しても良い。例えば、両側にロータを有する形状であれば、バックヨークがなく、ティースの両側に等しくつばを設けることも可能である。この場合、上下対称のつばとなるため、第一コアブロックと第二コアブロックを、第一コアシートと第二コアシートのいずれの組み合わせにより作成するかが任意となる。
10:アキシャルギャップ型回転電機
1:回転軸
2:ロータ
3:ステータ
30、35、50、60、70:ステータコア
31、33:バックヨーク
32:コイル
S1、S2:電磁鋼板
M:磁化容易軸
P1、P3:可動切断部
P2、P4:固定切断部
11、15、61、91、110:第一コアシート
111、151、611、911、1110:内側部
112、152、612、912、1120:外側部
113、153:ロータ対向部
114、154:バックヨーク埋込部
115、155:つば部
12、16、62、92、120:第二コアシート
121、161、621、921、1210:内側部
122、162、622、922、1220:外側部
123、163:ロータ対向部
124、164:バックヨーク埋込部
125、165:つば部
D1〜D6:内側部と外側部との間隔
21、25、71、81、101、210:第一コアブロック
211、711、1011:傾斜側面
22、26、72、82、102、220:第二コアブロック
221、721、1021:傾斜側面
L:鋼板面
1:回転軸
2:ロータ
3:ステータ
30、35、50、60、70:ステータコア
31、33:バックヨーク
32:コイル
S1、S2:電磁鋼板
M:磁化容易軸
P1、P3:可動切断部
P2、P4:固定切断部
11、15、61、91、110:第一コアシート
111、151、611、911、1110:内側部
112、152、612、912、1120:外側部
113、153:ロータ対向部
114、154:バックヨーク埋込部
115、155:つば部
12、16、62、92、120:第二コアシート
121、161、621、921、1210:内側部
122、162、622、922、1220:外側部
123、163:ロータ対向部
124、164:バックヨーク埋込部
125、165:つば部
D1〜D6:内側部と外側部との間隔
21、25、71、81、101、210:第一コアブロック
211、711、1011:傾斜側面
22、26、72、82、102、220:第二コアブロック
221、721、1021:傾斜側面
L:鋼板面
Claims (5)
- 電磁鋼板を打ち抜いて得た複数のコアシートを径方向に積層して成るアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法であって、
電磁鋼板に対する打抜き位置を変え得る可動切断部により互いに対向する第一コアシートの内側部と第二コアシートの内側部とを形成する一方、前記電磁鋼板に対する打抜き位置を固定した固定切断部により前記第一コアシートの外側部と前記第二コアシートの外側部とを形成することによって、前記内側部と前記外側部との間隔を異ならせた複数の第一コアシート及び複数の第二コアシートを得る打抜き工程と、
前記打抜き工程により得られた複数の第一コアシートを前記間隔の大小の順に積層して、鋼板面と斜交する傾斜側面を有する第一コアブロックを形成する積層工程と、
前記打抜き工程により得られた複数の第二コアシートを前記間隔の大小の順に積層して、鋼板面と斜交する傾斜側面を有する第二コアブロックを形成する積層工程と、
前記第一コアブロックと前記第二コアブロックとを、少なくともいずれか一方の前記傾斜側面を対向させ、円周方向の幅が内周側より外周側で大きくなるように並べてステータコアを形成する工程と、
を有することを特徴とするアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法。 - 前記打抜き工程において、前記第一コアシート及び前記第二コアシートの少なくともいずれか一方のロータ対向部につば部を形成する請求項1に記載のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法。
- 前記打抜き工程において、前記第一コアシート及び前記第二コアシートの少なくともいずれか一方のバックヨーク埋込部の一部または全てにつば部を形成する請求項1に記載のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法。
- 前記打抜き工程において、前記第一コアシートの外側部と前記第二コアシートの外側部とを点対称位置で打抜き形成する請求項1〜請求項3のいずれか一つに記載のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法。
- 前記打抜き工程において、前記第一コアシート及び前記第二コアシートの外側部を電磁鋼板の磁化容易軸に対し斜めに打抜き形成する請求項1〜請求項4のいずれか一つに記載のアキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法。
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JP2011135626A (ja) * | 2009-12-22 | 2011-07-07 | Daikin Industries Ltd | アキシャルギャップ型回転電機用ステータコアの製造方法 |
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