JP2011057321A

JP2011057321A - エレベータ

Info

Publication number: JP2011057321A
Application number: JP2009206338A
Authority: JP
Inventors: Jun Koizumi; 潤小泉
Original assignee: Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 2009-09-07
Filing date: 2009-09-07
Publication date: 2011-03-24
Also published as: CN102009878A; CN102009878B

Abstract

【課題】乗りかごの非接触案内装置における待機電力等の無駄な消費電力を極力抑えた上で、乗客へのサービスが低下しないようにする。
【解決手段】非接触案内装置の動作モードが当該非接触案内装置に電力が供給されない案内制御停止中である場合でホール呼びを検出すると、乗りかご内が乗客無しであるとかご内乗客確認部３０が判断した場合は、乗りかごは補助ガイド装置による案内で走行する。かご内乗客確認部３０が乗りかご内が乗客有りと判断した場合には、非接触案内装置の動作モードが案内制御中に切り替えられて、乗りかごは非接触案内装置の案内制御により走行する。
【選択図】図５

Description

本発明は、乗りかごをガイドレールに対して非接触状態で案内するエレベータに関する。

従来、一般にエレベータは、ロープに吊り下げられた乗りかごが昇降路内に垂直に設置された一対のガイドレールに沿って昇降するように構成されている。乗りかごには乗りかご内の荷重のアンバランス等により回転モーメントが働くが、ガイドレールによって乗りかごに取り付けられた案内装置を介して乗りかごを支持する。

乗りかごの案内装置としては、従来は回転支持型のローラガイドや、ガイドレールに対して摺動するスライディングガイドシュー等が用いられていた。これらの接触方式の案内装置では、ガイドレールの継ぎ目やたわみに起因する振動や騒音が案内装置を介して乗りかごに伝わるため、エレベータの乗り心地を損なう要因の一つとなっていた。

近年、このような問題を回避するために、例えば特許文献１に開示されるように、磁気力により乗りかごをガイドレールに対して非接触で案内する非接触式案内装置がある。

この非接触式案内装置は電力を消費する装置であり、例えば停電時や装置故障等で、案内制御に支障をきたした際は当該非接触式案内装置による案内が行なえなくなる。この場合でも乗りかごを昇降可能とするための補助ガイド装置を備えることが例えば特許文献２に開示されている。

特開２００１−１９２８６号公報特開２００１−２６１２６１号公報

前述した特許文献１に開示されたような手法では、非接触案内によりガイドレールの状態に影響されずにエレベータの乗り心地を快適に保つことができるが、従来のローラガイドに比べて電力を消費するというデメリットがある。

そのため、エレベータの長期間停止時や運行休止時には、消費電力を低減するため電力供給を遮断する等の対策が必要と考えられるが、電力供給の遮断中にエレベータ利用者によりホールより呼びが発生して非接触案内装置による案内を行なう際、この非接触案内装置が起動して案内制御開始がなされるまでには、ある程度の時間を要してしまう。結果として乗りかごの到着が遅れてしまい、サービス低下に陥ってしまう。

そこで、本発明の目的は、乗りかごの非接触案内装置における待機電力等の無駄な消費電力を極力抑えた上で、乗客へのサービスが低下しないようにすることが可能になるエレベータを提供することにある。

すなわち、本発明に係わるエレベータは、昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する磁極を有する複数個の電磁石を有する磁石ユニットと、前記電磁石が前記空隙及び前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して非接触で案内する案内制御手段と、前記乗りかごを非接触で案内する必要が無くなった場合に前記案内制御手段による制御を停止する非接触案内制御停止手段と、前記非接触案内制御停止手段により前記案内制御手段による制御を停止した状態で、前記乗りかごを案内する必要が生じた場合に、当該乗りかご内の乗客の乗車の有無を判別する乗客判別手段と、前記乗りかご内に乗客が乗車している事を前記乗客判別手段により判別した場合に、前記案内制御手段による前記乗りかごの案内を開始する非接触案内制御開始手段と、前記乗りかご内に乗客が乗車していない事を前記乗客判別手段により判別した場合に、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して昇降可能に支持しながら案内する補助案内手段とを備えたことを特徴とする。

本発明によれば、乗りかごの非接触案内装置における待機電力等の無駄な消費電力を極力抑えた上で、乗客へのサービスが低下しないようにすることができる。

本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置および補助ガイド装置の構成例を示す図。本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置およびガイドレールの位置関係を示す図。本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止に関わる処理動作の一例を示すフローチャート。本発明の第１の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図。本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャート。本発明の第１の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成の変形例を示すブロック図。本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の変形例を示すフローチャート。本発明の第２の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図。本発明の第２の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャート。本発明の第３の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図。本発明の第３の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャート。本発明の第４の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図。本発明の第４の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャート。

以下図面により本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。
このエレベータは巻上機１、乗りかご２、メインロープ３、吊り合い重り４、パルスジェネレータ５、そらせシーブ６、エレベータ制御盤７、ガイドレール８、テールコード９、昇降路１０、非接触案内装置１１、非接触案内装置用制御装置１２、補助ガイド装置１３、荷重センサ１７を備える。

このエレベータの機械室には、巻上機１が設けられる。乗りかご２は、巻上機１の回転軸に設けられたシーブおよびそらせシーブ６に巻き掛けられたメインロープ３を介して吊り合い重り４と連結される。乗りかご２は、巻上機１の駆動によるシーブの回転に伴い、シーブとメインロープ３の間の摩擦力により吊り合い重り４とともに昇降路１０内を互いに上下反対方向に昇降する。

また、機械室には、乗りかご２の運転を制御するためのエレベータ制御盤７が設けられる。乗りかご２の下部には荷重センサ１７が設置され、テールコード９を介してエレベータ制御盤７と接続される。荷重センサ１７は、差動トランスやギャップセンサ等で構成され、荷重信号算出用の電圧信号をテールコード９を介してエレベータ制御盤７に出力する。

パルスジェネレータ５は巻上機１の回転軸に設置され、巻上機１の軸回転を検出してその回転角度に比例した数のパルス信号を発生する。
エレベータ制御盤７は、パルス信号の積算カウント数と目的階に対応する所定のパルス数とが一致した際に、乗りかご２が目的階の着床位置に到着したとみなし、巻上機２の駆動を制御して乗りかご２を停止させる。

ガイドレール８は昇降路１０内に上下方向に敷設される。また、乗りかご２の上下左右四箇所には、非接触案内装置１１が取り付けられる。乗りかご２は、メインロープ３にて吊り下げられ、昇降路１０内に垂直に設置された一対の断面Ｔ字形のガイドレール８に非接触案内装置１１を介して案内されており、当該昇降路１０内を昇降する。

図２は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置および補助ガイド装置の構成例を示す図である。
乗りかご２に取付けられる非接触案内装置１１は、図２に示すようにギャップセンサ１４、永久磁石１５、電磁石１６から構成され、非接触案内装置用制御装置１２からの制御により、ガイドレール８に対して永久磁石１５や電磁石１６の吸引力を作用させ、非接触で乗りかご２の案内を行なうものである。

ギャップセンサ１４は、渦電流式等の変位センサで検出原理は特に限定しないが、非接触案内装置１１のギャップセンサ１４とガイドレール８との間の距離を検出する。

非接触案内装置１１は、ギャップセンサ１４での検出結果をもとに、乗りかご２の安定した案内に必要とされる電圧を非接触案内装置用制御装置１２で算出し、この算出した電圧を電磁石１６に印加して当該電磁石１６の励磁電流を制御して、乗りかご２の安定した案内を得る。

図３は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置およびガイドレールの位置関係を示す図である。
図３に示すように、非接触案内装置１１は、ギャップセンサ１４ａ，１４ｂを有し、永久磁石１５ａ，１５ｂ、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃがＥ字形状に組み立てられてなる。
また、ガイドレール８は、昇降路１０の壁面の長手方向と平行な平行部分と当該平行部分の中央から昇降路１０の内側に向かって垂直に延びる突起部とを有する。

電磁石１６ａは、長手方向が昇降路１０の壁面の長手方向と平行であって中央部分に昇降路１０の壁面を向く突起部を有する。
永久磁石１５ａは、その一端が電磁石１６ａの一端に取り付けられ、他端が昇降路１０の壁面を向き、かつ、長手方向が電磁石１６ａの長手方向と垂直になるように取り付けられる、
永久磁石１５ｂは、その一端が電磁石１６ａの他端に取り付けられ、他端が昇降路１０の壁面を向き、かつ、長手方向が永久磁石の１５ａの長手方向と平行になるように取り付けられる。

電磁石１６ｂは、その一端が永久磁石１５ａの他端に取り付けられ、長手方向が当該永久磁石１５ａの長手方向と垂直になり、電磁石の１６ａの長手方向と平行になり、その他端がガイドレール８の突起部を向くように取り付けられる。
電磁石１６ｃは、その一端が永久磁石１５ｂの他端に取り付けられ、長手方向が当該永久磁石１５ｂの長手方向と垂直になり、電磁石の１６ａの長手方向と平行になり、その他端がガイドレール８の突起部を向くように取り付けられる。

これらの電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃは鉄心にコイルが巻きつけられたものである。電磁石１６ａの突起部の先端には、電磁石１６ａとガイドレール８の突起部との間のＸ方向、つまり昇降路１０の壁面の方向と垂直の方向のギャップを検出するためのギャップセンサ１４ａが取り付けられる。このギャップセンサ１４ａはガイドレール８の突起部の先端部分に近接する。

また、電磁石１６ｂの他端には、電磁石１６ｂとガイドレール８の突起部との間のＺ方向、つまり昇降路１０の壁面の方向と平行の方向のギャップを検出するためのギャップセンサ１４ｂが取り付けられる。このギャップセンサ１４ｂはガイドレール８の突起部に近接する。

ここで、非接触案内装置用制御装置１２は、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃのコイルの電流をゼロに収束させることで、乗りかご２の重量に関わらず、永久磁石１５の吸引力だけで乗りかご２を安定に支持するいわゆるゼロパワー制御を行なっている。

また、図１および図２に示すように、非接触案内装置１１の下端部に連なる部分には、補助ガイド装置１３が取り付けられる。
補助ガイド装置１３は、ローラガイドを有する。補助ガイド装置１３の動作時は、このローラガイドは、乗りかご２の走行時にガイドレール８に接触しながら回転する。これにより、乗りかご２がガイドレール８に支持されながら案内される。補助ガイド装置１３のローラガイドは例えばスライディングシューであってもよい。

非接触案内装置１１の動作モードは案内制御中もしくは案内制御停止中に切り替えられる。非接触案内装置１１の動作モードが案内制御中である場合は、補助ガイド装置１３はガイドレール８に非接触である。また、乗りかご２は、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御停止中である場合は、前述したように補助ガイド装置１３による案内で走行する。

本実施形態では、補助ガイド装置１３での乗りかご２の走行による振動は、非接触案内装置１１での乗りかご２の走行による振動に比べて大きいが、補助ガイド装置１３での乗りかご２の走行による消耗や破損等は起きないものとする。

図４は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止に関わる処理動作の一例を示すフローチャートである。図４に示した処理は、制御停止の条件の一例であり、特に限定されない。
非接触案内装置１１による案内制御中、つまり動作モードが案内制御中である場合は、乗りかご２の実際の案内中であっても案内の待機中であっても、非接触案内装置用制御装置１２から非接触案内装置１１に電力が供給されている。つまり、エレベータの運行が長時間無い場合に、これら非接触案内装置１１による案内制御を継続すると、待機電力を大きく消費することになる。そこで、本実施形態では、運行が長時間無い場合に、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御停止に切り替えて、非接触案内装置用制御装置１２への電力供給を遮断する。

非接触案内装置用制御装置１２は、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御停止中か否かを常に判断しており（ステップＳ１）、動作モードが案内制御停止中となった場合（ステップＳ１のＹＥＳ）で、非接触案内装置１１への電力供給を遮断して非接触案内装置１１による案内制御を停止する（ステップＳ５）。

また、非接触案内装置用制御装置１２は、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御中となって（ステップＳ１のＮＯ）、乗りかご２が走行中ならば（ステップＳ２のＮＯ）、非接触案内装置１１による案内制御を継続する（ステップＳ６）。

また、非接触案内装置用制御装置１２は、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御中である場合で（ステップＳ１のＮＯ）、乗りかご２が停止中で（ステップＳ２のＹＥＳ）、乗りかご２の運転休止中である場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御停止に切り替えた上で、非接触案内装置１１への電力供給を遮断して非接触案内装置１１による案内制御を停止する（ステップＳ５）。

また、非接触案内装置用制御装置１２は、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御中である場合で（ステップＳ１のＮＯ）、乗りかご２が停止中で（ステップＳ２のＹＥＳ）、乗りかご２が運転休止中でない場合でも（ステップＳ３のＮＯ）、戸閉待機して所定時間、例えば３０分以上経過した場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御停止に切り替えた上で、非接触案内装置１１への電力供給を遮断して非接触案内装置１１による案内制御を停止する（ステップＳ５）。

このような処理によって、非接触案内装置１１の消費電力を低減することはできるが、非接触案内装置１１による案内制御停止中にエレベータの利用者によりホール呼びがなされた場合、非接触案内装置用制御装置１２が非接触案内装置１１の動作モードを案内制御中に切り替えて、当該非接触案内装置１１を起動して案内制御が開始するまでは乗りかご２を走行させることができない。このように案内制御開始が遅れると、ホール呼びがなされた階床への乗りかご２の到着が遅れ、サービス低下につながってしまう。

そこで、本実施形態では、乗りかご２内の乗客の有無を判断する機能を設け、前述したように非接触案内装置１１による消費電力低減のための非接触案内装置１１の制御停止中にホール呼び等で乗りかご２を走行させる必要が生じた場合で、乗りかご２内に乗客がいない場合には、前述した補助ガイド装置１３による案内で乗りかご２を走行させる。

補助ガイド装置１３による案内で乗りかご２を走行させる場合、非接触案内装置１１による案内に比べて乗り心地等は低下するが、本実施形態では、補助ガイド装置１３による案内での走行中は乗りかご２に乗客を乗せていないため乗り心地の問題は生じない。

図５は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
図５に示すように、エレベータ制御盤７は、ホール呼び検出部２７、スイッチ２８ａ、走行許可指令部２９、かご内乗客確認部３０および非接触案内制御開始指令部３１を有する。
また、図５に示すように、非接触案内装置用制御装置１２は、非接触案内制御状態出力部２８、非接触案内制御開始部３２および非接触案内制御停止部３３を有する。

また、エレベータ制御盤７は、スイッチ２８ａを有する。スイッチ２８ａは、ホール呼び検出部２７と走行許可指令部２９との間、もしくは、ホール呼び検出部２７とかご内乗客確認部３０との間を接続するスイッチであり、この接続状態は、非接触案内装置用制御装置１２の非接触案内制御状態出力部２８により切り替えられる。

エレベータ制御盤７のかご内乗客確認部３０は、乗りかご２内に乗客がいるか否かを荷重センサ１７による検出結果を元に確認する。かご内乗客確認部３０は、乗りかご２内に乗客がいるか否かを図示しないかご内カメラの撮影画像をもとに確認してもよい。

非接触案内制御開始指令部３１は、必要に応じて非接触案内装置用制御装置１２の非接触案内制御開始部３２に対し、非接触案内装置１１による案内制御の開始を指令する。
非接触案内制御開始部３２は、非接触案内制御開始指令部３１からの指令にしたがって非接触案内装置１１の動作モードを案内制御中に切り替え、この旨を非接触案内制御状態出力部２８に通知する。また、非接触案内制御停止部３３は、必要に応じて非接触案内装置１１の動作モードを案内制御停止に切り替え、この旨を非接触案内制御状態出力部２８に通知する。

非接触案内制御状態出力部２８は、非接触案内制御開始部３２からの通知にしたがって、エレベータ制御盤７のスイッチ２８ａの切り替え状態をホール呼び検出部２７と走行許可指令部２９との間に接続されるように切り替える。また、非接触案内制御状態出力部２８は、非接触案内制御停止部３３からの通知にしたがって、エレベータ制御盤７のスイッチ２８ａの切り替え状態をホール呼び検出部２７とかご内乗客確認部３０との間に接続されるように切り替える。

図６は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャートである。
エレベータ制御盤のホール呼び検出部２７は、乗りかご２の停止中（ステップＳ１１のＹＥＳ）にホール呼びを検出すると（ステップＳ１２）、スイッチ２８ａの切り替え状態を確認することで、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御中であるか否か、つまり非接触案内装置１１への電力が供給されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。

ホール呼び検出部２７は、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御中である、つまりスイッチ２８ａがホール呼び検出部２７と走行許可指令部２９の間に接続されていれば（ステップＳ１３のＮＯ）、この旨を走行許可指令部２９に通知する。走行許可指令部２９は、この通知を受けると走行許可指令を出力する（ステップＳ１４）。

これにより乗りかご２は走行可能となり、非接触案内装置１１の案内制御を継続した状態で（ステップＳ１５）走行する（ステップＳ２０）。ここで、エレベータ制御盤７は、ホール呼びがあった階が乗りかご２が待機している階ならば当該乗りかご２を走行させることなく、そのまま戸開し、待機している階でないならば非接触案内装置１１の案内で呼びがあった階まで移動させて戸開する。

一方、ホール呼び検出部２７は、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御停止中である、つまりスイッチ２８ａがホール呼び検出部２７とかご内乗客確認部３０の間に接続されていれば（ステップＳ１３のＹＥＳ）、この旨をかご内乗客確認部３０に通知する。かご内乗客確認部３０は、この通知を受けると、乗りかご２内の乗客の有無を判断する（ステップＳ１６）。

かご内乗客確認部３０は、乗りかご２内が「乗客無し」であると判断した場合は（ステップＳ１６のＮＯ）、この旨を走行許可指令部２９に通知する。走行許可指令部２９は、かご内乗客確認部３０からの通知を受けると走行許可指令を出力する（ステップＳ１７）。この状態では、非接触案内装置１１の動作モードは案内制御停止中のままであるので、エレベータ制御盤７は、補助ガイド装置１３を起動させる（ステップＳ１８）。乗りかご２は、この補助ガイド装置１３による案内で走行する（ステップＳ２０）。

また、かご内乗客確認部３０は、乗りかご２内が「乗客有り」であれば（ステップＳ１６のＹＥＳ）、この旨を非接触案内制御開始指令部３１に通知する。非接触案内制御開始指令部３１は、かご内乗客確認部３０からの通知を受けると非接触案内制御開始指令を非接触案内装置用制御装置１２の非接触案内制御開始部３２に出力する。

非接触案内制御開始部３２は、非接触案内制御開始指令部３１からの指令を受けると、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御中に切り替え（ステップＳ１９）、この旨を非接触案内制御状態出力部２８に通知する。

非接触案内制御状態出力部２８は、非接触案内制御開始部３２からの通知を受けると、エレベータ制御盤７のスイッチ２８ａの切り替え状態をホール呼び検出部２７と走行許可指令部２９との間に接続されるように切り替える。
すると、走行許可指令部２９は走行許可指令を出力する。これにより乗りかご２は走行可能となり、非接触案内装置１１の案内制御により乗りかご２が走行する（ステップＳ２０）。

以上のように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータでは、乗りかご２の運転休止中もしくは戸閉待機して所定時間が経過した場合には、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御停止に切り替えて非接触案内装置１１への電力供給を遮断し、この状態でホール呼びがなされた場合で乗りかご２内に乗客がいない場合は補助ガイド装置１３による案内で乗りかご２を走行させ、乗りかご２内に乗客がいる場合は非接触案内装置１１の動作モードを案内制御中に切り替えて、当該非接触案内装置１１による案内より乗りかご２を走行させる。

これにより、消費電力低減のために長期間の運転停止時や運行休止時において非接触案内装置１１による案内制御を停止しても、この停止による利用者への乗りかご２の到着が遅れることを防ぐことができる。つまり、乗客へのサービス低下を生じさせることなく、非接触案内装置１１による電力消費を極力抑えることができる。

次に、本発明の第１の実施形態の変形例を説明する。この変形例では、エレベータ制御盤７は、乗りかご２の戸開の有無により乗客の有無を判断する。前述したように非接触案内装置１１による案内制御停止条件は、運転休止や戸閉待機して一定時間経過した場合であるため、この状態は乗りかご２内には必然的に乗客がいない状態とみなすことができる。よって、この状態からの乗りかご２の戸開は、乗客の乗りかご２内へ乗り込みと判断することが可能である。

図７は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成の変形例を示すブロック図である。
図７に示すように、この変形例では、図５に示した構成と比較して、エレベータ制御盤７は、かご内乗客確認部３０に代えて乗りかご２の戸開検出部４１を備える。この変形例では、スイッチ２８ａは、ホール呼び検出部２７と走行許可指令部２９との間、もしくは、ホール呼び検出部２７と戸開検出部４１との間を接続するスイッチである。つまり、この変形例では、非接触案内制御状態出力部２８は、非接触案内制御停止部３３からの通知にしたがって、エレベータ制御盤７のスイッチ２８ａの切り替え状態をホール呼び検出部２７と戸開検出部４１との間に接続されるように切り替える。

図８は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の変形例を示すフローチャートである。
前述したステップＳ１３の処理で「ＹＥＳ」と判断される、つまり、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御停止中であれば、戸開検出部４１は、乗りかご２内の戸開の有無を判断する。（ステップＳ２１）。

戸開検出部４１は、乗りかご２内が戸開していなければ（ステップＳ２１のＮＯ）、この旨を走行許可指令部２９に通知する。走行許可指令部２９は、戸開検出部４１からの通知を受けると走行許可指令を出力する（ステップＳ１７）。この状態では、非接触案内装置１１の動作モードは案内制御停止中のままであるので、エレベータ制御盤７は、補助ガイド装置１３を起動させる（ステップＳ１８）。乗りかご２は、この補助ガイド装置１３による案内で走行開始し、ステップＳ２１の処理に戻る。

また、戸開検出部４１は、乗りかご２内が戸開すれば（ステップＳ２１のＹＥＳ）、この旨を非接触案内制御開始指令部３１に通知する。非接触案内制御開始指令部３１は、戸開検出部４１からの通知を受けると、乗客が乗りかご２内へ乗り込んだとみなして、非接触案内制御開始指令を非接触案内装置用制御装置１２の非接触案内制御開始部３２に出力する。

つまり、この変形例では、乗りかご２の戸開の有無により乗客の有無を判断し、乗客が乗りかご２内にいると判断した場合には、非接触案内装置１１による案内により乗りかご２を走行させるので、乗客が乗りかご２内にいる場合に補助ガイド装置１３の案内で乗りかご２を走行させることを防ぐことができる。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態におけるエレベータの構成のうち、図１に示したものと同一部分の説明は省略する。この実施形態では、荷重センサ１７により検出した荷重値およびその変化量をもとに乗りかご２内の乗客の有無を判断するようにして、乗りかご２内の乗客の有無を、より高精度で判断することを特徴としている。

図９は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
図９に示すように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータ制御盤７は、図７に示した構成と比較して、荷重信号検出部５１、荷重判定部５２および荷重変化量判定部５３をさらに有する。

荷重信号検出部５１は、荷重センサ１７からの信号をもとに乗りかご２の荷重信号を検出する。荷重判定部５２は、荷重信号検出部５１により検出した荷重信号で示される荷重値が所定値を超えるか否かを判定する。荷重変化量判定部５３は、前述した荷重値の所定時間内の変化量が所定値を超えるか否かを判定する。

図１０は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、前述したステップＳ１３の処理で「ＹＥＳ」と判断される、つまり、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御停止中であれば、エレベータ制御盤７の戸開検出部４１は、乗りかご２内の戸開の有無を判断する。（ステップＳ２１）。

戸開検出部４１は、乗りかご２内が戸開していなければ（ステップＳ２１のＮＯ）、この旨を走行許可指令部２９に通知する。走行許可指令部２９は、戸開検出部４１からの通知を受けると走行許可指令を出力する（ステップＳ１７）。この状態では、非接触案内装置１１の動作モードは案内制御停止中のままであるので、エレベータ制御盤７は、補助ガイド装置１３を起動させる（ステップＳ１８）。乗りかご２は、この補助ガイド装置１３による案内で走行し、ステップＳ２１の処理に戻る。

また、戸開検出部４１は、乗りかご２内が戸開すれば（ステップＳ２１のＹＥＳ）、この旨を荷重信号検出部５１に通知する。荷重信号検出部５１は、戸開検出部４１からの通知を受けると、荷重センサ１７からの信号をもとに、乗りかご２の荷重信号を検出する。そして、荷重判定部５２は、荷重信号検出部５１により得た荷重値が所定値Ｗを超えるか否かを判定する（ステップＳ３１のＹＥＳ）。ここでは、所定値Ｗは２０［ｋｇ］とする。

荷重値が所定値Ｗを超えると荷重判定部５２が判定した場合には、（ステップＳ３１のＹＥＳ）、荷重変化量判定部５３は、荷重信号検出部５１により得た荷重値の所定時間内の変化量が所定値ｄＷを超えるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ここでは、所定値ｄＷは、体重２０ｋｇの人が乗りかご２に乗り込む時に変動する量とする。

荷重変化量判定部５３は、荷重値の所定時間内の変化量が所定値ｄＷを超えると判定した場合には（ステップＳ３２のＹＥＳ）、この旨を非接触案内制御開始指令部３１に通知する。非接触案内制御開始指令部３１は、荷重変化量判定部５３からの通知を受けると、乗客が乗りかご２内へ乗り込んだとみなして、非接触案内制御開始指令を非接触案内装置用制御装置１２の非接触案内制御開始部３２に出力する。

非接触案内制御状態出力部２８は、非接触案内制御開始部３２からの通知を受けると、エレベータ制御盤７のスイッチ２８ａの切り替え状態をホール呼び検出部２７と走行許可指令部２９との間に接続されるように切り替える。

すると、走行許可指令部２９は走行許可指令を出力する。これにより乗りかご２は走行可能となり、非接触案内装置１１の案内制御により乗りかご２が走行する（ステップＳ２０）。

また、荷重値が所定値Ｗを超えていないと荷重判定部５２が判定した場合には、（ステップＳ３１のＮＯ）、所定時間経過前であればステップＳ３１の処理に戻る。また、エレベータ制御盤７は、この所定時間が経過した場合には（ステップＳ３３のＹＥＳ）、戸閉を行ない、かつ走行許可指令部２９により走行許可指令を出力する（ステップＳ３４）。この状態では、非接触案内装置１１の動作モードは案内制御停止中のままであるので、エレベータ制御盤７は、補助ガイド装置１３を起動させる（ステップＳ３５）。乗りかご２は、この補助ガイド装置１３による案内で走行開始する（ステップＳ２０）。

また、荷重変化量判定部５３は、荷重値の所定時間内の変化量が所定値ｄＷを超えてないと判定した場合には（ステップＳ３２のＮＯ）、所定時間経過前であればステップＳ３２の処理に戻る。また、エレベータ制御盤７は、この所定時間が経過した場合には（ステップＳ３６のＹＥＳ）、戸閉を行ない、かつ走行許可指令部２９により走行許可指令を出力する（ステップＳ３４）。以降はステップＳ３５以降の処理がなされる。

以上のように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータでは、乗りかご２の運転休止中もしくは戸閉待機して所定時間が経過した場合には、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御停止に切り替えて当該非接触案内装置１１への電力供給を遮断し、この状態でホール呼びがなされた場合で、乗りかご２の荷重値や荷重変化量が所定値を超えない場合には、乗りかご２内に乗客がいないとみなして、補助ガイド装置１３による案内で乗りかご２を走行させる。また、乗りかご２の荷重値および荷重変化量が所定値を超える場合には、乗りかご２内に乗客がいるとみなして、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御中に切り替えて、非接触案内装置１１による案内より乗りかご２を走行させる。

これによりホール呼びがなされて戸開した場合において、この戸開後に乗客が乗りかご２内に実際には乗り込まなかったことを判断でき、この場合には、補助ガイド装置１３による案内で乗りかご２を走行させるので、第１の実施形態と比較して、案内制御にかかる電力を、より多く低減することができる。

（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、ギャップセンサ１４の出力信号を用いて乗りかご２内の乗客の有無を判別することで、より確実に乗りかご２内の乗客の有無を判断することを特徴としている。

図１１は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
図１１に示すように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータ制御盤７は、図７に示した構成と比較して、ギャップセンサ出力量検出部６１およびギャップセンサ出力変化量判定部６２をさらに有する。

ギャップセンサ出力量検出部６１は、非接触案内装置１１のギャップセンサ１４からの信号をもとにギャップセンサ出力量を検出する。
ギャップセンサ出力変化量判定部６２は、ギャップセンサ出力量検出部６１により検出したギャップセンサ出力量の所定時間内の変化量が所定値を超えるか否かを判定する。

図１２は、本発明の第３の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、前述したステップＳ１３の処理で「ＹＥＳ」と判断される、つまり、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御停止中であれば、エレベータ制御盤７の戸開検出部４１は、乗りかご２内の戸開の有無を判断する。（ステップＳ２１）。

また、戸開検出部４１は、乗りかご２内が戸開すれば（ステップＳ２１のＹＥＳ）、この旨をギャップセンサ出力量検出部６１に通知する。ギャップセンサ出力量検出部６１は、戸開検出部４１からの通知を受けると、ギャップセンサ１４からの信号をもとに、ギャップセンサ出力量を検出する。そして、ギャップセンサ出力変化量判定部６２は、ギャップセンサ出力量検出部６１により検出したギャップセンサ出力量の所定時間内の変化量が所定値ｄＧを超えるか否かを判定する（ステップＳ４１）。ここでは、所定値ｄＧは体重２０ｋｇの人が乗りかご２に乗り込み時に変動する量とする。

ギャップセンサ出力変化量判定部６２は、ギャップセンサ出力量の所定時間内の変化量が所定値ｄＧを超えると判定した場合には（ステップＳ４１のＹＥＳ）、この旨を非接触案内制御開始指令部３１に通知する。非接触案内制御開始指令部３１は、ギャップセンサ出力変化量判定部６２からの通知を受けると、乗客が乗りかご２内へ乗り込んだとみなして、非接触案内制御開始指令を非接触案内装置用制御装置１２の非接触案内制御開始部３２に出力する。

また、ギャップセンサ出力量の所定時間内の変化量が所定値ｄＧを超えていないとギャップセンサ出力変化量判定部６２が判定した場合には、（ステップＳ４１のＮＯ）、所定時間経過前であればステップＳ４１の処理に戻る。また、エレベータ制御盤７は、この所定時間が経過した場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、戸閉を行ない、かつ走行許可指令部２９により走行許可指令を出力する（ステップＳ４３）。この状態では、非接触案内装置１１の動作モードは案内制御停止中のままであるので、エレベータ制御盤７は、補助ガイド装置１３を起動させる（ステップＳ４４）。乗りかご２は、この補助ガイド装置１３による案内で走行開始する（ステップＳ２０）。

以上のように、本発明の第３の実施形態におけるエレベータでは、乗りかご２の運転休止中もしくは戸閉待機して所定時間が経過した場合に、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御停止に切り替えて当該非接触案内装置１１への電力供給を遮断し、この状態でホール呼びがなされた場合で、ギャップセンサ出力量の変化量が所定値を超えない場合には、乗りかご２内に乗客がいないとみなして、補助ガイド装置１３による案内で乗りかご２を走行させる。また、ギャップセンサ出力量の変化量が所定値を超える場合には、乗りかご２内に乗客がいるとみなして、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御中に切り替えて当該非接触案内装置１１による案内より乗りかご２を走行させる。

これによりホール呼びがなされて戸開した場合において、乗客が乗りかご２内に実際には乗り込まなかったことを判断でき、この場合には、補助ガイド装置１３による案内で乗りかご２を走行させるので、第１の実施形態と比較して、案内制御にかかる電力を、より多く低減することができる。

（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。エレベータの運転機能には、エレベ外部の遠隔監視センタ等からの診断運転開始指令によって乗りかご２を走行させたりして、エレベータの各種制御量のデータを収集して異常が無いか否かを調べるための診断運転機能がある。

この診断運転機能によるエレベータ走行が補助ガイド装置１３の案内によるものであると、案内力低下による振動等により異常の誤検出をしてしまうおそれがある。本実施形態では、このような誤検出を防止するために、エレベータの診断運転を実行する場合に、乗りかご２内の乗客の有無に関わらず非接触案内装置１１による案内制御を行なうようにしたことを特徴としている。

図１３は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤および非接触案内装置用制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
図１３に示すように、本発明の第４の実施形態におけるエレベータ制御盤７は、図１１に示した構成と比較して、運転状態判別部７１を有する。

本実施形態では、スイッチ２８ａは、ホール呼び検出部２７と走行許可指令部２９との間、もしくは、ホール呼び検出部２７と運転状態判別部７１との間を接続するスイッチである。つまり、この実施形態では、非接触案内制御状態出力部２８は、非接触案内制御停止部３３からの通知にしたがって、エレベータ制御盤７のスイッチ２８ａの切り替え状態をホール呼び検出部２７と運転状態判別部７１との間に接続されるように切り替える。

運転状態判別部７１は、エレベータの運転モードが呼び登録にしたがって走行する通常運転モードにあるか診断運転モードにあるかを判別する。

図１４は、本発明の第４の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置の制御停止後の制御開始に関わる処理動作の一例を示すフローチャートである。
本実施形態では、第３の実施形態で説明したステップＳ１３の処理で「ＹＥＳ」と判断される、つまり、非接触案内装置１１の動作モードが案内制御停止中であれば、運転状態判別部７１は、エレベータの運転モードが診断運転モードであるか否かを判別する（ステップＳ５１）。

運転状態判別部７１は、エレベータの運転モードが診断運転モードであると判別した場合には（ステップＳ５１のＹＥＳ）、この旨を非接触案内制御開始指令部３１に通知する。

非接触案内制御開始指令部３１は、運転状態判別部７１の通知を受けると非接触案内制御開始指令を非接触案内装置用制御装置１２の非接触案内制御開始部３２に出力する。非接触案内制御開始部３２は、非接触案内制御開始指令部３１からの指令を受けると、非接触案内装置１１の動作モードを案内制御中に切り替え（ステップＳ１９）、この旨を非接触案内制御状態出力部２８に通知する。

一方、運転状態判別部７１は、エレベータの運転モードが通常運転モードであると判別した場合には（ステップＳ５１のＮＯ）、この旨を戸開検出部４１に通知する。以降は第３の実施形態で説明したステップＳ２１以降の処理がなされる。

以上のように、本発明の第４の実施形態におけるエレベータでは、第３の実施形態で説明した特徴に加え、非接触案内装置１１による案内が停止している状態で、運転モードが診断運転モードである場合には、乗りかご２内の乗客の有無の判別を行なうことなしに、無条件で非接触案内装置１１による乗りかご２の案内を開始する。これにより、診断運転モード時において、常に非接触案内装置１１による案内制御を行なうことができ、補助ガイド装置１３での走行することによる診断運転モード時の異常の誤検出を防ぐことができる。

なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。

１…巻上機、２…乗りかご、３…メインロープ、４…吊り合い重り、５…パルスジェネレータ、６…そらせシーブ、７…エレベータ制御盤、８…ガイドレール、９…テールコード、１０…昇降路、１１…非接触案内装置、１２…非接触案内装置用制御装置、１３…補助ガイド装置、１４…ギャップセンサ、１５…永久磁石、１６…電磁石、１７…荷重センサ、２７…ホール呼び検出部、２８…非接触案内制御状態出力部、２８ａ…スイッチ、２９…走行許可指令部、３０…かご内乗客確認部、３１…非接触案内制御開始指令部、３２…非接触案内制御開始部、３３…非接触案内制御停止部、５１…荷重信号検出部、５２…荷重判定部、５３…荷重変化量判定部、６１…ギャップセンサ出力検出部、６２…ギャップセンサ出力変化量判定部、７１…運転状態判別部。

Claims

昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する磁極を有する複数個の電磁石を有する磁石ユニットと、
前記電磁石が前記空隙及び前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、
前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して非接触で案内する案内制御手段と、
前記乗りかごを非接触で案内する必要が無くなった場合に前記案内制御手段による制御を停止する非接触案内制御停止手段と、
前記非接触案内制御停止手段により前記案内制御手段による制御を停止した状態で、前記乗りかごを案内する必要が生じた場合に、当該乗りかご内の乗客の乗車の有無を判別する乗客判別手段と、
前記乗りかご内に乗客が乗車している事を前記乗客判別手段により判別した場合に、前記案内制御手段による前記乗りかごの案内を開始する非接触案内制御開始手段と、
前記乗りかご内に乗客が乗車していない事を前記乗客判別手段により判別した場合に、前記乗りかごを前記ガイドレールに対して昇降可能に支持しながら案内する補助案内手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
前記乗客判別手段は、
前記非接触案内制御停止手段により前記案内制御手段による制御を停止した状態で、前記乗りかごを案内する必要が生じた後に、当該乗りかごが開扉した場合に当該乗りかごに乗客が乗車していると判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
前記乗りかご内の荷重値および荷重変化量を検出する荷重検出手段をさらに備え、
前記乗客判別手段は、
前記非接触案内制御停止手段により前記案内制御手段による制御を停止した状態で、前記乗りかごを案内する必要が生じた後に、前記乗りかごが開扉した場合で、かつ前記荷重検出手段により検出した荷重値および荷重変化量が所定の値を超えた場合に当該乗りかごに乗客が乗車していると判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
前記乗客判別手段は、
前記非接触案内制御停止手段により前記案内制御手段による制御を停止した状態で、前記乗りかごを案内する必要が生じた後に、前記乗りかごが開扉した場合で、かつ前記センサ部による出力値が所定の値を超えた場合に当該乗りかごに乗客が乗車していると判別する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
前記乗りかごの運転モードを通常運転モードおよびエレベータの自動診断のための自動診断運転モードの間のいずれであるかを判別する運転状態判別手段をさらに備え、
前記非接触案内制御開始手段は、
前記非接触案内制御停止手段により前記案内制御手段による制御を停止した状態で、当該乗りかごの運転モードが自動診断運転モードであると前記運転状態判別手段により判別した場合に、前記乗客判別手段による判別結果に関わらず、前記案内制御手段による前記乗りかごの案内を開始する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。