JP2011051744A

JP2011051744A - エレベータ安全装置

Info

Publication number: JP2011051744A
Application number: JP2009203208A
Authority: JP
Inventors: Hideaki Hara; 英敬原
Original assignee: Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 2009-09-03
Filing date: 2009-09-03
Publication date: 2011-03-17

Abstract

【課題】エレベータの保守点検などのために作業員がピット内に進入する際の安全性を高める。
【解決手段】エレベータ安全装置は、最下階の乗り場ドア開錠装置の開錠を防止する乗り場ドア開錠防止装置３１と、安全検知装置９と、エレベータの昇降路内の底部付近に配置されて、エレベータの運転を許可することができるピット有人安全スイッチ６と、最下階の乗り場の付近に配置されて、切り操作によって、乗り場ドア開錠防止装置３１による乗り場ドア開錠防止機能を停止させ、安全検知装置９がエレベータ運転停止制御信号をエレベータ運転制御装置１１に送る機能を停止させ、ピット有人安全スイッチ９を入れることによってエレベータの運転を許可する機能を停止させるように構成されたピット進入防止錠と、を有する。
【選択図】図３

Description

本発明は、エレベータの保守点検などのために作業員がピット内に進入する際の安全性を高めるエレベータ安全装置に関する。

エレベータの保守点検に当たり、昇降路の底部のピット内に作業員が入って作業を行なうことがある。このとき、ピットに入る前にピット安全スイッチを手動で切ることにより、エレベータの通常の運転制御を禁止し、かつ、ピット内の作業スペースを確保するための点検スイッチなどを手動で入れることにより作業スペースの安全を確保していた。その場合に、すべての操作は作業員により手動で行なわれるため、スイッチを切り忘れた場合には作業員の安全が確保できないことになる。

特許文献１に記載されたエレベータ安全装置では、ピット安全スイッチに加えて、最下階乗り場ドアを手動で開けた場合に、保守時の安全機能が自動的に働くようになっている。

特開平８−９１７３０号公報

特許文献１に開示された技術によれば、作業員が最下階乗り場ドアを手動で開けてピットに入る際の作業手順が多くなるので安全性が高まるとはいえるが、ピット内に進入した作業員が過誤によってエレベータを運転させる危険があった。

この発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、エレベータの保守点検などのために作業員がピット内に進入する際の安全性をさらに高めることを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係るエレベータ安全装置は、エレベータの最下階の乗り場ドアの開錠を阻止する乗り場ドア施錠装置と、前記乗り場ドア施錠装置の施錠を解除する乗り場ドア開錠装置と、前記乗り場ドア開錠装置の開錠を防止する乗り場ドア開錠防止装置と、通常運転時にエレベータの運転を制御するエレベータ運転制御装置と、エレベータの安全状態を検知して、エレベータの安全を検知しているときにエレベータの運転を許可し、エレベータの安全を検知していないときにエレベータの運転を停止する制御信号を前記エレベータ運転制御装置に送る安全検知装置と、エレベータの昇降路内の底部付近に配置されて、前記エレベータ運転制御装置を介さずにエレベータの運転を許可することができるピット有人安全スイッチと、エレベータの最下階の乗り場の付近に配置されて、切り操作によって、前記乗り場ドア開錠防止装置による乗り場ドア開錠防止機能を停止させ、前記安全検知装置がエレベータ運転停止制御信号をエレベータ運転制御装置に送る機能を停止させ、前記ピット有人安全スイッチを入れることによってエレベータの運転を許可する機能を停止させるように構成されたピット進入防止錠と、を有することを特徴とする。

この発明によれば、エレベータの保守点検などのために作業員がピット内に進入する際の安全性を高めることができる。

本発明に係るエレベータ安全装置の第１の実施形態におけるエレベータの最下階の乗り場の正面を示す立面図である。本発明に係るエレベータ安全装置の第１の実施形態におけるエレベータのピット付近を示す模式的立断面図である。本発明に係るエレベータ安全装置の第１の実施形態の模式的回路構成図であって通常運転時の状態を示す図である。本発明に係るエレベータ安全装置の第２の実施形態の模式的回路構成図であって通常運転時の状態を示す図である。

以下に、図面を参照して本発明に係るエレベータシステムの実施形態について説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して重複説明は省略する。

［第１の実施形態］
図１は、本発明に係るエレベータ安全装置の第１の実施形態におけるエレベータの最下階の乗り場の正面を示す立面図である。図２は、本発明に係るエレベータ安全装置の第１の実施形態におけるエレベータのピット付近を示す模式的立断面図である。図３は、本発明に係るエレベータ安全装置の第１の実施形態の模式的回路構成図であって通常運転時の状態を示す図である。

図１に示すように、エレベータの最下階の床８０の上方にある最下階の乗り場ドア１の付近には乗り場表示装置２およびピット進入防止錠２１が配置されている。また、乗り場ドア１の上部には、乗り場ドア施錠装置３、乗り場ドア開錠装置３２、乗り場ドア開錠防止装置３１が配置されている。通常運転時には、ピット進入防止錠２１にピット進入防止鍵（図示せず）が挿入されていて、ピット進入防止錠２１は入り状態にあり、乗り場ドア施錠装置３が施錠状態にあって、乗り場ドア１を乗り場側から開けることはできないようになっている。

ピット進入防止鍵によってピット進入防止錠２１を回してピット進入防止錠２１を切り状態にすることができ、そのとき、ピット進入防止鍵をピット進入防止錠２１から抜き取ることができる。

図２は、エレベータの保守点検のためにピット４内に作業員７が進入している状況を示している。ピット４は、乗りかご５が昇降する昇降路４０の底部を構成している。所定の条件のもとで、作業員７が最下階の乗り場ドア１を開いてピット４内に進入できるようになっている。

ピット４内にはピット有人安全装置６が配置されている。ピット４内の作業員７は、ピット有人安全装置６を入り操作することによって、エレベータ運転制御装置１１（図３）によらずに乗りかご５を昇降させることができる。ただし、ピット有人安全装置６を動作させるためには、ピット進入防止鍵を挿入しておくことが必要である。

乗りかご５の外側面にはかご取り付け腕５１が取り付けられ、ピット４の側面にはピット底部確保スイッチ８が取り付けられている。ピット４内に作業員７がいて作業しているときに、乗りかご５が下降して最下階に近づいたときに、最下階よりも上方位置で、かご取り付け腕５１がピット底部確保スイッチ８を押してピット底部確保スイッチ８が入り、ピット底部確保点検装置１０（図３）が動作して、乗りかご５を停止させるようになっている。これにより、乗りかご５は、作業中下限位置よりも下方には下降しないように制限される。

図３に示すように、乗り場ドア開錠防止装置３１に直列にスイッチ２１ａが接続されている。また、安全検知装置９に直列にスイッチ２１ｂが接続されている。安全検知装置９に直列に、かつスイッチ２１ｂと並列に、ピット有人安全装置６が接続されている。エレベータ運転制御装置１１とピット進入防止錠スイッチ２１ｃと手動スイッチ４１が互いに直列に接続されている。ピット進入防止錠スイッチ２１ｃおよび手動スイッチ４１はともに切り替えスイッチであって、それぞれが、エレベータ運転制御装置１１とピット底部確保点検装置１０の一方に択一的に接続されるように構成されている。

図３は通常運転時の状態を示すものであって、スイッチ２１ａおよびスイッチ２１ｂは入り状態、ピット有人安全装置６は切り状態である。また、ピット進入防止錠スイッチ２１ｃおよび手動スイッチ４１はともに、エレベータ運転制御装置１１側に切り替えられている。

ピット進入防止錠スイッチ２１ｃは、最下階の乗り場ドア１近くのピット進入防止錠２１にピット進入防止鍵が挿入された状態でのみ動作しうるものであって、図３の状態をピット進入防止錠２１の入り状態を呼ぶ。ピット進入防止錠２１を切り状態にすると、ピット進入防止錠スイッチ２１ｃがピット底部確保点検装置１０の側に切り替えられるとともに、スイッチ２１ａおよびスイッチ２１ｂが切りの状態になるように連動している。

図３に示すピット進入防止錠２１が入り状態のままでピット進入防止鍵を抜き取ることはできない。逆に、ピット進入防止錠２１が切り状態にあるときは、ピット進入防止鍵を抜き取ることができる。

図３に示す通常運転時（ピット進入防止錠２１の入り状態）では、ピット進入防止鍵がピット進入防止錠２１に挿入されていて、乗り場ドア開錠防止装置３１が機能して乗り場ドア施錠装置３が機能し、乗り場ドア１は開かない。また、安全検知装置９が動作し、安全運転に支障があることが検知されたときはエレベータ運転制御装置１１に停止信号が送られてエレベータの運転が停止される。また、エレベータ運転制御装置１１は動作しており、停止信号が受信されない限りはエレベータの運転が継続される。このときピット底部確保点検装置１０は動作しないので、ピット底部確保スイッチ８の入り切りにかかわらず、乗りかご５が最下階まで下降できる。

つぎに、作業員が最下階の乗り場ドア１の近くのピット進入防止錠２１でピット進入防止鍵を回すことにより、ピット進入防止錠の切り状態に切り替えることができる。このときピット進入防止鍵を抜き出すことができる。そのとき、乗り場ドア開錠防止装置３１は機能せず、乗り場ドア１を外側から開くことができるようになる。このとき、安全検知装置９およびエレベータ運転制御装置１１も機能しなくなるとともに、ピット底部確保点検装置１０が機能する状態になる。

そこで、作業員７は最下階の乗り場ドア１を外側から開き、ピット進入防止鍵をピット進入防止錠２１から抜き取ってそれを携帯して、ピット４内に進入することができる。その後、ピット４内の作業員７が乗りかご５を昇降させたい場合は、ピット進入防止鍵をピット有人安全装置６の鍵穴に挿入してピット有人安全装置６を動作させる。これにより、乗りかご５を昇降させることができる。このとき、ピット底部確保点検装置１０が機能するとともに、安全検知装置９が機能するので、ピット４内の作業員７の安全を確保できる。ピット有人安全装置６を動作させるときは、ピット４内の作業員７がピット進入防止鍵を回して保持する必要がある。すなわち、作業員７が手を離すとピット有人安全装置６の動作が停止し、乗りかご５が停止する。

この実施形態によれば、ピット進入防止錠２１を入りにするための鍵とピット有人安全装置６を動作させるための鍵とが共通であるので、ピット有人安全装置６が動作中にピット進入防止錠２１が入りになることはない。そのため、ピット４内の作業員７がピット有人安全装置６を用いて乗りかご５を動かしているときには安全検知装置９が動作していて、作業員７の安全が確保される。

また、ピット有人安全装置６は、ピット４内の作業員７がピット進入防止鍵を回して保持している間に限って動作するので、作業員７が意識していないときに乗りかご５が昇降するのを防ぐことができる。

なお、図２に示すように、ピット４内の作業員７が作業しているときに、ピット４内の作業員７は通話装置７１を持ち、乗りかご５内の作業員５２が通話装置５３を持って、互いに連絡を取りながら作業することもできる。

また、手動スイッチ４１の切り替えにより、ピット進入防止錠２１の入り切り状態のいかんにかかわらず、エレベータ運転制御装置１１による通常運転時の制御からピット底部確保点検装置１０による点検作業時の制御に切り替えることもできる。

［第２の実施形態］
図４は、本発明に係るエレベータ安全装置の第２の実施形態の模式的回路構成図であって通常運転時の状態を示す図である。

この実施形態では、ピット有人安全装置６に直列にスイッチ２１ｄが接続されているほかは第１の実施形態と同様である。スイッチ２１ｄは、ピット進入防止スイッチ２１ｃやスイッチ２１ａ、２１ｂと連動している。ピット進入防止スイッチ２１ｃやスイッチ２１ａ、２１ｂ同士の連動の仕方は第１の実施形態と同じであって、図４に示す通常運転時（ピット進入防止錠の入り状態）には、スイッチ２１ｄは切れていて、スイッチ２１ａ、２１ｂは入り状態、スイッチ２１ｃはエレベータ運転制御装置１１側に接続されている。

ピット進入防止スイッチ２１ｃを切り（ピット進入防止錠の切り状態）にすると、スイッチ２１ｄは入り状態になり、スイッチ２１ａ、２１ｂは切り状態、スイッチ２１ｃはピット底部確保点検装置１０側に切り替わる。

この実施形態では、図４に示すピット進入防止スイッチ２１ｃが入りの状態ではスイッチ２１ｄが切れているため、ピット有人安全装置６を動作させることはできない。逆に、ピット有人安全装置６を動作させるためには、ピット進入防止スイッチ２１ｃが切れている必要がある。そのため、この実施形態では、第１の実施形態におけるピット進入防止鍵の持ち運びが不要になる。

［他の実施形態］
以上説明した実施形態は単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。

第１の実施形態におけるピット進入防止鍵は、鍵穴に差し込む形式のものに限らず、電磁的なものでもよい。

１：乗り場ドア
２：乗り場表示装置
３：乗り場ドア施錠装置
４：ピット
５：乗りかご
６：ピット有人安全装置（ピット有人安全スイッチ）
７：作業員
８：ピット底部確保スイッチ
９：安全検知装置
１０：ピット底部確保点検装置
１１：エレベータ運転制御装置
２１：ピット進入防止錠
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ：スイッチ
３１：乗り場ドア開錠防止装置
３２：乗り場ドア開錠装置
４０：昇降路
４１：手動スイッチ
５１：かご取り付け腕
５２：作業員
５３：通話装置
７１：通話装置
８０：最下階の床

Claims

エレベータの最下階の乗り場ドアの開錠を阻止する乗り場ドア施錠装置と、
前記乗り場ドア施錠装置の施錠を解除する乗り場ドア開錠装置と、
前記乗り場ドア開錠装置の開錠を防止する乗り場ドア開錠防止装置と、
通常運転時にエレベータの運転を制御するエレベータ運転制御装置と、
エレベータの安全状態を検知して、エレベータの安全を検知しているときにエレベータの運転を許可し、エレベータの安全を検知していないときにエレベータの運転を停止する制御信号を前記エレベータ運転制御装置に送る安全検知装置と、
エレベータの昇降路内の底部付近に配置されて、前記エレベータ運転制御装置を介さずにエレベータの運転を許可することができるピット有人安全スイッチと、
エレベータの最下階の乗り場の付近に配置されて、切り操作によって、前記乗り場ドア開錠防止装置による乗り場ドア開錠防止機能を停止させ、前記安全検知装置がエレベータ運転停止制御信号をエレベータ運転制御装置に送る機能を停止させ、前記ピット有人安全スイッチを入れることによってエレベータの運転を許可する機能を停止させるように構成されたピット進入防止錠と、
を有することを特徴とするエレベータ安全装置。
前記ピット進入防止錠が入り状態にあるときには前記ピット有人安全スイッチを機能させることができないように構成されていること、を特徴とする請求項１に記載のエレベータ安全装置。
前記ピット進入防止錠を切り状態に保つために必要な鍵と、前記ピット有人安全スイッチを機能させるために必要な鍵とが共通であること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ安全装置。
前記ピット有人安全スイッチは、外力が掛かっているときに限って入り状態にあり、外力が掛からないときは切り状態に復帰するように構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ安全装置。
前記ピット進入防止錠が切り状態にあるときは、乗りかごが最下階の乗り場よりも上方の作業中下限位置より下降しないようにエレベータの動作を制限するピット底部確保点検装置が機能し、前記ピット進入防止錠が入り状態にあるときは、前記ピット底部確保点検装置が機能しないように構成されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ安全装置。