JP2010505621A - 容器から固形物を取り出すための吐出システム - Google Patents

Abstract

流動床圧力容器から固体／気体混合物を取り出すための吐出システムを提供する。当該システムは、流動床圧力容器と、沈殿容器と、吐出管と、主吐出弁と、通気管路と、主通気弁と、横つなぎ管と、横つなぎ弁と、主出口弁とを備え、ここで、当該システムには運搬容器が存在せず、しかも濾材も存在しない。また、この圧力容器から沈殿容器に吐出管を介して固体／気体混合物を移動させるための方法も提供する。この際、この混合物から気体が分離され、そして当該気体は横つなぎ管を介して少なくとも１個の他の沈殿容器に移される。当該沈殿容器から固体を移した後に、空になった容器は、上記システム内の他の沈殿容器から気体を受け取る。

Description

関連出願の相互参照
本願は、米国仮出願第６０／８５０，５５２号（２００６年１０月１０日出願）の利益を主張する。これらの出願の開示は、その全体の参照により援用するものとする。

発明の分野
本発明は、概して、例えば、固体／気体混合物を圧力容器から最小のガス損失で取り出すための吐出システム及び吐出方法に関するものである。さらに具体的にいうと、本願は、流動床圧力容器から固形物を最小のガス除去で取り出すための装置及び方法に関するものである。

背景
流動床圧力容器、気相流動床圧力容器又は気相流動床重合容器から固形物を吐出させるための多くのシステム及び方法がある。しかしながら、既存の吐出システム及び吐出方法を使用すると、当該吐出システムから反応体が過剰に失われる可能性がある。特に、気体又は気体／液体混合物のかなりの量が失われる。というのは、粒子の内部及びそれらの周辺にある空間に、高圧のガス混合物が充満しているからである。そのため、この損失ガスを、追加の原料を消費させて元に戻すか、又は圧縮、排気による凝縮若しくはこれらの組合せにより装置に再循環させることが必要である。いずれの場合にも、原料を浪費し、エネルギーを消費する。

圧力容器から気体／固体混合物を吐出することを伴う一つの方法は、ポリオレフィン樹脂の製造方法（流動床反応器におけるオレフィン単量体の重合を伴う）である。ポリオレフィン樹脂の製造方法の例は、例えば、米国特許第４，００３，７１２号（「‘７１２特許」）に開示されている。そこで定義されているように、生成物が反応区域からガスロック区域を通して吐出され、そして樹脂に同伴する未反応単量体が抜き出され、圧縮により反応区域に再循環される。続いて、この生成物は、慣用の希薄相運搬システムにより下流の器具に移される。

他の吐出システムが、例えば、米国特許第４，６２１，９５２号（「‘９５２特許」）に記載されている。図１を参照すると、連続的に機能する複数の沈殿容器を備える従来技術のガスロック区域装置が記載されている。‘９５２特許には、このプロセスからのガス混合物の損失が、各間の圧力が均等化された２個以上の容器を用い、固体のガス置換能を使用することによって有意に低減できたことが記載されている。現在実施されているように、流動床圧力容器１上のノズルと沈殿容器４との間にある弁１０を解放し、そして加圧ガスと共に固形物が沈殿容器４に入る。該沈殿容器４の頂部から反応器のわずかに低圧の区域への第２接続部分は、ガスのための流路となり、それと共に固形物が沈殿して沈殿容器４を本質的に満たす。次いで、弁１０及び９の両方を閉じる。このときに、該沈殿容器４は固体粒子で満たされたままであるが、当該粒子間の間隙はガス混合物で満たされており、沈殿容器４は全反応器圧力のままである。

続いて、弁（図示されてはいるが、符号が付いていない）を開き、そして固形物を運搬タンク１３に移す。当該固形物がこの運搬タンク１３に流れ込むときに、運搬タンク１３と生成物チャンバータンク４との間には均圧化も生じる。完了時に、運搬タンク１３内及び生成物チャンバータンク４内の圧力は反応器の圧力よりも小さいので、生成物を追加処理のために容器内への穏やかな加圧ガス移動のみにより他の容器に移すことができる。

いったん空にしたら、それぞれの容器の役割は、上記のガス受容器の機能に変わる。次いで、沈殿容器４が受け取ったガスを次の充填サイクルの間に流動床圧力容器１に再度移し替える。‘７１２特許に記載される方法よりも効果的ではあるものの、この‘９５２特許にもいくつかの欠点がある。まず、沈殿容器と生成物タンクとは積み重ねられており、しかも流動床の下に位置しているため、流動床圧力容器を高い位置に持ち上げなければならないことである。また、沈殿容器からの固形物を生成物タンクに移動させるのには時間を要し、その点で所定時間内に行うことができる吐出サイクルの回数が制限されることである（典型的には、１時間当たり２０〜３０回の吐出）。さらに、これらのタンクは連続して機能するため、連続物のペアのなかのいずれか１個のタンクが洗浄や整備のために操業中止となった場合には、当該シリーズ全体が機能停止となり、連続ペアの中の他のシリーズからのガス損失が増大する。

米国特許第６，２５５，４１１号及び同６，４９８，２２０号には、１セット当たり２又は３シリーズの容器を有する平行な２セットの容器を使用するガスロックの技術思想に対する改良が記載されている。この従来技術の吐出システムは、効率を改善させるための複数の均圧化工程を有する。このような機構では、１個のタンクを洗浄のために設備から撤去しなければならない場合には、垂直のセットにおける全てのタンクが使用できなくなるが、ただし、他の平行セットで操作を続行することも可能である。しかしながら、上記の交差セットは利用できないため、能力は事実上半分に切り下げられ、回収効率は減少する。この‘４１１特許は、速いサイクル時間を提供するものであるものの、いくつかの工程の間には、加圧ガスの下流の器具への吹き抜けを防止するために閉じる弁が１個しかない。

他の背景技術の文献としては、米国特許第６，４７２，４８３号明細書、欧州特許第０２５０１６９Ａ号明細書及び国際公開第２００６／０７９７７４号パンフレットが挙げられる。

米国特許第４００３７１２号明細書 米国特許第４６２１９５２号明細書 米国特許第６２５５４１１号明細書 米国特許第６４９８２２０号明細書 米国特許第６４７２４８３号明細書 欧州特許第０２５０１６９Ａ号明細書 国際公開第２００６／０７９７７４号パンフレット

したがって、ガス及び反応体の損失の少ない、流動床圧力容器から固形物を取り出すための方法、及び、高い吐出量、整備による中断時間の減少、固形物の処理時における効率の高さ及び安全性の改善のうちの少なくとも一つを可能にする吐出システムに対する要望がある。

発明の概要
ここで開示する本発明の一実施形態は、流動床圧力容器から固形物を取り出すための吐出システムに関するものである。当該吐出システムは、平行に配置された複数の沈殿容器と、該複数の沈殿容器の少なくとも１個に流動床圧力容器を流体連通させる吐出管と、該複数の沈殿容器の少なくとも１個に向かう流動混合物の吐出流を制御するための主吐出弁と、該流動床圧力容器と該複数の沈殿容器の少なくとも１個とを流体連通させる通気管路と、該通気管路を介した通気流れを制御するための主通気弁と、該複数の沈殿容器の少なくとも２個を流体連通させる横つなぎ管と、該横つなぎ管を介した横つなぎ流れを制御するための横つなぎ弁と、該複数の沈殿容器の少なくとも１個から出る流動混合物の出口流れを制御するための主出口弁とを備え、ここで、該吐出システムには運搬タンクが存在せず、しかも、該複数の沈殿容器には濾材が存在しない。いくつかの実施形態では、当該流動床圧力容器は、気相流動床重合容器であることができる。

本発明の他の実施形態では、該複数の沈殿容器の少なくとも１個は、円錐形上端部をさらに備える。

本発明のさらに別の実施形態は、該複数の沈殿容器の少なくとも１個に連結した固形物監視装置をさらに備えることができる。

さらに他の実施形態では、当該吐出システムは、前記主吐出弁と直列に複数の副吐出弁をさらに備えることができ、ここで、該主吐出弁及び少なくとも１個の副吐出弁は、前記流動床圧力容器と少なくとも１個の沈殿容器との間に位置し、しかも、該主吐出弁と該副吐出弁の両方は、該複数の沈殿容器の少なくとも１個に向かう吐出流を制御する。

さらに別の実施形態では、本発明は、共通の主吐出弁を介して前記流動床圧力容器に流体連通した少なくとも２個の沈殿容器をさらに備えることができる。

さらに別の実施形態では、本発明は、前記流動床圧力容器と少なくとも１個の沈殿容器との間にあり、前記主通気弁に直列の副通気弁；及び／又は共通の主通気弁を介して該流動床圧力容器に流体連通した２個の沈殿容器をさらに含むことができる。

他の実施形態では、本発明は、副出口弁をさらに備え、ここで、前記主出口弁と該副出口弁の両方は、前記複数の沈殿容器の少なくとも１個からの出口流れを制御する。

さらに他の実施形態では、本発明は、少なくとも３個の沈殿容器と、少なくとも３個の横つなぎ管と、少なくとも１個のマルチポート弁とを備えることができ、ここで、該マルチポート弁は、前記少なくとも３個の横つなぎ管を流体連通させる。

さらに別の実施形態では、当該吐出システムは、少なくとも４個の沈殿容器と、少なくとも４個の横つなぎ管と、該少なくとも４個の横つなぎ管の第１及び該少なくとも４個の横つなぎ管の第２を含む第１セットの横つなぎ管と、該少なくとも４個の横つなぎ管の第３及び該少なくとも４個の横つなぎ管の第４を含む第２セットの横つなぎ管と、少なくとも２個のマルチポート弁とを備えることができ、ここで、該少なくとも２個のマルチポート弁は、該第１セットの横つなぎ管を該第２セットの横つなぎ管に流体連通させる。

別の実施形態では、本発明は、複数の沈殿容器の少なくとも１個に供給される乾性ガスパージ；前記複数の吐出管の少なくとも１個に供給されるクリーンガスパージ；又は流れ制御型の弁である横つなぎ弁をさらに備えることができる。

本発明の別の態様では、ここで開示する実施形態は、流動床圧力容器から固形物を取り出す方法に関するものである。当該方法は、次の工程：平行に配置された複数の沈殿容器を備える吐出システムを準備し、ここで、該吐出システムには運搬タンクが存在せず、しかも該複数の容器には濾材が存在せず；第１沈殿容器に流動床圧力容器からの混合物を充填し、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；該第１沈殿容器を少なくとも第２沈殿容器で均等化し、この際、該加圧ガスを該第１沈殿容器と該第２沈殿容器との間で移動させ；そして、該第１沈殿容器を空にすることを含むことができる。

当該方法の他の実施形態では、前記均等化工程は、前記複数の沈殿容器の少なくとも１個の再加圧を含む。

当該方法のさらに別の実施形態では、前記均等化工程は、前記複数の沈殿容器の少なくとも１個の減圧を含む。

当該方法のさらに別の実施形態では、前記均等化工程は、前記複数の沈殿容器の少なくとも１個の再加圧及び減圧を含む。

さらに複数の実施形態では、当該方法は、前記沈殿容器の少なくとも１個と前記流動床圧力容器との間で移動する前記加圧ガスを再循環させることをさらに含む。

当該方法のさらに別の実施形態では、前記均等化工程は、前記複数の沈殿容器の少なくとも２個の再加圧及び減圧を含む。

さらに別の実施形態では、当該方法は、前記複数の沈殿容器の少なくとも１個を前記複数の沈殿容器の少なくとも２個で均等化することをさらに含む。

他の実施形態では、前記流動床圧力容器と下流の容器との間には、閉鎖する少なくとも２個の弁が常に存在し、ここで、該下流の容器は、前記複数の沈殿容器の少なくとも１個の下流にある。

当該方法の他の実施形態は、次の工程：吐出管をクリーンガスパージすること；通気管路をクリーンガスパージすること；又は前記沈殿容器の少なくとも１個を乾性ガスパージすることをさらに含む。

別の実施形態では、当該方法は、次の工程：少なくとも３個の沈殿容器を準備し；前記充填工程後に、前記第１沈殿容器からの加圧ガスの第１部分を前記第２沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第１減圧し；該第１減圧工程後に、該第１沈殿容器からの加圧ガスの第２部分を第３沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第２減圧し；該第２減圧工程後に、該第１沈殿容器から固形物を出して空にし；該空にする工程の後に、該第２沈殿容器からの加圧ガスの第１戻り部分を該第１沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第１再加圧し；そして該第１再加圧工程後に、該第３沈殿容器からの加圧ガスの第２戻り部分を該第１沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第２再加圧することをさらに含む。

当該方法の他の実施形態は、次の工程：少なくとも第４沈殿容器を準備し；前記第２減圧工程後でかつ前記空にする工程の前に、該第１沈殿容器からの加圧ガスの第３部分を該第４沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第３減圧し；そして 該第２再加圧工程後に、該第４沈殿容器からの加圧ガスの第３戻り部分を該第１沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第３再加圧することをさらに含む。

当該方法は、次の工程：前記第１減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第４沈殿容器からの加圧ガスを前記第３沈殿容器に移し；そして、前記第２減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第２沈殿容器に前記流動床圧力容器からの混合物を充填することをさらに含むことができる。

当該方法は、次の工程：前記第２減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第４沈殿容器から固形物を出して空にし；そして、前記第３減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第２沈殿容器からの加圧ガスを前記第３沈殿容器に移すことをさらに含むことができる。

当該方法の他の実施形態は、次の工程：前記第１沈殿容器を空にする工程と少なくとも一部同時に、前記第３沈殿容器に前記流動床圧力容器からの混合物を充填し；前記第２再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第４沈殿容器に該流動床圧力容器からの混合物を充填し；そして、前記第２再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第２沈殿容器の外に固形物を移すことをさらに含むことができる。

さらに、当該方法は、次の工程：前記第１再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第３沈殿容器からの加圧ガスを前記第４沈殿容器に移し；そして、前記第３再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第３沈殿容器からの加圧ガスを前記第２沈殿容器に移すことをさらに含むことができる。

別の実施形態では、沈殿容器を満たす吐出固体粒子の容量が、該沈殿容器の実量の少なくとも９５％である；該沈殿容器の実量の少なくとも９８％である；該沈殿容器の実量の少なくとも１００％である；弁内容量の約９０％を超える；又は弁内容量の約１００％を超える当該方法をさらに提供する。

本発明の他の特徴及び利点は、次の詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら、この詳細な説明及び特定の実施例は、本発明の好ましい実施形態を示すものではあるが、単なる例示の目的で与えているに過ぎない。当業者であれば、この詳細な説明から本発明の精神及び範囲内で様々な変更及び変形が明らかになるであろう。

図面の簡単な説明
次の図面は、本明細書の一部をなすものであり、本発明の所定の態様をさらに実証するために含めるものである。本発明は、ここで提供する特定の実施形態の詳細な説明と共にこれらの図面の一つ以上を参照することでさらに良く理解できると考える。
図１は米国特許第４，６２１，９５２号に記載された従来技術の吐出システムの複写概略図である。 図２Ａは、本発明に従う吐出システムの実施形態の概略図である。 図２Ｂは、本発明に従う吐出システムの実施形態の概略図である。 図３は、本発明に従う吐出システムの実施形態のブロック図である。 図４Ａは、本発明に従う吐出システムの別の実施形態の概略図である。 図４Ｂは、本発明に従う吐出システムの別の実施形態の概略図である。 図５Ａは、本発明に従う吐出システムのさらに別の実施形態の概略図である。 図５Ｂは、本発明に従う吐出システムのさらに別の実施形態の概略図である。 図６は、楕円形上端部を有する沈殿容器及び本発明の実施形態に従う円錐形上端部を有する沈殿容器の概略図である。

発明の詳細な説明
概して、ここで開示する実施形態は、加圧容器から固体／気体混合物を取り出すための吐出システムに関する。さらに特定すると、ここで開示する実施形態は、加圧され流動化された容器から流動可能な固体粒子を取り出し、そこからの気体又は気体／液体混合物の取り出しを最小限にする吐出システムに関する。

まず図２を参照すると、本願の一実施形態に従う吐出システム１０１の概略図が示されている。一般的にいうと、粒状固体は、入口１０３からガス分配器１０４を経て、再循環のために流動床圧力容器１０２から出口１０５を通って出る気体又は気体／液体混合物の流れによって流動床圧力容器１０２内で流動化される。流動床圧力容器１０２は、反応器、重合反応器、流動化固形物を保持することができる容器又は顆粒状、粉末状若しくは粒状の固体生成物を取り出すことのできる任意の圧力容器であることができる。

さらに 図２を参照すると、吐出システム１０１は、概して、沈殿容器１０７ａ−ｄと、吐出管１０６ａ−ｄと、主吐出弁１０８ａ−ｄと、通気管路１０９ａ−ｄと、主通気弁１１１ａ−ｄと、主出口弁１１０ａ−ｄとで構成されている。この開示は、本発明の範囲内にある機能に必要な部材（つまり吐出装置１０１）を議論するものであるにすぎないが、当業者であれば、例えば、圧力監視装置、追加の吐出弁、充填量センサー、安全調整器又は流動床圧力器からの固形物の取り出しに便利な他の任意の部材を含め、ここでは議論しない追加の部材を随意に含めてもよいことが分かるであろう。

本発明の一実施形態は、平行に配置された複数の沈殿容器１０７ａ−ｄと、流動床圧力容器１０２を複数の沈殿容器１０７ａ−ｄの少なくとも１個に流体連通させる吐出管１０６ａ−ｄと、複数の沈殿容器１０７ａ−ｄの少なくとも１個に向かう流体の吐出流を制御するための主吐出弁１０８ａ−ｄと、流動床圧力容器１０２と複数の沈殿容器１０７ａ−ｄの少なくとも１個とを流体連通させる通気管路１０９ａ−ｄと、通気管路１０９ａ−ｄを介した流体の流れを制御するための主通気弁１１１ａ−ｄと、複数の沈殿容器１０７ａ−ｄの少なくとも２個を流体連通させる横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄ（１１２ａｂ，ｃｄは図示していない）と、横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄを介した流体の流れを制御するための横つなぎ弁１１３ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄと、複数の沈殿容器１０７ａ−ｄを出る固形物及びガスの出口流れを制御するための主出口弁１１０ａ−ｄとを備える、流動床圧力容器から固形物を取り出すための吐出システム１０１を提供し、ここで、当該吐出システム１０１には運搬タンクが存在せず、しかも、沈殿容器１０７ａ−ｄには濾材が存在しない。

当該吐出システム１０１は、図示するように、４個の沈殿容器１０７ａ−ｄを備えるものであるが、他の吐出システムは、この開示に従って配置することが可能な任意の数の沈殿容器１０７ａ−ｄを備えることができることが分かるであろう。所定の実施形態では、沈殿容器１０７ａ−ｄを多かれ少なかれ追加すると、吐出量及びガス保持効率が向上する可能性がある。複数の沈殿容器１０７ａ−ｄは平行に配置されるため、固形物は、流動床圧力容器１０２から沈殿容器１０７ａ−ｄのいずれか１個に流れる。ここで使用するときに、平行に配置とは、それぞれの沈殿容器が流動床圧力容器から固形物を含有する混合物を得、そして当該固形物の相当量を他方の沈殿容器に流す必要なしに、固形物を下流の器具に通すような沈殿容器の配置をいう。好ましい一実施形態では、それぞれの沈殿容器は、他の沈殿容器とは無関係に操作できる。

流動床圧力容器１０２から固形物を取り出すために、複数の吐出管１０６ａ−ｄを配置して流動床圧力容器１０２を複数の沈殿容器１０７ａ−ｄに流体連通させることができる。吐出管１０６ａ−ｄの長さを最小にすることが望ましい場合がある。いくつかの実施形態では、吐出管１０６ａ−ｄは自己排出性である。他の実施形態では、吐出管１０６ａ−ｄは、クリーンガスパージ１１７ａ−ｄで完全に掃引できる。クリーンガスパージ１１７ａ−ｄは、新たな単量体供給物、不活性供給物由来のものであってもよいし、再循環コンプレッサ（図示しない）、下端部又は他の高圧源の排出により生じる再循環ガス流れであってもよい。いくつかの好ましい実施形態では、それぞれの沈殿容器１０７ａ−ｄは、クリーンガスパージ１１７ａ−ｄとクリーンガスパージ弁１２２ａ−ｄを有するのに対し、他の実施形態では、少なくとも２個の沈殿容器は、１個のみのクリーンガスパージ１１７ａ−ｄ及びクリーンガスパージ弁１２２ａ−ｄを有する。

沈殿容器１０７ａ−ｄには、好ましくは固体と気体の混合物を含む吐出流体の吐出流が満たされる。流動床圧力容器１０２から沈殿容器１０７ａ−ｄへの吐出流を制御するために、主吐出弁１０８ａ−ｄを吐出管１０６ａ−ｄに沿って設置する。主吐出弁１０８ａ−ｄの一つを開いたときに、圧力下で固体／気体混合物が流動床圧力容器１０２から沈殿容器１０７ａ−ｄの少なくとも１個に流れる。

沈殿容器１０７ａ−ｄを満たす固形物の容量を最大にする、つまり吐出システム１０１内に逃げるガスの量を最小にするために、通気管路１０９ａ−ｄは、沈殿容器１０７ａ−ｄの少なくとも１個を流動床圧力容器１０２の下部圧力領域に流体連通させる。主通気弁１１１ａ−ｄは、沈殿容器１０７ａ−ｄと流動床圧力容器１０２との間の通気管路１０９ａ−ｄ内におけるガスの通気流れを制御するために、通気管路１０９ａ−ｄに沿って設置される。一実施形態では、主通気弁１１１ａ−ｄは、自己排出するように垂直配管部内に設置できる。さらに、いくつかの実施形態では、主通気弁１１１ａ−ｄを沈殿容器１０７ａ−ｄの近くに設置して沈殿容器／配管結合体における弁内容量を減らす。後者の２つの実施形態では、クリーンガスの排気パージ（図示しない）を使用して、主通気弁１１１ａ−ｄを閉じたときに主通気弁１１１ａ−ｄから容器１０２に至る通気管路１０９ａ−ｄの垂直区域内に物質が沈殿しないようにする。他の実施形態では、主通気弁１１１ａ−ｄは容器１０２に設置される。さらに別の実施形態では、主通気弁１１１ａ−ｄを容器１０２の近くに設置し、副通気弁（図示しない）を沈殿容器１０７ａ−ｄの近くの通気管路１０９ａ−ｄ内に設置する。この配置は、通気管路１０９ａ−ｄをパージすることなく弁内容量を減少させることができる。

さらに図２を参照すると、当該システムにおける一列を参照して本発明の方法を説明するものである。それぞれの列は、個々に同じ工程を経て進む。まず、１０８ａが開き、固体気体混合物が圧力容器１０２から沈殿容器１０７ａに流れる。さらに、主通気弁１１１ａが開き、気体又は気体／液体混合物が圧力容器１０２の下部圧力領域に逆流する。流動床システムでは、流動床の底部と頂部との間の圧力差により、圧力容器１０２の下部から沈殿容器１０７ａ、そしてそれよりも圧力が低い圧力容器１０２の上部に至るまでの流路が生じる。沈殿容器１０７ａが満たされたとみなしたときに、弁１０８ａ及び１１１ａを閉じることができる。沈殿容器１０７ａは、例えば、プリセット時間、レベル測定、圧力条件、通気管路１０９ａ内の固形物濃度の変化又は吐出システム作業者が選択するような他の任意の手段などの任意の数の変数により決定されるときに満たされたものとみなすことができる。

さらに図２を参照すると、横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄは、複数の沈殿容器１０７ａ−ｄの少なくとも２個を互いに流体連通させる。一実施形態では、複数の横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄは複数の沈殿容器１０７ａ−ｄを互いに連結する。横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄは、沈殿容器１０７ａ−ｄ間でガスが流れるのを可能にする。横つなぎ弁１１３ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄは、横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄを通した流体（典型的には反応ガス混合物）の横つなぎ流れを制御する。図示するように、横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄは、通気管路１０９ａ−ｄから延びている；しかしながら、当業者であれば、横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄは、複数の沈殿容器１０７ａ−ｄのそれぞれの間でガスが流れることができる限り、通気管路１０９ａ−ｄとは独立していてよいことが分かるであろう。好ましい一実施形態では、横つなぎ管は自己排出性である（重力による）。いくつかの好ましい実施形態では、横つなぎの流速は、沈殿容器１０７ａ−ｄ中で固形物が流動せず、固体粒子の過度の持ち出しが生じ得るように制限される。この制限は、オリフィス、流れノズルにより又は流れ制御型の横つなぎ弁１１３ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄを使用することによって行うことができる。好ましい流れ制御型の横つなぎ弁としては、偏心プラグ回転弁、Ｖボール弁及び弁が開いたときに開口領域を徐々に増加させかつ流速（好ましくは初期流速）を制御するように設計された他の弁が挙げられる。

横つなぎ流れによる固体粒子の持ち出しにより、固体粒子、例えば重合体粒子が横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄ内に残存する可能性が生じる。横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄ内に残された反応性の粒子は反応し続け、それにより操作上の問題が生じる可能性がある。特に、重合体粒子は吐出サイクルの間に重合し、横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄを詰まらせる可能性がある。しかしながら、仮に吐出サイクル時間が早ければ、反応の持続により凝集が生じるリスクは低いし、また、当該横つなぎは、沈殿容器１０７ａ−ｄ内における物質の即座の流動化に伴って迅速に移動し、その結果として受入沈殿容器に持ち出しが生じるように設計できる。

主出口弁１１０ａ−ｄは、複数の沈殿容器１０７ａ−ｄのぞれぞれから出る固形物及びガスの流れを制御する。主出口弁１１０ａ−ｄは、沈殿容器１０７ａ−ｄ内の固形物を集めることができるように、複数の沈殿容器１０７ａ−ｄの各出口に設置される。主出口弁１１０ａ−ｄが閉じている限り、この固形物及びガス又は残留気体／液体混合物は、沈殿容器１０７ａ−ｄ内にたまる。

図２に示された実施形態の吐出システム１０１には運搬タンクが存在しない。ここで使用するときに、運搬タンクは、沈殿容器と直列の第２圧力容器を表し、ここで、当該第２タンクは、上記米国特許第４，６２１，９５２号に記載されるようなガスロック容器である。

他の実施形態では、吐出システム１０１には、有意プロセス流れにより沈殿容器１０７ａ−ｄから出る流体をろ過するための濾材が存在しない。有意プロセス流れとは、通気管路１０９ａ−ｄ、横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄその他の実質的なプロセス流れを通って沈殿容器１０７ａ−ｄを出る流れをいう。ここで使用するときに、濾材とは、ガスが沈殿容器１０７ａ−ｄを出たときに沈殿容器１０７ａ−ｄから固体粒子の大部分が持ち出されないように設計された、実質的なプロセス流れ内に設置された濾材をいう。ここで使用するときに、濾材とは、無有意流れから粒子を排除するために使用される部材、例えば、所定の器具を沈殿容器１０７ａ−ｄに流体連通させる圧力タップ又はアナライザータップのことではない。上記米国特許第４，００３，７１２号に記載されたようないくつかの従来技術のシステムでは、燒結金属フィルターなどの濾材が典型的に使用されている。

本発明の一実施形態では、沈殿容器１０７ａ−ｄは円錐形上端部を有する。ここで、図６を参照すると、楕円形上端部を有する沈殿容器５０１と円錐形上端部を有する沈殿容器５０２との断面図が示されている。特に、楕円形上端部を有する沈殿容器５０１は、吐出管５０６から吐出管弁５０８を介して充填されることが示されている。固体生成物が沈殿容器５０１を満たすときには、楕円形上端部の側面に沿って非充填空間５０９の領域が形成される。容器充填中に、この非充填空間５０９は残留ガス又は気体／液体混合物の貯蔵を生じさせる可能性があるため、容器を空にしているときに、気体又は気体／液体混合物は、吐出システムでは回収されない可能性がある。沈殿容器内部の空きスペースの量を減少させるために、円錐形上端部を有する容器５０２を開示した吐出システムの所定の実施形態に従って使用できる。図に示すように、容器充填中に、円錐形上端部を有する沈殿容器５０２は、空きスペース中における残留ガス／液体混合物の貯蔵量を減少させる。この円錐形上端部の外形は、固形物の充填パターンに非常に近似し得るため、沈殿容器５０２内には少量のガスしか含まれず、容器を空にする間に少しのガスしか失われないと考えられる。つまり、本願の実施形態によれば、沈殿容器に円錐形上端部を設けて残留ガス及び気体／液体の貯蔵量を減少させることに役立つと考えられる。

さらに図６を参照すると、本発明の吐出システムは、少なくとも１個の沈殿容器５０１，５０２に連結された固形物監視装置５０３ａ−ｂをさらに備えることができる。固形物監視装置５０３ａ−ｂは、加圧容器内における固形物の存在を検出する当業者に公知の任意の装置であることができる。例えば、固形物監視装置５０３ａ−ｂは、核準位検出装置、音叉基準レベル検出装置、静電プローブ、圧力モニター、アコースティックエミッション装置又は同調装置であることができる。固形物監視装置５０３ａ−ｂは、沈殿容器５０１，５０２の頂部付近、通気管路５０５内又はタンクが満たされた時点を測定するのに好適な他の任意の位置に設置された上部固形物監視装置５０３ａであることができる。或いは、当該固形物測定装置は、下部固形物監視装置５０３ｂであることができ、これは、沈殿容器５０１，５０２の底部付近、運搬ライン５０４内又は下部固形物監視装置５０３ｂが沈殿容器５０１，５０２が完全に空になる時点を検出するのを可能にする他の任意の好適な位置に設置される。固形物監視装置５０３ａ−ｂを追加すると、吐出システムが沈殿容器における充填速度を検出し、そして、プロセスの効率が上がるように、他の沈殿容器のいずれかの充填、減圧、再加圧又は空にすることのいずれか一つを調節することが可能になる。当業者であれば、所定の吐出システムに任意の数の充填装置を使用できること及びこれらを複数の位置に設置できることが分かるであろう。

再度図２を参照すると、本発明の一実施形態では、吐出システムは、主吐出弁１０８ａ−ｄと直列に複数の副吐出弁１１６ａ−ｂをさらに備えることができ、ここで、主吐出弁１０８ａ−ｄと副吐出弁１１６ａ−ｄの少なくとも１個とは、流動床圧力容器１０２と少なくとも１個の沈殿容器１０７ａ−ｄとの間に設置され、また、主吐出弁１０８ａ−ｄと副吐出弁１１６ａ−ｄの両方は、少なくとも１個の沈殿容器１０７ａ−ｄに向かう吐出流を制御する。副吐出弁１１６ａ−ｄを沈殿容器１０７ａ−ｄの近くに追加すると、閉弁容量の減少により吐出システムの効率が改善する。さらに、副吐出弁１１６ａ−ｄは、沈殿容器１０７ａ−ｄが充填された後に、吐出管１０６ａ−ｄのクリーンガスパージ１１７ａ−ｄを加えることを可能にする。一実施形態では、クリーンガスパージ工程の間に副吐出弁１１６ａ−ｄを閉じると共に主吐出弁１０８ａ−ｄを開く。このクリーンガスパージは、好ましくは、クリーンガスの流れを制御するためのクリーンガスパージ弁１２２ａ−ｄを具備する。ここで開示する全ての実施形態では、主吐出弁１０８ａ−ｄ、副吐出弁１１６ａ−ｂ及び開示した任意の他の弁は、自動的に制御されかつ作動する弁である。

本発明のさらに別の実施形態では、乾性ガスパージ１２０ａ−ｄを沈殿容器１０７ａ−ｄに供給する。乾性ガスパージ１２０ａ−ｄは、好ましくは、乾性ガスの流れを制御するための乾性ガスパージ弁１２１ａ−ｄを具備する。ある種の用途では、流動床重合反応器を、存在する液相により操作することができる。この液相は、液体供給物の注入若しくは反応器への再循環、又はガスの組成及び入口温度が重質炭化水素の凝縮を可能にする凝縮モードの操作によるものであろう。当該技術分野においては、凝縮モード又は超凝縮モードで操作して流動床圧力容器１０７ａ−ｄから固体粒子を除去すると、これら固体粒子は液体で飽和され、及び／又は充填工程を実施するときに沈殿槽に液体が入る可能性があることが知られている。存在するあらゆる液体の排除を促進するために、乾性ガスパージ１２０ａ−ｄは、このプロセスにおける任意の好適な工程の間、好ましくは充填工程中、より好ましくは吐出弁１０８ａ−ｄを閉じた後であって、主通気弁１１１ａ−ｄを閉じる前の充填工程中に、沈殿容器１０７ａ−ｄに供給できる。好ましくは、乾性ガスパージ１２０ａ−ｄは、吐出タンク内に流動化を生じさせない速度で加えられる。本発明のいくつかの実施形態では、乾性ガスパージ１２０ａ−ｄは、沈殿容器１０７ａ−ｄの下部に供給される。好ましくは、乾性ガスパージ１２０ａ−ｄは、このガスのいくらかを流動床圧力容器に再循環させるため、このプロセスと適合できるガスである。一実施形態では、乾性ガスパージ１２０ａ−ｄは、液体が存在しない流動床プロセス中の所定箇所、例えば、流動床圧力容器１０２の出口から取り出される循環ガスである。一実施形態では、この乾性ガスは、流動床圧力容器に物質を循環させている圧縮器の下流から（ただし、凝縮を生じさせる循環ガス冷却器の前）取り出される。いくつかの実施形態では、乾性ガスパージ１２０ａ−ｄは、このプロセスに対して不活性なもの、例えば、重合プロセスにおける窒素であることができる。

ここで、図４を参照すると、吐出システム３０１の一実施形態では、流動床圧力容器３０２と該数の沈殿容器３０７ａ−ｄとの連結並びに複数の沈殿容器３０７ａ−ｄ間の連結を、図２に示した実施形態と比較して減少させることができる。特に、複数の沈殿容器３０７ａ−ｄの少なくとも２個は、共通の吐出管３０６ａｂ，ｃｄと共通の主吐出弁３０８ａ，ｂとを共有する。複数の沈殿容器３０７ａ−ｄを少なくとも何組かにグループ化すると、流動床圧力容器３０２から固形物を運搬するのに必要な連結の数が減る。さらに、複数の副吐出弁３１６ａ−ｄを加えて、流動床圧力容器３０２と個々の沈殿容器３０７ａ−ｄとの間の固形物の流れを制御することができる。例えば、本発明の一実施形態では、少なくとも２個の沈殿容器３０７ａ−ｄは、共通の主吐出弁３０８ａ，ｂを介して流動床圧力容器３０２に流体連通されている。

さらに図４を参照すると、流動床圧力容器３０２と沈殿容器３０７ａ−ｄとの間でガスを運搬するために必要な連結数を減らすために、本発明の一実施形態は、少なくとも２個の通気管路３０９ａ−ｄを互いに結びつけて、共通の通気管路３２６ａｂ，ｃｄ及び共通の主通気弁３１１ａ，ｄを介したプロセス流れのルートにする。この実施形態では、共通の主通気弁３１１ａ，ｄと直列に副通気弁３１４ａ−ｄが存在する。したがって、例えば、流体が流動床圧力容器３０２と第１沈殿容器３０７ａとの間を流れるためには、共通の主通気弁３１１ａと第１副通気弁３１４ａの両方を開けておかなければならないが、副通気弁第２副通気弁３１４ｂは閉じておく。つまり、本発明のこの実施形態では、少なくとも２個の沈殿容器３０７ａ−ｄ（例えば第１沈殿容器３０７ａ及び第２沈殿容器３０７ｂ）が共通の主通気弁３１１ａ，ｄを共有することを可能にするように、流動床圧力容器３０２と少なくとも１個の沈殿容器３０７ａ−ｄと間で連続する少なくとも２個の弁、共通の主通気弁３１１ａ，ｄ及び副通気弁３１４ａ−ｄを備える。いくつかの実施形態では、共通する通気管路３２６ａｂ，ｃｄ中の任意の固定粒子を流動床圧力容器３０７ａ−ｄに掃引するための通気管路パージ３２３ａ，ｄ及び通気管路パージ弁３２４ａ，ｄをさらに備える。通気管路パージガスは、好ましくは、新たな単量体供給物、不活性供給物、又は再循環コンプレッサ（図示しない）、下端部又は他の圧力源の排出に由来する再循環ガス流れである。

再度図２を参照すると、さらに別の実施形態では、それぞれの通気管路１０９ａ−ｄは別個のものであってよく、また、連続する２個の通気弁と、流動床圧力容器１０２の近くに設置された主通気弁１１１ａ−ｄ と、沈殿容器１０７ａ−ｄの近くに設置された副通気弁（図示しない）とをさらに備える。この実施形態では、上記のような通気管路パージ及び通気管路パージ弁が望ましい場合がある。

ここで再度図４を参照すると、沈殿容器３０７ａ−ｄ間のガスを運搬するのに必要な連結の数を減らすために、一実施形態では、吐出システム３０１は、マルチポート弁３１８ａｂ，ｃｄを使用する。マルチポート弁３１８ａｂ，ｃｄは、少なくとも２個の沈殿容器３０７ａ−ｄ間の流れを制御し、それによってその間のガスを運搬することを可能にすることができる。図３に示すように、第１マルチポート弁３１８ａｂは、第１沈殿容器３０７ａと第２沈殿容器３０７ｂとの間の流れを制御することができ、第１沈殿容器３０７ａ又は第２沈殿容器３０７ｂから第３沈殿容器３０７ｃ又は第４沈殿容器３０７ｄへの流れを第２マルチポート弁３１８ｃｄへの連結により制御することができる。マルチポート弁３１８ａｂ，ｃｄは、沈殿容器３０７ａ−ｄのいずれか２個の間でガスを運搬させるように配置できる。この実施形態は、４個の沈殿容器３０７ａ−ｄ及び２個のマルチポート弁３１８ａｂ，ｃｄを有する吐出システム３０１を例示するものであるが、沈殿容器の数及びマルチポート弁の数は、様々な吐出システムによって適宜変更できることが理解できるであろう。例えば、４個の容器が１個のマルチポート弁で連結された別の吐出システム又は任意の数の容器が任意の数のマルチポート弁で連結された別の吐出システムが予想できる。さらに、該マルチポート弁上のポートの数は、所定の実施形態では、単一のマルチポート弁が任意の数の沈殿容器からの通気通路を受容することができるように変更できる。

再度図２を参照すると、沈殿容器１０７ａの充填工程と同時に、沈殿容器１０７ｃは吐出段階にあることができる。この吐出工程の間に、沈殿容器１０７ｃを吐出システム１０１における他の装置から隔離する。具体的には、沈殿容器１０７ｃを下流の器具に連結する主出口弁１１０ｃを閉じる。さらに、沈殿容器１０７ｃを任意の他の沈殿容器に連結する任意の横つなぎ弁１１３ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄを閉じる。空にする工程の間に、主吐出弁１０８ｃを閉じ、主出口弁１１０ｃを開き、固体／気体混合物を吐出システム１０１から吐出させることができる。固体／気体混合物が吐出システム１０１から出るときに、その固体を下流の容器に移すことができる。あらゆる粒状固体の運搬方法を使用することができるが、好ましい一方法は、運搬補助ガスライン１２４ａ−ｄを介して供給され、かつ、運搬補助弁１２５ａ−ｄによって制御される運搬補助ガスを使用する。この運搬補助ガスは、好ましくは沈殿容器１０７ａ−ｄの下部に注入される。この運搬補助ガスは、好ましくは不活性ガス、乾性ガスパージ、再循環ガス、窒素又は排気回収といった下流の操作からの副産物ガスである。

上の段落で説明したように、下流の器具への高圧ガスの吹き抜けに対する単一の保護層が存在する。充填サイクルの間には、流動床圧力容器１０７ａ−ｄと下流の器具の間にある主出口弁１１０ａ−ｄのみを閉じる。空にする工程の間には、流動床圧力容器１０７ａ−ｄと下流の器具との間にある主吐出弁１０８ａ−ｄ及び主通気弁１１１ａ−ｄのみを閉じる。さらに、それぞれの横つなぎ管１１２ａｂ，ａｄ，ａｃ，ｂｃ，ｂｄ，ｃｄには、閉じる弁が１個しかない。その結果、弁、弁アクチュエータ又は制御装置の単一故障により、高圧の反応器から下流の器具への直接通路ができる可能性がある。さらに図２を参照すると、このリスクは、それぞれの運搬ライン１１５ａ−ｄに副出口弁１１９ａ−ｄを加えることによって対処できる。ここで、当該副出口弁１１９ａ−ｄは、故障又は異常状態が検出された場合に自動的に作動し閉じる。この検出は、他の重要な弁の位置を監視すること、下流の器具内の圧力を監視すること、又は運搬ライン１１５ａ−ｄ内の圧力と圧力の時間減衰を監視することによって行うことができる。 圧力定格の増大や圧力除去システムの拡張といった下流の器具を保護する別の手段も可能であるが、ただし、これは、さらにコストがかかる可能性があるし、また別の操作上の欠点もある。ここで開示する実施形態では、主出口弁１１０ａ−ｄ及び副出口弁１１９ａ−ｄは自動作動弁である。

さらに図２を参照すると、それぞれの沈殿容器１０７ａ−ｄは、それぞれが、下流の処理器具に向かう運搬ライン１１５ａ−ｄを有することができる。他の実施形態では、任意の数の沈殿容器１０７ａ−ｄも共通の運搬ライン（図示しない）を共有することができる。後者の実施形態では、それぞれの沈殿容器は、それぞれが、運搬の間に開く主出口弁１１０ａ−ｄを有する。

ここで開示する実施形態では、開示した弁は自動作動弁、好ましくは、フルポート即作用弁、例えば、確実な高サイクル操作のために設計されたボール弁、シリンダー弁、カム弁又はゲート弁である。好ましい弁としては、金属台座弁、トラニオン支持ボール弁が挙げられる。いくつかの実施形態では、主吐出弁１０８ａ−ｄ及び／又は主通気弁１１１ａ−ｄは、圧力容器１０２の密閉部材と内部との間の空間を最小にするように設計されている。これらの自動作動弁は、通常、自動化制御システム、例えばシーケンス論理制御システム又は類似のシステムによって制御される。

再度図４を参照すると、吐出システムの一実施形態では、少なくとも３個の沈殿容器３０７ａ−ｄと、少なくとも３個の横つなぎ管３１２と、少なくとも１個のマルチポート弁とを備え、ここで、当該マルチポート弁は、前記少なくとも３個の横つなぎ管を流体連通させる。

さらに図４を参照すると、吐出システムの一実施形態では、少なくとも４個の沈殿容器３０７ａ−ｄと、少なくとも４個の横つなぎ管３１２と、該少なくとも４個の横つなぎ管の第１（３１２ａ）及び該少なくとも４個の横つなぎ管の第２（３１２ｂ）を有する第１セットの横つなぎ管と、該少なくとも４個の横つなぎ管の第３（３１２ｃ）及び該少なくとも４個の横つなぎ管の第４（３１２ｄ）を有する第２セットの横つなぎ管と、少なくとも２個のマルチポート弁３１８ａｂ，３１８ｃｄとを備え、ここで、少なくとも２個のマルチポート弁は、該第１セットの横つなぎ管を該第２セットの横つなぎ管に流体連通させる。

再度図２を参照すると、吐出システム１０１の吐出サイクル時間を最小にするために、第１沈殿容器１０７ａの充填は、沈殿容器１０７ｃからの固形物の吐出と同時に又は実質的に重複して行うことができる。吐出システム１０１の効率及び処理能力をさらに向上させるために、沈殿容器１０７ｂ及び１０７ｄが加圧均等化工程中にあることができると同時に、第１沈殿容器１０７ａが充填中である。

一実施形態では、第１沈殿容器１０７ａが充填工程中であり、沈殿容器１０７ｄは固体／気体混合物で実質的に満たされ得る。同時に、沈殿容器１０７ｂは、実質的に空であることができる。同時に、沈殿容器１０７ｂを弁１０８ｂ及び１１１ｂにより隔離することができる。この工程では、沈殿容器１０７ｄは固体／気体混合物及び気体／液体混合物で実質的に満たされていることができるので、圧力は、沈殿容器１０７ｂ内の圧力よりも比較的大きい。沈殿容器１０７ｄから気体／液体混合物を移すために、横つなぎ弁１１３ｂｄを開くことができる。圧力差のため、圧力の高い沈殿容器１０７ｄ中の気体及び／又は気体／液体混合物は、それよりも圧力の低い沈殿容器１０７ｂの方に流れるであろう。均圧化が生じると、残留ガス又は気体／液体のかなりの部分が沈殿容器１０７ｄから沈殿容器１０７ｂに排出される。均等化の後には、固体粒子の置換効果のため、固形物充填タンク内よりも空のタンクの内の方に多くのガスが存在し得る。圧力の均等化に基づき又は所定の吐出システムの条件によって決定されるような追加のパラメーターに従って、横つなぎ弁１１３ｂｄを閉じることができる。横つなぎ弁１１３ｂｄを閉じたときに、沈殿容器１０７ｂ及び１０７ｄを再度隔離する。こうして、主出口弁１１０ｄを開き、そして固形物を吐出システム１０１から取り出したときに、当該システムからのガス損失量は最小になる。

上記吐出システムから分かるように、吐出システム１０１におけるそれぞれの沈殿容器１０７ａ−ｄは、任意の所定時点において様々な工程中にあることができる。操作工程間の重複が多ければ多いほど、吐出弁のサイクル時間が速くなる。つまり、所定の実施形態では、それぞれの沈殿容器１０７ａ−ｄを、吐出システム内の他の沈殿容器の少なくとも１個の特定の操作工程に相当する操作工程で使用できることが予測できる。

さらに図２を参照すると（図３も参照）、本発明の実施形態に従う吐出システムのための操作順序が示されている。４個の容器の吐出システムでは、図２に示すように、沈殿容器１０７ａ−ｄの操作順序は、８工程のいずれかの間で連続的に交替できる。以下の実施形態は、８つの操作工程を提供するものであるが、所定の吐出システムの要件に応じて、いくつかの吐出システムは８未満の操作工程を有するのに対し、他の吐出システムは８を超える操作工程を有することが分かるであろう。

概して、図３は、１個の容器が１サイクルの間に受けることが可能な操作工程を説明するものである。これらの工程は、吐出システムにおける各列にも適用される。それぞれの沈殿容器１０７ａ−ｄは、１回のサイクルで、充填２１０、第１減圧２２０、第２減圧２３０、第３減圧２４０、空２５０、第１再加圧２６０、第２再加圧２７０及び第３再加圧２８０を受けるであろう。

所定の実施形態では、通気管路１０９ａ−ｄをフレア又は追加の圧力容器につなげるブローオフライン（図示しない）を使用して吐出システム内における圧力の安定性を維持することができる。このブローオフラインは、主出口弁１１０ａ−ｄを開く前に沈殿容器１０７ａ−ｄから圧力のいくらかを徐々に減らすのに役立つと考えられる。所定の実施形態では、このブローオフラインを使用して、整備前に沈殿容器１０７ａ−ｄから圧力を除去することもできる。つまり、所定の実施形態では、吐出システム１０１の圧力を所定の操作の必要条件に従って維持するように、ガスを第１沈殿容器１０７ａから、例えば、ガス回収システム（図示しない）や任意の他の部材に移すことができる。

ここで、図３の工程及び図２の実施形態を参照すると、複数の工程を単列に関して記載している。まず、上記のように、容器充填工程２１０の間に、主吐出弁１０８ａ及び主通気弁１１１ａを開くことができ、そして固体／気体混合物が第１沈殿容器１０７ａに流入することができる。充填工程２１０の完了後に、主吐出１０８ａと主通気弁１１１ａとを閉じ、第１沈殿容器１０７ａが第１減圧工程２２０に入る。第１減圧工程２２０の間に、沈殿容器１０７ａ内の圧力は、第１沈殿容器１０７ａと第２沈殿容器１０７ｂとをつなぐ横つなぎ弁１１３ａｂを開くことによって均等化される。ガスは、高圧の第１沈殿容器１０７からそれよりも低圧の第２沈殿容器１０７ｂのほうに流れるであろう。均等化により、第２沈殿容器１０７ｂは、固形物が移されるため、より多くのガスを含有することができ、また、第１沈殿容器１０７ａは、その中に含まれる固形物によって置換されたそのガス容量の一部分を有し得る。所定の実施形態では、第１沈殿容器１０７ａと第２沈殿容器１０７ｂが第１減圧工程２２０中にあるときに、固形物で満たされた第４沈殿容器１０７ｄと空の第３沈殿容器１０７ｃとの間で均等化を行うことができる。

第１減圧工程後に行う第２減圧工程２３０の間に、第１沈殿容器１０７ａ中の圧力は、第１沈殿容器１０７ａと第３沈殿容器１０７ｃとをつなぐ横つなぎ弁１１３ａｃを開くことによって均等化される。第３沈殿容器１０７ｃ内において閉じた吐出システムを創り出すために、主出口弁１１０ｃを閉じておき、それによって沈殿容器１０７ａと１０７ｃとの間の圧力を均等化することが可能になる。そうすると、ガスが高い出発圧力の粒状固形物充填容器から低い出発圧力の固形物のない圧力容器に向かって移動することができる。所定の実施形態では、第１沈殿容器１０７ａと第３沈殿容器１０７ｃとの間の均圧化と同時に、第２沈殿容器１０７ｂを流動床圧力容器１０２から充填すると共に、第４沈殿容器１０７ｄを空にすることができる。

該第１減圧工程後に行う第３減圧工程２４０の間に、第４沈殿容器１０７ｄを空にした後に第１沈殿容器１０７ａと第４沈殿容器１０７ｄとをつなげる横つなぎ弁１１３ａｄを開くことによって第１沈殿容器１０７ａ内の圧力を均等化する。これにより、上記のように圧力を均等化できる。沈殿容器１０７ａと１０７ｄとの均圧化と少なくとも一部同時に、粒状固体充填沈殿容器１０７ｂと空の沈殿容器１０７ｃとが均一化を受けることができる。

該第３減圧工程の後に行う空にする工程２５０では、少なくとも第１沈殿容器１０７ａを空にすることを行うことができる。空にする工程２５０により、第１沈殿容器１０７ａ中の圧力は、上記のように、３回の均等化工程で流動床圧力容器１０２の圧力よりも低いレベルにまで減少している。これらの固形物に吸収される揮発性物質は、圧力が各工程で減少したため急速に蒸発した可能性がある。つまり、この急速蒸発の物質は、移動ガスとして他の沈殿容器１０７ａ−ｄに回収されていた可能性がある。こうして、第１沈殿容器１０７ａは、吐出システム１０１からの気体又は液体の除去を最小にしつつ固形物を空にできる。第１沈殿容器１０７ａを空にするのと同時に、第３沈殿容器１０７ｃに流動床圧力容器１０２からの物質を満たすことができ、第２沈殿容器１０７ｂを第４沈殿容器１０７ｄで均等化することができる。

第１再加圧工程２６０では、第１沈殿容器１０７ａは、横つなぎ弁１１３ａｂを開くことで第２沈殿容器１０７ｂとの均圧化を受けることができる。第１再加圧２６０の間に、第１沈殿容器１０７ａを空にし、そして第４沈殿容器１０７ｂを粒状固体で満たされた状態及び比較的低圧の状態にすることができる。つまり、第１沈殿容器１０７ａは第１再加圧工程２６０中にあると同時に、第４沈殿容器１０７ｂは第３減圧工程２４０中にあることが可能である。所定の実施形態では、第１沈殿容器１０７ａが第２沈殿容器１０７ｂから再加圧されると同時に、顆粒状物質で満たされた第３沈殿容器１０７ｃは、空の第４沈殿容器１０７ｄから均圧化されることができる。

第２再加圧工程２７０では、第１沈殿容器１０７ａは、横つなぎ弁１１３ａｃを開くことで第３沈殿容器１０７ｃとの均圧化を受けることができる。当該第２再加圧２７０の間に、第１沈殿容器１０７ａを空にし、そして第２沈殿容器１０７ｂを粒状固体充填の状態及び他の沈殿容器１０７ａ，ｃ，ｄに対して中程度の圧力の状態にすることができる。つまり、第１沈殿容器１０７ａは第２再加圧工程２７０中にあると同時に、第３沈殿容器１０７ｃは第２減圧工程２３０中にあることができる。所定の実施形態では、第１沈殿容器１０７ａを第３沈殿容器１０７ｃで均等化し、第４沈殿容器１０７ｄを流動床圧力容器１０２からの物質で満たすと同時に第２沈殿容器１０７ｂを空にする。

第３再加圧工程２８０では、第１沈殿容器１０７ａは、横つなぎ弁１１３ａｄを開くことで第４沈殿容器１０７ｄとの均圧化を受けることができる。第３再加圧工程２８０の間に、第１沈殿容器１０７ａを空にし、第４沈殿容器１０７ｄを粒状固体充填の状態及び比較的高圧の状態にすることができる。つまり、第１沈殿容器１０７ａは第３再加圧工程２８０中にあると同時に、第４沈殿容器１０７ｄは第１減圧工程２１０中にある。所定の実施形態では、第１沈殿容器１０７ａを第４沈殿容器１０７ｄで均等化すると同時に、粒状固体充填状態の第３沈殿容器１０７ｃと空の第４沈殿容器１０７ｄとを均圧化する。

本願の上記実施形態では、工程２１０〜２８０の終了時に、このプロセスを繰り返すことができる。つまり、図に示すように、続いて主通気弁１１１ａと主吐出弁１０８ａとを開くことができ、そして第１沈殿容器１０７ａ内のガスが動床圧力容器１０２に押し戻される。

上記実施形態は、４個の沈殿容器１０７ａ−ｄを備える吐出システムに関するものであるが、わずか２個の吐出システム及び４個を超える沈殿容器１０７ａ−ｄを有する吐出システムなどの任意の数の沈殿容器１０７ａ−ｄを想定できる。さらに、容器充填工程、減圧工程、空にする工程及び再加圧工程は、開示した吐出システムを実施する方法の例示であるとみなすべきである。当業者であれば自明であるように、例えば、操作の順序を逆にし、変更し、追加の操作を加え、さもなくば吐出システムを拡大するなどの別の実施方法も想定できる。

さらに図４を参照すると（ただし、図３も参照）、本発明の実施形態に従う吐出システムのための操作順序が示されている。４個の容器の吐出システムでは、図４に示すように、沈殿容器３０７ａ−ｄの操作順序は、８工程のいずれかの間で連続的に入れ替えできる。

ここで、図３の工程及び図４の実施形態を参照すると、このプロセスは、単列に関して説明するものである。他のいずれの列も同じ工程を同じ（ただし調整された）順序で実行する。まず、容器充填工程２１０の間に、主吐出弁３０８ａを第１副吐出弁３１６ａと共に開くことができ、そして、固体／気体混合物は、上記のように第１沈殿容器３０７ａに流入することができる。充填工程２１０の完了後に、第１沈殿容器３０７ａは、第１減圧工程２２０に入る。第１減圧工程２２０の間に、第１沈殿容器３０７内の圧力を、第１沈殿容器３０７ａと第２沈殿容器３０７ｂとを流体連通させる第１マルチポート弁３１８ａｂを開くことによって第２沈殿容器３０７ｂで均等化する（図３に示すように、前記充填工程後に行う）。ガスは、高圧の第１沈殿容器３０７ａから低圧の第２沈殿容器３０７ｂに流れることができる。均等化により、第２沈殿容器３０７ｂは、固形物が移動したため多くのガスを含有することができるようになり、第１沈殿容器３０７ａは、その中に含まれる固形物で置き換えられたそのガス容量の一部分を有することができるようになる。所定の実施形態では、均圧化は、固形物が充填された第４沈殿容器３０７ｄと、空の第３沈殿容器３０７ｃとの間で、第３主出口弁３１０ｃを閉じ、かつ、第２マルチポート弁３１８ｃｄの位置を調節してその間のガスを流れさせることにより第１減圧工程２２０と一部同時に行うことができる。

上記工程の別の実施形態では、第１マルチポート弁３１８ａｂを第１減圧工程の間に閉じたままにしておいて、第１沈殿容器３０７ａと第２沈殿容器３０７ｂとを吐出システム３０１の他のものから隔離することができる。その後、第１副通気弁３１４ａと第２副通気弁３１４ｂとを開いて第１沈殿容器３０７ａと第２沈殿容器３０７ｂとの間にガスを流すことができる。

第２減圧工程２３０の間に、第１沈殿容器３０７ａ内の圧力を、第１マルチポート弁３１８ａｂと第２マルチポート弁３１８ｃｄとの位置を調節して第１沈殿容器３０７ａと第３沈殿容器３０７ｃとを流体連通させることによって第３沈殿容器３０７ｃで均等化する（図３に示すように、第１減圧工程後の所定時期に行う）。第３沈殿容器３０７ｃにおいて閉じた吐出システムを創り出すために、第３主出口弁３１０ｃを閉じておき、それにより第１沈殿容器３０７ａと第３沈殿容器３０７ｃとの間の圧力を均等化させる。所定の実施形態では、前記第２減圧工程２３０と少なくとも一部同時に、第２沈殿容器３０７ｂを流動床圧力容器３０２から満たすことができ、第４沈殿容器３０７ｄを空にすることができる。

第３減圧工程２４０の間に、第１沈殿容器３０７ａ内の圧力を、第１マルチポート弁３１８ａｂと第２マルチポート弁３１８ｃｄとの位置を調節して第１沈殿容器３０７ａと第４沈殿容器３０７ｄとを流体連通させることにより第４沈殿容器３０７ｄで均等化する（図３に示すように、第２減圧工程後の所定時期に行う）。所定の実施形態では、第３減圧工程２４０と少なくとも一部同時に、粒状固体が充填された第２沈殿容器３０７ｂと空の第３沈殿容器３０７ｃとを均等化することができる。

空にする工程２５０において、第１沈殿容器３０７ａを空にすることを行うことができる。空にする工程は、主出口弁３１０を開き、固形物とあらゆる残留ガスとを下流の器具（図示しない）に第１運搬ライン１１５ａを介して移動させることを含む。空にする工程２５０により、第１沈殿容器３０７ａ内の圧力は、上記のように、３回の均等化工程で流動床圧力容器３０２内の圧力よりも低いレベルにまで減少している。所定の実施形態では、空にする工程２５０と少なくとも一部同時に、第３沈殿容器３０７ｃを流動床圧力容器３０２から満たすことができ、第２沈殿容器３０７ｂと第４沈殿容器３０７ｄとを均等化することができる。

第１再加圧工程２６０では、第１沈殿容器３０７ａは、第１マルチポート弁３１８ａｂの位置を調節して２個の沈殿容器を流体連通させることにより第２沈殿容器３０７ｂとの均等化を受けることができる。第１再加圧工程２６０の間に、第１沈殿容器３０７ａを空にすることができると共に、第４沈殿容器３０７ｂを粒状固体が充填された状態及び比較的低圧の状態にすることができる。つまり、第１沈殿容器３０７ａは第１再加圧工程２６０中にあり、第２沈殿容器３０７ｂは、その第３減圧工程２４０中にあることができる。所定の実施形態では、第１再加圧工程２６０と少なくとも一部同時に、粒状固体が充填された状態にあることができる第３沈殿容器３０７ｃを空の第４沈殿容器３０７ｄで均圧化できる。

第２再加圧工程では、第１沈殿容器３０７ａは、第１マルチポート弁３１８ａｂと第２マルチポート弁３１８ｃｄとの位置を調節してその間のガスを流すことにより第３沈殿容器３０７ｃとの均圧化を受けることができる。第２再加圧工程２７０中に、第１沈殿容器３０７ａを空にすると共に、第３沈殿容器３０７ｃを粒状固体充填の状態にすることができる。つまり、第１沈殿容器３０７ａが第２再加圧工程中にあると同時に、第３沈殿容器３０７ｃが第２減圧工程２３０中にあることができる。所定の実施形態では、第２加圧工程２７０と少なくとも一部同時に、第４沈殿容器３０７ｄを流動床圧力容器３０２から満たすことができると共に、第２沈殿容器３０７ｂが空にする工程２５０中にあることができる。

第３再加圧工程２８０では、第１沈殿容器３０７ａは、第１マルチポート弁３１８ａｂと第２マルチポート弁３１８ｃｄとの位置を調節してその間のガスを流すようにすることで第４沈殿容器３０７ｄとの均圧化を受けることができる。第３再加圧工程２８０の間に、第１沈殿容器３０７ａを空にすることができると共に、第４沈殿容器３０７ｄを粒状固体充填の状態及び比較的高圧の状態にすることができる。つまり、第１沈殿容器３０７ａが第３再加圧工程２８０中にあると同時に、第４沈殿容器３０７ｄが第１減圧工程２１０中にある。所定の実施形態では、前記第３再加圧工程２８０と少なくとも一部同時に、粒状固体が充填された第３沈殿容器３０７ｃを空の第４沈殿容器３０７ｄで均圧化することができる。

本願の上記実施形態では、上記工程２１０〜２８０の終了時に、このプロセスを繰り返すことができる。さらに、容器充填工程、減圧工程、空にする工程及び再加圧工程は、開示した吐出システムを実施する方法の例示であるとみなすべきである。当業者であれば自明だと思われるが、例えば、操作順序を逆にしたり、変更したり、追加の操作を加えたり、さもなくば吐出システムを拡大したりするなどの別の実施方法を想定することができる。

再度図２を参照すると、高圧のガスが流動床圧力容器１０７ａ−ｄから低定格圧力の器具に通らないようにするという安全性に関する利益を得るために、本願の方法の一実施形態では、流動床圧力容器１０７ａ−ｄと下流の容器との間には、常に少なくとも２個の閉弁が存在することを確保するためのロジックが適切に存在する。ここで使用するときに、下流の容器は、任意の特定の沈殿容器の下流にある任意の容器であることができる。この実施形態では、上記のように、副出口弁１１９ａ−ｄを沈殿容器の運搬ライン内に設置する。

ここで、図５を参照すると、本願の実施形態に従う別の吐出システムの概略図が示されている。この実施形態では、複数の沈殿容器４０７ａ−ｆは、共通する複数の吐出管４０６ａｂ，ｃｄ，ｅｆを介して流動床圧力容器４０２につながれている６個の沈殿容器４０７ａ−ｆを備える。流動床圧力容器４０２及び複数の沈殿容器４０７ａ−ｆからの固形物の流れは、複数の主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄ，ｅｆによって制御される。また、複数の沈殿容器４０７ａ−ｆは、沈殿容器４０７ａ−ｆと下流の処理器具（図示しない）との間の固形物の流れを制御するために、それぞれ主出口弁４１０ａ−ｆを有する。

さらに図５を参照すると、別の吐出システム４０１では、流動床圧力容器４０２と複数の沈殿容器４０７ａ−ｆとの連結部を、図２に開示した実施形態よりも減らしている。特に、沈殿容器４０７ａ−ｆの群は、共通する複数の吐出管４０６ａｂ，ｃｄ，ｅｆ及び関連する主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄ，ｅｆを共有する。複数の沈殿容器４０７ａ−ｆをグループ化すると、流動床圧力容器４０２から固形物を運搬するのに必要な連結部の数が減る。さらに、複数の副吐出弁４１６ａ−ｆは、流動床圧力容器４０２と６個の沈殿容器４０７ａ−ｆとの間における固形物の流れを制御する。

また、別の吐出システム４０１は、流動床圧力容器４０２と沈殿容器４０７ａ−ｆとの間でガスを運搬するのに必要な連結部の数を減少させることもできる。一実施形態では、吐出システム４０１は、通気管路４０９ａ−ｆを共通の主通気弁４１１ａｂ，ｃｄ，ｅｆと共に互いに結びつけることができる。

図５に示した他の実施形態では、加圧された個々の沈殿容器４０７ａ−ｆ間のガスを運搬するのに必要な連結部の数を減らすために、吐出システム４０１は、マルチポート弁４１８ａｂ，ｃｄ，ｅｆを使用する。マルチポート弁４１８ａｂ，ｃｄ，ｅｆは、吐出システム３０１のマルチポート弁３１８ａｂ，ｃｄと同様に機能し得るが、ただし、吐出システム４０１においては、第１マルチポート弁４１８ａｂは、一対の沈殿容器４０７ａｂを第２マルチポート弁４１８ｃｄ及び第３マルチポート弁４１８ｅｆにつなげ、それによって複数の沈殿容器４０７ａ−ｆのそれぞれを連結させることに留意すべきである。図に示すように、マルチポート弁４１８ａｂ，ｃｄ，ｅｆを使用すると、単純化された連結部及びさらに小さく費用効果の高い連結管並びに関連する弁によって、例えば吐出システムの初期コストと維持コストの両方を低減させることが可能になる。

所定の実施形態では、沈殿容器４０７ａ−ｆのそれぞれを流動床圧力容器４０２につなげ、追加のマルチポート弁４１８ａｂ，ｃｄ，ｅｆを加え、通気管路４０９ａ−ｆをさらに共有し、又は、沈殿容器４０７ａ−ｆを、操作効率を向上させることができる１セット当たり３個、４個又はさらに任意の数のタンクのセットにグループ化することで吐出システム４０１をさらに改変することが有利かもしれない。特に、沈殿容器４０７ａ−ｆは、吐出管４０６ａｂ，ｃｄ，ｅｆ及び主吐出弁４０８ａｂ，ｃｄ，ｅｆ及び／又は副吐出弁４１６ａ−ｆを共有することができるため、当該吐出システムは、加圧固形物分離のための既存の吐出システムに追加設置できる。上記方法を追加設置することができるで、既存の吐出システムは、本願に従って操作すると、さらに効率的になると考えられる。

さらに図５を参照すると、６個の容器の吐出システムの操作順序は、１０工程のいずれかの間での沈殿容器４０７ａ−ｆの連続操作を含む。まず、６個の容器の吐出システムの操作工程は、図３に例示しかつ上記した８工程を包含するであろう。しかしながら、沈殿容器４０７ａ−ｆの数が増加すると、追加の複数の均圧化工程（すなわち減圧及び再加圧）を加えて、吐出システムの効率をさらに上げることができる。つまり、６個の容器の吐出システムでは、少なくとも一実施形態では、繰り返す前に、それぞれの沈殿容器は、充填、第１減圧、第２減圧、第３減圧、第４減圧、第５減圧、空、第１再加圧、第２再加圧、第３再加圧、第４再加圧及び第５再加圧を受けることができる。当業者であれば、追加容器毎に１回の追加減圧工程及び１回の追加再加圧工程を加えることができることが分かるであろう。

当業者であれば、それぞれのタンクのための減圧工程及び再加圧工程の数を増やすと、吐出システムの効率が上昇する可能性があることが分かるであろう。例えば、追加の減圧工程及び再加圧工程を加えることによって、吐出システム４０１でも生じるように、空にする前に気体及び気体／液体の吐出量が増加する可能性が増す。つまり、吐出システムは、ガスの回収が多くなり、かつ、原料の損失が少なくなる可能性がある。さらに、所定の実施形態では、同時に行う均等化の最大数が沈殿容器４０７ａ−ｆの数の２分の１であることができることに留意すべきである。例えば、６個の容器の吐出システムでは、３回の同時均等化を行うことや２回の同時均等化を行うことができる（容器のうち４個を伴う）と同時に、第５容器を充填し、第６容器を空にする。つまり、所定の実施形態では、追加の均等化／通気管路を加えること、又はそうでなければ、複数の均等化を最も効率的な方法で行うことができるように、多くの弁を介して沈殿容器を連結することが必要かもしれない。

また、当業者であれば、吐出システムのガス効率は、充填工程後に固形物で満たされない吐出システムの弁内容量を最小にすることによって改善されることが分かるであろう。ここで使用するときに、弁内容量とは、沈殿容器の容量と、該沈殿容器に流体連通する、第１自動閉弁に至るまでの関連の配管の容量とを合わせたものをいう。

再度図４を参照すると、充填工程後に固形物で満たされない弁内容量は、上記のように副吐出弁３１６ａ−ｄを設け、そして吐出配管をクリーンガスパージする工程を加えることによって最小にすることができる。吐出配管をクリーンガスパージする工程は、次の工程：充填工程後に主吐出弁３０８ａ，ｂ及び主通気弁３１１ａ，ｄを閉じ；充填工程後に、短時間中断して通気管路３０９ａ−ｄ及び吐出管３０６ａｂ，ｃｄ内に閉じこめられた樹脂を沈殿容器３０７ａ−ｄに再度沈殿させ；該中断工程後に副吐出弁３１６ａ−ｄ及び副通気弁３１４ａ−ｄを閉じ；そして主吐出弁３０８ａ，ｂ、主通気弁３１１ａ，ｄ、クリーンガスパージ弁３２２ａ（２カ所に示されている）及び通気管路パージ弁３２４ａ，ｄを、副吐出弁３１６ａ−ｄを閉じた後に開いて、パージガスにより吐出管３０６ａｂ，ｃｄ及び共通する通気管路３２６ａｂ，ｃｄを掃引してこれらの管からいかなる残留固体粒子も取り除くことを含む。ここで使用するときに、短時間中断するとは、約１秒〜約１分、より好ましくは約１〜約１５秒、より好ましくは約１〜約５秒間中断することを意味する。これらの弁は開けたままであってもよいし、又はパージガスの使用を最低限に抑えるために、管のパージが完了したときに閉じてもよい。いくつかの実施形態では、それぞれの沈殿容器３０７ａ−ｄが通気管路パージ３２３ａ，ｄ及び通気管路パージ弁３２４ａ，ｄを有するのに対し、他の実施形態では、少なくとも２個の沈殿容器が単一の通気管路パージ３２３ａ，ｄ及び通気管路パージ弁３２４ａ，ｄを有する。

ここで説明する方法及び装置を使用して、ガス効率が改善した生成物吐出システムを与えることができる。本発明の一実施形態では、次の工程：沈殿容器を備える吐出システムを準備し、ここで、吐出システムには運搬タンクが存在せず、しかも該沈殿容器には濾材が存在せず；沈殿容器に、流動床圧力容器から吐出した固体粒子を充填する工程を含み、ここで沈殿容器を満たす吐出固体粒子の容量が、該沈殿容器の実量の少なくとも９５％、好ましくは吐出した固体粒子の容量が該沈殿容器の実量の少なくとも９８％、さらに好ましくは、吐出した固体粒子の容量が該沈殿容器の実量の少なくとも１００％である、流動床圧力容器から固体粒子を吐出する方法を提供する。この方法の別の実施形態では、吐出した固体粒子の容量は、弁内容量の約９０％を超え、好ましくは吐出した固体粒子の容量は、弁内容量の約１００％を超える。

同業者であれば分かるように、本願の実施形態を使用して既存の吐出システムに追加設置することができる。一般に、図１の吐出システムを、図２に開示された本願の吐出システムに従って変更することができる。特に、図１を参照すると、運搬容器１３をこの吐出システムから取り外し、そして沈殿容器４を下流の器具に直接つなぐことができる。さらに、続いて運搬タンク１３を流動床圧力容器１につなぎ、そして別の沈殿容器として再構成することができる。次いで、別の沈殿容器を元の沈殿容器と共に横つなぎにし、ガスがこれらの沈殿タンク間を移動することができるようにする。このようにして、図１の運搬タンク１３及び沈殿容器４は、本願で説明した沈殿容器になることができる。この既存の吐出システムの追加設置方法は、コストを削減したり、又は古い吐出システムをさらに効率的に使用するために改良する際に有益である。

図２に記載された本願の実施形態について説明してきたが、当業者であれば、本願に従ういずれの吐出システム又は吐出方法を圧力容器から固形物を取り出すための既存の吐出システムに追加設置できることが分かるであろう。例えば、別の実施形態では、図３及び４に開示した吐出システム及び吐出方法を、上で議論したとおり、マルチポート弁を備えるように既存の吐出システムを変更することによって既存の吐出システムに適用できる。

有利には、本願の実施形態は、物理的設計における柔軟性を大きくすることを可能にする。具体的にいうと、吐出システムは、連続する容器を必要としないので、流動床圧力容器の高さを低くすることができる。さらに、圧力容器の高さの要件を低くすることによって、沈殿容器の寸法を変えることができ、しかも沈殿容器は、複数の吐出管、複数の通気管路及び複数の運搬ラインを共有することができるようになる。さらに、平行に作動する沈殿容器は、配管及び弁のコストを削減することを可能にし得る。また、整備を行う場合には、処理加工効率は、従来技術のシステムほどには影響を受けない。多くの沈殿容器が存在し得るし、１個の沈殿容器を取り外しても当該吐出システムにおける他の容器のプロセスにはほとんど影響を及ぼさないからである。

また、さらに大きい固形物除去容量が望ましい実施形態では、本願の吐出システムの実施形態は、１個以上の容器を同時に充填すると共に１個以上の容器同時に排出することにより実施できる。このような実施形態では、ガス回収効率は、固形物の除去速度を増加させるという利益のために均等化工程の回数を減らすことによって低下し得る。例えば、６個の容器の吐出システムは、２つの別個の３容器吐出システムとして稼働できるが、この場合には、２回の減圧工程と２回の再加圧工程が存在し得る。工程の数が減るので、このような実施形態は、上記のように１回の６容器吐出システムの操作と比較して、固形物取り出し容量を大きくすることができる。

追加の利益は、沈殿容器からの生成物落下の頻度を増加させることによって実現できる。具体的に言うと、容器の寸法を変更して、再循環可能な物質を損失するというリスクなしに最適な生成物落下間隔を可能にすることができる。さらに、多くのタンクを有する吐出システムにおいて、より小さい弁及び配管を使用し、それによって吐出システムの初期コストだけでなく、整備及び交換にかかるコストも削減できる。

さらに、追加の複数の均圧化工程のため、本願の吐出システムの実施形態は、当該吐出システムからの気体及び気体／液体混合物の損失を減らすことができる。所定の実施形態では、当該吐出システムは、現在の吐出システムで使用されている吐出後ガス回収／再循環システムを取り外す程度に十分効率的である。

簡潔にするために、本明細書では所定の範囲しか明示的に開示されていない。しかしながら、任意の下限値からの範囲を任意の上限値と組み合わせて、明示的には規定されていない範囲を規定するすることだけでなく、任意の下限値からの範囲を任意の他の下限値と組み合わせて、明示的には規定されていない範囲を規定することができ、同様に、任意の上限値からの範囲を任意の他の上限値と組み合わせて、明示的には規定されていない範囲を規定することができる。さらに、所定の範囲内には、たとえ明示的に規定されていなくても、その端点間における全ての小数点又は個々の値が含まれる。したがって、全ての小数点又は個々の値は、任意の他の小数点若しくは個々の値又は任意の他の下限値若しくは上限値と共に、それ自体が、明示的に規定されていない範囲を規定するための下限値又は上限値としての役割を果たすことができる。

全ての優先権書類は、援用が認められる全ての管轄について、当該開示が本発明の記載と一致する範囲内において参照により完全に援用するものとする。さらに、ここで引用した、試験手順、刊行物、特許文献、学術論文などの全ての書類及び文献も、援用が認められる全ての管轄について、当該開示が本発明の記載と一致する範囲において参照により完全に援用するものとする。

多数の実施形態及び実施例を参照して本発明を説明してきたが、この開示の利益を得る当業者であれば、ここに開示したような本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、他の実施形態を想起できることが分かるであろう。

１０１ 吐出システム
１０２ 流動床圧力容器
１０３ 入口
１０４ ガス分配器
１０５ 出口
１０６ 吐出管
１０７ 沈殿容器
１０８ 主吐出弁
１０９ 通気管路
１１０ 主出口弁
１１１ 主通気弁
１１２ 横つなぎ管
１１３ 横つなぎ弁
１１５ 運搬ライン
１１６ 副吐出弁
１１７ クリーンガスパージ
１１９ 副出口弁
１２０ 乾性ガスパージ
１２１ 乾性ガスパージ弁
１２２ クリーンガスパージ弁
３０１ 吐出システム
３０２ 流動床圧力容器
３０６ 吐出管
３０７ 沈殿容器
３０８ 主吐出弁
３０９ 通気管路
３１０ 主出口弁
３１１ 主通気弁
３１２ 横つなぎ管
３１４ 副通気弁
３１６ 副吐出弁
３１８ マルチポート弁
３２３ 通気管路パージ
３２４ 通気管路パージ弁
４０１ 吐出システム
４０２ 流動床圧力容器
４０６ 吐出管
４０７ 沈殿容器
４０８ 主吐出弁
４０９ 通気管路
４１０ 主出口弁
４１１ 主通気弁
４１６ 副吐出弁
４１８ マルチポート弁
５０１ 楕円形上端部を有する沈殿容器
５０２ 円錐形上端部を有する沈殿容器
５０３ 固形物監視装置
５０６ 吐出管
５０８ 吐出管弁
５０９ 非充填空間

Claims (30)

1. 流動床圧力容器から固形物を取り出すための吐出システムであって、
   （ａ）平行に配置された複数の沈殿容器と、
   （ｂ）該複数の沈殿容器の少なくとも１個に流動床圧力容器を流体連通させる吐出管と、
   （ｃ）該複数の沈殿容器の少なくとも１個に向かう流動混合物の吐出流を制御するための主吐出弁と、
   （ｄ）該流動床圧力容器と該複数の沈殿容器の少なくとも１個とを流体連通させる通気管路と、
   （ｅ）該通気管路を介した通気流れを制御するための主通気弁と、
   （ｆ）該複数の沈殿容器の少なくとも２個を流体連通させる横つなぎ管と、
   （ｇ）該横つなぎ管を介した横つなぎ流れを制御するための横つなぎ弁と、
   （ｈ）該複数の沈殿容器の少なくとも１個から出る流動混合物の出口流れを制御するための主出口弁とを備え、
   ここで、該吐出システムには運搬タンクが存在せず、しかも該複数の容器には濾材が存在しない、前記吐出システム。
2. 前記複数の沈殿容器の少なくとも１個が円錐形上端部をさらに備える、請求項１に記載の吐出システム。
3. 前記複数の沈殿容器の少なくとも１個に連結された固形物監視装置をさらに備える、請求項１又は２に記載の吐出システム。
4. 前記主吐出弁と直列に複数の副吐出弁をさらに備え、ここで、該主吐出弁及び該複数の副吐出弁の少なくとも１個は、前記流動床圧力容器と前記複数の沈殿容器の少なくとも１個との間に位置し、しかも該主吐出弁と該複数の副吐出弁の少なくとも１個との両方は、該少なくとも１個の沈殿容器に向かう吐出流を制御する、請求項１〜３のいずれかに記載の吐出システム。
5. 少なくとも２個の沈殿容器が共通の主吐出弁を介して前記流動床圧力容器に流体連通した、請求項４に記載の吐出システム。
6. 前記流動床圧力容器と少なくとも１個の沈殿容器との間に、前記主通気弁と直列の副通気弁をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の吐出システム。
7. 少なくとも２個の沈殿容器が共通の主通気弁を介して前記流動床圧力容器に流体連通した、請求項６に記載の吐出システム。
8. 副出口弁をさらに備え、ここで、前記主出口弁と該副出口弁の両方が前記複数の沈殿容器の少なくとも１個からの出口流れを制御する、請求項１〜７のいずれかに記載の吐出システム。
9. 前記吐出システムが少なくとも３個の沈殿容器と、少なくとも３個の横つなぎ管と、少なくとも１個のマルチポート弁とを備え、ここで、該少なくとも１個のマルチポート弁は、該少なくとも３個の横つなぎ管を流体連通させる、請求項１〜８のいずれかに記載の吐出システム。
10. 前記吐出システムが、少なくとも４個の沈殿容器と、少なくとも４個の横つなぎ管と、該少なくとも４個の横つなぎ管の第１及び該少なくとも４個の横つなぎ管の第２を含む第１セットの横つなぎ管と、該少なくとも４個の横つなぎ管の第３及び該少なくとも４個の横つなぎ管の第４を含む第２セットの横つなぎ管と、少なくとも２個のマルチポート弁とを備え、ここで、該少なくとも２個のマルチポート弁は、該第１セットの横つなぎ管を該第２セットの横つなぎ管に流体連通させる、請求項１〜９のいずれかに記載の吐出システム。
11. 前記複数の沈殿容器の少なくとも１個に供給される乾性ガスパージをさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の吐出システム。
12. 前記複数の吐出管の少なくとも１個に供給されるクリーンガスパージをさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の吐出システム。
13. 前記横つなぎ弁が流れ制御型の弁である、請求項１〜１２のいずれかに記載の吐出システム。
14. 次の工程：
    （ａ）平行に配置された複数の沈殿容器を備える吐出システムを準備し、ここで、該吐出システムには運搬タンクが存在せず、しかも該複数の容器には濾材が存在せず；
    （ｂ）第１沈殿容器に流動床圧力容器からの混合物を充填し、ここで、該混合物は、固形物と加圧ガスとを含み；
    （ｃ）該第１沈殿容器を少なくとも第２沈殿容器で均等化し、この際、該加圧ガスを該第１沈殿容器と該第２沈殿容器との間で移動させ；そして
    （ｄ）第１沈殿容器を空にすること
    を含む、流動床圧力容器から固形物を取り出すための方法。
15. 前記均等化が前記複数の沈殿容器の少なくとも１個の再加圧を含む、請求項１４に記載の方法。
16. 前記均等化が前記複数の沈殿容器の少なくとも１個の減圧を含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
17. 前記沈殿容器の少なくとも１個と前記流動床圧力容器との間で移動する前記加圧ガスを再循環させることをさらに含む、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
18. 前記均等化工程が前記複数の沈殿容器の少なくとも２個の再加圧及び減圧を含む、請求項１４〜１７のいずれかに記載の方法。
19. 前記複数の沈殿容器の少なくとも１個を前記複数の沈殿容器の少なくとも２個で均等化することをさらに含む、請求項１４〜１８のいずれかに記載の方法。
20. 次の工程：
    （ａ）少なくとも３個の沈殿容器を準備し；
    （ｂ）前記充填工程後に、前記第１沈殿容器からの加圧ガスの第１部分を前記第２沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第１減圧し；
    （ｃ）該第１減圧工程後に、該第１沈殿容器からの加圧ガスの第２部分を第３沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第２減圧し；
    （ｄ）該第２減圧工程後に、該第１沈殿容器から固形物を出して空にし；
    （ｅ）該空にする工程の後に、該第２沈殿容器からの加圧ガスの第１戻り部分を該第１沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第１再加圧し；そして
    （ｆ）該第１再加圧工程後に、該第３沈殿容器からの加圧ガスの第２戻り部分を該第１沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第２再加圧すること
    をさらに含む、請求項１４〜１９のいずれかに記載の方法。
21. 次の工程：
    （ａ）少なくとも第４沈殿容器を準備し；
    （ｂ）前記第２減圧工程後でかつ前記空にする工程の前に、前記第１沈殿容器からの加圧ガスの第３部分を該第４沈殿容器に移すことによって、該第１沈殿容器を第３減圧し；そして
    （ｃ）前記第２再加圧工程後に、該第４沈殿容器からの加圧ガスの第３戻り部分を該第１沈殿容器に移すことによって第１沈殿容器を第３再加圧すること
    をさらに含む、請求項２０に記載の方法。
22. 次の工程：
    （ａ）前記第１減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第４沈殿容器からの加圧ガスを前記第３沈殿容器に移し；そして
    （ｂ）前記第２減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第２沈殿容器に前記流動床圧力容器からの混合物を充填すること
    をさらに含む、請求項２１に記載の方法。
23. 次の工程：
    （ａ）前記第２減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第４沈殿容器から固形物を出して空にし；そして
    （ｂ）前記第３減圧工程と少なくとも一部同時に、前記第２沈殿容器からの加圧ガスを前記第３沈殿容器に移すこと
    をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
24. 次の工程：
    （ａ）前記第１沈殿容器を空にする工程と少なくとも一部同時に、前記第３沈殿容器に前記流動床圧力容器からの混合物を充填し；
    （ｂ）前記第２再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第４沈殿容器に該流動床圧力容器からの混合物を充填し；そして
    （ｃ）前記第２再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第２沈殿容器の外に固形物を移すこと
    をさらに含む、請求項２３に記載の方法。
25. 次の工程：
    （ａ）前記第１再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第３沈殿容器からの加圧ガスを前記第４沈殿容器に移し；そして
    （ｂ）前記第３再加圧工程と少なくとも一部同時に、前記第３沈殿容器からの加圧ガスを前記第２沈殿容器に移すこと
    をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
26. 前記流動床圧力容器と下流の容器との間には、閉鎖する少なくとも２個の弁が常に存在し、ここで、該下流の容器は、前記複数の沈殿容器の少なくとも１個の下流にある、請求項１４〜２４のいずれかに記載の方法。
27. 吐出管をクリーンガスパージする工程をさらに含む、請求項１４〜２５のいずれかに記載の方法。
28. 通気管路をクリーンガスパージする工程をさらに含む、請求項１４〜２７のいずれかに記載の方法。
29. 前記複数の沈殿容器の少なくとも１個を乾式ガスパージする工程をさらに含む、請求項１４〜２８のいずれかに記載の方法。
30. 前記複数の沈殿容器のうち第１のものを満たす吐出固体粒子の容量が、該複数の沈殿容器うち第１のものの実量の少なくとも９５％であり、該実量の少なくとも９８％であり、該実量の少なくとも１００％であり、該複数の沈殿容器のうち第１のものの弁内容量の約９０％を超え、又は該弁内容量の約１００％を超える、請求項１４〜２９のいずれかに記載の方法。

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