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JP2010541185A - 電荷散逸層を備えたアンダー・ゲート電界放出トライオード - Google Patents

電荷散逸層を備えたアンダー・ゲート電界放出トライオード Download PDF

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JP2010541185A JP2010528148A JP2010528148A JP2010541185A JP 2010541185 A JP2010541185 A JP 2010541185A JP 2010528148 A JP2010528148 A JP 2010528148A JP 2010528148 A JP2010528148 A JP 2010528148A JP 2010541185 A JP2010541185 A JP 2010541185A
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Abstract

アンダー・ゲート電界放出トライオード装置、それに用いるカソード組立体は、電荷散逸層を含む。電荷散逸層は、カソード電極および/または電子電界エミッタの下または上に配置されていてよい。

Description

本出願は、米国特許法第119条(e)による優先権を主張し、あらゆる目的について本明細書の一部としてその全内容が参考文献として援用される2007年10月5日出願の米国仮特許出願第60/977,683号明細書の利益を主張する。
本発明は、電界放出トライオード装置、およびそれに用いるカソード組立体に関する。
これまで、電界放出トライオード装置は、ゲート電極が、電子電界エミッタ上、すなわち、カソード電極とアノード組立体間に配置された設計を用いてきた。この設計は、「ノーマル・ゲート」または「トップ・ゲート」トライオード装置と呼ばれることが多い。しかしながら、カーボンナノチューブ等の低閾値電子放出材料が研究されてから、ゲート電極が異なる位置に移動した、2つの代替配置が実現可能となった。これらの新たな電子放出材料の低いターンオン電圧は、不規則配向と結びついて、代替設計配置を特徴とする装置が、スピントチップ等の従来の電子放出材料が十分な電流を放出できない条件下で、十分な量の電流を放出するのを可能とした。
ゲート電極の移動によって、主に、カソードおよびゲート電極が同一平面にある「ラテラル・ゲート」または「サイド・ゲート」配置ならびにカソード電極がゲート電極の上、すなわち、アノード組立体とゲート電極間に配置された「アンダー・ゲート」配置となる。これらの代替配置への関心は、電界放出装置の製造をより容易にし、かつ最終装置コストを削減したいという要求に後押しされている。
アンダー・ゲート配置の研究において、アンダー・ゲート設計を有する、特に、カーボンナノチューブ(CNT)を電子放出材料として用いる電界放出装置には意外な欠陥があることを見出した。放出は、ゲート電極にバイアスをかけることにより得られるが、アノード電圧をオフにした場合、アノード電圧をオンに戻しても、放出電流が許容されない低レベルまで落ちる。放出電流を、望ましい高レベルに回復するには、ゲート電圧を、前のレベルより相当増やさなければならない。アノード電圧をオフ・オンする度に同じ影響が生じる。この影響は始まると永久的であり、許容できるレベルの放出電流を得るために、ますます高いゲート電圧を必要とする傾向を止めるものがないことも見出した。これは、最も望ましくない欠陥である。というのは、市販の家庭用電気製品に、アノード電圧を連続的に印加することを求めるのは不可能であるためである。さらに、オフ/オンサイクルの影響を相殺して、十分な放出電流を生成するのに必要なより大きなゲート電圧だと、必要なゲート電圧が、装置の破壊強度を超える前に、装置を数回オン・オフできるだけにしかならない。
特許文献1には、トップ・ゲート設計および電荷散逸層を有する電界放出トライオードが記載されている。非特許文献1には、アンダー・ゲート設計およびCNT電子電界エミッタを有する電界放出トライオード装置が記載されている。オフ/オン動力サイクルの悪影響を最少にする、または完全に排除することのできる電界放出トライオード装置がそれでも尚必要とされている。
米国特許第5,760,535号明細書
Choiら[Diamond and Related Materials10(2001)1705−1708]
本発明は、電界放出トライオード装置に関し、装置に繰り返しのオフ/オンサイクルを行う使用中に、望ましい程度の安定性を与えることを特徴とする量の電流を電子放出エミッタが生成するものである。本発明はまた、かかるトライオード装置に用いるのに好適なカソード組立体にも関する。
本発明の装置およびカソード組立体の特定の構成要件は、様々なかかる構成要件を併せて結合した1つ以上の特定の実施形態によって本明細書に説明されている。しかしながら、本発明の範囲は、任意の特定の実施形態に含まれる特定の構成要件のみの説明により限定されず、本発明にはまた、(1)任意の記載された実施形態の全ての構成要件より少ないサブコンビネーションであって、サブコンビネーションを形成するのに省いた構成要件がないことを特徴とするサブコンビネーション、(2)任意の記載された実施形態の組み合わせにそれぞれ含まれる各構成要件および(3)任意で、本明細書のどこかに開示された他の構成要件と共に、2つ以上の記載された実施形態の選択した構成要件のみをグループ化することにより形成された構成要件の他の組み合わせも含まれる。
本電界放出トライオード装置の特定の実施形態のいくつかを以下に説明する。
本装置のかかる一実施形態は、(a)(i)基板、(ii)基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、(v)電荷散逸層上に配置されたカソード電極、および(vi)カソード電極と接触している電子電界エミッタを含むカソード組立体と、(b)アノードとを含む電界放出トライオード装置を提供する。
本装置の他の実施形態は、(a)(i)基板、(ii)基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)カソード電極および絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、および(vi)電荷散逸層上に配置された電子電界エミッタを含むカソード組立体と、(b)アノードとを含む電界放出トライオード装置を提供する。
本装置のさらなる実施形態は、(a)(i)基板、(ii)基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)カソードと接触している電子電界エミッタ、(vi)絶縁層、カソード電極および電子電界エミッタ上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層を含むカソード組立体と、(b)アノードとを含む電界放出トライオード装置を提供する。
本カソード組立体の特定の実施形態のいくつかを以下に説明する。
本カソード組立体のかかる一実施形態は、(a)基板、(ii)基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、(v)電荷散逸層上に配置されたカソード電極、および(vi)カソード電極と接触している電子電界エミッタを含むカソード組立体を提供する。
本カソード組立体の他の実施形態は、(i)基板、(ii)基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)カソード電極および絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、および(vi)電荷散逸層上に配置された電子電界エミッタを含むカソード組立体を提供する。
本カソード組立体のさらなる実施形態は、(i)基板、(ii)基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)カソードと接触している電子電界エミッタ、および(vi)絶縁層、カソード電極および電子電界エミッタ上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層を含むカソード組立体を提供する。
本装置およびカソード組立体の他の実施形態は、図6、10、11、13、14、16または17のいずれかの1つ以上に実質的に図示または説明される任意の器具または装置を含む。
アンダー・ゲート設計を有する従来の先行技術の電界放出装置の側面図を示す。 対照例Aに開示されたアンダー・ゲート設計を有する電界放出装置のカソード組立体の上面図を示す。 対照例Aに開示されたアンダー・ゲート設計を有する電界放出装置のカソード組立体の側面図を示す。 対照例Aに開示された電界放出装置から得られた放出パターンの画像を示す。この画像は、アノード電圧の1回目のオフの前に記録された。 対照例Aに開示された電界放出装置で、4回アノード電圧をオフしてからオンに戻した際に、特定の放出電流を達成するのに必要なゲート電圧を示す。 実施例1に開示されたアンダー・ゲート設計および電荷散逸層を有する電界放出装置の側面図を示す。 実施例1に開示された電界放出装置から得られた放出パターンの画像を示す。画像は、アノード電圧をオフしてからオンに再びした後に記録された。 実施例1に開示された電界放出装置のカソード基板を通して見た放出パターンの画像を示す。画像は、5回アノード電圧をオフしてからオンにした後に記録された。 ディフューザおよび実施例1に開示された電界放出装置のカソード基板を通して見た放出パターンの画像を示す。 実施例2に開示された、アンダー・ゲート設計および電荷散逸層、エミッタ線およびグリッドカソード電極(この順に堆積)を有する電界放出装置のカソード組立体の上面図を示す。 実施例2に開示された電界放出装置の側面図を示す。 実施例2に開示された電界放出装置から得られた放出パターンの画像を示す。 実施例3に開示された、アンダー・ゲート設計およびカソード電極線、電荷散逸層およびエミッタ交線(この順に堆積)を有する電界放出装置のカソード組立体の上面図を示す。 実施例3に開示された電界放出装置の側面図を示す。 実施例3に開示された電界放出装置から得られた放出パターンの画像を示す。 実施例4に開示された、アンダー・ゲート設計およびカソード電極線、エミッタ交線および薄膜電荷散逸層(この順に堆積)を有する電界放出装置のカソード組立体の上面図を示す。 実施例4に開示された電界放出装置の側面図を示す。 実施例4に開示された電界放出装置から得られた放出パターンの画像を示す。
アンダー・ゲート設計を有し、カソード組立体およびアノード組立体を有する電界放出トライオードが本明細書に記載されている。順不同であるが、基板、カソード電極、ゲート電極、電子放出エミッタ、絶縁層および電荷散逸層を含むカソード組立体も本明細書に記載されている。本明細書で用いるアノード組立体は、典型的に、基板、アノード電極および蛍光体層を含んでいる。電荷散逸層を、本カソード組立体、すなわち、最終的に、本電界放出装置に組み込むと、通常の使用での電源オフ/オンサイクル中、放出電流の許容できるレベルを維持するために、カソード電極に印加される電圧を連続的に上昇させなければならないという望ましくない必要性が、減少するかまたは排除される。さらに安定した放出電流が、本電界放出トライオード装置に与えられる。
図1に、従来の先行技術の電界発光トライオード装置の形状を示す。それは、アンダー・ゲート設計を有しており、電荷散逸層がないため、本発明の装置およびカソード組立体と比べて有用な点として作用する。図1の装置は、基板材料1.2上にある1つ以上のゲート電極1.1を含んでいる。ゲート電極は、その上にある1つ以上の絶縁誘電体層1.3によりカバーされている。誘電体層上にあるのは、1つ以上のカソード電極1.4であり、電子放出材料1.5が、カソード電極と電気的に接触している。カソードおよびゲート電極の反対に位置していて、絶縁スペーサ1.6によりサポートされているのは、1つ以上のアノード電極1.8を含むアノード基板1.7を含むアノード組立体である。このアノード基板は、発光用の蛍光体コーティング1.9を含んでおり、スペーサの使用により一定距離で維持されていてもよい。カソード電極と接触している電子放出材料からの電界放出は、正電位をゲート電極に印加することによりなされる。アノード電極に印加された別の正電位が、放出材料から放出されたアノード電子を引き付ける。アノード組立体が、蛍光体層を含む場合には、電子衝撃が、可視光放出を形成する。
本明細書に記載した電界放出トライオード装置において、さらなる要素、すなわち、電荷散逸層をカソード組立体に加える。電荷散逸層は、絶縁材料の直流抵抗又はコンダクタンスについてのASTM D257−07標準試験方法に従って、電位計で測定すると、約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する。上記範囲の選択した抵抗は、層の厚さを調整することにより得られ、層を形成する材料の固
有抵抗に従って、約10〜約50オングストロームから約0.1〜約5ミクロンの範囲としてよい。電荷散逸層は、過剰電荷を接地へ導く。
電荷散逸層は、色々な方法で本発明の電界放出トライオード装置に含むことができ、電荷散逸層を備えたカソード組立体においていくつかの代替位置がある。一実施形態の構成において、例えば、電荷散逸層は、カソード電極および電子放出材料の配置前に、誘電体材料から形成されるように、絶縁層の上部に配置してよい。このように、電荷散逸層がいったん形成されると、カソード電極をその上部に配置することができる。電界放出エミッタを、カソード電極と接触配置させることができる。電子電界エミッタは、カソード電極の上部に完全に配置されていてもよく、または電気的接触を確立するために、電荷散逸層の上部に直接配置された部分と、カソード電極と接触している部分とを有していてもよい。このタイプの構成を図6に示す。
変形実施形態の構成は、電子電界エミッタの電子放出材料を、最初に、電荷散逸層に配置してから、カソード電極を、電子電界エミッタの上部に配置する。これには、カソード電極の上部から電子放出材料を除去するという利点がある。これは、アノード電位からアンゲート放出を形成し易い配向であり、「ホットスポット」としても知られている。電子放出材料が、適切な伝導性を有している場合、それは、カソード電極と電子電界エミッタの両方として作用することができる。このやり方だとまた「ホットスポット」を生じる可能性があるが、パターニングおよび位置合わせ工程が排除されると、ある状況で用いるのに利点がある。このタイプの構成を図11に示す。
他の実施形態の構成において、電荷散逸層は、カソード電極の上部および電子電界エミッタの電子放出材料の下に配置されていてもよい。生じるであろう表面帯電の散逸に加えて、この場合の電荷散逸層はまた、安定抵抗器としても作用する。安定抵抗器は、装置の「ホットスポット」の数を減じる目的と適合する目的である、より均一な放出を達成するために、電界放出装置に用いられることが多い。このタイプの構成を図14に示す。
さらに他の実施形態の構成において、カソード電極および電子電界エミッタを誘電体絶縁層上に配置した後、電荷散逸層を形成してもよい。これは、電荷散逸材料の薄膜を、装置全体を覆うように堆積する、または露出した誘電体領域への電荷散逸材料のパターニングスクリーン印刷により、電荷散逸層を形成することによりなされる。このやり方の利点は、ゲートとカソード電極間の距離が、厚膜として製造された電荷散逸層の存在により増大しないということである。このタイプの構成を図17に示す。
電荷散逸層の製造に好適な材料としては、限定されるものではないが、典型的な誘電体(すなわち、絶縁)材料、例えば、磁器(セラミック)、マイカ、ガラス、プラスチック、例えば、エポキシ、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスチレンおよびポリ(テトラフルオロエチレン)ならびに様々な金属、例えば、アルミニウム、シリコン、錫およびチタンの酸化物および窒化物の1つまたは混合物が挙げられる。選択した誘電体材料を、導電性材料の粒子でドープして、所望のシート抵抗を得てもよい。かかるドーピング目的に用いるのに好適な導電性材料としては、アンチモン、金、白金、銀またはタングステン、導電性金属酸化物粒子、例えば、インジウムドープ酸化錫またはフッ素ドープ酸化錫、あるいはシリコン等の半導体粒子が挙げられる。用いる粒子によって、所望のシート抵抗を得るには、誘電体材料およびドーパントを併せた重量に基づいて、0.1重量%〜30重量%のドーピングレベルが必要である。
電荷散逸層を形成するのに好適なその他の材料としては、限定されるものではないが、混合原子価酸化物、例えば、コバルト酸化鉄(CoO?FeまたはCoFe)、ニッケル酸化鉄(NiO?FeまたはNiFe)またはニッケル亜鉛酸
化鉄([NiO+ZnO]Feまたは[Ni+Zn]Fe)、マンガン亜鉛酸化鉄([MnO+ZnO]Fe)または、さらに、鉄−酸化鉄の最も単純な事例(FeO、Fe)を用いてよい。これらの材料は、一般的に、フェライトとして知られている。これらとしては、バリウム酸化鉄およびストロンチウム酸化鉄タイプのフェライト材料が挙げられる。バルク多結晶形態のCoFeが、様々な用途において有用な選択であろう。また、混合原子価酸化物、例えば、ガドリニウム酸化鉄(GdFe12)、ランタン酸化ニッケル(LaNiO)、ランタン酸化コバルト(LaCoO)ランタン酸化クロム(LaCrO)、ランタン酸化マンガン(LaMnO)およびこれらをベースとした変性材料、例えば、ランタンストロンチウム酸化マンガン(La0.67Sr0.33MnO)、ランタンカルシウム酸化マンガン(La0.67Ca0.33MnO)またはイットリウムバリウム酸化銅(YBaCu)を用いてもよい。これらの材料は、一般的に、希土類および非希土類混合金属酸化物として知られている。
電荷散逸層の薄膜を形成するために用いるのに好適な材料としては、クロム、金、白金、銀またはタングステン、導電性金属酸化物、例えば、インジウムドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化錫またはフッ素ドープ酸化錫、あるいは半導体、例えば、シート抵抗が約1010〜約1014オーム・パー・スクエアのアモルファスシリコンが挙げられる。
他の実施形態において、電荷散逸層は、顔料または光散乱中心等の機能性成分を含有する組成物から作製して、遮光または光拡散等のさらなる機能を与えてもよい。
電子電界エミッタを形成するために電子放出材料として本発明で用いるのに好適な材料としては、カーボン、ダイヤモンドライクカーボン、半導体、金属またはその混合物等の針状材料が挙げられる。本明細書で用いる「針状」とは、アスペクト比が10以上の粒子を意味する。針状カーボンには様々な種類がある。カーボンナノチューブが好ましい針状カーボンであり、単層カーボンナノチューブが特に好ましい。個々の単層カーボンナノチューブは、極めて小さく、典型的に、直径は約1.5nmである。カーボンナノチューブは、恐らくは、sp混成炭素のため、グラファイト状と記載されることがある。カーボンナノチューブの壁は、グラフェンシートを巻き上げることにより形成されたシリンダーと想定することができる。小金属粒子を覆う炭素含有ガスの触媒分解から成長したカーボンファイバーも針状カーボンとして有用であり、そのそれぞれが、ファイバー軸に対して角度をなして配置されたグラフェン板を有しており、カーボンファイバーの周囲は、グラフェン板の端部から実質的になる。角度は、鋭角または90°であってよい。針状カーボンの他の例は、ポリアクリロニトリル系(PAN系)カーボンファイバーおよびピッチベースのカーボンファイバーである。
カソード組立体またはアノード組立体の基板は、他の層が接着する任意の材料とすることができる。シリコン、ガラス、金属またはアルミナ等の耐火材料が、基板として機能し得る。ディスプレイ用途に好ましい基板はガラスであり、ソーダ石灰ガラスが特に好ましい。アンダー・ゲート電極、カソード電極および/またはアノード電極の製造に本発明において用いるのに好適な材料としては、限定されるものではないが、銀、金、モリブデン、アルミニウム、ニッケルの酸化物、白金、錫およびタングステンが挙げられる。
カソード組立体に電荷散逸層を形成する一方法は、所望のシート抵抗を得るために、導電性材料でドープされた厚膜誘電体ペーストの堆積、例えば、スクリーン印刷による。変形方法は、所望のシート抵抗を得るために、シリコン等の抵抗材料の薄膜コーティングを塗布するものである。
本カソード組立体、そして最終的に本電界放出トライオード装置に用いる電子放出エミッタは、放出材料を所望の表面に付着させるのに必要に応じて、電子放出材料を、かかるガラスフリット、金属粉末または金属塗料(またはその混合物)と混合することにより作製してよい。電子放出材料を付着させる手段は、カソード組立体を製造する条件下、およびそのカソード組立体を含む電界放出装置が操作される条件下に耐え、その完全性を維持するものでなければならない。これらの条件には、真空条件および約450℃までの温度が典型的に含まれる。その結果、粒子を表面に付着させるのに、有機材料は通常適用できず、多くの無機材料はカーボンに対する接着力が低いため、用いることのできる材料の選択はさらに限定される。このように、好ましい方法は、電子放出材料およびガラスフリット(例えば、鉛またはビスマスガラスフリット)を含む厚膜ペースト、金属粉末または金属塗料(またはその混合物)を、表面に、所望のパターンでスクリーン印刷してから、乾燥したパターニングペーストを焼成することである。様々な用途、例えば、より精細な解像度を必要とするものについては、好ましいプロセスには、光開始剤および光硬化可能なモノマーを含むペーストをスクリーン印刷し、乾燥したペーストをフォトパターニングし、パターニングペーストを焼成することが含まれる。
ペースト混合物は、周知のスクリーン印刷技術を用いて、例えば、165−400−メッシュのステンレス鋼スクリーンを用いることによりスクリーン印刷することができる。厚膜ペーストを、連続フィルムとして、または所望のパターンの形態で堆積することができる。表面がガラスのときは、ペーストを、約350℃〜約550℃、好ましくは約450℃〜約525℃の温度で、約10分間、窒素中で焼成する。雰囲気が酸素を含まないという条件で、それに耐えられる表面に高めの焼成温度を用いることできる。しかしながら、ペースト中の有機成分は、350〜450℃で効率的に揮発して、電子放出材料およびガラスおよび/または金属導体で構成された複合体の層を残す。スクリーン印刷ペーストをフォトパターニングすべき場合には、ペーストは、光開始剤と、現像可能なバインダーと、例えば、少なくとも1つの重合可能なエチレン基を有する少なくとも1つの付加重合可能なエチレン性不飽和化合物を含む光硬化可能なモノマーとを含有していてもよい。
電子電界エミッタに加えてカソード組立体の層または構成部品の形成、あるいはアノード組立体の層または構成部品の形成は、上述したのと同様の厚膜印刷方法により、あるいはスパッタリングまたは化学蒸着等の当該技術分野において公知のその他の方法によりなされればよく、これには、必要であれば、マスクおよび光画像形成可能な材料を使用してよい。
カソード組立体の様々な構成部品の堆積は、本明細書の様々なところに、層を形成するための厚膜または薄膜の堆積として記載されていて、側面図で示されるとき、カソード組立体の様々な構成部品は層と見てとれるが、本明細書で用いる「層」という用語は、カソード組立体または電界放出装置の構成部品は、完全に平坦または完全に連続であることを必ずしも必要としない。形状およびレイアウトの点で、層と称す、または層と見なされる構成部分は、様々な実施形態において、ストリップ、ライン、グリッド、または不連続だが電気的に接続されたパッド、ペグまたはポストの配列であるか、またはそれらに似たものであってよい。このように、カソード電極、ゲート電極、電荷散逸層、絶縁層および/または電子電界エミッタの要素を配置するのに、単層で、複数の位置を与えることができ、その装置は、これらの各種の構成部品を複数含むことができ、個別にアドレス可能な画素の配列を与えることができる。
本電界放出トライオード装置の操作には、装置外部の接地電圧源(図示せず)を介して、以下の実施例で用いる電圧を含む範囲内の適切な電位を、ゲート電極およびアノード電極に印加して、電界放出電流の製造のために、電子電界エミッタに電圧印加することが含まれる。
本電界放出トライオード装置は、フラットパネルコンピュータディスプレイ、テレビジョンおよびその他の種類のディスプレイ、真空電子装置、放出ゲート増幅器、クライストロンおよび照明装置に用いてよい。大面積フラットパネルディスプレイ、すなわち、30インチ(76cm)を超えるサイズのディスプレイに特に有用である。フラットパネルディスプレイは平坦なものでも湾曲したものでもよい。これらの装置は、あらゆる目的について本明細書の一部としてその全内容が参考文献として援用される米国特許出願公開第2002/0074932号明細書により詳細に記載されている。
本装置に電荷散逸層を用いる利点の1つは、数多くのオフ/オンサイクルを通した放出電流の安定性および一貫性が改善されることである。しかしながら、この効果は、装置が生成できる放出電流の合計量の大半をほとんど犠牲にすることなく得られ、場合によっては、放出電流の量は、10倍まで増大する。電荷散逸層の存在により、遮蔽等の条件のためにゲート電極の有効性が減少し、厚みが増大したために有効電場が減少すると通常考えられていたことを考慮すると、これは、有益な結果である。数多くのオフ/オンサイクルを経て放出電流が安定かつ高いままであるという事実は、本装置の操作中、電子電界エミッタの劣化がほとんど、または全く生じていないことを示しており、このことも、装置に電源を入れたときに存在し得、表面帯電のために操作中に存在し得る高電流負荷を考えると、有益な結果である。
本電界放出トライオード装置の有利な属性および影響は、後述する一連の実施例(実施例1〜4)で見られる。これらの実施例に基づく本装置の実施形態は、例示のみであり、実施例に記載した以外の構成部品、設計または構成が、本発明を実施するのに適していないもの、またはこれらの実施例に記載した以外の対象が、添付の請求項およびその等価物の範囲から排除されるものは、本発明を例示するためのこれらの実施形態の選択には入っていない。実施例1〜4の重要性は、それらから得られた結果を、電荷散逸層を含まない電界放出トライオード装置を含む対照例Aで得られた結果と比較することにより、よく理解される。
対照例A
図2および3に、それぞれ、アンダー・ゲート設計を有する電界放出トライオード装置のカソード組立体の上面図および側面図を示す。カソード組立体は、2インチ×2インチのガラス基板、2.1および3.1を用いて構築された。基板上のITOコーティング2.2および3.2をエッチングして、ゲート電極を形成した。厚膜誘電体ペーストを、基板上にスクリーン印刷し、125℃で5分間乾燥し、空気中、550℃のピーク温度で、20分間焼成した。誘電体ペーストの第2の層を、第1の層上に、同じ手順を用いてスクリーン印刷した。誘電体ペーストのこれらの2枚の焼成した層を併せた厚さは、9.3μmであり、500Vを超える破壊強度の絶縁層2.3および3.3を形成した。カソード電極2.4および3.4を、厚膜銀ペーストを用いて、絶縁層の表面にスクリーン印刷した。カソード電極の層を、125℃で5分間乾燥し、550℃のピーク温度で10分間焼成した。
電子放出材料を含むカソード電極2.5および3.5の有効面積は、1.5mmの間隔のあいた幅100μmのラインのグリッドからなっていた。電子放出材料としてカーボンナノチューブを含む厚膜ペーストを、カソード電極上にスクリーン印刷した。続いて、ペーストを、125℃で、5分間乾燥し、窒素環境中、420℃のピーク温度で焼成した。電子電界エミッタ2.6および3.6のパターンをパターニングして、有効放出面積にあるカソード電極の全ての端部が、幅約100μmの電子放出材料のラインと接触するようにした。接着テープ片を、電子電界エミッタを覆うようにラミネートし、後に除去した。このプロセスは、電子電界エミッタを破砕して、「有効」面積を露出させるものとして知られている。
有効にしたカソード組立体を、蛍光体コーティング3.9を備えた2インチ×2インチのITOコートガラス基板3.8からなるアノード板の反対に装着した。厚さ4mmのスペーサ2.7および3.7を用いて、カソード組立体とアノード組立体間の距離を維持した。電気的接触を、銀塗料および銅テープを用いて、ITOゲート電極、銀カソード電極およびITOアノード電極3.10に行った。図3に示す装置を、<1×10−5トルの圧力まで排気した真空チャンバに装着した。
1.7kVの直流電圧を、アノード電極に印加した。繰り返し率60Hzおよびパルス幅60μsのパルス矩形波を、ゲート電極に印加した。カソード電極を、接地電位で維持した。パルスゲート電圧が200Vに達したときに測定された直流放出電流は7.7μAであった。この放出パターンの画像を図4に示す。
アノード電圧をオフにしてから、オンに戻し、アノード電圧のこのオフ/オンサイクル後、放出電流は完全になくなった。アノード電圧を1.75kVまで上げ、パルスゲート電圧を徐々に上げた。275Vのパルスゲート電圧で、電流は0.6μAであった。パルスゲート電圧が300Vに達したとき、放出電流は8.7μAであり、元の放出電流を取り戻すためにゲート電位には100Vの上昇が必要であった。アノード電圧を、2.0kVまで上昇させたところ、パルスゲート電圧300Vで、12.4μAの放出電流となった。
アノード電圧を再びオフにし、アノード電圧をオンに戻すと、放出電流は完全になくなった。放出を再び得るには、0.4μAの電流が得られる375Vまでゲート電圧を上昇させた。400Vで、電流は1.5μAであったが、10.5μAまで徐々に増大した。再び、前の放出電流を取り戻すためにゲート電位には100Vの上昇が必要であった。放出電流が再び失われるかどうかを確認するために、アノード電圧を徐々に減少させた。アノード電圧を2.0kVまで戻したとき、放出電流は0.0μAであった。
試料を真空システムから取り出し、この影響が、雰囲気との接触により排除できたかどうか確認した。しかしながら、試料をチャンバへ再び入れ、2.0kVのアノード電位および400Vのゲート電圧を印加したときは、いくつかの別の点滅スポットから僅か0.1μAの放出しか見られなかった。400Vは、これら装置が、通常の操作において耐えられると予測できる最大電圧に近い。アノード電圧を除去する度に必要なゲート電圧における大幅な上昇により、実際の用途にこれらの装置を使用することが不可能になっている。図5に、アノード電圧をオンに4回したときに、様々な放出電流を得るのに必要なゲート電圧を示す。
実施例1
対照例Aで試験した試料と略同一の構造の別の電界放出トライオード装置の試料を作製した。実施例1の装置の側面図において、図3と同様に図6に、カソード組立体の基板6.1、ITOゲート電極6.2、誘電体6.3の二重層から形成された絶縁層、Agカソード電極6.4および6.5、CNT電子放出材料6.6、スペーサ6.7、蛍光体6.7、ITOアノード電極6.10、およびアノード組立体については、アノード基板6.8を示す。本実施例で作製した試料装置と、対照例Aで作製した試料装置の違いは、本実施例においては、カソード電極のパターニング前に、第3の厚膜層が試料にスクリーン印刷されたことである。誘電体材料6.3の2層の上部に配置されたこの層6.11は、ドープ誘電体ペーストからなっていた。誘電体ペーストを導電性粒子によりドープして、1010より大きく、1014オーム・パー・スクエアより少ない有限シート抵抗を有するようにした。このように、層6.11は、電荷散逸層として作用する。本実施例においては、アンチモンドープ酸化錫粒子を、電荷散逸層に用いる。
電荷散逸層の追加により、誘電体スタックの厚さが13.1μmまで増大した。真空環境において、アノード電圧およびゲート電圧を、対照例Aに用いたのと同じやり方で、この試料に印加した。装置を、60Hzで、60μ秒ゲートパルスで駆動した。1.5kVのアノード電圧および200Vのゲート電圧で、放出電流は3.4μAであった。この電流は、対照例Aで得られた対応の電流より低く、これは、恐らく、誘電体スタックの厚さの増大および表面帯電補助放出の減少の結果である。アノード電圧を2.0kVまで上昇させ、ゲート電圧を300Vまで上昇させると、放出電流は16.5μAであった。
アノード電圧をオフにし、アノード電圧をオンに戻すと、電流は14.2μAに戻った。アノードをオフにして、再びオンにした後に記録されたこの放出パターンの画像を図7に示す。試料装置を一晩静置した。翌朝、同じ設定で再びオンにすると、放出電流は15.0μAであった。アノード電圧を再びオフにし、アノード電圧をオンに戻すと、電流は12.1μAであった。
試料装置を取り出し、金属表面をアノード組立体に配置したところ、カソード電極の透明な性質および大きな開放面積によって、放出光がカソード基板に向かってこれを通して反射した。アノード基板よりもカソード基板を通る光の取り出しには数多くの利点がある。反射金属フィルムは、蛍光体表面の装置の内部よりも、装置の外部にはるかに容易に配置される。従来の配向でLCDディスプレイのバックライトユニット(BLU)として用いるとき、アノード基板は、LCDマトリックスの隣に配置され、アノード基板を冷却するのを難しくさせている。光がカソードを通して装置の背面より取り出されると、アノード基板は、外部に配置することができ、より容易かつより効果的に冷却させることができる。
適所にある金属表面で操作すると、この装置の放出電流は、300Vのゲート電圧および2.0kVのアノード電圧について、12.0μAで安定化した。アノード電圧をこの構成で3回以上オフ/オンサイクルすると、毎回、電流は12.0μAに戻った。この装置から得られた、カソード基板から見た放出画像を図8に示す。この画像は、アノード電圧が5回オフ/オンされた後に記録された。
チャンバを排気し、試料を、カソード基板の外部のディフューザに再装着した。これによって、カソードを通して取り出された光の均一性が増大した。この装置から得られた、ディフューザおよびカソード基板から見た放出の画像を図9に示す。このやり方で操作したときに得られた電流は、300Vのゲート電圧および2.0kVのアノード電圧で、12.2μAであった。装置を、この電流で3時間間断なく稼働させた。この装置の累積放出時間は、約5時間であった。放出電流において、ある程度初期の減衰があったが、いったん電流が安定すると、ゲート電圧を上昇させる必要なく、装置をオン・オフすることができた。
実施例2
実施例1で用いた装置と同様にして、アンダー・ゲート設計を有する電界放出トライオードを作製した。実施例1の装置と実施例2の装置の主な違いは、電子電界エミッタとカソード電極のパターン、およびこれらがパターニングされた順番であった。カソード組立体の上面図および装置の側面図をそれぞれ図10および11に示す。これらの図において、カソード基板10.1および11.1、ITOゲート電極10.2および11.2、誘電体10.3および11.3の二重層から形成された絶縁層、Agカソード電極10.4および11.4、CNT電極放出材料10.5および11.5、スペーサ10.6および11.6、電荷散逸層10.7および11.7、蛍光体層11.8、ITOアノード電極11.9ならびにアノード基板11.10が示されている。
対照例Aおよび実施例1で用いた試料装置の構造と同様のやり方で、本実施例2の装置のカソード電極は、間隔が1mmであった以外は、グリッドであった。ライン電極の代わりにグリッド電極を用いることによって、1つのラインが断線しただけで、装置の拡張領域が断線する問題が排除される。電子電界エミッタのパターンは、1mmの間隔のあいた厚さ100μmの一連の平行ラインであった。エミッタラインによって、1組の電極グリッドラインを交差することにより、カソード電極と電気的に接触する。カソード電極およびエミッタラインのこの交差配置で、位置合わせ誤差の高許容差の電気的接触が確保できる。従って、この装置は、高価で高精度の印刷またはリソグラフィー機器を用いることなく製造することができる。
本実施例2の装置から得られた放出パターンの画像を図12に示す。この画像は、装置を3kVのアノード電圧、300Vのゲート電圧および28μAのアノード電流で操作したときに記録された。装置を120Hzで、30μ秒ゲートパルスで駆動した。ゲート電圧をオフにしたとき、アンゲート放出または「ホットスポット」は観察されなかった。
対照例Aおよび実施例1において、電子放出材料は、カソード電圧を印刷した後に印刷したが、実施例2においては、電子放出材料を、カソード電極の前に印刷した。カソード電極を、電子電界エミッタラインの上部でパターニングして、エミッタラインが、カソード電極の矩形と略二等分されるようにした。設計およびパターニングの順をこのように変えると、アンゲート放出または目に見える「ホットスポット」の量が減少した。ホットスポットの痕跡が全くないままで、アノード電圧を3.0kVまで上昇させることができた。
本発明は、何らかの特定の動作理論に限定されないが、「ホットスポット」のこの減少は、恐らく次の3つの条件によるものであろう。第1に、アンゲート放出に最も敏感なカソード電極の上部にあった電子放出材料が、パターニング順を逆にすることにより除去されたことである。カソード電極と直接接触する材料の量を限定することにより、電子電界エミッタおよび電荷散逸層が、安定抵抗器としても作用して、材料の大半にホットスポットが形成されるのを防ぐことができたことである。最後に、カソード電極と近接している材料が、その上に配置されたカソード電極により効果的に遮蔽されたことである。
実施例3
アンゲート放出または「ホットスポット」を減じる他の方法も研究された。本実施例3の装置の構造は、電荷散逸層を、カソード電極の後、ただし、電子電界エミッタの堆積前にパターニングした以外は、実施例1で用いた装置と同様であった。カソード組立体の上面図および装置の側面図を、それぞれ、図13および14に示す。これらの図において、カソード基板13.1および14.1、ITOゲート電極13.2および14.2、誘電体13.3および14.3の二重層から形成された絶縁層、Agカソード電極13.4および14.4、CNT電極放出材料13.5および14.5、スペーサ13.6および14.6、電荷散逸層13.7および14.7、蛍光体層14.8、ITOアノード電極14.9ならびにアノード基板14.10が示されている。
カソードとエミッタの間に電荷散逸層を配置することにより、電荷散逸層が、アンゲート放出の量を少なくする安定抵抗器として作用できた。この装置は、「ホットスポット」なしで、2.0kVのアノード電圧に耐えることができた。この装置から得られた放出の画像を図15に示す。この画像は、装置を2.25kVのアノード電圧、300Vのゲート電圧および7.1μAのアノード電流で操作したときに記録された。装置を120Hzで、30μ秒ゲートパルスで駆動した。ゲート電圧をオフにしたとき、ホットスポットは観察されなかった。
実施例4
厚膜誘電体コーティングを使用する代わりに、薄膜電荷散逸層を用いて、装置を作製した。クロム(Cr)薄膜の電荷散逸層を、誘電体材料の二重層、カソード電極およびCNT電子放出材料の上部に電子線蒸着装置により堆積することにより、適所に配置した。薄膜電荷散逸層は、装置の残りを構築した後、ただし、電子電界エミッタを活性化する前に蒸着した。この薄膜の厚さは、薄膜厚さ結晶モニターにより測定したところ、約18Åであった。このフィルムは、電子線蒸着装置中の不純物のために、恐らく、クロムと酸化クロムの両方を含んでいた。それは、約1010を超え、約1014未満のオーム・パー・スクエアの有限シート抵抗を有している。
本実施例4の装置のカソード電極と電子電界エミッタのパターンは、CNT電子放出材料がカソード電極の上部に位置していた以外は、実施例2で用いた装置と同様であった。カソード組立体の上面図および装置の側面図を、それぞれ、図16および17に示す。これらの図において、カソード基板16.1および17.1、ITOゲート電極16.2および17.2、誘電体16.3および17.3の二重層から形成された絶縁層、Agカソード電極16.4および17.4、CNT電極放出材料16.5および17.5、スペーサ16.6および17.6、電荷散逸層16.7および17.7、蛍光体層17.8、ITOアノード電極17.9ならびにアノード基板17.10)が示されている。
Crの薄膜を電荷散逸層として用いることにより、ゲート電極から電子電界エミッタまでの全体の距離を、約1/3減じることができる。この短い距離によって、ゲート電界が、より効率的となり、固定電界に必要な電圧が減少する。このように、必要な電圧を大幅に下げることができる。図18に、3kVのアノード電圧、200Vのゲート電圧および55.5μAのアノード電流で動作する実施例4から得られた放出画像を示す。120Hz、30μSパルス矩形波および4mmアノード−カソード間隔の駆動条件は、実施例2で用いたのと同一であったが、放出電流はこれより大きかった。実施例2のゲート電圧の66%で、本実施例の電流は、実施例2で得られたものの2倍であった。放出電流対ゲート電圧の非線形応答を考えると、これは非常に大きい。アノードおよびゲート電圧は、装置からの放出電流に何ら変化なしに、オン・オフされた。このことは、薄膜電荷散逸層によって所望の効果が出されたことを示すものである。

Claims (20)

  1. (a)(i)基板、(ii)前記基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)前記ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)前記絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、(v)前記電荷散逸層上に配置されたカソード電極、および(vi)前記カソード電極と接触している電子電界エミッタを含むカソード組立体と、(b)アノードとを含む電界放出トライオード装置。
  2. カソード電極が、電子放出材料層上に配置されている請求項1に記載の装置。
  3. カソード電極および電子電界エミッタが、同一構成部品である請求項1に記載の装置。
  4. カソード電極および電子電界エミッタが、交線としてパターニングされている請求項1に記載の装置。
  5. カソードが、電子電界エミッタの上部でパターニングされている請求項1に記載の装置。
  6. 電子電界エミッタが、カーボンナノチューブを含む請求項1に記載の装置。
  7. (a)(i)基板、(ii)前記基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)前記ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)前記絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)前記カソード電極および前記絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、および(vi)前記電荷散逸層上に配置された電子電界エミッタを含むカソード組立体と、(b)アノードとを含む電界放出トライオード装置。
  8. カソード電極および電子電界エミッタが、交線としてパターニングされている請求項7に記載の装置。
  9. カソードが、電子電界エミッタの上部でパターニングされている請求項7に記載の装置。
  10. 電子電界エミッタが、カーボンナノチューブを含む請求項7に記載の装置。
  11. (a)(i)基板、(ii)前記基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)前記ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)前記絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)前記カソードと接触している電子電界エミッタ、(vi)前記絶縁層、前記カソード電極および前記電子電界エミッタ上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層を含むカソード組立体と、(b)アノードとを含む電界放出トライオード装置。
  12. カソード電極および電子電界エミッタが、同一構成部品である請求項11に記載の装置。
  13. 電荷散逸層が、絶縁層上でパターニングされている請求項11に記載の装置。
  14. カソード電極および電子電界エミッタが、交線としてパターニングされている請求項11に記載の装置。
  15. カソードが、電子電界エミッタの上部でパターニングされている請求項11に記載の装置。
  16. 電子電界エミッタが、カーボンナノチューブを含む請求項11に記載の装置。
  17. (a)基板、(ii)前記基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)前記ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)前記絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、(v)前記電荷散逸層上に配置されたカソード電極、および(vi)前記カソード電極と接触している電子電界エミッタを含むカソード組立体。
  18. (i)基板、(ii)前記基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)前記ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)前記絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)前記カソード電極および前記絶縁層上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層、および(vi)前記電荷散逸層上に配置された電子電界エミッタを含むカソード組立体。
  19. (i)基板、(ii)前記基板上に配置された導電性ゲート電極、(iii)前記ゲート電極上に配置された絶縁層、(iv)前記絶縁層上に配置されたカソード電極、(v)前記カソードと接触している電子電界エミッタ、および(vi)前記絶縁層、前記カソード電極および前記電子電界エミッタ上に配置された約1×1010〜約1×1014オーム・パー・スクエアの電気シート抵抗を有する電荷散逸層を含むカソード組立体。
  20. カソード電極および電子電界エミッタが、交線としてパターニングされている請求項17〜19のいずれか1項に記載のカソード組立体。
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