JP2010229342A - 光学用粘着剤、光学用粘着シート及び粘着剤付き光学部材 - Google Patents
光学用粘着剤、光学用粘着シート及び粘着剤付き光学部材 Download PDFInfo
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Abstract
【解決手段】(A)アクリル系共重合体、(B)一分子中に、炭素数2〜4のオキシアルキレン基を3〜40個有するオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマー、及び(C)アルカリ金属塩を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる光学用粘着剤、2枚の剥離シートの剥離層側に接するように上記光学用粘着剤を挟持してなる光学用粘着シート、及び光学部材上に、上記光学用粘着剤からなる層を有する粘着剤付き光学部材である。
【選択図】なし
Description
液晶セルは、一般に配向層を形成した2枚の透明電極基板を、その配向層を内側にして、スペーサにより所定の間隙になるように配置し、その周辺をシールして該間隙に液晶材料を挟持させると共に、上記2枚の透明電極基板の外側表面に、それぞれ粘着剤層を介して偏光板が配設された構造を有している。
このような偏光板を前記液晶セルに貼付する場合には、まず剥離シート4を剥がし、露出した粘着剤層3を介して液晶セルに貼付したのち、表面保護フィルム5を剥離する。
前記剥離シート4や表面保護フィルム5を剥離する場合、これらのシートやフィルム、及び偏光板はプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、静電気が発生する。この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶セルに貼合すると、液晶分子の配向に乱れが生じるおそれがある。このようにして生じた液晶分子の配向の乱れは、回復しないおそれもあり、また、回復する場合であっても液晶ディスプレイ製造工程にあっては、回復するまで次工程に進めず、製造工程の遅延をもたらす問題が指摘されている。また、静電気の存在は、埃や塵を吸引してしまうなどの問題を引き起こす。
帯電防止性能を有する粘着剤組成物としては、界面活性剤などの帯電防止剤を配合した粘着剤組成物が知られている。このように、粘着剤組成物に界面活性剤などの帯電防止剤を配合した場合には、帯電防止性能は付与されるものの、界面活性剤と粘着剤ポリマーとの相溶性が悪いため、粘着剤層を形成した場合に経時や熱又は湿熱条件下で該界面活性剤がブリードし、被着体を汚染したり、粘着力が低下したりするなどの問題があった。
しかしながら、該ポリオキシアルキレン構造を有する有機塩は、偏光板の貼着などに主に用いられているアクリル系ポリマーとの相溶性に関してなお充分でなく、そのため耐熱試験、特に冷熱サイクル試験によって、該有機塩がブリードし、剥がれを生じるおそれがあった。また、有機塩を用いると臭気が残る場合があるという問題もあった。
しかしながら、この粘着剤組成物は、導電剤としてポリエーテルポリオール化合物とアルカリ金属塩との組合わせを用いたものであり、剥離帯電防止性、接着性及び耐久性などの全てを十分に満足し得るものではない。
すなわち、本発明は、
(1)(A)アクリル系共重合体、(B)一分子中に、炭素数2〜4のオキシアルキレン基を3〜40個有するオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマー、及び(C)アルカリ金属塩を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる光学用粘着剤、
(2)(C)アルカリ金属塩がリチウム塩である上記(1)項に記載の光学用粘着剤、
(3)(B)オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーが、一分子中に(メタ)アクリロイル基を3〜10個有するものである上記(1)又は(2)項に記載の光学用粘着剤、
(4)(A)成分と(B)成分の含有割合が、質量比で100:1〜100:50である上記(1)〜(3)項のいずれかに記載の光学用粘着剤、
(5)(B)オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーにおけるオキシアルキレン基のモル数と、(C)アルカリ金属塩のモル数との比が、100:10〜100:200である上記(1)〜(4)項のいずれかに記載の光学用粘着剤、
(6)粘着性材料が、さらに(D)成分として架橋剤を含む上記(1)〜(5)項のいずれかに記載の光学用粘着剤、
(7)2枚の剥離シートの剥離層側に接するように上記(1)〜(6)項のいずれかに記載の光学用粘着剤を挟持してなる光学用粘着シート、及び
(8)光学部材上に、上記(1)〜(6)項のいずれかに記載の光学用粘着剤からなる層を有する粘着剤付き光学部材、
を提供するものである。
(a)23℃における貯蔵弾性率(G')が0.3〜15MPaである光学用粘着剤、
(b)80℃における貯蔵弾性率(G')が0.2MPa以上である光学用粘着剤、及び
(c)粘着性材料が、さらにシラン系カップリング剤を含む光学用粘着剤、
を挙げることができる。
本発明の光学用粘着剤は、(A)アクリル系共重合体、(B)一分子中に、炭素数2〜4のオキシアルキレン基を3〜40個有するオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマー、及び(C)アルカリ金属塩を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる粘着剤であることを特徴とする。
本発明の光学用粘着剤において用いられる粘着性材料は、(A)アクリル系共重合体、(B)オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマー、及び(C)アルカリ金属塩を必須成分として含有する。
((A)アクリル系共重合体)
当該粘着性材料における(A)成分のアクリル系共重合体としては、広く一般に粘着剤組成物として使用されるものから適宜選択して使用することができる。特に、光学フィルター内に組み込まれるような光学用粘着剤においては、主に再剥離性を向上させる観点から(A−1)水酸基含有アクリル系モノマー単位を有するアクリル系共重合体を使用することが好ましく、また、主に耐久性を向上させる観点から(A−2)カルボキシル基含有アクリル系モノマー単位を有するアクリル系共重合体を使用することが好ましく、さらには(A−1)と(A−2)の両方を併用することが最も好ましい。
本発明における(A−1)アクリル系共重合体は、水酸基含有アクリル系モノマー単位を有するものであって、架橋点となる官能基を有しない(メタ)アクリル酸エステルモノマーと、水酸基含有(メタ)アクリル酸エステルモノマーとを共重合させることにより、得ることができる。なお、本発明において、(メタ)アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
通常、(メタ)アクリル酸エステル重合体を架橋して粘着剤に耐久性を付与するために、架橋点となる官能基を有する(メタ)アクリル酸エステルモノマーを、架橋点となる官能基を有しない(メタ)アクリル酸エステルモノマーと共重合させて(メタ)アクリル酸エステル共重合体を得、これを粘着剤の主剤とすることが行われる。この(A−1)成分においては、水酸基が架橋点となる。
これらの化合物のうち、特に、(メタ)アクリル酸ブチルが、適度な粘着性能を得ることができ、かつ、重量平均分子量100万以上の(メタ)アクリル酸エステル共重合体を容易に製造できる点で好ましい。
一方、水酸基含有モノマー単位の含有量の下限値については、高温下での耐久性の点から0.1質量%以上、さらには0.5質量%以上であることが好ましい。
なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(GPC)法により測定したポリスチレン換算の値である。
当該粘着性材料においては、この(A−1)成分のアクリル系共重合体は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明における(A−2)アクリル系共重合体は、カルボキシル基含有アクリル系モノマー単位を有するものであって、架橋点となる官能基を有しない(メタ)アクリル酸エステルモノマーと、カルボキシル基含有モノマーとを共重合させることにより、得ることができる。
この(A−2)成分のアクリル系共重合体においても、前記(A−1)成分と同様に、粘着剤に耐久性を付与するため、通常、架橋点となる官能基を有するモノマーと架橋点となる官能基を有しない(メタ)アクリル酸エステルモノマーとの共重合体を用いる。(A−2)成分においては、カルボキシル基が架橋点となる。
(A−2)成分におけるカルボキシル基含有モノマーの具体例としては、(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で重量平均分子量100万以上の(メタ)アクリル酸エステル共重合体を容易に製造できる点から、(メタ)アクリル酸が好ましい。
これらの化合物のうち、(A−1)成分の場合と同様に、特に(メタ)アクリル酸ブチルが、適度な粘着性能を得ることができる、かつ重量平均分子量100万以上の(メタ)アクリル酸エステル重合体を容易に製造できる点で好ましい。
一方、カルボキシル基含有モノマー単位の含有量の下限値については、高温下での耐久性の点から0.1質量%以上、さらには0.5質量%以上であることが好ましい。
当該粘着性材料においては、この(A−2)成分のアクリル系共重合体は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
当該粘着性材料においては、(B)成分として、一分子中に炭素数2〜4のオキシアルキレン基を3〜40個有するオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーが用いられる。
このオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーにおけるオキシアルキレン基は、炭素数2〜4のオキシアルキレン基であって、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。直鎖状のオキシアルキレン基は、オキシエチレン基、オキシトリメチレン基及びオキシテトラメチレン基であり、分岐状オキシアルキレン基としては、オキシ−1−メチルエチレン基及びオキシ−1−メチルトリメチレン基などが挙げられる。
直鎖状オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーは、例えば分子内に2個以上のヒドロキシ基を有するポリオール化合物のヒドロキシ基に、オキシアルキレン基の炭素数が2〜4のポリ(オキシトリメチレン)グリコール又はポリ(オキシテトラメチレン)グリコールの片末端のヒドロキシ基をエーテル化反応させたのち、もう一方の末端に存在するヒドロキシ基に(メタ)アクリル酸を反応させてエステル化することにより得ることができる。
また、オキシエチレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーは、例えば分子内に2個以上のヒドロキシ基を有するポリオール化合物のヒドロキシ基に、エチレンオキサイドを付加反応させ、得られたエチレンオキサイド付加ポリオールのヒドロキシ基に、(メタ)アクリル酸を反応させてエステル化することにより得ることができる。
一方、分岐状オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーは、例えば分子内に2個以上のヒドロキシ基を有するポリオール化合物のヒドロキシ基に、プロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドを付加反応させ、得られたアルキレンオキサイド付加ポリオールのヒドロキシ基に、(メタ)アクリル酸を反応させてエステル化することにより得ることができる。
なお、オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーにおける複数のオキシアルキレン基は、同一のものでも、異なるものであってもよい。
このようにして得られた(B)成分のオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーは、形成される粘着剤の帯電防止性を向上させる効果と耐久性を向上させる効果を有する。まず、帯電防止性を向上させる効果について説明する。帯電防止性は、(B)成分のオキシアルキレン基で構成されるオキシアルキレン鎖によるものであり、そのオキシアルキレン基で構成されるオキシアルキレン鎖は親水性を有し、それ自体帯電防止性を有すると共に、当該粘着性材料に、導電剤として含有される後述の(C)成分であるアルカリ金属塩と錯体を形成するものと思われ、該アルカリ金属塩を溶解し、上記オキシアルキレン鎖とアルカリ金属塩との相乗効果により、優れた帯電防止性能を発揮する。
従来、アルカリ金属塩を粘着剤組成物と相溶化させるために、相溶化剤として例えばポリエーテルポリオール化合物に溶解させたものを帯電防止剤として用いられているが(前記特許文献2)、本発明においては、別途相溶化剤を使用しなくてもよく、アルカリ金属塩を単体で使用することもできる。
次に、(B)成分により耐久性を向上させる効果について説明する。(B)成分のオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーは、一分子中に2つ以上の(メタ)アクリレート部位を有する。当該部位は、(B)成分を含有する粘着性材料への活性エネルギー線の照射により粘着剤と為す際に、互いに結合し、三次元網目構造を形成するものと思われる。このため、一分子中に2つ以上の(メタ)アクリレート部位を有する(B)成分を所定量使用することにより形成される粘着剤の23℃及び80℃の貯蔵弾性率を高いものとし、耐久性を向上させることができる。前記のオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーは、前記の作用、架橋硬化性及び製造性などの観点から、一分子中に(メタ)アクリロイル基を3〜10個有することが好ましく、3〜6個有することがより好ましく、特に3個有することが好ましい。したがって、このオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーを得るための出発原料であるポリオール化合物としては、ヒドロキシ基を3〜10個有するものが好ましく、3〜6個有するものがより好ましく、特に3個を有するものが好ましい。
このようにして製造された(B)成分の具体的態様としては、例えば、一分子中に3〜30個のオキシエチレン部位を有するポリオキシエチレン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、及び一分子中に4〜40個のオキシエチレン部位を有するポリオキシエチレン変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを好ましく挙げることができ、一分子中に3個又は9個のオキシエチレン部位を有するポリオキシエチレン変性トリメチロールプロパントリアクリレートを特に好ましく挙げることができる。
当該粘着性材料においては、(C)成分として導電剤のアルカリ金属塩が用いられる。このアルカリ金属塩を構成するアルカリ金属カチオンとしては、Li+、Na+、K+を挙げることができ、これらの中で、特にLi+が帯電防止性能の点から、好適である。
一方、該アルカリ金属塩を構成するアニオンとしては、特に制限はないが、例えばF-、Cl-、Br-、I-、BF4 -、PF6 -、SCN-、ClO4 -、CF3SO3 -、(CF3SO2)2N-、(CF3SO2)3C-、RSO3 -(R:アリール基)などを好ましく挙げることができる。これらの中で性能の点から、特にClO4 -が好適である。
この(C)成分として用いられるアルカリ金属塩の具体例としてはLiBr、LiI、LiBF4、LiPF6、LiSCN、LiClO4、LiCF3SO3、Li(CF3SO2)2N、Li(CF3SO2)3C、さらにはオクチルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ジブチルナフタレンスルホン酸リチウムなど、並びにこれらの塩のLi(リチウム)を、KやNaに置き換えた化合物を挙げることができるが、これらの中でLi塩が好ましく、特にLiClO4(過塩素酸リチウム)が好ましい。
本発明においては、この(C)成分のアルカリ金属塩は1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の効果が損なわれない範囲で、アルカリ金属塩以外の導電剤を併用することができる。
当該粘着性材料においては、(D)成分として架橋剤を含有させることができる。
この架橋剤としては、前述した(A)成分のアクリル系共重合体における、(A−1)成分のアクリル系共重合体の架橋点である水酸基、及び(A−2)成分のアクリル系共重合体の架橋点であるカルボキシル基と反応して、該(A)成分のアクリル系共重合体を架橋し得るものであればよく、特に制限されず、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、該(A)成分との相溶性及び反応時の副反応が少ないことからポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
ここで、ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
本発明においては、この架橋剤は1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記(A)成分であるアクリル系共重合体100質量部に対し、通常0.01〜20質量部、好ましくは、0.1〜10質量部の範囲で選定される。
当該粘着性材料には、さらにシラン系カップリング剤を含有させることができる。
このシラン系カップリング剤は、例えば本発明の粘着剤を介して、偏光板などの光学部材を液晶セルのガラス基板に、湿熱条件下でも接着性よく貼着するために用いられる。
このシラン系カップリング剤としては、例えば、トリエトキシシラン、ビニルトリス(β−メトキシエトキシ)シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−(3,4−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、N−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−β−(アミノエチル)−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、N−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
これらのシラン系カップリング剤は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を組み合わせて用いてもよい。またその添加量は、当該粘着性材料の固形分100質量部に対し、通常0.001〜10質量部程度、好ましくは0.1〜7質量部である。
当該粘着性材料には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。
該光重合開始剤は、後述の活性エネルギー線の照射によりラジカル等を発生させ、前記(B)成分の(メタ)アクリレート部位の重合を開始させる。
この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−n−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、2,2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノン、2,2−ジエトキシ−2−フェニルアセトフェノン、2−ヒドロキシ−2−メチル−1−フェニルプロパン−1−オン、1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、2−メチル−1−[4−(メチルチオ)フェニル]−2−モルフォリノ−プロパン−1−オン、4−(2−ヒドロキシエトキシ)フェニル−2−(ヒドロキシ−2−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、p−フェニルベンゾフェノン、4,4’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、2−メチルアントラキノン、2−エチルアントラキノン、2−ターシャリ−ブチルアントラキノン、2−アミノアントラキノン、2−メチルチオキサントン、2−エチルチオキサントン、2−クロロチオキサントン、2,4−ジメチルチオキサントン、2,4−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、p−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ[2−ヒドロキシ−2−メチル−1−[4−(1−メチルビニル)フェニル]プロパノン]、2,4,6−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらは1種を単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記(B)成分のアルキレンオキサイド変性多官能(メタ)アクリレート系モノマー100質量部に対して、通常0.2〜20質量部、好ましくは1〜15質量部である。
当該粘着性材料を含む塗工液の調製方法に特に制限はなく、例えば溶媒中に、前述した(A)成分アクリル系共重合体、(B)成分のアルキレンオキサイド変性多官能(メタ)アクリレート系モノマー、(C)成分のアルカリ金属塩、必要に応じて用いられる(D)成分の架橋剤及び/又はシラン系カップリング剤や光重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを加え、撹拌混合することにより、当該粘着性材料を含む塗工液を調製することができる。
前記溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、2−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を混合して用いてもよい。
この塗工液中の粘着性材料の濃度としては、該塗工液が塗工に適した粘度であればよく、特に制限はない。
本発明の光学用粘着剤は、前記のようにして得られた粘着性材料を含む塗工液を用いて得られた粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなるものである。
なお、活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線や電子線などを指す。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、粘着剤を形成することができる。
当該粘着性材料に対する活性エネルギー線の照射量としては、好適な貯蔵弾性率、無アルカリガラスに対する粘着力を有する粘着剤が得られるように、適宜選定されるが、紫外線の場合は照度50〜1000mW/cm2、光量50〜1000mJ/cm2、電子線の場合は10〜1000kradの範囲が好ましい。
なお、前記貯蔵弾性率(G')は、下記の方法で測定した値である。
<貯蔵弾性率(G')の測定方法>
貯蔵弾性率(G')は、基材を有しない粘着シートを作製し、その粘着剤を積層し、8mmφ×3mm厚の円柱状の試験片を作製し、JIS K 7244−6に基づき、ねじり剪断法により、周波数:1Hz、温度:23℃、80℃の条件で測定して得た値である。
なお、上記粘着力は、下記の方法で測定した値である。
<無アルカリガラスに対する粘着力>
粘着剤付き偏光板から、25mm幅、100mm長のサンプルを切り出し、剥離シートを剥がして(粘着剤層の厚さ25μm)、無アルカリガラスに貼付したのち、オートクレーブにて、0.5MPa、50℃、20分間の条件で加圧する。その後、23℃、相対湿度50%の環境下で24時間放置したのち、同環境下で、剥離速度300mm/分、剥離角度180°の条件で粘着力を測定する。
本発明はまた、2枚の剥離シートの剥離層側に接するように、前述した本発明の光学用粘着剤を挟持してなる光学用粘着シートをも提供する。この光学用粘着シートは、例えば以下のようにして製造することができる。
まず、剥離シートの剥離層上に、前述した粘着性材料を含む塗工液を、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて塗工し、乾燥して粘着性材料層を形成させる。次いで、この粘着性材料層上に、前記剥離シートとは剥離強度の異なる別の剥離シートを、その剥離層が接するように貼付したのち、活性エネルギー線を照射することにより、光学用粘着シートを作製する。あるいは、一方の剥離シートの剥離層上に粘着性材料層を設け、活性エネルギー線を照射したのち、この上に他の剥離シートを剥離層面が接するように貼付することにより、光学用粘着シートを作製する。
なお、この光学用粘着シートの厚さ(剥離シートは含まず)は、通常5〜100μm程度、好ましくは10〜50μmである。
さらに、本発明は、光学部材上に、前述した本発明の光学用粘着剤からなる層を有する、粘着剤付き光学部材を提供する。
前記光学部材としては、例えば偏光板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルムなどを挙げることができるが、これらの中で偏光板及び位相差板が好ましく用いられる。また、本発明の光学用粘着剤からなる粘着剤層の厚さは、通常5〜100μm程度、好ましくは10〜50μm、より好ましくは10〜30μmである。
この粘着剤付き光学部材は、例えば以下のようにて作製することができる。
剥離シートの剥離層上に、前述した方法に従って、粘着性材料層を設け、この上に光学部材を貼合したのち、該剥離シートを除去し、粘着性材料層の露出した面側から、もしくは、該剥離シートを除去せずに該剥離シート側から活性エネルギー線を照射することにより、粘着剤付き光学部材を作製することができる。
前記偏光フィルムと視野角拡大フィルムとが一体化してなる偏光板としては、例えばポリビニルアルコール系偏光子の両面に、それぞれトリアセチルセルロース(TAC)フィルムを貼り合わせてなる偏光フィルムの片面に、例えばディスコティック液晶からなる視野角拡大機能層を塗布により設けたもの、あるいは視野角拡大フィルムを接着剤で貼り合わせたものなどを挙げることができる。この場合、本発明の光学用粘着剤は、前記視野角拡大機能層又は視野角拡大フィルム側に設ける。
本発明の光学用粘着剤を用いて、前記のようにして液晶ガラスセルに偏光板を接着させることにより作製した液晶表示装置は、高温高湿環境下でも光漏れが生じにくい上、偏光板と液晶ガラスセルとの接着耐久性に優れている。
なお、実施例1〜6及び比較例1〜4で得られた粘着剤の性能、粘着剤付き偏光板の性能及びアルカリ金属塩の非析出性を、以下に示す要領で求めた。
(1)粘着剤の貯蔵弾性率
貯蔵弾性率(G')は、基材を有しない粘着シートを作製し、その粘着剤を積層し、8mmφ×3mm厚の円柱状の試験片を作製し、JIS K 7244−6に基づき、ねじり剪断法により、レオメトリック社製動的粘弾性測定装置「DYNAMIC ANALYZER RDAII」を用いて、周波数:1Hz、温度:23℃、80℃の条件で測定して得た値である。
(2)粘着力(無アルカリガラスに対する粘着力)
粘着剤付き偏光板から、25mm幅、100mm長のサンプルを切り出し、剥離シートを剥がして(粘着剤層の厚さ25μm)、無アルカリガラス[コーニング社製、「1737」]に貼付したのち、栗原製作所製オートクレーブにて、0.5MPa、50℃、20分間の条件で加圧する。その後、23℃、相対湿度50%の環境下で24時間放置したのち、同環境下で、引張試験機[オリエンテック社製、「テンシロン」]を用いて、剥離速度300mm/分、剥離角度180°の条件で粘着力を測定する。
(3)ゲル分率
粘着剤厚25μmを80mm×80mmのサイズにサンプリングして、ポリエステル製メッシュ(メッシュサイズ200)に包み粘着剤のみの重さを精密天秤にて秤量した。このときの重さをM1とする。ソックスレー(抽出器)を用いて酢酸エチル溶剤に粘着剤を浸漬させ、還流を行い16時間処理した。その後粘着剤をとり出し、温度23℃、相対湿度50%の環境下、24時間で風乾させ、さらに80℃のオーブン中にて12時間乾燥させた。乾燥後の粘着剤のみの重さを精密天秤にて秤量した。このときの重さをM2とする。ゲル分率は、(M2/M1)×100で表される(%)。
剥離シート上に設けられた粘着剤層を縦横50mmに裁断し、測定試料とした。該測定試料は、23℃、湿度50%の条件下で24時間調湿後、JIS K 6911に準拠して剥離シートの積層されていない面の表面を、三菱化学社製「ハイレスタ UP MCP−HT450」にて、印加電圧100Vで測定し、表面抵抗率を求めた。
(5)全光線透過率及びヘーズ値
日本電色工業(株)製ヘーズメーター「NDH−2000」を用い、JIS K 7136に準拠して、全光線透過率及びヘーズ値を測定した。
粘着剤付き偏光フィルムを、裁断装置[荻野精機製作所社製、スーパーカッター「PN1−600」]により、233mm×309mmサイズに調整したのち、無アルカリガラス[コーニング社製、「1737」]に貼合後、栗原製作所社製オートクレーブにて、0.5MPa、50℃、20分間の条件で加圧した。その後、下記の各耐久条件の環境下に投入し、200時間後に、10倍率ルーペを用いて観察を行い、以下の判定基準で耐久性を評価した。
◎:欠点(浮き、ハガレ、発泡等)が全くない
○:0.3mm以下の欠点がある
△:0.5mm以下の欠点がある
×:0.7mm以下の欠点がある
<耐久条件>
60℃・相対湿度90%環境、80℃ドライ環境、90℃ドライ環境
−20℃⇔60℃の各30分のヒートショック試験、200サイクル
粘着剤付き偏光板を、裁断装置[荻野精機製作所製、スーパーカッター「PN1−600」]により、233mm×309mmサイズに調整したのち、無アルカリガラス[コーニング社製、「1737」]に貼合後、栗原製作所製オートクレーブにて、0.5MPa、50℃、20分間の条件で加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、粘着剤付き偏光板を偏光軸がクロスニコル状態になるように行った。この状態で80℃、200時間放置した。その後、23℃、相対湿度50%の環境下に2時間放置して、同環境下で、以下に示す方法で光漏れ防止性を評価した。
大塚電子社製MCPD−2000を用い、図2に示す各領域の明度を測定し、明度差ΔL*を、式
ΔL*=[(b+c+d+e)/4]−a
(ただし、a、b、c、d及びeは、それぞれA領域、B領域、C領域、D領域及びE領域のあらかじめ定められた測定点(各領域の中央部1箇所)における明度である。)で求め、光漏れ性とする。ΔL*の値が小さいほど、光漏れが少ない(光漏れ防止性がよい)ことを示し、通常4.0未満であれば、液晶表示装置用として使用が可能であり、○とする。
粘着剤付き偏光板の粘着剤層上の剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層側をガラス板に貼付することにより測定試料を得る。
該測定試料は、60℃、RH90%の湿熱条件下、24時間放置し、その後、23℃、RH50%の湿熱条件まで冷却して、ガラス越しに目視にて下記基準で評価を行う。
◎:無色透明のもの
○:ごく僅かにくもっているもの
△:一部凝集物が見られるもの
×:全面に凝集物が見られるもの
第1表に示す組成(固形分換算)の粘着性材料を調製し、さらに溶媒としてトルエンを加えて固形分を20質量%に調整した塗工液を得た。該塗工液を用いて、剥離シートとしての厚さ38μmのポリエチレンテレフタレート製剥離シート[リンテック社製、「SP−PET382050」]の剥離層上に、乾燥後の厚さが25μmになるように、ナイフ式塗工機で塗布したのち、90℃で1分間乾燥処理して粘着性材料層を形成した。
次いで、ディスコティック液晶層(視野角拡大機能層)付偏光フィルムからなる偏光板を、粘着性材料層とディスコティック液晶層が接するように貼合した。貼合してから30分後に剥離シート側から、紫外線(UV)を下記の条件で照射し、粘着剤付き偏光板を作製した。粘着剤層の厚さは25μmであった。
<UV照射条件>
・フュージョン社製無電極ランプ Hバルブ使用
・照度600mW/cm2、光量150mJ/cm2
UV照度・光量計は、アイグラフィックス社製「UVPF−36」を使用した。
粘着剤の性能、粘着剤付き偏光板の性能及びアルカリ金属塩の非析出性の評価結果を第2表に示す。
1)アクリル系共重合体(A−1):アクリル酸ブチル(BA)とアクリル酸2−ヒドロキシエチル(HEA)とを、質量比98.5:1.5の割合で用い、常法に従って重合してなる、重量平均分子量180万の共重合体
2)アクリル系共重合体(A−2):アクリル酸ブチルとアクリル酸(AA)とを、質量比95:5の割合で用い、常法に従って重合してなる、重量平均分子量180万の共重合体
3)A−TMPT−9EO:オキシエチレン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、オキシエチレン鎖の全オキシエチレン基の個数9[新中村化学社製]
4)A−TMPT−3EO:オキシエチレン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、オキシエチレン鎖の全オキシエチレン基の個数3[新中村化学社製]
5)ATM−35E:オキシエチレン変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、オキシエチレン鎖の全オキシエチレン基の個数35[新中村化学社製]
6)TMPTA:トリメチロールプロパントリアクリレート[新中村化学社製]
7)EO(mmol):使用したオキシエチレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーの添加モル数に一分子当りのEOのユニット数を乗じることにより、算出した値である。
8)光重合開始剤:ベンゾフェノンと1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比1:1の混合物[チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア500」]
9)架橋剤:トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート[日本ポリウレタン社製、「コロネートL」]
10)シランカップリング剤:3−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン[信越化学工業社製、「KBM−403」]
11)アルカリ金属塩:過塩素酸リチウム[ALDRICH社製]
12)アルカリ金属塩(mmol):添加モル数を表す。
13)アルカリ金属塩(質量%):粘着性材料の全固形分中の値である。
実施例の粘着剤は、いずれも比較例のものに比べて表面抵抗率が低く、帯電防止性能に優れている。また、実施例の粘着剤は、貼付24時間後の粘着力が1.30〜2.40N/25mmの範囲にあり、十分な粘着力を有すると共に、再剥離性も良好である。また、アルカリ金属塩の非析出性が良好である。さらに、実施例の粘着剤付き偏光フィルムは、いずれも耐久性及び光漏れ防止性が良好で、合格である。
比較例1及び2は、アルカリ金属塩を含有していないため、表面抵抗率が高く、帯電防止性が悪い。比較例3及び4は、多官能アクリレート系モノマーとして、オキシアルキレンで変性していないトリメチロールプロパントリアクリレートを用いているため、アルカリ金属塩の非析出性が悪い。
2 TACフィルムI
2' TACフィルムII
3 粘着剤層
4 剥離シート
5 表面保護フィルム
10 偏光板
Claims (8)
- (A)アクリル系共重合体、(B)一分子中に、炭素数2〜4のオキシアルキレン基を3〜40個有するオキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマー、及び(C)アルカリ金属塩を含む粘着性材料に、活性エネルギー線を照射してなる光学用粘着剤。
- (C)アルカリ金属塩がリチウム塩である請求項1に記載の光学用粘着剤。
- (B)オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーが、一分子中に(メタ)アクリロイル基を3〜10個有するものである請求項1又は2に記載の光学用粘着剤。
- (A)成分と(B)成分の含有割合が、質量比で100:1〜100:50である請求項1〜3のいずれかに記載の光学用粘着剤。
- (B)オキシアルキレン変性多官能(メタ)アクリレート系モノマーにおけるオキシアルキレン基のモル数と、(C)アルカリ金属塩のモル数との比が、100:10〜100:200である請求項1〜4のいずれかに記載の光学用粘着剤。
- 粘着性材料が、さらに(D)成分として架橋剤を含む請求項1〜5のいずれかに記載の光学用粘着剤。
- 2枚の剥離シートの剥離層側に接するように請求項1〜6のいずれかに記載の光学用粘着剤を挟持してなる光学用粘着シート。
- 光学部材上に、請求項1〜6のいずれかに記載の光学用粘着剤からなる層を有する粘着剤付き光学部材。
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Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012247574A (ja) * | 2011-05-26 | 2012-12-13 | Nitto Denko Corp | 粘着型偏光板および画像表示装置 |
JP2013129753A (ja) * | 2011-12-21 | 2013-07-04 | Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd | 太陽電池裏面保護シート用易接着剤、及び太陽電池裏面保護シート、ならびに太陽電池モジュール |
KR20150003011A (ko) * | 2013-06-28 | 2015-01-08 | 동우 화인켐 주식회사 | 편광판용 광경화성 접착제 조성물 |
WO2015152157A1 (ja) * | 2014-03-31 | 2015-10-08 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板、画像表示装置および液晶表示装置 |
WO2015152540A1 (ko) * | 2014-04-04 | 2015-10-08 | 동우화인켐 주식회사 | 이온성 대전 방지제를 포함하는 점착제 조성물 |
JP2020126252A (ja) * | 2017-06-29 | 2020-08-20 | 日東電工株式会社 | 粘着型偏光板および画像表示装置 |
WO2021065074A1 (ja) * | 2019-10-04 | 2021-04-08 | リンテック株式会社 | 粘着シート |
Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06128539A (ja) * | 1992-10-14 | 1994-05-10 | Nitto Denko Corp | 粘着テープまたはシート |
JP2006199873A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Soken Chem & Eng Co Ltd | 粘着シート |
JP2008032852A (ja) * | 2006-07-26 | 2008-02-14 | Lintec Corp | 光学機能性フィルム貼合用粘着剤、光学機能性フィルム及びその製造方法 |
JP2009035618A (ja) * | 2007-08-01 | 2009-02-19 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 活性エネルギー線粘着力消失型粘着剤組成物および粘着テープ |
JP2010031255A (ja) * | 2008-06-26 | 2010-02-12 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | 粘着剤、それを用いてなる粘着シート、一時表面保護用粘着剤、それを用いてなる一時表面保護用粘着シート、およびその一時表面保護用粘着シートの使用方法、ならびに活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 |
-
2009
- 2009-03-27 JP JP2009079918A patent/JP2010229342A/ja active Pending
Patent Citations (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH06128539A (ja) * | 1992-10-14 | 1994-05-10 | Nitto Denko Corp | 粘着テープまたはシート |
JP2006199873A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Soken Chem & Eng Co Ltd | 粘着シート |
JP2008032852A (ja) * | 2006-07-26 | 2008-02-14 | Lintec Corp | 光学機能性フィルム貼合用粘着剤、光学機能性フィルム及びその製造方法 |
JP2009035618A (ja) * | 2007-08-01 | 2009-02-19 | Toyo Ink Mfg Co Ltd | 活性エネルギー線粘着力消失型粘着剤組成物および粘着テープ |
JP2010031255A (ja) * | 2008-06-26 | 2010-02-12 | Nippon Synthetic Chem Ind Co Ltd:The | 粘着剤、それを用いてなる粘着シート、一時表面保護用粘着剤、それを用いてなる一時表面保護用粘着シート、およびその一時表面保護用粘着シートの使用方法、ならびに活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。 |
Cited By (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
TWI627253B (zh) * | 2011-05-26 | 2018-06-21 | Nitto Denko Corp | Polarizing film with adhesive layer and image display device |
CN108873139B (zh) * | 2011-05-26 | 2024-03-08 | 日东电工株式会社 | 带粘合剂层偏光薄膜及图像显示装置 |
US9488756B2 (en) | 2011-05-26 | 2016-11-08 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive layer-attached polarizing film and image display |
US10228496B2 (en) | 2011-05-26 | 2019-03-12 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive layer-attached polarizing film and image display |
US9557450B2 (en) | 2011-05-26 | 2017-01-31 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive layer-attached polarizing film and image display |
JP2012247574A (ja) * | 2011-05-26 | 2012-12-13 | Nitto Denko Corp | 粘着型偏光板および画像表示装置 |
CN108873139A (zh) * | 2011-05-26 | 2018-11-23 | 日东电工株式会社 | 带粘合剂层偏光薄膜及图像显示装置 |
JP2013129753A (ja) * | 2011-12-21 | 2013-07-04 | Toyo Ink Sc Holdings Co Ltd | 太陽電池裏面保護シート用易接着剤、及び太陽電池裏面保護シート、ならびに太陽電池モジュール |
KR20150003011A (ko) * | 2013-06-28 | 2015-01-08 | 동우 화인켐 주식회사 | 편광판용 광경화성 접착제 조성물 |
KR102030636B1 (ko) * | 2013-06-28 | 2019-10-11 | 동우 화인켐 주식회사 | 편광판용 광경화성 접착제 조성물 |
CN106164720B (zh) * | 2014-03-31 | 2019-01-11 | 富士胶片株式会社 | 偏振片、图像显示装置及液晶显示装置 |
JP2018077522A (ja) * | 2014-03-31 | 2018-05-17 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板、画像表示装置および液晶表示装置 |
JPWO2015152157A1 (ja) * | 2014-03-31 | 2017-04-13 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板、画像表示装置および液晶表示装置 |
CN106164720A (zh) * | 2014-03-31 | 2016-11-23 | 富士胶片株式会社 | 偏振片、图像显示装置及液晶显示装置 |
WO2015152157A1 (ja) * | 2014-03-31 | 2015-10-08 | 富士フイルム株式会社 | 偏光板、画像表示装置および液晶表示装置 |
WO2015152540A1 (ko) * | 2014-04-04 | 2015-10-08 | 동우화인켐 주식회사 | 이온성 대전 방지제를 포함하는 점착제 조성물 |
JP2020126252A (ja) * | 2017-06-29 | 2020-08-20 | 日東電工株式会社 | 粘着型偏光板および画像表示装置 |
WO2021065072A1 (ja) * | 2019-10-04 | 2021-04-08 | リンテック株式会社 | 粘着シート |
WO2021065073A1 (ja) * | 2019-10-04 | 2021-04-08 | リンテック株式会社 | 粘着シート |
CN114514295A (zh) * | 2019-10-04 | 2022-05-17 | 琳得科株式会社 | 粘合片 |
CN114514295B (zh) * | 2019-10-04 | 2024-02-06 | 琳得科株式会社 | 粘合片 |
WO2021065074A1 (ja) * | 2019-10-04 | 2021-04-08 | リンテック株式会社 | 粘着シート |
TWI845701B (zh) * | 2019-10-04 | 2024-06-21 | 日商琳得科股份有限公司 | 黏著薄片 |
JP7541021B2 (ja) | 2019-10-04 | 2024-08-27 | リンテック株式会社 | エキスパンドシート |
JP7541020B2 (ja) | 2019-10-04 | 2024-08-27 | リンテック株式会社 | エキスパンドシート |
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