JP2010228841A

JP2010228841A - 給紙装置及び画像形成装置

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Publication number: JP2010228841A
Application number: JP2009076768A
Authority: JP
Inventors: Yoshiteru Kaida; 吉輝海田
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2009-03-26
Filing date: 2009-03-26
Publication date: 2010-10-14
Also published as: US20100244353A1; CN101844693B; CN101844693A

Abstract

【課題】搬送性の良くない用紙や紙粉の影響による搬送力の低下によって生じる搬送不良の発生を低減する。
【解決手段】給紙手段により記録媒体の給紙を実行してから所定時間経過しても記録媒体が検知されない場合、給紙手段を動作させて記録媒体の搬送を補助する補助動作を実行する。
【選択図】図４

Description

本発明は、画像が形成される記録媒体を給紙及び搬送する給紙装置及びその搬送装置を有する画像形成装置に関するものである。

プリンタ、複写機等の画像形成装置では、プリント動作が開始されると、まず始めに給紙部にセットされている記録媒体としての用紙を給紙する動作を実行する。ここで、例えば、給紙部にセットされた用紙が再生紙等の場合、上質紙（普通紙）に比べると搬送性が良くないため給紙不良が発生する可能性が高くなる。また、給紙動作を行う給紙ローラが磨耗して寿命間近である場合にも給紙不良が発生しやすくなる。なお給紙不良とは、搬送ローラで用紙を給紙する動作を行っても用紙が正しく給紙されない不良を意味する。

このような給紙不良を改善する技術が、例えば特許文献１に提案されている。特許文献１では、給紙不良が発生した時に、給紙ローラを再度駆動するリトライ動作を実行して給紙不良をリカバリーして給紙不良に起因する紙詰まり（ジャムともいう）の発生回数を大幅に減少させている。

特開平１１−３３４９３５号公報

上述した再生紙は、上質紙に比べるとその搬送性が良くないだけでなく、紙粉が発生しやすい。なお、用紙の搬送時に給紙ローラや搬送路に用紙が接触した際に、用紙が擦れることによって微小な紙粉が発生する。給紙部から給紙ローラによって給紙された用紙を、更に搬送ローラで搬送する場合に、搬送ローラに紙紛が付着していると用紙の搬送力が低下する。また、用紙の給紙直後は給紙ローラや給紙部にセットされている複数の用紙を分離する分離部（例えば分離パッド）等の摩擦によるバックテンションが加わる。そのため搬送ローラによる用紙の搬送力がより低下して用紙を搬送できず紙詰まりになる可能性があった。搬送力を向上するには搬送ローラの追加や、搬送ローラが用紙を挟持する圧力を大きくすることが考えられる。しかし、搬送ローラを追加するとコストが上がってしまうし、用紙を挟持する圧力を大きくすると搬送力は向上するが逆に用紙にしわを発生させやすくなる。

本発明は、搬送性の良くない用紙や紙粉の影響による搬送力の低下によって生じる搬送不良の発生を低減することが可能な装置を提供することを目的としている。

上記課題を解決するための本発明の給紙装置は、記録媒体を給紙する動作を実行した後に動作を停止する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送された記録媒体を検知する検知手段とを備え、前記給紙手段により記録媒体の給紙を実行し、前記搬送手段で記録媒体が搬送されてから所定時間経過後、記録媒体が前記検知手段で検知されない場合、停止している前記給紙手段を動作させて記録媒体の搬送を補助する補助動作を実行することを特徴とする。

また、本発明の画像形成装置は、記録媒体を給紙する動作を実行した後に動作を停止する給紙手段と、前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送された記録媒体を検知する検知手段と、前記検知手段で検知されて搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備え、前記給紙手段により記録媒体の給紙を実行してから所定時間経過後に記録媒体が前記検知手段で検知されない場合、停止している前記給紙手段を動作させて記録媒体の搬送を補助する補助動作を実行することを特徴とする。

以上説明したように、本発明によれば、搬送性の良くない用紙や紙粉の影響による搬送力の低下によって生じる搬送不良の発生を低減することができる。

実施例におけるレーザービームプリンタの概略図である。図１に示すレーザビームプリンタの各部を制御する制御系の構成を示すブロック図である。図２の給紙制御部内のブロック図である。実施例１に係る給紙制御のフローチャートである。実施例２における給紙制御のフローチャートである。実施例３におけるオプションカセットの概略図である。

以下に図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。ここでは一例としてレーザビームプリンタに適用した形態を示すが、本発明は、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置にも適用することができる。また、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。

実施例１では、給紙された記録媒体を搬送する搬送ローラの搬送力が低下したことを検知して、搬送を助力（補助）する搬送助力制御を実行することを特徴とする。また搬送助力制御を実行しても用紙の搬送が正常に行われなかった場合には搬送力の低下以外の要因による紙詰まり（ジャムともいう）であると判断することを特徴とする。以下に動作の詳細について説明する。

図１は本実施例におけるレーザビームプリンタ１の概略図であり、レーザビーププリンタ１の本体と記録媒体としての用紙を供給する給紙装置の概略図である。レーザビーププリンタ１の本体は、画像を形成するための感光ドラム１１０を備えている。感光ドラム１１０の周囲には、感光ドラムの表面を一様に帯電する帯電ローラ１０９、感光ドラムに形成された静電撮像を現像する現像ローラ１０８、現像された画像を記録媒体に転写する転写ローラ１０７が配置されている。また、感光ドラム１１０に静電潜像を形成するための露光部としてのスキャナユニット１１３及びミラー１１２を有している。

図２に示すように、プリンタコントローラ２００から印字情報を受信したエンジン制御部２０１は搬送制御部２０３に記録媒体の搬送を指示をする。まず、本体の搬送部としての本体カセット１０の給紙ソレノイド１００（図１ではソレノイドのフラッパのみ示す）が引かれると記録媒体は給紙ローラ１０１によって給紙が開始される。そして、搬送ローラ対１０２を経て、搬送路１４０に搬送される。次に搬送ローラ対１０２によって搬送された記録媒体はセンサ１０５と紙幅センサ１０６を通過して感光ドラム１１０と転写ローラ１０７とで形成される転写ニップ部に搬送される。センサ１０５で記録媒体の先端を検知したときに搬送される記録媒体の長さの計時を開始する。そして、記録媒体の後端をセンサ１０５で検知したら長さの計時を終了し、先端から後端までの計時時間を記録媒体の搬送速度で割り算した値を用いて記録媒体の長さを検知する。また、不図示の紙幅センサで記録媒体の搬送方向に直交する方向のサイズ（幅）を検知する。なお、記録媒体のサイズ（長さ及び幅）は定型サイズ（Ａ３、Ａ４、レター、Ｂ５等）であれば予め設定してもよい。記録媒体には感光ドラム１１０と転写ローラ１０７で形成される転写ニップ部において画像が転写される。次に記録媒体は定着器１１９を通過する。定着器１１９では加熱されたヒータ１１８、ヒータ１１８の温度を検知するサーミスタ１１７、熱を伝える定着フィルム１１６と記録媒体に圧力をかける加圧ローラ１１５から構成される。記録媒体は定着フィルム１１６と加圧ローラ１１５で形成される定着ニップ部を通過することで画像が記録媒体に定着される。画像が定着された印字用紙は搬送ローラ対１２０を経て搬送路１４１に搬送される。片面印刷の場合は排紙ローラ１２２によって記録媒体が搬送されて装置外に排紙される。また、両面印刷の場合は、記録媒体の後端が搬送ローラ対１２０を抜けてから両面印刷モータが逆回転を開始し、搬送路１４１にある記録媒体は第２面に印字するため逆転した搬送ローラ対１２０と、両面搬送ローラ対１３１によって両面搬送路１４２に搬送される。なお、搬送ローラ対１２０は３つの搬送ローラから構成されており、記録媒体を排出するための駆動方向（正方向）と両面搬送路に搬送するための駆動方向（逆方向）に回転可能である。両面搬送路１４２には搬送路の片側を基準にして動作する規制板（不図示）が具備されている。この規制板は、搬送路１４２に搬送される記録媒体の搬送方向に直交する方向の位置を規制するためのものである。搬送ローラ対１３３を経て再び搬送路１４０へ搬送されて感光ドラム１１０と転写ローラ１０７によって形成される転写ニップ部で第２面に画像が転写される。そして、再度、定着器１１９によって画像が定着されて排紙ローラ対１２２によって装置外に排紙される。

レーザビームプリンタ１にはオプションカセット１５、１６が着脱可能である。オプションカセット１５から記録媒体を給紙する場合は、記録媒体は給紙ローラ１５１により給紙されて搬送ローラ対１５２及び搬送ローラ対１０２を経て搬送路１４０に搬送される。また、オプションカセット１５から記録媒体を給紙する場合は、記録媒体は給紙ローラ１６１により給紙されて搬送ローラ対１６２及び搬送ローラ対１５２、搬送ローラ対１０２を経て搬送路１４０に搬送される。搬送路１４０以降の動作については上述した動作と同様であるため省略する。

図２は図１に示すレーザビームプリンタ１の各部を制御する制御系の構成を示すブロック図である。図２において、プリンタコントローラ２００は制御部としてのマイクロコンピュータを有し、ホストコンピュータ等の外部装置から送信される情報をプリンタによる印字に必要なビットデータに展開する。また、プリンタの内部情報を通信によって読み取り、表示する機能を有している。エンジン制御部２０１は不図示のＲＯＭ、ＲＡＭを内臓したマイクロコンピュータを有し、プリンタコントローラ２００とシリアル通信によって情報を送受信して、プリンタの各部の動作をプリンタコントローラ２００の指示に従って制御をする。また、プリンタコントローラ２００に対してプリンタの内部情報を送信（報知）する制御部である。

給紙制御部２０２は記録媒体を給紙するための給紙ローラ１０１の駆動や、搬送ローラ対１０２の回転動作及び停止をエンジン制御部２０１の指示に従って制御する制御部である。搬送制御部２０３は給紙されて搬送路１４０に到達した用紙を排紙口まで搬送するための感光ドラム１１０、転写ローラ１０７、加圧ローラ１１５や排紙ローラ１２２の動作をエンジン制御部２０１の指示に従って制御する制御部である。高圧制御部２０４は帯電、現像、転写の各画像形成動作時の高電圧の出力をエンジン制御部２０１の指示に基づき制御する制御部である。光学系制御部２０５はスキャナユニット１１３内のスキャナモ−タ（不図示）の駆動及び停止やレーザの点灯をエンジン制御部２０１の指示に従って制御する制御部である。センサ入力部２０６は、紙有無センサ（不図示）、センサ１０５、紙幅センサ１０６、排紙センサ１１４からの情報をエンジン制御部２０１に伝達する入力部である。温度制御部２０７は定着器１１９の温度をエンジン制御部２０１の指定した温度に調節する制御部である。両面ユニット制御部２０８はエンジン制御部２０１の指示に従い，両面ユニット１３０の制御を司る制御部である。

図３は給紙制御部２０２の内部構成を示すブロック図である。給紙制御コントロール部３０１は、オプションカセット１５、１６の夫々の給紙ローラ１５１及び１６１、搬送ローラ対１５２及び１５３、用紙遅延検知部を管理及び制御する。用紙遅延検知部３０２は、給紙した記録媒体がオプションカセット１５、１６の搬送路センサにより検出されてから所定時間以内に、オプションカセット１５の搬送路センサ１５３、１５４によって検出されるかを検知する。給紙ローラ駆動部３０３は、給紙ソレノイド１５０（図１）を駆動することにより給紙ローラを１周分駆動する。搬送ローラ駆動部３０４は、搬送ローラ対１５２の駆動及び停止を制御する。搬送路センサ検知部３０５は、搬送路センサ１５３で記録媒体の有無を検知する。給紙ローラ駆動部３０６は、給紙ソレノイド１６０（図１）を駆動することにより給紙ローラ１６１を１周分駆動する。搬送ローラ駆動部３０７は、搬送ローラ対１６２の駆動及び停止を制御する。搬送路センサ検知部３０８は、搬送路センサ１６３で用紙の有無を検知する。

本実施例の特徴的な動作及び処理について図４を用いて説明する。図４はオプションカセット１６から記録媒体を給紙する際に搬送動作を助力（補助）する動作を実行する制御（以下搬送助力制御という）を示すフローチャートである。

プリントコントローラ２００からエンジン制御部２０１に対してオプションカセット１６から記録媒体の給紙及びプリントが指示されると、エンジンはオプションカセット１６から記録媒体の給紙を開始する（ステップ４００）。この指示に応じて、オプションカセット１５及びオプションカセット１６の搬送ローラ対１５２、１６２も駆動を開始する（ステップ４０１）。オプションカセットの給紙ローラ１６１が１周駆動して記録媒体が給紙される(ステップ４０２)。そして、記録媒体がオプションカセット１６の搬送路センサ１６３に到達するのを待つ（ステップ４０３）。記録媒体がオプションカセット１６の搬送路センサ１６３に到達したらタイマ（不図示）のカウントをスタートする（ステップ４０４）。給紙された記録媒体がオプションカセッ１５の搬送路センサ１５３に到達するのを待つ（ステップ４０５）。もし、記録媒体がオプションカセット１５の搬送路センサ１５３に到達したら正常に搬送されたと判断し、搬送動作及び以降のプリント動作を継続する（ステップ４０６）。一方、記録媒体がオプションカセット１５の搬送路センサ１５３に到達しない状態がタイマのカウントスタートから所定時間経過後 (ステップ４０７)、オプションカセット１６の搬送ローラ１６２の搬送力が不足したと判断する。なおこの所定時間とは「（（搬送路センサ１６３から搬送路センサ１５３までの距離）＋（マージン））÷（搬送速度）」で計算した時間ある。ここで、マージンとは本実施例では５０ｍｍと設定している。このマージンは記録媒体の搬送速度や搬送路構成等、装置において許容できる搬送バラツキに基づいて適宜設定可能である。

次に、搬送助力制御を所定回数実行したかを確認し、所定回数実行していればジャムと判断し（ステップ４０８）プリント動作を停止する。このジャムとは、搬送助力制御である補助動作を実行してもなお搬送センサ１５３に到達しない搬送不良を示している。によりまた、ステップ４０８で搬送助力制御が所定回数未満であれば、オプションカセット１６の給紙ローラ１６１を１回転して記録媒体の搬送を補助する（ステップ４１０）。その後、ステップ４０４へ戻り、記録媒体が搬送路センサ１５３に到達するのを待つ。このように、本実施例では、記録媒体が所定時間経過後に搬送センサに達していない場合に、記録媒体の搬送を補助する搬送助力制御を実行する。なお、本実施例における１回の搬送助力制御において給紙ローラ１６１を１回転するように設定しているが、給紙ローラ１６１の回転数は１回に限らず搬送路の長さや記録媒体の種種に応じて可変に設定可能である。例えば、下流側の搬送ローラまでの搬送路が長い場合に２回転に設定してもよい。また、記録媒体の種類が再生紙であり、かつ、坪量（厚み）が大きい場合に、２回転に設定してもよい。また、本実施例において搬送助力制御の実行回数（上記所定回数）を２回に設定している。

なお、本実施例ではオプションカセット１６から記録媒体を給紙する場合について説明したが、本体カセット１０やオプションカセット１５から記録媒体を給紙する場合にも同様にして制御可能である。オプションカセット１５からの場合は搬送センサ１０３に記録媒体が到達するかを監視し、所定時間経過しても到達しなければ搬送ローラ対１５２で搬送助力制御を実行すればよい。

以上、本実施例によれば、従来の構成を変えることなく安価な構成で搬送力の不足が生じた場合にそれを補助する補助動作を実行する。これにより記録媒体のジャムの発生を低減することができる。また、搬送力の不足以外の要因のジャムは従来どおり検知できる。

上記の実施例１では、搬送力が不足した記録媒体の搬送助力制御について説明した。本実施例では、カセットに記録媒体を複数枚セットして連続プリントを実行している途中で搬送助力制御が実施される場合の動作が実施例１と異なる。連続プリント（連続給紙）している途中で、搬送助力制御を実行する場合は、搬送助力制御を実行する対象の記録媒体の後端が給紙ローラを抜けていると、次の記録媒体が誤って先に給紙される可能性がある。本実施例では、このような連続給紙の途中で搬送助力制御を行う場合において後続紙が誤って給紙されることを防止するための動作について詳細に説明する。

なお、本実施例における画像形成装置の構成、画像形成装置の構成を制御する制御ブロックの構成、給紙制御部の制御ブロックの構成等については実施例１と同様であるため説明は省略する。

本実施例について図５を用いて説明する。図５はオプションカセット１５から複数の記録媒体を連続して給紙する際の搬送助力制御と、搬送助力制御の実施有無の判断を示すフローチャートである。図５において上述した実施例１と共通する部分については共通する制御であり、ステップ４００〜ステップ４０９として同符号を用いて示し説明を省略する。

ステップ５０８において搬送助力制御が所定回数未満の場合、搬送助力制御の対象の記録媒体の後端が搬送路センサ１６３を通過しているかを判断する（ステップ５１０）。ステップ５１０で搬送助力制御の対象の記録媒体の後端が搬送路センサ１６３を通過していた場合、給紙ローラ１６１を駆動しても搬送助力対象の用紙は給紙ローラ１６１を抜けているため搬送助力制御を実行せずにジャムと判断する（ステップ５１０→ステップ５０９）。ステップ５１０で搬送助力制御の対象の記録媒体の後端が搬送路センサ１６３を通過していない場合、搬送助力制御を実行し、搬送ローラ対１６２及び給紙ローラ１６１を駆動する（ステップ５１１）。なお、本実施例における搬送助力制御は、実施例１で説明した搬送助力制御と同様であり、給紙ローラを回転することにより搬送を補助する制御である。

なお、本実施例ではオプションカセット１６から記録媒体を給紙する場合について説明したが、本体カセット１０やオプションカセット１５から記録媒体を給紙する場合にも同様にして制御可能である。オプションカセット１５からの場合は搬送センサ１０３に記録媒体が到達するかを監視し、所定時間経過しても到達しなければ搬送ローラ対１５２で搬送助力制御を実行すればよい。そして、記録媒体の後端が給紙ローラ１５１を抜けているかを判断して、同様に搬送助力制御の実行可否を判断することが可能である。

以上、本実施例によれば、複数の記録媒体を連続的に給紙している途中に搬送助力制御を実行する場合において、搬送助力制御の対象の記録媒体の後続紙の誤給紙を防止することができる。また、実施例１と同様に、従来の構成を変えることなく安価な構成で搬送力の不足による記録媒体のジャムの発生を低減することができる。また、搬送力の不足以外の要因のジャムは従来どおり検知できる。

上記の実施例１においては搬送助力制御を説明し、実施例２では連続給紙時の搬送助力制御とその実施可否判断について説明した。実施例３は、搬送助力制御の実行回数を可変に設定する点が実施例１、実施例２とは異なる。

本実施例について図６を用いて説明する。図６はオプションカセット１５及び１６の概略図と搬送路における記録媒体の搬送距離を示した図である。図６において、距離Ｌ１は、「給紙トレイにセットされた用紙先端位置から搬送路センサ１６３までの距離」、距離Ｌ２は、「搬送路センサ１６３から搬送路センサ１５３までの距離」、距離Ｌｐａｐは「カセットにセットされた用紙長（用紙の搬送方向の長さ）」、距離Ｌｐｉｃｋは「給紙ローラが１周した時に用紙面に接する距離」である。

本実施例における搬送助力制御は、実施例１、２で説明した図５または図６のフローチャートと同様の制御であるため説明を省略する。本実施例では、上述した搬送助力制御の回数を記録媒体の搬送方向の長さと搬送路における距離に基づいて可変に設定することを特徴としている。搬送助力回数Ｎとすると、この回数Ｎは記録媒体の搬送方向の長さＬｐａｐと搬送距離（Ｌ１，Ｌ２）、記録媒体の後端位置に関する以下の条件１、２、３に応じて設定できる。
条件１：「Ｌｐａｐ＜Ｌ１」の場合（搬送助力制御のタイミングで後端が給紙ローラ１６１を抜けている。）
条件２：「Ｌ１＜Ｌｐａｐ＜（Ｌ１＋Ｌ２）」の場合（搬送助力制御のタイミングで記録媒体の後端が給紙ローラ１６１を抜けているかどうか不明）
条件３：「（Ｌ１＋Ｌ２）＜Ｌｐａｐ」の場合（搬送助力制御のタイミングで記録媒体の後端が給紙ローラ１６１を抜けていない。）
以下に、条件１〜条件３の各条件毎の搬送助力回数Ｎについて下記に述べる。条件１の場合、搬送助力回数Ｎは０にする。搬送助力制御を実行するタイミングでは、既に記録媒体の後端が給紙ローラ１６１を抜けているため、搬送助力制御を実行すると後続の記録媒体が誤給紙されるためである。

条件２の場合は、用紙後端が給紙ローラを抜けているかどうかわからないため、「搬送助力制御によるジャムの防止」と「後続の記録媒体の誤給紙」のどちらを選択するかを判断し回数を決定する。一例として、搬送性の良くない紙種の用紙が通紙された場合やプリント枚数が多くなって搬送ローラに汚れが付着している可能性が高い場合に「搬送助力制御によるジャムの防止」を優先して搬送助力回数Ｎは１にする。それ以外の場合は「後続の記録媒体の誤給紙」を優先して搬送助力回数Ｎは０にする。条件３の場合は、用紙後端は給紙ローラを抜けておらず、下記式によって搬送助力回数を決定する。
Ｎ＝（Ｌｐａｐ−（Ｌ１＋Ｌ２））／Ｌｐｉｃｋ＋１・・・（式１）
なお、本実施例ではオプションカセット１６から記録媒体を給紙する場合について述べたが、本体カセット１０やオプションカセット１５から給紙する場合は、夫々の搬送助力回数Ｎを記録媒体の長さと搬送路における距離によって設定すればよい。

以上、本実施例によれば、記録媒体の搬送方向の長さ、搬送路における搬送距離に基づいて最適な搬送助力制御の実行回数を決めることが可能になる。実施例１と同様に、従来の構成を変えることなく安価な構成で搬送力の不足による記録媒体のジャムの発生を低減することができる。また、搬送力の不足以外の要因のジャムは従来どおり検知できる。また、実施例２と同様、複数の記録媒体を連続的に給紙している途中に搬送助力制御を実行する場合において、搬送助力制御の対象の記録媒体の後続紙の誤給紙を防止することができる。

（その他の実施例）
上記の実施例１〜３に記載した制御に加えて、例えば、用紙の種類や給紙ローラの磨耗度合を考慮して搬送助力制御の実行回数を切り換えることも可能である。例えば、用紙が普通紙の場合と、普通紙よりも坪量（単位面積あたりの重量）が大きい厚紙の場合とで、搬送助力制御を実行する回数を切り換えることが可能である。実行回数の一例としては、普通紙の場合に２回、圧厚紙の場合に３回に設定することができる。これは厚紙の方が普通紙に比べて搬送力が必要であり、同じように搬送した場合は厚紙の方が搬送性が良くない傾向であるため厚紙の場合に回数を多く設定する。また、給紙ローラの磨耗度合をプリント枚数から予測して、累積プリント枚数が多くなるにつれて実行回数を段階的に増加させるように設定することも有効である。例えば、累積プリント枚数をカウントして、０枚〜５０００枚で実行回数２回、５０００１枚〜１００００枚で実行回数３回、１０００１枚以上で実行回数４回というように段階的に実行回数を切り換えることができる。
このように紙種や給紙ローラの磨耗度合を考慮して実行回数を切り換えることにより、搬送助力制御の実行回数をより適切に設定及び切換可能となる。

また、上述した複数の実施例において、給紙ローラは、Ｄカット形状の給紙ローラを適用する例を説明したが、給紙ローラを当接離間して給紙を行う構成においても同様に搬送助力制御を適用できる。その場合は、例えば、搬送ローラの搬送力が不足したと判断した場合に、給紙ローラを当接させて所定時間駆動する搬送助力制御を実行することができる。

１レーザビームプリンタ
１０１、１５１、１６１給紙ローラ
１０２、１５２、１６２搬送ローラ対
１０３、１５３、１６３搬送センサ

Claims

記録媒体を給紙する動作を実行した後に動作を停止する給紙手段と、
前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送された記録媒体を検知する検知手段とを備え、
前記給紙手段により記録媒体の給紙し、前記搬送手段により記録媒体が搬送されてから所定時間経過後、前記検知手段で記録媒体が検知されない場合、停止している前記給紙手段を動作させて記録媒体の搬送を補助する補助動作を実行することを特徴とする給紙装置。
前記補助動作を実行しても、前記検知手段によって記録媒体が検知されない場合は、記録媒体の搬送不良が発生したと判断して搬送動作を停止することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
前記給紙手段により複数の記録媒体を給紙している途中に、前記補助動作を実行する場合は、前記補助動作を実行する対象の記録媒体の後端が前記給紙手段を通過しているかいなかに応じて該補助動作の実行可否を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
前記補助動作を実行する回数を、記録媒体の搬送方向の長さと、前記給紙手段で給紙される前の記録媒体の先端から前記検知手段までの搬送路における距離に基づいて設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の給紙装置。
前記補助動作を実行する回数を、記録媒体の種類に基づいて設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
前記補助動作を実行する回数を、給紙手段の磨耗度合に基づいて設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
記録媒体を給紙する動作を実行した後に動作を停止する給紙手段と、
前記給紙手段によって給紙された用紙を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送された記録媒体を検知する検知手段と、
前記検知手段で検知されて搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを備え、
前記給紙手段により記録媒体を給紙し、前記搬送手段により記録媒体が搬送されてから所定時間経過後、前記検知手段で記録媒体が検知されない場合、停止している前記給紙手段を動作させて記録媒体の搬送を補助する補助動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
前記補助動作を実行しても、前記検知手段によって記録媒体が検知されない場合は、記録媒体の搬送不良が発生したと判断して搬送動作を停止することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
前記給紙手段により複数の記録媒体を給紙している途中に、前記補助動作を実行する場合は、前記補助動作を実行する対象の記録媒体の後端が前記給紙手段を通過しているか否かに応じて該補助動作の実行可否を判断することを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
前記補助動作を実行する回数を、記録媒体の搬送方向の長さと、前記給紙手段で給紙される前の記録媒体の先端から前記検知手段までの搬送路における距離に基づいて設定することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかの項に記載の画像形成装置。
前記補助動作を実行する回数を、記録媒体の種類に基づいて設定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の給紙装置。
前記補助動作を実行する回数を、給紙手段の磨耗度合に基づいて設定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の給紙装置。