JP2010227486A - 管状治療具留置装置 - Google Patents

Abstract

【課題】上行大動脈や近位弓部大動脈に大動脈瘤が発生したとしても、管状治療具を比較的容易に留置することが可能な管状治療具留置装置を提供する。
【解決手段】径方向に拡張可能なステントグラフトＳＧを患部に留置するための管状治療具留置装置１。管状治療具留置装置１は、可撓性を有し、管状の第１シース１０と、可撓性を有し、第１シース１０の内側を第１シース１０の軸方向に沿って進退可能に構成された管状の第２シース６０と、第２シース６０の内側を第２シース６０の軸方向に沿って進退可能に構成され、縮径された状態のステントグラフトＳＧを第２シース６０の先端から露出させるためのロッド部材５０と、第１シース１０先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１屈曲機構と、第２シース６０の先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第２屈曲機構とを備える。
【選択図】図２

Description

本発明は、径方向に拡張可能な管状治療具を患部に留置するための管状治療具留置装置に関する。

図１は、大動脈を説明するために示す図である。図１（ａ）は上行大動脈から総腸骨動脈までの血管を模式的に示す図であり、図１（ｂ）は胸部大動脈を説明するために示す図である。

大動脈は、図１（ａ）に示すように、心臓の左心室から上行して弓状に屈曲した後、下行して腹部大動脈の分岐部で分岐されて総腸骨動脈へと至る動脈であり、全身への血液循環の大元となる動脈である。

この大動脈を構成する血管壁の一部がこぶ状に膨らんだ状態を、「大動脈瘤」という。大動脈瘤は、大動脈の様々な部位に発生し得るものであり、放置すると瘤破裂により死に至る可能性もある重篤な疾患である。

大動脈瘤の外科的治療法としては、大動脈瘤が発生した患部の血管ごと人工血管に置き換える、いわゆる「人工血管置換術」が良く知られているが、近年、「ステントグラフト内挿術」などと呼ばれる手法が注目されている。
この手法は、シース内部に縮径保持されたステントグラフトを備えるステントグラフト留置装置を用いて、例えば、鼠径部と呼ばれる太股の付け根部分を小さく切開してシースを大動脈内に挿入し、患部においてシースの先端からステントグラフトを露出させてステントグラフトを患部に留置することにより、大動脈瘤の破裂を防止する方法である。
ステントグラフト内挿術は、開胸又は開腹手術を行わなくてもよいため、体力的に通常の開胸又は開腹手術が困難な患者に有用な治療法である。

このようなステントグラフト内挿術に用いることが可能なステントグラフト留置装置としては、例えば、特許文献１又は２に開示されたステントグラフト留置装置などが知られている。

特開２０００−３５０７８５号公報 国際公開第２００５／９９８０６号パンフレット

ところで、上行大動脈や近位弓部大動脈（大動脈弓のうち上行大動脈に近い部位。図１（ｂ）参照。）に大動脈瘤が発生した場合、従来のステントグラフト留置装置では次のような問題が考えられる。

すなわち、従来のステントグラフト留置装置を用いて、鼠径部を介して上行大動脈や近位弓部大動脈の患部にステントグラフトを留置しようとした場合、近位弓部大動脈又は上行大動脈は、下行大動脈に対して弓状に屈曲した位置又はさらに奥まった位置にあるため、患部の位置までステントグラフト（ステントグラフト留置装置の先端部）を到達させるのは容易ではない。患部の位置までステントグラフトを到達させようとしてステントグラフト留置装置を無理やり押し進めると、ステントグラフト留置装置が血管壁に接触して血管を損傷させてしまったり、ステントグラフト留置装置が血管壁に接触することで壁在血栓・壁在粥腫を遊離させてしまったりする場合がある。壁在血栓・壁在粥腫が遊離すると、脳梗塞等の合併症を引き起こしかねない。

つまり、従来のステントグラフト留置装置においては、上行大動脈や近位弓部大動脈に大動脈瘤が発生した場合、血管損傷や壁在血栓・壁在粥腫の遊離を発生させずにステントグラフトを留置するのは容易ではないという問題がある。

なお、このような問題は、ステントグラフト留置装置に限った問題ではない。例えば、径方向に拡張可能なステントを患部に留置するためのステント留置装置など、ステントグラフト以外の管状治療具を患部に留置するための管状治療具留置装置にも起こり得る問題である。

そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上行大動脈や近位弓部大動脈に大動脈瘤が発生したとしても、管状治療具を比較的容易に留置することが可能な管状治療具留置装置を提供することを目的とする。

［１］本発明の管状治療具留置装置（１）は、径方向に拡張可能な管状治療具（ＳＧ）を患部に留置するための管状治療具留置装置（１）であって、可撓性を有し、管状の第１シース（１０）と、可撓性を有し、前記第１シース（１０）の内側を前記第１シース（１０）の軸方向に沿って進退可能に構成された管状の第２シース（６０）と、前記第２シース（６０）の内側を前記第２シース（６０）の軸方向に沿って進退可能に構成され、縮径された状態の前記管状治療具（ＳＧ）を前記第２シース（６０）の先端から露出させるためのロッド部材（５０）と、前記第１シース（１０）の先端部又は先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１屈曲機構（３０）と、前記第２シース（６０）の先端部又は先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第２屈曲機構（８０）とを備えることを特徴とする。

本発明の管状治療具留置装置によれば、第１及び第２シースと各シースの先端部又は先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１及び第２屈曲機構とを備えているため、下行大動脈から遠位弓部大動脈のあたりまでは第１屈曲機構によって第１シースを屈曲させながら進行させてゆき、そこから先（近位弓部大動脈から上行大動脈まで）は第２屈曲機構によって第２シースを屈曲させながら進行させてゆくことにより、管状治療具留置装置を血管壁に接触させること無く、近位弓部大動脈や上行大動脈に発生した大動脈瘤の位置まで管状治療具留置装置の先端部を到達させることができる。その結果、近位弓部大動脈や上行大動脈の患部にも管状治療具を比較的容易に留置することが可能となる。
また、本発明の管状治療具留置装置によれば、近位弓部大動脈や上行大動脈の患部に管状治療具を留置するにあたって、管状治療具留置装置を無理やり押し進ませるものではないため、上述した血管損傷の問題や壁在血栓・壁在粥腫の遊離の問題の発生を抑制することが可能となる。

なお、この明細書において「シースの先端部」とは、シースの先端及びその周辺部分のことを意味する。また、「シースの先端部近傍位置」とは、シースの先端から、管状治療具が装填された位置よりもさらに基端部側の位置までであって、シースの先端部を除く位置のことを意味する。

［２］上記［１］に記載の管状治療具留置装置（１）においては、前記第１屈曲機構（３０）は、前記第１シース（１０）に沿うように前記第１シース（１０）の管壁内又は管壁表面に設けられ、前記第１シース（１０）の軸方向に沿って進退可能に構成された第１ワイヤ（３２）と、前記第１シース（１０）の基端部側に設けられ、前記第１シース（１０）の屈曲状態を操作するための第１操作部（３４）と、前記第１操作部（３４）を操作したときの前記第１操作部（３４）の動作を前記第１ワイヤ（３２）の進退動作に変換して前記第１ワイヤ（３２）を進退させる第１運動変換部（３６）とを有し、前記第２屈曲機構（８０）は、前記第２シース（６０）に沿うように前記第２シース（６０）の管壁内又は管壁表面に設けられ、前記第２シース（６０）の軸方向に沿って進退可能に構成された第２ワイヤ（８２）と、前記第２シース（６０）の基端部側に設けられ、前記第２シース（６０）の屈曲状態を操作するための第２操作部（８４）と、前記第２操作部（８４）を操作したときの前記第２操作部（８４）の動作を前記第２ワイヤ（８２）の進退動作に変換して前記第２ワイヤ（８４）を進退させる第２運動変換部（８６）とを有することが好ましい。

このように構成することにより、ワイヤを利用して第１及び第２シースを比較的容易に屈曲させることが可能となる。

［３］上記［２］に記載の管状治療具留置装置（１）においては、前記第１及び第２操作部（３４，８４）はそれぞれ、前記第１又は第２シース（１０，６０）の軸方向に沿ってスライド可能に構成されたスライド部材であり、前記第１及び第２運動変換部（３６，８６）はそれぞれ、前記スライド部材をスライドさせたときのスライド量に基づいて、前記第１又は第２ワイヤ（３２，８２）を所定量進退させることができるように構成されていることが好ましい。

このように構成することにより、「スライド部材をスライドさせる」という単純な操作で、各シースの先端部又は先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることが可能となる。

［４］上記［２］に記載の管状治療具留置装置（２）においては、前記第１及び第２操作部（２３４，２８４）はそれぞれ、軸部（２４４）及び支点部（２４６）を有し当該支点部（２４６）を回動中心として回動可能に構成されたレバー部材であり、前記第１及び第２運動変換部（２３６，２８６）はそれぞれ、前記レバー部材を回動させたときの回動量に基づいて、前記第１又は第２ワイヤ（３２，８２）を所定量進退させることができるように構成されていることが好ましい。

このように構成することにより、「レバー部材をいずれかの方向に回動させる（傾ける）」という単純な操作で、各シースの先端部又は先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることが可能となる。

［５］上記［２］に記載の管状治療具留置装置（３）においては、前記第１及び第２操作部（３３４，３８４）はそれぞれ、所定方向に押下可能に構成されたボタン部材であり、前記第１及び第２運動変換部（３３６，３８６）はそれぞれ、前記ボタン部材を押下したときの押下量に基づいて、前記第１又は第２ワイヤ（３２，８２）を所定量進退させることができるように構成されていることが好ましい。

このように構成することにより、「ボタン部材を押す」という単純な操作で、各シースの先端部又は先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることが可能となる。

［６］上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の管状治療具留置装置においては、前記第１屈曲機構（３０）は、前記第１シース（１０）の屈曲状態を維持する機能と、前記第１シース（１０）の屈曲状態の維持を解除する機能とをさらに有することが好ましい。

このように構成することにより、第１シースの屈曲状態を維持したままで、第２シースを進退させることが可能となる。

［７］上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の管状治療具留置装置（１）においては、前記管状治療具がステントグラフト（ＳＧ）であることが好ましい。

このように構成することにより、本発明の管状治療具留置装置は、上行大動脈や近位弓部大動脈に発生した大動脈瘤にステントグラフトを比較的容易に留置することが可能なステントグラフト留置装置となる。

なお、特許請求の範囲及び本欄（課題を解決するための手段の欄）に記載した各部材等の文言下に括弧をもって付加された符号は、特許請求の範囲及び本欄に記載された内容の理解を容易にするために用いられたものであって、特許請求の範囲及び本欄に記載された内容を限定するものではない。

大動脈を説明するために示す図。 実施形態１に係る管状治療具留置装置１を説明するために示す図。 実施形態１に係る管状治療具留置装置１を説明するために示す図。 第１及び第２シース１０，６０並びに第１及び第２ワイヤ３２，８２を説明するために示す図。 実施形態１に係る管状治療具留置装置１を説明するために示す図。 比較例に係る管状治療具留置装置１ａを説明するために示す図。 実施形態１に係る管状治療具留置装置１を説明するために示す図。 実施形態２に係る管状治療具留置装置２を説明するために示す図。 実施形態２に係る管状治療具留置装置２を説明するために示す図。 実施形態３に係る管状治療具留置装置３を説明するために示す図。 実施形態３に係る管状治療具留置装置３を説明するために示す図。

以下、本発明の管状治療具留置装置について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。

［実施形態１］
まず、実施形態１に係る管状治療具留置装置１の構成について、図２〜図５を用いて詳細に説明する。

図２及び図３は、実施形態１に係る管状治療具留置装置１を説明するために示す図である。図２（ａ）は管状治療具留置装置１を構成する各部材及びステントグラフトＳＧを示す図であり、図２（ｂ）は各部材を組み立ててさらにステントグラフトＳＧを配置した様子を示す図であり、図２（ｃ）は管状治療具留置装置１の先端部近傍（ステントグラフトＳＧが配置されている部分）を拡大して示す断面図である。なお、図２においては、発明の理解を容易にするため、管状治療具留置装置１を構成する各部材及びステントグラフトＳＧの大きさ（長さ、径寸法など）や形状などについては、模式的に図示している。

図４は、第１及び第２シース１０，６０並びに第１及び第２ワイヤ３２，８２を説明するために示す図である。図４（ａ）は第１シース１０を管軸に直交する断面で見たときの断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に符号Ａで示す部分を拡大して示す図であり、図４（ｃ）は第２シース６０を管軸に直交する断面で見たときの断面図であり、図４（ｄ）は図４（ｃ）に符号Ｂで示す部分を拡大して示す図である。

図５は、実施形態１に係る管状治療具留置装置１を説明するために示す図である。図５（ａ）は第１操作部３４の周辺部分を模式的に示す斜視図であり、図５（ｂ）は第１シース１０の先端部を拡大して示す断面図であり、図５（ｃ）は第１シース１０を屈曲させていない状態のときの第１ワイヤ３２の位置を示す概念図であり、図５（ｄ）は第１シース１０を屈曲させた状態のときの第１ワイヤ３２の位置を示す概念図である。なお、発明の理解を容易にするため、図５（ｂ）〜図５（ｄ）においては、第１シース１０の太さに対して、第１シース１０の管壁の厚さ、第１ワイヤ用ルーメン１２の径寸法及び第１ワイヤ３２の径寸法をある程度誇張して図示している。

実施形態１に係る管状治療具留置装置１は、図２及び図３に示すように、径方向に拡張可能なステントグラフトＳＧ（管状治療具）を患部に留置するためのステントグラフト留置装置であって、管状の第１シース１０と、第１シース１０の内側を第１シース１０の軸方向（第１シース１０の長手方向）に沿って進退可能に構成された管状の第２シース６０と、第２シース６０の内側を第２シース６０の軸方向（第２シース６０の長手方向）に沿って進退可能に構成されたロッド部材５０と、第１シース１０の先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１屈曲機構３０と、第２シースの先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第２屈曲機構８０とを備える。

第１及び第２シース１０，６０は、ともに可撓性を有する材料で形成されている。可撓性材料としては、例えば、フッ素樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等から選択された生体適合性を有する合成樹脂（エラストマー）や、これら樹脂に他の材料が混合された樹脂コンパウンド、またはこれらの合成樹脂が多層で構成された多層構造体、さらにはこれら合成樹脂と金属線との複合体などを好ましく用いることができる。

第１及び第２シース１０，６０の管壁内には、図４に示すように、第１又は第２ワイヤ用ルーメン１２，６２として、後述する第１ワイヤ３２又は第２ワイヤ８２の径寸法よりも大きな短径を有する断面楕円状の空洞が設けられている。各ルーメン１２，６２は、第１又は第２シース１０，６０の長手方向に沿って設けられており、各ルーメン１２，６２内に第１又は第２ワイヤ３２，８２が配置されている（図２（ｃ）、図４及び図５（ｂ）参照。）。

なお、詳細については後述するが、第１ワイヤ用ルーメン１２内に第１ワイヤ３２が配置されていないときの第１シース１０は、図５（ｄ）に示す屈曲形状となるように予め形状が決められており、図５（ｃ）に示すように、第１ワイヤ用ルーメン１２の先端部まで第１ワイヤ３２を進行させることにより、第１シース１０が真っ直ぐとなるように構成されている。第１ワイヤ用ルーメン１２内に第１ワイヤ３２が配置されていないときの第１シース１０は、例えば、曲率半径が６０ｍｍとなるように構成されている。なお、当該曲率半径は６０ｍｍに限定されず、２０ｍｍ〜１００ｍｍ程度であってもよい。
第２シース６０についても、第１シース１０と同様に構成されている。

第１シース１０の内径Ｄ１は、第２シース６０の外径Ｄ２以上となるように構成されている（図４（ａ）及び図４（ｃ）参照。）。これにより、第１シース１０の内部に第２シース６０を配置することが可能となる。

第１シース１０の基端部側（ステントグラフトＳＧが配置される側とは反対の端部側）には、図２（ａ）に示すように、第１シース基部２０が設けられている。第１シース基部２０には、図５（ａ）に示すように、後述する第１操作部３４を操作するための長孔２２が、第１シース基部２０の軸方向に沿って設けられている。

第２シース６０の基端部側にも、第１シース１０と同様に、第２シース基部７０が設けられている（図２（ａ）参照。）。また、図示による説明を省略するが、第２シース基部２０にも、第１シース基部２０の長孔２２と同様の形状からなる長孔が設けられている。
なお、図２及び図５に示す各シース基部２０，７０には記載されていないが、第１シース１０（第２シース６０）内に液体を充填するための液体充填口などが、各シース基部２０，７０に配設されていてもよい。また、各シース基部２０，７０の基端部側には、図示しない弁付きキャップが装着されており、各シース１０，６０内に第２シース６０又はロッド部材５０を挿入した際の血液等の漏れが無いように構成されている。

ロッド部材５０は、図２及び図３に示すように、ロッド本体部５２と、縮径された状態のステントグラフトＳＧを保持する保持部５４と、ロッド部材５０の先端部に配設された先端チップ５６とを有する。保持部５４は、ロッド本体部５２よりも細径である（図２（ａ）参照。）。

ロッド本体部５２及び保持部５４を構成する材料としては、例えば、樹脂（プラスチック、エラストマー）又は金属など、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料を好ましく用いることができる。

先端チップ５６を構成する材料としては、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂又はポリ塩化ビニル系樹脂等から構成された合成樹脂（エラストマー）などの、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料を好ましく用いることができる。

なお、図示による説明は省略するが、ロッド本体部５２、保持部５４及び先端チップ５６には、例えばガイドワイヤを挿通させるためのガイドワイヤ用ルーメンや、縮径状態のステントグラフトＳＧを患部で拡張させるためのトリガワイヤを挿通させるためのトリガワイヤ用ルーメンなどが、ロッド部材５０の軸方向（ロッド部材５０の長手方向）に沿って形成されている。

また、詳細な説明は省略するが、先端チップ５６には、上記トリガワイヤを係止するための係止溝（図示せず。）が設けられている。このようなトリガワイヤ及び先端チップを用いて縮径状態のステントグラフトＳＧを患部で拡張させる方法（仕組み）については、例えば特許文献１又は２に記載の公知の方法を用いることができる。

第１屈曲機構３０は、図３に示すように、第１シース１０に沿うように第１シース１０の管壁内に設けられ、第１シース１０の軸方向に沿って（図５（ｂ）に示す矢印Ｒ１又はＲ２方向に向けて）進退可能に構成された第１ワイヤ３２と、第１シース１０の基端部側に設けられ、第１シース１０の屈曲状態を操作するための第１操作部３４と、第１運動変換部３６とを有する。

また、第１屈曲機構３０は、第１シース１０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる機能（屈曲機能）と、第１シース１０の屈曲状態を維持する機能（屈曲状態維持機能）と、第１シース１０の屈曲状態の維持を解除する機能（屈曲状態解除機能）とを少なくとも有する。

第１ワイヤ３２の材料としては、例えば、樹脂（プラスチック、エラストマー）又は金属など、適度な硬度及び柔軟性を有する種々の材料を好ましく用いることができる。樹脂としては、フッ素樹脂などを例示することができ、金属としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６など）、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｏ−Ｃｒ合金などを例示することができる。なお、一部の図示による説明は省略するが、第１ワイヤ３２の一方端は第１運動変換部３６を構成する機構に接続されており、他方端は固定されていない。

第１操作部３４は、図５（ａ）に示すように、第１シース１０の軸方向に沿って長孔２２内でＰ１方向又はＰ２方向にスライド（移動）可能に構成されたスライド部材である。

なお、図示による説明は省略するが、第１操作部３４は、長孔２２内での位置を一時的に固定・解除可能に構成されている。これにより、上述した第１屈曲機構３０の屈曲状態維持機能及び屈曲状態解除機能を実現することができる。

第１運動変換部３６は、第１操作部３４を操作したときの第１操作部３４の動作を第１ワイヤ３２の進退動作に変換して第１ワイヤ３２を進退させる機能（動作変換・進退機能）と、第１操作部３４をスライドさせたときのスライド量に基づいて、第１ワイヤ３２の進退量を調整する機能（進退量調整機能）とを少なくとも有する。

上記した進退量調整機能とは、第１操作部３４のスライド量の数倍又は数分の１の値が第１ワイヤ３２の進退量となるように、第１操作部３４のスライド量に対する第１ワイヤ３２の進退量を調整する機能のことである。例えば、第１操作部３４のスライド量の２倍の値が第１ワイヤ３２の進退量となるように構成されている場合には、第１操作部３４を長孔２２内で１０ｍｍスライドさせると、第１ワイヤ３２は第１シース１０の軸方向に沿って２０ｍｍ進退することとなる。また、第１操作部３４のスライド量の２分の１の値が第１ワイヤ３２の進退量となるように構成されている場合には、第１操作部３４を長孔２２内で１０ｍｍスライドさせると、第１ワイヤ３２は第１シース１０の軸方向に沿って５ｍｍ進退することとなる。なお、第１操作部３４のスライド量に対する第１ワイヤ３２の進退量の割合については、上記の具体的数値に限定されるものではなく、適宜設定可能である。また、第１操作部３４のスライド量と第１ワイヤ３２の進退量とは、必ずしも比例関係でなくてもよい。

なお、第１操作部３４及び第１運動変換部３６の具体的構成（機械的構成や電気的構成）については説明を省略するが、上記した動作変換・進退機能及び進退量調整機能の両機能を実現可能な構成であれば、公知の手段（例えば歯車機構、ラック・アンド・ピニオン機構など）を用いて構わない。

ここで、第１シース１０を屈曲させていない状態のときの第１ワイヤ３２の位置と、第１シース１０を屈曲させた状態のときの第１ワイヤ３２の位置との関係をもとに、第１屈曲機構３０の屈曲機能について説明する。

第１シース１０を屈曲させていない状態のとき、すなわち、第１シース１０が真っ直ぐな状態のときは、図５（ｃ）に示すように、第１ワイヤ用ルーメン１２の先端部まで第１ワイヤ３２を移動させている。第１ワイヤ用ルーメン１２の先端部まで第１ワイヤ３２を移動させる（図５（ｂ）に示すＲ１方向に移動させる）ためには、第１操作部３４を図５（ａ）に示すＰ１方向に移動させればよい。
一方、第１シース１０を屈曲させた状態のときは、第１ワイヤ用ルーメン１２内の所定の退避位置まで第１ワイヤ３２を移動させている。第１ワイヤ用ルーメン１２内の所定の退避位置まで第１ワイヤ３２を移動させる（図５（ｂ）に示すＲ２方向に移動させる）ためには、第１操作部３４を図５（ａ）に示すＰ２方向に移動させればよい。
つまり、第１操作部３４を図５（ａ）に示すＰ２方向に移動させることにより、第１シース１０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることができ、第１操作部３４を図５（ａ）に示すＰ１方向に移動させることにより、第１シース１０を真っ直ぐにすることができる。

第２屈曲機構８０は、第２シース６０に沿うように第２シース６０の管壁内に設けられ、第２シース６０の軸方向に沿って進退可能に構成された第２ワイヤ８２と、第２シース６０の基端部側に設けられ、第２シース６０の屈曲状態を操作するための第２操作部８４と、第２運動変換部８６とを有する。また、第２屈曲機構８０は、第２シース６０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる機能（屈曲機能）を少なくとも有する。第２屈曲機構８０の屈曲機能については、第１屈曲機構３０の屈曲機能と同様であるため説明を省略する。

第２ワイヤ８２の材料としては、上述した第１ワイヤ３２と同様の材料を用いることができる。なお、図示による説明は省略するが、第２ワイヤ８２の一方端は第２運動変換部８６を構成する機構に接続されており、他方端は固定されていない。

第２操作部８４は、第２シース６０の軸方向に沿ってスライド可能に構成されたスライド部材である。第２操作部８４は、上記した第１操作部３４と同様に、第２シース基部７０に設けられた長孔（図示せず。）内で移動可能に構成されている。

第２運動変換部８６は、第２操作部８４を操作したときの第２操作部８４の動作を第２ワイヤ８２の進退動作に変換して第２ワイヤ８２を進退させる機能（動作変換・進退機能）と、第２操作部８４をスライドさせたときのスライド量に基づいて、第２ワイヤ８２の進退量を調整する機能（進退量調整機能）とを少なくとも有する。第２運動変換部８６の進退量調整機能は、第１運動変換部３６の場合に説明したものと同様である。

なお、第２操作部８４及び第２運動変換部８６の具体的構成（機械的構成や電気的構成）については説明を省略するが、上記した動作変換・進退機能及び進退量調整機能の両機能を実現可能な構成であれば、公知の手段（例えば歯車機構、ラック・アンド・ピニオン機構など）を用いて構わない。

管状治療具留置装置１に装填される管状治療具としてのステントグラフトＳＧは、図示による説明を省略するが、金属細線がジグザグ状に折り返されるとともに略円筒状に成形された自己拡張型のステント部と、当該ステント部を外周から覆うように縫合固定されたグラフト部とを有する。ステント部を構成する金属細線の材料としては、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金、チタン合金などに代表される公知の金属又は金属合金を好ましく用いることができる。グラフト部を構成する材料としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂や、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂などを好ましく用いることができる。これらの樹脂材料によって作成されたグラフト部は、生体適合性及び耐久性が比較的高く、かつ、化学的にも安定している。

なお、実施形態１に係る管状治療具留置装置１（本発明の管状治療具留置装置）に用いることのできるステントグラフトは、上記の構成・材料からなるステントに限定されるものではなく、上記したものとは異なる構成・材料からなる公知のステントグラフトを用いてもよい。

次に、比較例に係る管状治療具留置装置１ａをもとにして、実施形態１に係る管状治療具留置装置１をさらに詳細に説明する。

図６は、比較例に係る管状治療具留置装置１ａを説明するために示す図である。図６（ａ）〜図６（ｅ）は大動脈内の患部に向けて管状治療具留置装置１ａを進行させる様子を段階的に示す概念図である。なお、図６（ａ）〜図６（ｅ）に示す「●」は、シース１０ａの屈曲可能な部位を示している。
図７は、実施形態１に係る管状治療具留置装置１を説明するために示す図である。図７（ａ）〜図７（ｆ）は大動脈内の患部に向けて管状治療具留置装置１を進行させてステントグラフトＳＧを留置する様子を段階的に示す概念図である。なお、図６及び図７においては、大動脈内に配置されたガイドワイヤの図示を省略している。

実施形態１に係る管状治療具留置装置１は、上述したように、シースとしては２つのシース（第１及び第２シース１０，６０）を備え、かつ、各シース１０，６０の先端部近傍位置をそれぞれ所定の曲率に屈曲させる第１及び第２屈曲機構３０，８０を備えるものであるのに対し、比較例に係る管状治療具留置装置１ａは、図６に示すように、シースとしては１つのシース１０ａのみを備え、かつ、シース１０ａの先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる屈曲機構（図示せず。）を備えるものである。

このため、比較例に係る管状治療具留置装置１ａを用いて、鼠径部を介して上行大動脈や近位弓部大動脈の患部にステントグラフトを留置しようとした場合、図６（ａ）〜図６（ｄ）から分かるように、遠位弓部大動脈のあたりまでは管状治療具留置装置１ａを進行させることができるが、そこから先の近位弓部大動脈及び上行大動脈については、管状治療具留置装置１ａの先端部を到達させることができない。近位弓部大動脈や上行大動脈の患部の位置まで管状治療具留置装置１ａの先端部を到達させようとして管状治療具留置装置１ａを無理やり押し進めると、図６（ｅ）に示すように、管状治療具留置装置１ａが血管壁に接触することとなる。その結果、上述した血管損傷の問題や壁在血栓・壁在粥腫の遊離の問題が発生してしまう。

これに対し、実施形態１に係る管状治療具留置装置１によれば、第１及び第２シース１０，６０と各シース１０，６０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１及び第２屈曲機構３０，８０とを備えているため、下行大動脈から遠位弓部大動脈のあたりまでは第１屈曲機構３０によって第１シース１０を屈曲させながら進行させてゆき（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照。）、そこから先（近位弓部大動脈から上行大動脈まで）は第２屈曲機構８０によって第２シース６０を屈曲させながら進行させてゆくことにより、管状治療具留置装置１を血管壁に接触させること無く、近位弓部大動脈や上行大動脈に発生した大動脈瘤の位置まで管状治療具留置装置１の先端部を到達させることができる（図７（ｃ）参照。）。患部まで到達した後は、ロッド部材５０の位置を固定した状態で第２シース６０を引き抜いて第２シース６０内からステントグラフトＳＧを露出させ（図７（ｄ）参照。）、さらに第１シース１０も引き抜いてステントグラフトＳＧを完全に露出させる（図７（ｅ）参照。）。その後は、図示しないトリガワイヤを引いてステントグラフトＳＧ先端部を拡張させ、ロッド部材５０とともに管状治療具留置装置１を抜き取ることにより、ステントグラフトＳＧの留置が完了する（図７（ｆ）参照。）。

このように、実施形態１に係る管状治療具留置装置１は、上行大動脈や近位弓部大動脈に大動脈瘤が発生したとしても、ステントグラフトを比較的容易に留置することが可能な管状治療具留置装置（ステントグラフト留置装置）である。
また、実施形態１に係る管状治療具留置装置１によれば、近位弓部大動脈や上行大動脈の患部にステントグラフトＳＧを留置するにあたって、管状治療具留置装置１を無理やり押し進ませるものではないため、上述した血管損傷の問題や壁在血栓・壁在粥腫の遊離の問題の発生を抑制することが可能となる。

実施形態１に係る管状治療具留置装置１においては、上述したように、第１及び第２屈曲機構３０，８０は、第１又は第２ワイヤ３２，８２と、第１又は第２操作部３４，８４と、第１又は第２運動変換部３６，８６とを有するため、第１及び第２ワイヤ３２，８２を利用して第１及び第２シース１０，６０を比較的容易に屈曲させることが可能となる。

実施形態１に係る管状治療具留置装置１においては、上述したように、第１及び第２操作部３４，８４はそれぞれ、第１又は第２シース１０，６０の軸方向に沿ってスライド可能に構成されたスライド部材であり、第１及び第２運動変換部３６，８６はそれぞれ、各操作部３４，８４をスライドさせたときのスライド量に基づいて、各ワイヤ３２，８２を所定量進退させることができるように構成されている。これにより、「第１又は第２操作部３４，８４をスライドさせる」という単純な操作で、各シース１０，６０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることが可能となる。

実施形態１に係る管状治療具留置装置１においては、上述したように、第１屈曲機構３０は、屈曲状態維持機能及び屈曲状態解除機能を有するため、第１シース１０の屈曲状態を維持したままで、第２シース６０を進退させることが可能となる。

実施形態１に係る管状治療具留置装置１においては、管状治療具がステントグラフトＳＧである。つまり、実施形態１に係る管状治療具留置装置１は、上行大動脈や近位弓部大動脈に発生した大動脈瘤にステントグラフトＳＧを比較的容易に留置することが可能なステントグラフト留置装置となる。

［実施形態２］
図８及び図９は、実施形態２に係る管状治療具留置装置２を説明するために示す図である。図８（ａ）は管状治療具留置装置２を構成する各部材及びステントグラフトＳＧを示す図であり、図８（ｂ）は各部材を組み立ててさらにステントグラフトＳＧを配置した様子を示す図であり、図８（ｃ）は第１操作部２３４の周辺部分を模式的に示す斜視図である。なお、図８及び図９において、図２及び図３と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

実施形態２に係る管状治療具留置装置２は、基本的には実施形態１に係る管状治療具留置装置１と良く似た構成を有するが、操作部の構成及び運動変換部の機能が実施形態１に係る管状治療具留置装置１とは異なる。

すなわち、実施形態２に係る管状治療具留置装置２においては、図８及び図９に示すように、操作部として、各シース１０，６０の屈曲状態を操作するための第１及び第２操作部２３４，２８４を有する。

第１操作部２３４は、図８（ｃ）に示すように、軸部２４４及び支点部２４６を有するレバー部材である。第１操作部２３４は、支点部２４６を回動中心として、Ｓ１方向又はＳ２方向に向けて（第１シース基部２０の軸方向に沿って）回動可能に構成されている。

第１運動変換部２３６は、第１操作部２３４を操作したときの第１操作部２３４の動作を第１ワイヤ３２の進退動作に変換して第１ワイヤ３２を進退させる機能（動作変換・進退機能）と、第１操作部２３４を回動させたときの回動量（回動角度）に基づいて、第１ワイヤ３２の進退量を調整する機能（進退量調整機能）とを少なくとも有する。

上記した進退量調整機能とは、第１操作部２３４の回動量（回動角度）に応じた値が第１ワイヤ３２の進退量となるように、第１操作部２３４の回動量に対する第１ワイヤ３２の進退量を調整する機能のことである。例えば、第１操作部２３４を１度回動させると第１ワイヤ３２が１ｍｍ進退するように構成されている場合には、第１操作部２３４を１０度回動させると、第１ワイヤ３２は第１シース１０の軸方向に沿って１０ｍｍ進退することとなる。なお、第１操作部２３４の回動量に対する第１ワイヤ３２の進退量の割合については、上記の具体的数値に限定されるものではなく、適宜設定可能である。また、第１操作部２３４の回動量と第１ワイヤ３２の進退量とは、必ずしも比例関係でなくてもよい。

なお、第２操作部２８４及び第２運動変換部２８６については、第１操作部２３４及び第１運動変換部２３６と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。

また、各操作部２３４，２８４及び各運動変換部２３６，２８６の具体的構成（機械的構成や電気的構成）については説明を省略するが、上記した動作変換・進退機能及び進退量調整機能の両機能を実現可能な構成であれば、公知の手段（例えば歯車機構、ラック・アンド・ピニオン機構など）を用いて構わない。

管状治療具留置装置２においては、第１操作部２３４を図８（ｃ）に示すＳ２方向に回動させる（傾ける）ことにより、第１シース１０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることができ、第１操作部２３４を図８（ｃ）に示すＳ１方向に回動させる（傾ける）ことにより、第１シース１０を真っ直ぐにすることができる。第２シース６０及び第２操作部２８４についても同様である。

このように、実施形態２に係る管状治療具留置装置２は、実施形態１に係る管状治療具留置装置１とは操作部の構成及び運動変換部の機能が異なるが、第１及び第２シース１０，６０と各シース１０，６０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１及び第２屈曲機構２３０，２８０とを備えているため、実施形態１に係る管状治療具留置装置１の場合と同様に、上行大動脈や近位弓部大動脈に大動脈瘤が発生したとしても、ステントグラフトを比較的容易に留置することが可能な管状治療具留置装置（ステントグラフト留置装置）となる。

実施形態２に係る管状治療具留置装置２においては、上述したように、第１及び第２操作部２３４，２８４はそれぞれレバー部材であり、第１及び第２運動変換部２３６，２８６はそれぞれ、各操作部２３４，２８４を回動させたときの回動量に基づいて、各ワイヤ３２，８２を所定量進退させることができるように構成されている。これにより、「第１又は第２操作部２３４，２８４をいずれかの方向に回動させる（傾ける）」という単純な操作で、各シース１０，６０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることが可能となる。

実施形態２に係る管状治療具留置装置２は、操作部の構成及び運動変換部の機能が異なる点以外では、実施形態１に係る管状治療具留置装置１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る管状治療具留置装置１が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。

［実施形態３］
図１０及び図１１は、実施形態３に係る管状治療具留置装置３を説明するために示す図である。図１０（ａ）は管状治療具留置装置３を構成する各部材及びステントグラフトＳＧを示す図であり、図１０（ｂ）は各部材を組み立ててさらにステントグラフトＳＧを配置した様子を示す図であり、図１０（ｃ）は第１操作部３３４の周辺部分を模式的に示す斜視図である。なお、図１０及び図１１において、図２及び図３と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。

実施形態３に係る管状治療具留置装置３は、基本的には実施形態１に係る管状治療具留置装置１と良く似た構成を有するが、操作部の構成及び運動変換部の機能が実施形態１に係る管状治療具留置装置１とは異なる。

すなわち、実施形態３に係る管状治療具留置装置３においては、図１０及び図１１に示すように、操作部として、各シース１０，６０の屈曲状態を操作するための第１及び第２操作部３３４，３８４を有する。

第１操作部３３４は、第１シース基部２０の内部方向に向けて押下可能に構成されたボタン部材である。

第１運動変換部３３６は、第１操作部３３４を操作したときの第１操作部３３４の動作を第１ワイヤ３２の進退動作に変換して第１ワイヤ３２を進退させる機能（動作変換・進退機能）と、第１操作部３３４を押下したときの押下量に基づいて、第１ワイヤ３２の進退量を調整する機能（進退量調整機能）とを少なくとも有する。

上記した進退量調整機能とは、第１操作部３３４の押下量に応じた値が第１ワイヤ３２の進退量となるように、第１操作部３３４の押下量に対する第１ワイヤ３２の進退量を調整する機能のことである。例えば、第１操作部３３４を１ｍｍ押下すると第１ワイヤ３２が１０ｍｍ進退するように構成されている場合には、第１操作部３３４を５ｍｍ押下すると、第１ワイヤ３２は第１シース１０の軸方向に沿って５０ｍｍ進退することとなる。なお、第１操作部３３４の押下量に対する第１ワイヤ３２の進退量の割合については、上記の具体的数値に限定されるものではなく、適宜設定可能である。また、第１操作部３３４の押下量と第１ワイヤ３２の進退量とは、必ずしも比例関係でなくてもよい。

なお、第２操作部３８４及び第２運動変換部３８６については、第１操作部３３４及び第１運動変換部３３６と同様の構成を有するため、詳細な説明を省略する。

また、各操作部３３４，３８４及び各運動変換部３３６，３８６の具体的構成（機械的構成や電気的構成）については説明を省略するが、上記した動作変換・進退機能及び進退量調整機能の両機能を実現可能な構成であれば、公知の手段（例えば歯車機構、ラック・アンド・ピニオン機構など）を用いて構わない。

管状治療具留置装置３においては、第１操作部３３４を押すことにより、第１シース１０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることができる。また、管状治療具留置装置３は、第１操作部３３４を押す指を離すとボタンが自然に戻るように構成されているため、第１操作部３３４から指を離すことにより、第１シース１０を真っ直ぐにすることができる。第２シース６０及び第２操作部３８４についても同様である。

このように、実施形態３に係る管状治療具留置装置３は、実施形態１に係る管状治療具留置装置１とは操作部の構成及び運動変換部の機能が異なるが、第１及び第２シース１０，６０と各シース１０，６０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１及び第２屈曲機構３３０，３８０とを備えているため、実施形態１に係る管状治療具留置装置１の場合と同様に、上行大動脈や近位弓部大動脈に大動脈瘤が発生したとしても、ステントグラフトを比較的容易に留置することが可能な管状治療具留置装置（ステントグラフト留置装置）となる。

実施形態３に係る管状治療具留置装置３においては、上述したように、第１及び第２操作部３３４，３８４はそれぞれ、各シース基部２０，７０の内部方向に向けて押下可能に構成されたボタン部材であり、第１及び第２運動変換部３３６，３８６はそれぞれ、各操作部３３４，３８４を押下したときの押下量に基づいて、各ワイヤ３２，８２を所定量進退させることができるように構成されている。これにより、「第１又は第２操作部３３４，３８４を押す」という単純な操作で、各シース１０，６０の先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させることが可能となる。

実施形態３に係る管状治療具留置装置３は、操作部の構成及び運動変換部の機能が異なる点以外では、実施形態１に係る管状治療具留置装置１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る管状治療具留置装置１が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。

以上、本発明の管状治療具留置装置を上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。

（１）上記各実施形態においては、第１及び第２ワイヤ３２，８２が第１又は第２シース１０，６０の管壁内に配置されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１及び第２ワイヤと他の部材又は血管壁との接触による問題が起こらないように構成されていれば、例えば各シースの管内表面又は管外表面に第１又は第２ワイヤが配置されていてもよい。

（２）上記各実施形態においては、第１及び第２ワイヤ用ルーメン１２，６２の断面形状が楕円状である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の断面形状（例えば円形状など）であってもよい。また、第１及び第２ワイヤ用ルーメンの断面形状に応じて、断面円形状以外の断面形状からなる第１及び第２ワイヤを用いてもよい。

（３）上記各実施形態においては、第１又は第２ワイヤ用ルーメン１２，６２内に第１又は第２ワイヤ３２，８２が配置されていないと各シース１０，６０が屈曲し、第１又は第２ワイヤ用ルーメン１２，６２内に第１又は第２ワイヤ３２，８２が配置されていると各シース１０，６０が真っ直ぐとなるように、各シース１０，６０及び各ワイヤ３２，８２が構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各ワイヤ用ルーメン内に各ワイヤが配置されていると各シースが屈曲し、各ワイヤ用ルーメン内に各ワイヤが配置されていないと各シースが真っ直ぐとなるように、各シース及び各ワイヤが構成されていてもよい。要するに、各シースが、屈曲状態から非屈曲状態（真っ直ぐな状態）へと変化したり非屈曲状態から屈曲状態へと変化したりできるように、各シース、各ワイヤ並びに他の部材が構成されていればよい。

（４）上記実施形態１においては、第１及び第２操作部３４，８４が図５（ａ）に示すＰ１方向又はＰ２方向に向けて（第１又は第２シース１０，６０の軸方向に沿って）スライド可能に構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１又は第２シース１０，６０の周方向（シース断面の円周に沿った方向）に沿って第１及び第２操作部がスライド可能に構成されていてもよい。
また、上記実施形態２においては、第１及び第２操作部２３４，２８４が図８（ｃ）に示すＳ１方向又はＳ２方向に向けて（第１又は第２シース１０，６０の軸方向に沿って）回動可能に構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１又は第２シース１０，６０の周方向（シース断面の円周に沿った方向）に沿って第１及び第２操作部が回動可能に構成されていてもよい。

（５）上記実施形態１においては、各操作部３４，８４として、棒状のスライド部材を例示し、上記実施形態２においては、各操作部２３４，２８４として、棒状のレバー部材を例示し、上記実施形態３においては、各操作部３３４，３８４として、平面視楕円形状のボタン部材を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した形状とは異なる形状からなるスライド部材、レバー部材又はボタン部材であってもよい。

（６）上記実施形態１においては、各操作部３４，８４は、各シース１０，６０の軸方向に沿っては移動でき、各シース１０，６０の周方向（シース断面の円周に沿った方向）に沿っては移動できないように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各操作部が各シース１０，６０の軸方向に沿って移動可能であることとは別に、各操作部の位置を、各シース１０，６０の周方向に沿って移動できるように構成してもよい。上記実施形態２におけるレバー部材の場合も同様のことが言える。

（７）上記各実施形態においては、各シース１０，６０の屈曲状態を操作するための第１及び第２操作部が、スライド部材、レバー部材又はボタン部材で構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の操作手段を用いて本発明における操作部を構成してもよい。

（８）上記各実施形態においては、第１及び第２操作部がそれぞれ別体として構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１操作部が担う機能と第２操作部が担う機能とを切り換えることが可能な切換え手段などを備えていれば、第１操作部と第２操作部とを一体化してもよい。

（９）上記実施形態１においては、各運動変換部３６，８６が進退量調整機能を備えている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、進退量調整機能を備えていない運動変換部を用いてもよい。この場合は、各操作部をスライド移動させた量がそのまま各ワイヤの進退量となる。

（１０）上記各実施形態においては、シースとしては２つのシース（第１及び第２シース１０，６０）を備える場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３つ以上のシースを備え、これら各シースの先端部又は先端部近傍位置を所定の曲率に屈曲させる屈曲機構を備えていてもよい。ただし、３つ以上のシースを備えている場合は、管状治療具留置装置全体の径寸法が大きくなってしまう場合があることに留意する必要がある。

（１１）上記各実施形態においては、各シースを屈曲させるための屈曲機構として、ワイヤと操作部と運動変換部とを備える屈曲機構を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、温度変化に基づいて軸方向応力を発生可能な形状記憶合金からなるコイルをシース先端部又は先端部近傍位置に巻き、所定の操作によって当該コイルの温度を上昇又は下降させることにより、各シースを屈曲させる屈曲機構を用いてもよい。または、温度変化に基づいてシースの一部分が収縮又は伸長するように構成されたシースを用い、所定の操作によって当該シースの所定部分の温度を上昇又は下降させることにより、各シースを屈曲させる屈曲機構を用いてもよい。

（１２）上記各実施形態においては、ステントグラフトを患部に留置するためのステントグラフト留置装置を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ステントグラフト以外の管状治療具を患部に留置するための管状治療具留置装置（例えば、ステントを患部に留置するためのステント留置装置）にも本発明を適用することができる。

（１３）本発明の管状治療具留置装置は、上行大動脈や近位弓部大動脈に発生した大動脈瘤に対して管状治療具を比較的容易に留置することが可能であることはもちろんのこと、他の部位（遠位弓部大動脈、下行大動脈など）に発生した大動脈瘤に対しても管状治療具を比較的容易に留置することが可能であることは言うまでもない。また、本発明の管状治療具留置装置について、第１シースの屈曲する向きと第２シースの屈曲する向きとが逆の関係となる（例えば、第１シースが内向きに屈曲し第２シースが外向きに屈曲する）ように構成すれば、例えばＳ字状に屈曲した位置より先の部分に対しても管状治療具を比較的容易に留置することが可能となる。

１，１ａ，２，３ 管状治療具留置装置
１０，１０ａ 第１シース
１２ 第１ワイヤ用ルーメン
２０ 第１シース基部
２２ 長孔
３０，２３０，３３０ 第１屈曲機構
３２ 第１ワイヤ
３４，２３４，３３４ 第１操作部
３６，２３６，３３６ 第１運動変換部
５０ ロッド部材
５２ ロッド本体部
５４ 保持部
５６ 先端チップ
６０ 第２シース
６２ 第２ワイヤ用ルーメン
７０ 第２シース基部
８０，２８０，３８０ 第２屈曲機構
８２ 第２ワイヤ
８４，２８４，３８４ 第２操作部
８６，２８６，３８６ 第２運動変換部
２４４ 軸部
２４６ 支点部
Ｄ１ 第１シースの内径
Ｄ２ 第２シースの外径
ＳＧ ステントグラフト

Claims (7)

1. 径方向に拡張可能な管状治療具（ＳＧ）を患部に留置するための管状治療具留置装置（１）であって、
   可撓性を有し、管状の第１シース（１０）と、
   可撓性を有し、前記第１シース（１０）の内側を前記第１シース（１０）の軸方向に沿って進退可能に構成された管状の第２シース（６０）と、
   前記第２シース（６０）の内側を前記第２シース（６０）の軸方向に沿って進退可能に構成され、縮径された状態の前記管状治療具（ＳＧ）を前記第２シース（６０）の先端から露出させるためのロッド部材（５０）と、
   前記第１シース（１０）の先端部又は先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第１屈曲機構（３０）と、
   前記第２シース（６０）の先端部又は先端部近傍位置を、所定の曲率に屈曲させる機能を有する第２屈曲機構（８０）とを備えることを特徴とする管状治療具留置装置（１）。
2. 請求項１に記載の管状治療具留置装置において、
   前記第１屈曲機構（３０）は、
   前記第１シース（１０）に沿うように前記第１シース（１０）の管壁内又は管壁表面に設けられ、前記第１シース（１０）の軸方向に沿って進退可能に構成された第１ワイヤ（３２）と、
   前記第１シース（１０）の基端部側に設けられ、前記第１シース（１０）の屈曲状態を操作するための第１操作部（３４）と、
   前記第１操作部（３４）を操作したときの前記第１操作部（３４）の動作を前記第１ワイヤ（３２）の進退動作に変換して前記第１ワイヤ（３２）を進退させる第１運動変換部（３６）とを有し、
   前記第２屈曲機構（８０）は、
   前記第２シース（６０）に沿うように前記第２シース（６０）の管壁内又は管壁表面に設けられ、前記第２シース（６０）の軸方向に沿って進退可能に構成された第２ワイヤ（８２）と、
   前記第２シース（６０）の基端部側に設けられ、前記第２シース（６０）の屈曲状態を操作するための第２操作部（８４）と、
   前記第２操作部（８４）を操作したときの前記第２操作部（８４）の動作を前記第２ワイヤ（８２）の進退動作に変換して前記第２ワイヤ（８４）を進退させる第２運動変換部（８６）とを有することを特徴とする管状治療具留置装置（１）。
3. 請求項２に記載の管状治療具留置装置において、
   前記第１及び第２操作部（３４，８４）はそれぞれ、
   前記第１又は第２シース（１０，６０）の軸方向に沿ってスライド可能に構成されたスライド部材であり、
   前記第１及び第２運動変換部（３６，８６）はそれぞれ、
   前記スライド部材をスライドさせたときのスライド量に基づいて、前記第１又は第２ワイヤ（３２，８２）を所定量進退させることができるように構成されていることを特徴とする管状治療具留置装置（１）。
4. 請求項２に記載の管状治療具留置装置において、
   前記第１及び第２操作部（２３４，２８４）はそれぞれ、
   軸部（２４４）及び支点部（２４６）を有し当該支点部（２４６）を回動中心として回動可能に構成されたレバー部材であり、
   前記第１及び第２運動変換部（２３６，２８６）はそれぞれ、
   前記レバー部材を回動させたときの回動量に基づいて、前記第１又は第２ワイヤ（３２，８２）を所定量進退させることができるように構成されていることを特徴とする管状治療具留置装置（２）。
5. 請求項２に記載の管状治療具留置装置において、
   前記第１及び第２操作部（３３４，３８４）はそれぞれ、
   所定方向に押下可能に構成されたボタン部材であり、
   前記第１及び第２運動変換部（３３６，３８６）はそれぞれ、
   前記ボタン部材を押下したときの押下量に基づいて、前記第１又は第２ワイヤ（３２，８２）を所定量進退させることができるように構成されていることを特徴とする管状治療具留置装置（３）。
6. 請求項１〜５のいずれか一項に記載の管状治療具留置装置において、
   前記第１屈曲機構（３０）は、前記第１シース（１０）の屈曲状態を維持する機能と、前記第１シース（１０）の屈曲状態の維持を解除する機能とをさらに有することを特徴とする管状治療具留置装置（１）。
7. 請求項１〜６のいずれか一項に記載の管状治療具留置装置において、
   前記管状治療具がステントグラフト（ＳＧ）であることを特徴とする管状治療具留置装置（１）。

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