JP2010222120A - 給紙装置 - Google Patents

Abstract

【課題】カセット本体３に積層状態で収納された用紙Ｐを最上位の用紙から確実に１枚ずつ分離して給送できる給紙装置を提供する。
【解決手段】カセット本体３に収納された用紙Ｐに当接して給送する給紙ローラ６ｂと、給紙ローラ６ｂにより給送された用紙Ｐを分離する第１分離片３６を有する第１分離部材８１とカセット本体３から給紙ローラ６ｂと第１分離部材８１との協働により給送されてきた用紙Ｐを案内する搬送路９とを備えた給紙装置であり、第２分離部材８２に設けられた第２分離体１１は、第１分離部材８１に設けられた第１分離体１０から用紙Ｐの搬送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置されている。第２分離部材８２は、第１分離部材８１における用紙Ｐの搬送方向の延長線が第２分離部材８２側面に交差するように、間隙をあけて配置されており、用紙Ｐの先端縁と接触可能な第２分離片３７を備えている。
【選択図】図１５

Description

本発明は、用紙収納部に収納された用紙を１枚ずつ分離して給送する給紙装置に関するものである。

従来、プリンタ等の事務機器は、用紙収納部に積層状態で収納された多枚数の用紙を１枚ずつ分離して給送するための給紙装置を備えている。

例えば、特許文献１には、給紙カセット本体１０内に侵入可能なピックアップローラ３０と、給紙カセット本体１０内の印刷用紙進行方向側の側面に設けられている用紙分離ガイド５０が記載されている。用紙分離ガイド５０は、ピックアップローラ３０との協働によりカセット本体１０内に積載された印刷用紙１と接触して印刷用紙１を一枚ずつ分離して給紙する。そして、この用紙分離ガイド５０の表面には、複数の微少突起が形成されている。

一方、特許文献２に記載されたシート給送装置では、給紙ローラ１１４の回転により送り出されたシートは、分離板ばね２０９により付勢されている分離板２０１に当接して１枚毎に分離される。この分離板２０１で分離できずに複数枚のシートが分離板２０１を乗り越えた場合は、分離板２０１を乗り越えたシートの先端部が摩擦ゴムパット２０３に当接して押し戻されることにより、シートは１枚毎に分離される。

さらに、摩擦ゴムパット２０３によっても分離できずに複数のシートが給送された場合には、摩擦ゴムパット２０３を乗り越えたシートは、摩擦シート２０４によりプレ分離された状態で給送された後、コロガイド２０６によって摩擦コルクパット２０５に圧接されながら給送され、１枚毎に分離される。なお、各構成要素の番号は、特許文献１又は２に記載の番号を示すもので、後述する本願発明の実施形態における番号とは無関係である。

特開２００４−６７３８９号公報 特開２００５−１７８６号公報

しかしながら、近年では、事務機器における読取りや印刷等の処理の高速化に伴い、給紙装置においてもより高い給紙速度が要望されるようになってきている。

特許文献１に記載の発明の構成では、給紙高速化のためにピックアップローラ３０を高速回転させると、ピックアップローラ３０の速度に印刷用紙１が追随できず、ピックアップローラ３０が印刷用紙１に瞬間的に食い付くことにより、印刷用紙１の重送が発生するという問題があった。

そこで、特許文献２に記載のシート給紙装置のように、分離する箇所を複数設けたことにより、搬送方向上流側に配置された分離箇所で分離できずに重送したシートは下流側の分離箇所で分離されるため、より確実にシートを１枚ずつに分離して給送を行うことができる。

ところが、特許文献２のシート給紙装置は、分離する箇所を複数設けたため、部品点数が多く、また、分離板ばね２０９はシートを一定の傾斜で当接させるように分離板２０１を付勢する必要があり、構造が複雑化するという問題があった。

本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、用紙の重送を有効に防止し、確実に１枚ずつ給送できる給紙装置を提供することを目的とする。

前記目的を達成するために、本発明の給紙装置は、用紙を積層可能に収納する用紙収納部と、その用紙収納部に収納された用紙に当接してその用紙を給送する給紙ローラと、その給紙ローラによって給送された用紙を分離する少なくとも一つの第１分離片を有する第１分離部材と、前記用紙収納部から前記給紙ローラと前記第１分離部材との協働により給送されてきた用紙を案内する搬送路とを備えた給紙装置であって、前記第１分離部材から給送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置され、前記第１分離部材により分離されて給送されてきた用紙が複数枚である場合、これらの用紙をさらに分離可能な第２分離片を有する第２分離部材を備えたことを特徴とする。

本発明によれば、第１分離部材から給送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置され、第１分離部材により分離されて給送されてきた用紙が複数枚である場合、これらの用紙をさらに分離可能な第２分離片を有する、第２分離部材を備えているので、簡単な構成により、用紙の重送を防止して、用紙を確実に分離することができる。

本実施形態に係る画像記録装置の外観斜視図である。 画像記録装置の内部構成を示す側断面図である。 本実施形態に係るカセット本体を示す外観斜視図である。 排紙トレイを回動した状態のカセット本体を示す斜視図である。 本実施形態に係るカセット本体及び搬送路の側断面図である。 本実施形態に係る分離部を示す部分平面図である。 （Ａ）は図６のVIａ−VIａ線矢視断面図、（Ｂ）は図７（Ａ）の部分拡大図である。 図６のVIｂ−VIｂ線矢視断面図である。 本実施形態に係る第１分離体を示す斜視図である。 本実施形態に係る第１搬送路体を示す平面図である。 （Ａ）は図１０のVIIａ−VIIａ線矢視断面図、（Ｂ）は図１１（Ａ）の部分拡大図である。 図１０における矢視VIIｂの正面図である。 図１２の部分拡大図である。 本実施形態に係る第２分離体を示す斜視図である。 本実施形態に係る分離部に関する説明図である。 第１変形例に係る分離部の側断面図である。 第２変形例に係る分離部の側断面図である。

以下、本発明に係る給紙装置及び給紙装置を備えた画像記録装置を、多機能装置である画像記録装置１に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。この画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものである。

図１及び図２に示すように、本実施形態に係る画像記録装置１は、合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取りを実行する画像読取装置１２が配置されている。

この画像読取装置１２は、ハウジング２の上部後端側に設けられた枢軸部（図示せず）に上下開閉可能に軸支されている。さらに、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３が画像読取装置１２の上面を覆うように配設されている。

ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられており、この操作パネル部１４における操作ボタンの操作に応じて、各種機能（例えば、コピー機能、スキャナ機能）が実行される。

また、画像読取装置１２の上面には、載置用ガラス板（図示せず）が設けられている。従って、画像記録装置１では、原稿カバー体１３を上方に開けることにより、この載置用ガラス板に原稿を載置することができる。そして、載置用ガラス板の下側には、原稿読取用の密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）（図示せず）が配設されている。この密着イメージセンサは、ハウジング内部において、図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＸ軸方向）に延びるガイドシャフト１５に沿って往復移動可能に配設されている。

画像記録装置１のハウジング２内部には、インク貯蔵部（図示せず）が配設されている。このインク貯蔵部には、個別の色毎のカートリッジが収納される。具体的には、インク貯蔵部には、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用の４つのインクカートリッジが収納される。

そして、各インクカートリッジは、可撓性を有するインク供給管により、ハウジング２内部の記録部７を構成する記録ヘッド４と常時接続されている。従って、画像記録装置１は、記録ヘッド４に対して、各インクカートリッジ内のインクをそれぞれ供給することができる。

ハウジング２の前面下部（底部）には、ハウジング２の前方（図２において左側）が開放された開口部２ａが形成されている。本実施形態の画像記録装置１では、この開口部２ａに対して後述するカセット本体３（本発明の用紙収納部に相当）を挿抜することにより、カセット本体３を脱着することができる。

本実施形態のカセット本体３は、用紙Ｐ（例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙）を積層状態で複数枚収納可能である。そして、カセット本体３において、用紙Ｐは、その短辺（用紙Ｐの幅方向）が用紙搬送方向（副走査方向、Ｙ軸方向）と直交するように収納されている。なお、このカセット本体３の詳細な構成については、後述する。

図２に示すように、ハウジング２の内部には、装着されたカセット本体３の上方に、給紙ローラユニット６が配設されている。給紙ローラユニット６は、合成樹脂製の枠状の給紙アーム（本発明の支持部材に相当）６ａと、一対の給紙ローラ６ｂと、駆動軸３４と、により構成される。給紙アーム６ａは、内部に歯車伝動機構を有しており、給紙アーム６ａの基端部は、駆動軸３４に対して回動自在に配設されている。

左右一対の給紙ローラ６ｂは、それぞれ外周にゴム等の高摩擦係数部材が巻回されており、給紙アーム６ａの先端部に配設されている。給紙ローラ６ｂは、駆動軸３４と給紙アーム６ａ内の歯車伝動機構とを介して、駆動源（図示せず）からの駆動力が伝達される。従って、給紙ローラ６ｂは、駆動源からの駆動力により、用紙Ｐが用紙搬送方向（図２において矢印Ａ方向）に搬送されるように回転する。

従って、画像記録装置１では、用紙Ｐを搬送する際に、給紙アーム６ａを下方に回動させ、カセット本体３に積層された用紙Ｐの最上面に、給紙ローラ６ｂを当接させる。この状態において、駆動源の駆動力により、給紙ローラ６ｂを回転駆動することで、画像記録装置１は、カセット本体３に収納されている用紙Ｐを搬送方向（矢印Ａ方向）へ搬送する。

ここで、本実施形態の画像記録装置１では、用紙Ｐの搬送に際し、給紙ローラ６ｂと、分離部８に備えられた第１分離片３６（図６参照）及び第２分離片３７（図６参照）との協働により、用紙Ｐを最上層から一枚ずつ分離搬送することができる。分離部８は、第１分離部材８１（図５参照）及び第２分離部材８２（図５参照）により構成されている。なお、この点については、後述する。

給紙ローラ６ｂ、第１分離片３６及び第２分離片３７の協働により、一枚ずつに分離された用紙Ｐは、カセット本体３から搬送路９に向かって搬送される。搬送路９は、第１搬送路体９１及び第２搬送路体９２を対向配置した間隙により構成されており、横向きのＵ字状のＵターンパスを含んでいる。第１搬送路体９１は、Ｕターンパスに係るＵターン形状の外周側を構成する部材であり、第２搬送路体９２は、Ｕターン形状の内周側を構成する部材である。そして、この搬送路９では、搬送方向に直交する幅方向（以下、単に幅方向と記載する）の中心線（図示せず）に、用紙Ｐの幅方向の中心線が位置合わせされるセンター合わせにより、搬送されるように構成されている。また、第１搬送路体９１は、その用紙搬送方向上流側端部の回転支点９１ａを中心に回動可能にされている。従って、画像記録装置１内において用紙詰まりが発生した場合等には、第１搬送路体９１を開口することにより、画像記録装置１の内部に滞留している用紙Ｐを容易に取り出すことができる。

そして、給紙ローラユニット６より搬送された用紙Ｐは、搬送路９を経由した後、カセット本体３の上方に位置する記録部７に到達する。

キャリッジ５は、記録ヘッド４の主走査方向に往復移動可能である。また、キャリッジ５には、記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されている。この記録ヘッド４の各ノズルは、キャリッジ５の下面側に形成されている。

ここで、図２に示すように、用紙Ｐの搬送方向は、搬送路９の通過前後で１８０度転換（Ａ方向からＢ方向へ転換）されるので、Ｕターンパスの通過前後において、用紙Ｐの表裏が反転される。即ち、用紙Ｐの記録面（例えば、光沢紙のコーティング層形成面）を下向きにしてカセット本体３に積層して収納した場合、記録部７に搬送された用紙Ｐは、記録面が上面となる。この場合、用紙Ｐの記録面が記録ヘッド４のノズル面と対面するため、画像記録装置１は、適切な態様で用紙Ｐに画像を記録することができる。

プラテン２６は、キャリッジ５における記録ヘッド４のノズル面と対峙するように形成されている。

画像記録装置１において、プラテン２６に対する用紙Ｐの搬送方向上流側に、駆動ローラ２７と、この駆動ローラ２７の回転に従って従動する従動ローラが配設されている。駆動ローラ２７は、記録ヘッド４の下方且つプラテン２６上方に用紙Ｐを搬送する搬送（レジスト）ローラとして機能する。

一方、プラテン２６に対する用紙Ｐの搬送方向下流側には、記録済みの用紙Ｐを排紙トレイ３３に搬送するように駆動される排紙ローラ２８と、この排紙ローラ２８の回転に従って従動し排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラとが配設されている。

従って、記録ヘッド４によって画像が記録された用紙Ｐは、さらに搬送方向（図２における矢印Ｂ方向）へ搬送され、排紙ローラ２８へ到達する。このようにして、画像記録装置１は、用紙Ｐの記録面に対して、ユーザ所望の画像を記録する。

次に、本実施形態に係るカセット本体３の構成について、図３及び図４を参照しつつ詳細に説明する。給紙装置を構成するカセット本体３は、用紙Ｐが積層状態で載置される底板３１を有している。底板３１には、用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）に直交する方向（Ｘ方向）の両端部に側板３２が立設されている。また、底板３１には、用紙Ｐの搬送方向下流側端部に、第１分離部材８１が設けられている。第１分離部材８１は傾斜分離板８３と後述する第１分離体１０（図９参照）から構成されている。傾斜分離板８３は、底板３１に対して傾斜した状態で配設されている。

カセット本体３の上方には、排紙トレイ３３が配設されている。この排紙トレイ３３は、底板３１に載置された用紙Ｐの搬送方向上流側の一部を覆うように、両側板３２の一部に跨って取り付けられている。また、図４に示すように、排紙トレイ３３は、回動軸（図示せず）を中心として、カセット本体３上で上下開閉回動可能に取り付けられている。つまり、排紙トレイ３３を回動することにより、ユーザは、用紙Ｐをカセット本体３の底板３１に容易に収納することができる。

底板３１における搬送方向下流側には、用紙幅ガイド３５が配設されている。この用紙幅ガイド３５は、底板３１の幅方向（即ち、用紙Ｐの幅方向）に合わせて移動可能に配置されている。これにより、本実施形態においては、用紙Ｐをカセット本体３の幅方向中心に対して左右対称にセットすることができ、さらに、用紙Ｐを適切な搬送方向へとガイドすることができる。

次に、分離部８の構成について、図２〜図１５を参照しつつ詳細に説明する。図５に示すように、分離部８は、第１分離部材８１及び第２分離部材８２により構成されている。

まず、第１分離部材８１の構成について図２〜図８を参照しつつ詳細に説明する。図２〜図４に示すように、用紙分離用の傾斜分離板８３は、カセット本体３の奥側（図３において左側）端部に対して着脱可能に配置される板状部材であり、合成樹脂材の射出成形品である。この傾斜分離板８３は、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の中央側で矢印Ｂ方向に突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って矢印Ａ方向に後退するように平面視で凸湾曲状に形成されている。

図３に示すように、傾斜分離板８３の背面側には、側面視略三角形状の背面支持部３８が、幅方向に沿って適宜間隔にて複数設けられている。背面支持部３８は、傾斜分離板８３がカセット本体３に装着されたとき、カセット本体３における奥側板３９に当接して配置される。背面支持部３８及び奥側板３９により、用紙Ｐの搬送等に起因する傾斜分離板８３の変形が防止される。

傾斜分離板８３の長手方向（Ｘ軸方向、用紙Ｐの幅方向）中央部には、後述する第１分離体１０における各第１分離片３６を背面側から臨ませるための窓穴４４（図８参照）が用紙Ｐの搬送方向に沿って列設されている。この窓穴４４が穿設された中央部において、図８に示すように、傾斜分離板８３の背面側には、箱状に形成された取付ケース４６が装着される。この取付ケース４６内部には、第１分離体１０が収納される。

ここで、取付ケース４６に収納される第１分離体１０の構成について、図９を参照しつつ詳細に説明する。図９に示すように、第１分離体１０は、ステンレス等の金属材料により形成されている。第１分離体１０は、扁平な本体部分４２と、アーム部４０、第１分離片３６、弾性付与片４１を備えている。アーム部４０は、本体部分４２の中心線に向かって伸びる山形（逆Ｖ字状）のアーム部分である。このアーム部４０は、本体部分４２において、複数形成されている。
そして、第１分離片３６は、各アーム部４０の中央部において、自由端側が用紙Ｐと接触するように切り起こされた爪状部分である。各第１分離片３６は、所定の間隔をもって形成されており、傾斜分離板８３における窓穴４４の穿設間隔に対応している。

また、第１分離片３６は、本体部分４２に対して垂直となるように切り起こされてはおらず、所定の角度で傾斜するように切り起こされている。即ち、第１分離片３６は、第１分離体１０を傾斜分離板８３に取り付けた場合において、傾斜分離板８３に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側へ傾斜した状態で、用紙Ｐの搬送経路上（即ち、傾斜分離板８３表面）に突出する。

弾性付与片４１は、本体部分４２から外向きに延出して形成されている。弾性付与片４１は、その先端が箱状の取付ケース４６の内壁に当接するように形成されている。従って、第１分離体１０を傾斜分離板８３に取り付けた場合には、各弾性付与片４１の付勢力により、第１分離体１０は、本体部分４２の全体（全長）が傾斜分離板８３の裏面に隙間無く当接する。この結果、各分離片３６は、用紙Ｐの搬送径路上（即ち、傾斜分離板８３の用紙Ｐ当接面側）に所定量だけ突出し、その突出量にバラツキが生じない。

次に、第２分離部材８２の構成について図１０〜図１３を参照しつつ詳細に説明する。図１０に示すように、第２分離部材８２は、第１分離部材８１を配置したカセット本体３の、用紙Ｐの搬送方向下流側に設けられた第１搬送路体９１から構成されており、この第１搬送路体９１は合成樹脂材の射出成形品である。第１搬送路体９１における用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）中央部の搬送方向上流側（図１０における下方向）には、後述する第２分離体１１（図１４参照）における各第２分離片３７を背面側から臨ませるための長孔５４と、収納スペース５６が用紙Ｐの搬送方向に沿って形成されている（図１３参照）。この収納スペース５６内部には、第２分離体１１が収納される。また、第２分離部材８２に設けられた第２分離体１１は、第１分離部材８１に設けられた第１分離体１０から用紙Ｐの搬送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置されている。

ここで、収納スペース５６に収納される第２分離体１１の構成について、図１３及び図１４を参照しつつ詳細に説明する。図１４に示すように、第２分離体１１は、扁平な本体部分５２と、第２分離片３７、弾性付与片５１を備えている。なお、第２分離体１１は、ステンレス等の金属材料により形成されている。

そして、第２分離片３７は、本体部分５２のＸ軸方向中央部において、自由端側が用紙Ｐと接触するように切り起こされた爪状部分である。各第２分離片３７は、所定の間隔をもって形成されている。

また、第２分離片３７は、本体部分５２に対して垂直となるように切り起こされてはおらず、所定の角度で傾斜するように切り起こされている。即ち、第２分離片３７は、第２分離体１１を第１搬送路体９１に取り付けた場合において、第１搬送路体９１に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側へ傾斜した状態で、用紙Ｐの搬送経路上（即ち、第１搬送路体９１表面）に突出する。

弾性付与片５１は、本体部分５２から外向きに延出して形成されている。弾性付与片５１は、その先端が第１搬送路体９１に設けられた箱状の収納スペース５６の内側に当接するように形成されている。従って、第１搬送路体９１に第２分離体１１を取り付けた場合には、各弾性付与片５１の付勢力により、第２分離体１１は、本体部分５２の全体（全長）が第１搬送路体９１の裏面に隙間無く当接する。この結果、各第２分離片３７は、用紙Ｐの搬送径路上（即ち、第１搬送路体９１の用紙Ｐ当接面側）に所定量だけ突出し、その突出量にバラツキが生じない。

また、上述のように、第２分離体１１をステンレス等の金属材料で形成することにより、第２分離片３７がゴム製や樹脂製である場合と比べて、耐摩耗性が高くなり、用紙Ｐとの摩擦による磨耗を抑えることができる。従って、給紙装置としての耐久性を向上することができる。

図１３に示すように、第１搬送路体９１は、その用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）中央部の搬送方向上流側に、第２分離体１１における各第２分離片３７を背面側から臨ませるための長孔５４と、収納スペース５６とを有する。収納スペース５６は、第２分離体１１が挿入可能なサイズに形成されており、用紙Ｐの搬送方向上流側（図１０における下方向）端部が開口したものである。第２分離体１１は、収納スペース５６の開口側から収納スペース５６の奥部（用紙Ｐの搬送方向下流側端部）へ挿入される。この収納スペース５６の底面の奥部には、爪状の突起部（図示せず）が形成されている。この突起部が設けられているため、収納スペース５６内に一旦挿入された第２分離体１１の抜け外れが防止される。

図１１（Ｂ）に示すように、第２分離片３７は、第１搬送路体９１から用紙Ｐの搬送方向（矢印Ａ方向）に向かって第１搬送路体９１に対して成す角αが鈍角となるように傾斜されている。このような構成により、用紙Ｐの先端が第２分離片３７に当接して最上位の用紙Ｐが第２分離片３７に乗り上げる作用が円滑になるため、用紙Ｐを確実に分離することができる。

分離部８は、上述のように、カセット本体３に設けられた第１分離部材８１と、第１分離部材８１における用紙Ｐの搬送方向下流側にある第１搬送路体９１に設けられた第２分離部材８２により構成されている。図７（Ｂ）に示すように、第２分離部材８２に備えられた第２分離体１１は、第１分離部材８１に備えられた第１分離体１０から用紙Ｐの搬送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置されるとともに、第１分離体１０における用紙Ｐの搬送方向の接線Ｈ１に対する第２分離体１１の角度βが１８０度未満となるように配置される。

また、第２分離部材８２は、第１分離体１０における用紙Ｐの搬送方向の接線（延長線）Ｈ１が第２分離体１１側面に交差するように間隙をあけて配置されることが望ましい。換言すれば、第２分離部材８２は、第１分離体１０における用紙Ｐの搬送方向の接線Ｈ１と第２分離体１１における用紙Ｐの搬送方向の接線Ｈ２が交点Ｔを持つように配置することが望ましい。このように配置することにより、第１分離体１０における接線Ｈ１と第２分離体１１における接線Ｈ２との間には、距離Ｌだけ空間を有することができる。

次に、給紙ローラ６ｂと、分離部８に備えられた第１分離片３６及び第２分離片３７との協働による用紙Ｐの分離搬送動作について、図１５を参照しつつ詳細に説明する。

給紙ローラユニット６における給紙ローラ６ｂの回転により、カセット本体３に収納された用紙Ｐの搬送が開始されると、用紙Ｐは、傾斜分離板８３方向へ、搬送経路（図１５における鎖線矢印Ｃ方向）に沿って搬送される。この時、搬送された用紙Ｐの先端は、各第１分離片３６に順次当接する。また、第１分離片３６は、搬送された用紙Ｐの先端縁と斜めに摺接するため、用紙Ｐの先端縁に対する抵抗力により、搬送された複数枚の用紙Ｐがほぐされ、最上位の用紙Ｐのみが分離搬送される。換言すれば、最上位の用紙Ｐは給紙ローラ６ｂの回転により与えられる垂直荷重により各第１分離片３６に順次当接して搬送方向下流側（図１５における上方向）へ搬送される。一方、２枚目以降の用紙Ｐは給紙ローラ６ｂに直接接していないため、２枚目以降の用紙Ｐに与えられる垂直荷重は最上位の用紙Ｐにかかる力より小さくなり、第１分離片３６を乗り越えるだけの給送力を得られないことから、傾斜分離板８３に当接してカセット本体３上に残留する。従って、重送された場合であっても、用紙Ｐを捌くことができ、もって、用紙Ｐを１枚ずつ分離搬送することが出来る。

しかし、給紙ローラ６ｂを高速回転させた場合等には、給紙ローラ６ｂの速度に用紙Ｐが追随できず、給紙ローラ６ｂが用紙Ｐに瞬間的に食い付くため、第１分離部材８１で分離されず、用紙Ｐの重送が発生することがある。そこで、用紙Ｐが第１分離部材８１で分離されず、複数枚の用紙Ｐが第１分離部材８１を通過して搬送されてしまった場合について説明する。

第１分離部材８１で分離されず通過した複数枚の用紙Ｐは、図１５に示すように、用紙Ｐが給紙ローラ６ｂに当接した状態で、第１搬送路体９１方向へ、鎖線矢印Ｄに示す搬送経路に沿って搬送される。この時、搬送された用紙Ｐの先端は、各第２分離片３７に順次当接する。また、上述の通り、第２分離部材８２に設けられた第２分離体１１は、第１分離部材８１に設けられた第１分離体１０から用紙Ｐの搬送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置されるとともに、第１分離部材８１と第２分離部材８２との間には間隙が形成されている（図７（Ｂ）参照）。これにより、給紙ローラユニット６によって給送された用紙Ｐは、第１分離部材８１に当接した後、間隙を介して第２分離部材８２に当接するため、給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐの食い付きが一旦開放され、給紙ローラ６ｂの回転により用紙Ｐに加わる垂直荷重が低減される。従って、第１分離部材８１で分離されずに重送された用紙Ｐは、第１分離部材８１に当接した後、給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐの食い付きが一旦開放され、給紙ローラ６ｂの回転により用紙Ｐに加えられた過剰な垂直荷重が低減された状態で第２分離部材８２に当接するため、上述した第１分離部材８１における分離動作と同様にして最上位の用紙Ｐのみが適切な垂直荷重により各第２分離片３７に順次当接して搬送方向下流側へ搬送される。一方、２枚目以降の用紙Ｐに与えられる垂直荷重は間隙を介して第２分離部材８２に当接することにより低減されるため、第２分離片３７を乗り越えるだけの給送力を得られなくなる。従って、第１分離部材８１の搬送方向下流側に第２分離部材８２を設けるという簡単な構成により、第１分離部材８１で分離されずに重送した用紙Ｐをも捌くことができ、もって、用紙Ｐを確実に１枚ずつ分離搬送することが出来る。

また、上述の通り、第２分離部材８２に備えられた第２分離体１１は、第１分離部材８１に備えられた第１分離体１０における用紙Ｐの搬送方向の接線Ｈ１に対する第２分離体１１の角度βが１８０度未満となるように配置することにより（図７（Ｂ）参照）、横向きのＵ字状のＵターンパスに沿って分離部８が形成されるため、簡単な構成で、用紙Ｐの重送を防止して、用紙Ｐをより確実に分離搬送することができる。

図１５に示すように、第１分離部材８１で１枚ずつに分離された用紙Ｐは、鎖線矢印Ｃに示す搬送経路に沿って搬送される。分離部８は、上述の通り、第１分離部材８１と第２分離部材８２との間に間隙が形成されるように第２分離部材８２を配置するため、第１分離部材８１で１枚ずつに分離された用紙Ｐは、第２分離部材８２に当接せずに搬送方向下流側に搬送され、用紙Ｐは第２分離部材８２との接触を必要最小限に抑えることができる。従って、給送時に用紙Ｐと分離部８とが衝突することによって生じる用紙Ｐの表面の傷を抑制することができる。

また、本実施形態における分離部８は、第１分離部材８１をカセット本体３に設け、第２分離部材８２を装置本体に備えられた搬送路９を構成する第１搬送路体９１に設けたので、カセット本体３の装置本体への挿抜を容易にすることができるとともに、分離部８の交換等のメンテナンスを容易にすることができる。

さらに、上述の通り、第２分離体１１は弾性付与片５１を備えており、第２分離片３７が弾性を有するため、第２分離片３７は用紙Ｐの荷重により撓むことができる。給紙ローラ６ｂにより第２分離片３７に加わる荷重の増大に伴って生じる第２分離片３７の撓みがある程度の大きさになると、上位の用紙Ｐが第２分離片３７上を滑るため、用紙Ｐは１枚ずつ給送される。従って、本実施形態によれば、用紙Ｐの重送を防止し、用紙Ｐを確実に分離することができる。

ここで、本実施形態における給紙ローラユニット６は、給紙ローラ６ｂを、一端が軸支された長尺状の回動可能な給紙アーム６ａの他端に取り付けられ、カセット本体３において揺動可能な振り子式の給紙ローラであることが望ましい。振り子式の給紙ローラを採用することにより、給紙ローラ６ｂと分離部８は常に離間しており、用紙Ｐは給紙ローラ６ｂと分離部８との間で挟圧されることなく搬送されるため、用紙Ｐの搬送を妨げる方向に作用する負荷、すなわちバックテンションの増大を防止することができる。また、振り子式の給紙ローラの場合、給紙ローラ６ｂの回転中心と第２分離片３７との間の距離は、給紙ローラ６ｂの回転中心と第１分離片３６との間の距離に比べて長いため、給送された用紙Ｐは、第１分離部材８１に当接する時より小さい垂直荷重を持って第２分離部材８２に当接することとなる。従って、画像記録装置１は、振り子式の給紙ローラを備えることにより、用紙Ｐの重送をさらに防止して、用紙Ｐをより一層確実に分離することができる。

以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の態様を採ることができる。

上記実施形態では、第１分離部材８１により分離されて給送されてきた用紙Ｐが複数枚である場合、カセット本体３に設けられた第１分離部材８１の用紙Ｐの給送方向下流側に配置された第１搬送路体９１に、これらの用紙Ｐをさらに分離可能な第２分離片３７を有する、第２分離部材８２を設けることとしたが、本発明に係る分離部８は、第１分離部材８１と第２分離部材８２とが、カセット本体３に一体的に形成されていてもよい。

以下、上記実施形態の第１変形例について、図１６を参照しつつ詳細に説明する。図１６に示すように、分離部８は、第１分離部材８１と第２分離部材８２とが、カセット本体３に一体的に形成されており、用紙Ｐの給送方向下流側において、給紙ローラ６ｂ側に湾曲するように形成されている。以下、分離部８の直線部分を第１分離部材８１、湾曲部分を第２分離部材８２とする。分離部８は、用紙分離用の傾斜分離板８３、取付ケース４６（図示せず）、第１分離体１０、第２分離体１１から構成されており、第１分離体１０と第２分離体１１は一体形成されている。第２分離体１１は第１分離体１０と同様に構成されており、その他の各部材の基本的な構成は、上記実施形態と同一であるので、これらの詳細な説明は省略する。

傾斜分離板８３は、カセット本体３の奥側端部に対して着脱可能に配置される板状部材であり、横向きのＵ字状のＵターンパスを形成する搬送経路に沿って、給紙ローラ６ｂ側（図１６において左側）に湾曲するように形成されている。

傾斜分離板８３の背面側に装着された取付ケース４６（図示せず）内部には、一体形成された第１分離体１０と第２分離体１１が収納される。一体形成された第１分離体１０および第２分離体１１は、上記実施例と同様に、本体部分４２（図示せず）、アーム部４０（図示せず）、弾性付与片４１（図示せず）を備えている。また、第１分離体１０と第２分離体１１は、それぞれ第１分離片３６、第２分離片３７を備えている。本体部分４２は、傾斜分離板８３に沿って、用紙Ｐの給送方向下流側において、給紙ローラ６ｂ側（図１６において左側）に湾曲するように形成されている。アーム部４０、弾性付与片４１は、この本体部分４２の湾曲に沿うようにして配置される。また、図１６に示すように、第１分離体１０と一体形成されている第２分離体１１は、第１分離体１０から用紙Ｐの搬送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置されている。

ここで、給紙ローラ６ｂと、分離部８に備えられた第１分離片３６および第２分離片３７との協働による用紙Ｐの分離搬送動作について説明する。

給紙ローラ６ｂの回転により、カセット本体３に収納された用紙Ｐの搬送が開始されると、用紙Ｐは、傾斜分離板８３方向へ、搬送経路に沿って搬送される。この時、搬送された用紙Ｐの先端は、第１分離部材８１に設けられた各第１分離片３６に順次当接する。これらの第１分離片３６は、搬送された用紙Ｐの先端縁と斜めに摺接するため、用紙Ｐの先端縁に対する抵抗力により、搬送された複数枚の用紙Ｐがほぐされ、最上位の用紙Ｐのみが分離搬送される。換言すれば、最上位の用紙Ｐは給紙ローラ６ｂの回転により与えられる垂直荷重により各第１分離片３６に順次当接して搬送方向下流側（図１６における上方向）へ搬送される。一方、２枚目以降の用紙Ｐは給紙ローラ６ｂに直接接していないため、２枚目以降の用紙Ｐに与えられる垂直荷重は最上位の用紙Ｐにかかる力より小さくなり、第１分離片３６を乗り越えるだけの給送力を得られないことから、傾斜分離板８３に当接してカセット本体３上に残留する。従って、重送された場合であっても、用紙Ｐを捌くことができ、もって、用紙Ｐを１枚ずつ分離搬送することが出来る。

一方、上述したように、給紙ローラ６ｂの用紙Ｐに対する瞬間的な食い付き等により、複数枚の用紙Ｐが分離されず、第１分離部材８１を通過して搬送された場合において、第１分離部材８１で分離されず通過した複数枚の用紙Ｐは、用紙Ｐが給紙ローラ６ｂに当接した状態で、第１搬送路体９１方向へ、搬送経路に沿って搬送される。この時、搬送された用紙Ｐの先端は、第２分離部材８２に設けられた各第２分離片３７に順次当接する。よって、上述した第１分離部材８１における分離動作と同様に、第１分離部材８１で分離されず通過した複数枚の用紙Ｐは、第２分離部材８２に設けられた第２分離片３７に当接することによりほぐされ、最上位の用紙Ｐのみが分離搬送される。

また、図１６に示すように、第１分離体１０と一体形成されている第２分離体１１は、第１分離体１０から用紙Ｐの搬送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置されることにより、給紙ローラ６ｂによって給送された用紙Ｐは、第１分離部材８１に当接した後、所定の距離を介して第２分離部材８２に当接するため、給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐの食い付きが一旦開放され、給紙ローラ６ｂの回転により用紙Ｐに加わる垂直荷重が低減される。従って、第１分離部材８１で分離されずに重送された用紙Ｐは、第１分離部材８１に当接した後、給紙ローラ６ｂによる用紙Ｐの食い付きが一旦開放され、給紙ローラ６ｂの回転により用紙Ｐに加えられた過剰な垂直荷重が低減された状態で第２分離部材８２に当接するため、最上位の用紙Ｐのみが適切な垂直荷重により各第２分離片３７に順次当接して搬送方向下流側へ搬送される。一方、２枚目以降の用紙Ｐに与えられる垂直荷重は所定の距離を介して第２分離部材８２に当接することにより低減されるため、第２分離片３７を乗り越えるだけの給送力を得られなくなる。従って、用紙Ｐをさらに確実に１枚ずつ分離搬送することができる。また、バックテンションを増大させることなく用紙Ｐを１枚ずつに分離することも可能となる。

このような第１変形例によっても、上記実施形態と同様の作用効果が発揮され、極めて簡単な構成により、用紙Ｐの重送を有効に防止し、用紙Ｐを確実に１枚ずつ分離搬送することができる。

また、上記第１変形例では、分離部８は、用紙Ｐの搬送方向下流側において、給紙ローラ６ｂ側に湾曲するように一体形成された第１分離部材８１と第２分離部材８２により構成されていたが、本発明に係る分離部８は、用紙Ｐの搬送方向下流側において、給紙ローラ６ｂ側に屈曲するように一体形成された第１分離部材８１と第２分離部材８２により構成されていてもよい。

以下、上記実施形態の第２変形例について、図１７を参照しつつ説明する。図１７に示すように、分離部８は、第１分離部材８１と第２分離部材８２とが、カセット本体３に一体的に形成されており、給紙ローラ６ｂ側に屈曲するように形成されている。以下、分離部８の直線部分を第１分離部材８１、屈曲部分を第２分離部材８２とする。分離部８は、用紙分離用の傾斜分離板８３、取付ケース４６（図示せず）、第１分離体１０、第２分離体１１から構成されており、第１分離体１０と第２分離体１１は一体形成されている。第２分離体１１は第１分離体１０と同様に構成されており、その他の各部材の基本的な構成は、上記実施形態及び第１変形例と同一であるので、これらの詳細な説明は省略する。

傾斜分離板８３は、カセット本体３の奥側端部に対して着脱可能に配置される板状部材であり、横向きのＵ字状のＵターンパスを形成する搬送経路に沿って、給紙ローラ６ｂ側（図１７において左側）に屈曲するように形成されている。

傾斜分離板８３の背面側に装着された取付ケース４６（図示せず）内部には、一体形成された第１分離体１０と第２分離体１１が収納される。一体形成された第１分離体１０および第２分離体１１は、上記実施例及び第１変形例と同様に、本体部分４２（図示せず）、アーム部４０（図示せず）、弾性付与片４１（図示せず）を備えている。また、第１分離体１０と第２分離体１１は、それぞれ第１分離片３６、第２分離片３７を備えている。本体部分４２は、傾斜分離板８３に沿って、用紙Ｐの給送方向下流側において、給紙ローラ６ｂ側（図１７において左側）に屈曲するように形成されている。アーム部４０、弾性付与片４１は、この本体部分４２の屈曲に沿うように配置される。また、図１７に示すように、第１分離体１０と一体形成されている第２分離体１１は、第１分離体１０から用紙Ｐの搬送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置されている。

このような構成を採ることにより、上記第１変形例と同様にして、給紙ローラ６ｂと、分離部８に備えられた第１分離片３６および第２分離片３７との協働による用紙Ｐの分離搬送動作を行うことができる。

従って、このような第２変形例によっても、上記実施形態と同様の作用効果が発揮され、極めて簡単な構成により、用紙Ｐの重送を有効に防止し、用紙Ｐを確実に１枚ずつ分離搬送することができる。また、バックテンションを増大させることなく用紙Ｐを１枚ずつに分離することも可能となる。

また、上記実施形態及び変形例においては、１つのカセット本体３を配置可能な画像記録装置１であったが、カセット本体３が上下多段に配置された画像記録装置にも適用できることは言うまでもない。

上記実施形態において、図１４に示す第２分離体１１は、扁平な本体部分５２と、第２分離片３７、弾性付与片５１を備えた簡単な構成を採っているが、図９に示す第１分離体１０と同様な構成としてもよい。また、図１４に示すように、第２分離体１１は、第２分離片３７を２つ備えているが、第２分離片３７の数は２つに限定されるものではない。

さらに上記実施形態において、第２分離部材８２は、第２分離片３７を背面側から臨ませるための長孔５４と、収納スペース５６を設けた構成を説明したが、第１分離部材８１と同様な構成とし、第１分離体１０と同様にして第２分離体１１を取り付けるようにしてもよい。

なお、本明細書において、「用紙」は、紙に限定されるものではなく、ＯＨＰフィルムのようなプラスチックフィルム（所謂樹脂シート）や、樹脂と紙を積層した積層シート等、各種シートを含むものであり、本発明は、紙以外に、このような樹脂シートや積層シートを供給する給紙装置（換言すればシート供給装置）であっても、上記実施形態と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。

１ 画像記録装置
３ カセット本体
６ 給紙ローラユニット
８ 分離部
９ 搬送路
１０ 第１分離体
１１ 第２分離体
３６ 第１分離片
３７ 第２分離片
４０ アーム部
４１、５１ 弾性付与片
４２、５２ 本体部分
４４ 窓穴
４６ 取付ケース
５４ 長孔
８１ 第１分離部材
８２ 第２分離部材
８３ 傾斜分離板
９１ 第１搬送路体
９２ 第２搬送路体
６ａ 給紙アーム
６ｂ 給紙ローラ
Ｐ 用紙

Claims (7)

1. 用紙を積層可能に収納する用紙収納部と、
   その用紙収納部に収納された用紙に当接してその用紙を給送する給紙ローラと、
   その給紙ローラによって給送された用紙を分離する少なくとも一つの第１分離片を有する第１分離部材と、
   前記用紙収納部から前記給紙ローラと前記第１分離部材との協働により給送されてきた用紙を案内する搬送路と
   を備えた給紙装置であって、
   前記第１分離部材から給送方向下流側に所定の距離だけ離間して配置され、前記第１分離部材により分離されて給送されてきた用紙が複数枚である場合、これらの用紙をさらに分離可能な第２分離片を有する第２分離部材を備えたことを特徴とする給紙装置。
2. 前記第２分離部材は、前記第１分離部材における前記用紙の給送方向の接線に対して１８０度未満で交差する方向に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
3. 前記第１分離部材は前記用紙収納部に設けられ、前記第２分離部材は前記搬送路に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
4. 前記第２分離部材は、前記第１分離部材における前記用紙の給送方向の延長線が前記第２分離部材側面に交差するように、間隙をあけて配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給紙装置。
5. 前記第２分離片は、前記第２分離部材から前記給送方向に向かって前記第２分離部材に対して鈍角を成すように傾斜されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の給紙装置。
6. 前記第１分離部材と前記第２分離部材とは、一体的に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
7. 前記給紙ローラは、一端が軸支された長尺状の回動可能な支持部材の他端に取り付けられ、前記用紙収納部において揺動可能な振り子式の給紙ローラであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の給紙装置。