JP2010201770A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】ステータス検知センサを含む本体部分への電源供給を停止する省電力状態で、ネットワーク接続部が外部装置からステータス要求を受けたときに、本体を復帰させることなくネットワーク接続部だけで応答するのか、若しくは本体を復帰させて応答するのか、を振り分けることが可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】制御部（ＣＰＵ４５で例示）は、画像形成装置（印刷機器４で例示）が省電力状態のときに外部装置からのステータス要求があった場合に、設定部にて設定された条件に基づいて、（ａ）印刷機器４本体へ電源供給を行ってステータス情報を取得し、ネットワーク部４１を介して送信するか、若しくは、（ｂ）印刷機器４本体へ電源供給を行うことなく、ステータス要求以前にステータス情報記憶部に記憶されたステータス情報をネットワーク部４１を介して送信するか、を決定して、その決定に従って制御する。
【選択図】図２

Description

本発明は、画像形成装置に関し、より詳細には、通常の電力供給状態から省電力状態に遷移させることが可能な画像形成装置に関する。

近年、プリンタ、複合機などの画像形成装置は、省エネモードと呼ばれる、通常の待機状態よりも消費電力の少ない状態に遷移するモードを有している。一般的に、省エネモードは、機器全体のうちのある一部にだけ電力を供給することで実現される。

このような画像形成装置は、コンピュータを含む多数の情報機器が接続されたネットワーク環境に設置され、省エネモード時においても、情報機器から印刷などの要求を受けた場合には、本体へ電源を供給することで省エネモードから復帰することが求められる。

本体の動作が必要な要求には、前述の印刷要求以外にも画像形成装置のステータス要求（ステータス問い合わせ要求）がある。近年、ネットワーク環境に接続されたコンピュータはそのような要求を行うステータスモニタと呼ばれるようなアプリケーションを利用し、画像形成装置の状態を監視している場合がある。このようなアプリケーションは、何時でもユーザに対し画像形成装置の状態を提示できるよう、定期的に画像形成装置へステータス情報を通知するよう要求することが多い。

通常、画像形成装置本体が待機状態であれば、画像形成装置のネットワーク部は、画像形成装置本体に対して問い合わせることで、要求されたステータス情報を取得して応答する。

また、本体への電源供給を行っていない省エネモード時にそのようなステータス要求を受けた場合、ネットワーク部は何らかの手段を持っていなければ、ステータス要求（つまりステータスの問い合わせ）の度に本体に電源を供給し復帰させてステータス情報を取得し、応答しなければならない。ネットワーク環境にこのようなステータス要求を行うアプリケーションを導入した外部装置が多数ある場合、画像形成装置はそれらの全ての要求に対して、本体に電源を供給して復帰させることとなり、省エネモードを継続することが非常に困難となる。

これらの画像形成装置に関するステータス情報としては、システムとしてのオンライン／オフラインの動作状態をはじめ、カバーの開閉状態、トレイ内の用紙残量や用紙サイズなど多岐にわたる。それらの中には、省エネモード時に変化する可能性があるものが含まれているのは言うまでもない。

このような省エネモード（省電力状態）の継続の困難性を解決するための技術として、特許文献１には、コンピュータ側から画像形成装置へステータスを問い合わせるのではなく、定期的に画像形成装置から送信されてくるステータス情報を受信する形式のステータスモニタをコンピュータに搭載することが開示されている。

また、特許文献２には、コンピュータ側のアプリケーションプログラムではなく、画像形成装置本体で、省電力状態の継続の困難性を解決するための技術が開示されている。この画像形成装置では、省電力状態では通常動作時とは異なるサブＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて、本体（メインチップ）を起動させることなく、ステータス要求に対応している。ここで、省電力状態でも、スキャナ部分・プリント部分のコントローラのうちステータス検知センサの一部を有効にしておき、サブＣＰＵが省電力状態でもステータスの変化を把握できるようにすることで、省電力状態のままステータス情報をコンピュータに送信可能にしている。

特開２００６−１１３９４７号公報 特開２００４−３４４８８号公報

しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ネットワーク環境における一部のコンピュータが、共通のステータスモニタではない独自のアプリケーションプログラムを組み込み、そのアプリケーションプログラムが画像形成装置へと高頻度でステータス要求を行う場合、画像形成装置が省電力状態を継続するのは困難である。

また、特許文献２に記載の技術では、省電力状態でもステータス検知センサを定期的に動作させるための待機電力は必要であり、もし省電力状態において完全にステータス検知センサをＯＦＦにした場合には、メインチップが復帰するまで（つまり画像形成装置本体が復帰するまで）ステータス情報が更新されなくなってしまう。

本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステータス検知センサを含む本体部分への電源供給を停止する省電力状態で、ネットワーク接続部が外部装置からステータス要求を受けたときに、本体を復帰させることなくネットワーク接続部だけで応答するのか、若しくは本体を復帰させて応答するのか、を振り分けることが可能な画像形成装置を、提供することにある。

また、本発明の他の目的は、高頻度でステータス要求を行う外部装置が存在する環境においても、省電力状態を継続しつつ、ステータス要求に対してできるだけ新しいステータス情報で応答することが可能な画像形成装置を、提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、ネットワーク接続部を有し、該ネットワーク接続部を介して外部装置と通信可能な画像形成装置であって、該外部装置からのステータス要求に対して、前記画像形成装置本体への電源供給を制御する制御部と、該制御部による前記画像形成装置本体への電源供給を行うか否かを決定するための条件を設定する設定部と、前記画像形成装置本体への電源供給が行われた状態で前記画像形成装置本体のステータス情報を取得するステータス情報取得部と、該ステータス情報取得部によって取得したステータス情報を記憶するステータス情報記憶部と、を有し、前記制御部は、前記画像形成装置が省電力状態のときに前記外部装置からの前記ステータス要求があった場合に、前記設定部にて設定された条件に基づいて、（ａ）前記画像形成装置本体へ電源供給を行って前記ステータス情報を取得し、前記ネットワーク接続部を介して送信するか、若しくは、（ｂ）前記画像形成装置本体へ電源供給を行うことなく、前記ステータス要求以前に前記ステータス情報記憶部に記憶された前記ステータス情報を前記ネットワーク接続部を介して送信するか、を決定し、該決定に従って制御することを特徴としたものである。

第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記設定部にて設定される条件は、前記ステータス情報記憶部に記憶されている、前記画像形成装置が前記省電力状態に遷移する以前のステータス情報についての有効期限を含むことを特徴としたものである。

第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記設定部にて設定される条件は、前記外部装置毎のステータス要求回数の閾値を含むことを特徴としたものである。

第４の技術手段は、第１〜第３のいずれかの技術手段において、前記設定部にて設定される条件は、同一の前記外部装置からのステータス要求間隔の閾値を含むことを特徴としたものである。

本発明に係る画像形成装置によれば、ステータス検知センサを含む本体部分への電源供給を停止する省電力状態で、ネットワーク接続部が外部装置からステータス要求を受けたときに、本体を復帰させることなくネットワーク接続部だけで応答するのか、若しくは本体を復帰させて応答するのか、を振り分けることが可能になる。

また、本発明の他の形態に係る画像形成装置によれば、高頻度でステータス要求を行う外部装置が存在する環境においても、省電力状態を継続しつつ、ステータス要求に対してできるだけ新しいステータス情報で応答することが可能になる。

本発明に係る画像形成装置の一例としての印刷機器と、それに接続される外部装置の一例としてのコンピュータとを含むネットワーク環境の一例を示す図である。 図１のネットワーク環境における印刷機器の詳細な構成例を示す図である。 図２の印刷機器における応答シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。 図２の印刷機器においてステータス有効期限を設定するための画面例を示す図である。 図２の印刷機器における応答シーケンスの他の例を説明するためのフロー図である。 図２の印刷機器においてステータス要求回数の閾値を設定するための画面例を示す図である。 図２の印刷機器における応答シーケンスの他の例を説明するためのフロー図である。 図２の印刷機器における応答シーケンスの他の例を説明するためのフロー図である。 図２の印刷機器においてステータス要求間隔の閾値を設定するための画面例を示す図である。

本発明に係る画像形成装置として、印刷機器（プリンタ）を挙げて説明するが、コピー機能、電子メール送信機能、ファイリング機能など、プリント機能以外の機能も兼ね備えた複合機などであってもよい。また、本発明に係る画像形成装置に接続される外部装置として、パーソナルコンピュータやサーバコンピュータ等のコンピュータを挙げて説明するが、プリントサーバなどであってよい。また、ネットワーク上に接続されている画像形成装置や外部装置の数も、以下の例に限ったものではない。

図１は、本発明に係る画像形成装置の一例としての印刷機器と、それに接続される外部装置の一例としてのコンピュータとを含むネットワーク環境の一例を示す図である。また、図２は、図１のネットワーク環境における印刷機器の詳細な構成例を示す図である。

図１に例示するネットワーク環境は、複数の印刷機器４〜６とコンピュータ２，３とがネットワーク１で相互に有線又は無線で接続されたものであり、印刷機器とコンピュータとはネットワーク１を介して互いにデータの送受信が可能となっている。

コンピュータ２の内部には、プリンタドライバ２１、ステータスモニタ２２、アプリケーション２３がある。例えば、アプリケーション２３により作成した文書を印刷機器４で印刷しようとした場合、プリンタドライバ２１が印刷機器４のステータスを取得しようとする。また、ステータスモニタ２２が例えば印刷機器４〜６全てのステータスを定期的に取得することで、どの印刷機器で印刷するのかを選択するための情報をユーザに提示することができる。

なお、コンピュータ３は、基本的にコンピュータ２と同様の構成とするが、ステータスモニタ２２とは異なるステータスモニタを搭載していても、印刷機器４等のステータスを取得可能となっていればよい。つまり、ネットワーク１上のコンピュータは、共通のステータスモニタをもつ必要はない。

次に、印刷機器４の構成について説明する。なお、印刷機器５，６も本発明に係る画像形成装置の一例であり、その構成は印刷機器４と基本的に同様とする。印刷機器４は、ネットワーク部（ネットワーク接続部）４１、システムコントローラ４２、エンジンコントローラ４３、及びエンジン４４を有する。

印刷機器４は、ネットワーク部４１を介してネットワーク１上のコンピュータ２，３と通信可能となっている。印刷機器４は、コンピュータ２，３からの要求もネットワーク部４１を介して受け取る。システムコントローラ４２は印刷機器４のシステム全体を制御する。エンジンコントローラ４３はエンジン４４を制御する。エンジン４４は、印刷を実行する部位であり、トレイの状態、カバーの状態などのステータスを検知するセンサ（ステータス検知センサ）も含む。

さらに、印刷機器４は、図２で例示するように、ネットワーク部４１の内部にシステムコントローラ４２とは独立したＣＰＵ４５を有し、システム全体として利用可能なＲＯＭ（Read Only Memory）４６及びＲＡＭ（Random Access Memory）４７を有する。システムコントローラ４２、ネットワーク部４１（ＣＰＵ４５を含む）でそれぞれ例示したように、印刷機器４は、印刷機器４本体と一体の通常動作のためのＮＩＣ（Network Interface Card）と、本体とは独立し少ない電力で動作する省エネＮＩＣとを有するとも言える。

通常待機時には、システムコントローラ４２及びエンジンコントローラ４３にも電源が供給されており、コンピュータ２等からステータス要求を受信した場合、システムコントローラ４２は、エンジンコントローラ４３からエンジン情報を取得したり、ＲＯＭ４６やＲＡＭ４７に予め取得して保存したシステム情報などを取得する。そして、システムコントローラ４２は、取得したエンジン情報やシステム情報に基づいて生成したステータス情報を、ステータス要求への応答として要求元に返信する。

印刷機器４は、通常待機状態が一定時間経過したことなどをきっかけに省エネモードに遷移する。このとき、システムコントローラ４２はエンジンコントローラ４３へとエンジン４４の電源をＯＦＦするよう制御命令を送り、その後、ネットワーク部４１を残して、システムコントローラ４２も電源をＯＦＦする。このように、省エネモードに遷移したとき、印刷機器４では、システムコントローラ４２及びエンジンコントローラ４３への電源供給を停止し、これらとは独立してＣＰＵ４５を含むネットワーク部４１のみに通電し、動作させる。

省エネモード（省電力状態）に遷移する前に、システムコントローラ４２は、ステータス検知センサからの情報を含むエンジン情報をエンジンコントローラ４３から取得し、自身のシステム情報などと共に、ステータス要求応答用としてＲＯＭ４６へと保存する。なお、ＲＯＭ４６がＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）などの書き換え可能なＲＯＭであることを前提として説明している。このように、印刷機器４は、印刷機器４本体への電源供給が行われた状態で印刷機器４本体のステータス情報を取得するステータス情報取得部と、ステータス情報取得部によって取得したステータス情報を記憶するステータス情報記憶部とを有する。

また、省エネモード時にネットワーク部４１がプリンタドライバ２１からの印刷要求を受け取った場合、ネットワーク部４１のＣＰＵ４５は、システムコントローラ４２の電源を投入し、復帰したシステムコントローラ４２はさらにエンジンコントローラ４３へ復帰命令を送って復帰させ、ジョブ処理を実行する。印刷要求に限らず本体の電源復帰が必要な要求をコンピュータ２等から受け取った場合には、ＣＰＵ４５が同様にして本体を復帰させる。

さらに、印刷機器４は、コンピュータ２からのステータス要求（ステータスの問い合わせ）に対して、印刷機器４本体への電源供給を制御する制御部と、制御部による印刷機器４本体への電源供給を行うか否かを決定するための条件を設定する設定部とを有する。制御部、設定部は、それぞれ例えばＣＰＵ４５、ＲＯＭ４６で構成できる。

ＣＰＵ４５は、印刷機器４が省電力状態のときにコンピュータ２からのステータス要求があった場合に、ＲＯＭ４６に（上記設定部で）設定された条件に基づいて、次の処理（ａ）、処理（ｂ）のうちいずれを実行するかを決定し、その決定に従って制御を行う。ここで、処理（ａ）は、印刷機器４本体へ電源供給を行ってステータス情報を取得し、ネットワーク部４１を介して送信する処理とする。処理（ｂ）は、印刷機器４本体へ電源供給を行うことなく、ステータス要求以前にステータス情報記憶部に記憶されたステータス情報をネットワーク部４１を介して送信する処理とする。

このように、ＣＰＵ４５は、ステータス検知センサを含む本体部分に対する電源遮断された省エネモード時にコンピュータ２等からステータス要求を受信した場合、予め設定された所定基準（上記条件）に基づいて、印刷要求時と同様に本体を省エネモードから通常待機モードへ復帰させて情報を取得してから応答するか、本体を起動させることなく省エネモード（スリープ）遷移前に保存したステータス要求応答用の情報を用いて応答するかを決定する。つまり、ＣＰＵ４５は、本体を復帰させることなくネットワーク部４１だけで応答するのか、若しくは本体を復帰させて応答するのか、を上記条件に基づき振り分ける。

これにより、ステータス要求の度に、省エネモードからの復帰を行う必要が無くなり、より長い時間省エネ状態を継続させることができる。

図３は、図２の印刷機器における応答シーケンスの一例を説明するためのフロー図である。設定部にて設定される条件は、ステータス情報の有効期限を含むことが好ましい。ここでのステータス情報は、ＲＯＭ４６で例示したステータス情報記憶部に記憶されている情報であり、印刷機器４が省エネモードに遷移する以前の情報である。図３で例示する応答シーケンスは、上記条件としてこの有効期限を採用した場合のシーケンスである。

まず、ステップＳ１で、ネットワーク部４１のＣＰＵ４５は、コンピュータ２等からのステータス要求（ステータス問い合わせ）を受信する。続くステップＳ２で、ＣＰＵ４５は、システムが省エネモード中か否かを判断する。もし、省エネモード中ではなく、システム全体に通電された待機状態である場合（ステップＳ２でＮＯの場合）にはステップＳ６に進む。一方、省エネモード中の場合（ステップＳ２でＹＥＳの場合）にはステップＳ３に進む。

ステップＳ６では、エンジンコントローラ４３から現在のエンジンステータス情報を取得する。続くステップＳ７では、エンジン情報以外の設定値などのステータス情報を取得する。ステップＳ８では、取得した情報をステータス要求元に送信する。ステップＳ３では、エンジンコントローラ４３から情報を取得せずに、予め保存したステータス情報を用いて、本体を復帰させずに応答するか否かを判断する。

前述の通り、省エネモード中であっても、電源ＯＦＦされたステータス検知センサが検知していないだけで、ステータスは変わる可能性がある。すなわち、省エネモードへの遷移によりスリープしてから時間が経過すればするほど、スリープ前に保存したステータス情報が実際のステータスを乖離していく可能性が高くなる。従って、印刷機器４は省エネモードに遷移するときに、ステータス情報を保存するとともに、保存した時刻を記憶しておく。そして、ステップＳ３では、ＣＰＵ４５が、省エネモードに遷移してからの経過時間が予め設定された有効期限切れか否かを判断する。

省エネモードに遷移してからの経過時間が予め設定された有効期限内であれば（ステップＳ３でＮＯの場合）、ステップＳ５に進み、ネットワーク部４１が本体を復帰させることなく保存したステータスを用いて応答する。

一方、有効期限を過ぎている場合（ステップＳ３でＹＥＳの場合）、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、ネットワーク部４１が、本体復帰を実行した後、省エネモードか否かの判定ステップ（ステップＳ２）に戻る。ステップＳ２では、ステップＳ４での本体復帰実行により、ステップＳ６へと遷移し、エンジンコントローラ４３からステータスを取得する。省エネモードからの本体復帰により、保存ステータスと省エネモード経過時間はリセットされ、これらの情報は次に省エネモードに遷移するときに改めて設定される。

図３の処理では、ステータス情報の有効期限の経過／未経過に基づき処理（ａ）、処理（ｂ）を振り分けており、これにより、省エネモードに遷移してから時間が経過するにつれてステータスの変化が生じる可能性が高くなること、すなわち遷移前に保存したステータス情報の信頼性を考慮しながら、できる限り省エネ状態を継続させることができる。このように、上記条件としてステータス情報の有効期限を採用することで、高頻度でステータス要求を行うコンピュータ２が存在する環境においても、省電力状態を継続しつつ、ステータス要求に対してできるだけ新しいステータス情報で応答することが可能になる。

また、ステータス情報の有効期限は、印刷機器４で予めデフォルト設定されたものを用いてもよいが、ユーザ設定可能にしておくことが好ましく、その設定画面例を図４を参照して説明する。図４は、図２の印刷機器においてステータス有効期限を設定するための画面例を示す図である。

図４に例示する省エネモード促進設定画面７は、印刷機器４の本体パネル（図示せず）やその他ｗｅｂページなどから表示可能となっている。省エネモード促進設定画面７では、ステータス有効期限に基づく省エネモード促進機能を有効にするか否かの設定項目７１と、有効にした場合の有効期限７２と、がユーザ入力可能に表示されている。ユーザの入力操作を受け付けたとき、印刷機器４は、その入力操作に応じた設定情報をＲＯＭ４６に記憶する。これにより、設定情報を事前に登録することができる。この設定情報（つまり上記条件）を読み出す必要があるときには、ＲＯＭ４６を参照すればよい。

図５は、図２の印刷機器における応答シーケンスの他の例を説明するためのフロー図である。設定部にて設定される条件は、コンピュータ毎のステータス要求回数（問い合わせ回数）の閾値を含むことが好ましい。コンピュータ毎にこの閾値で印刷機器４の本体を復帰させるか否かを決定することになる。図５で例示する応答シーケンスは、上記条件としてこのステータス要求回数の閾値を採用した場合のシーケンスである。図３で説明した応答シーケンスとの違いは、本体を復帰させるか否かの判断基準として、ステータス要求をしてきたコンピュータ毎に要求を認可するか無視するかの閾値を用いることである。

まず、ステップＳ１１で、ネットワーク部４１のＣＰＵ４５は、コンピュータ２等からのステータス要求を受信する。続くステップＳ１２で、ＣＰＵ４５は、システムが省エネモード中か否かを判断する。もし、省エネモード中ではなく、システム全体に通電された待機状態である場合（ステップＳ１２でＮＯの場合）にはステップＳ１６に進む。一方、省エネモード中の場合（ステップＳ１２でＹＥＳの場合）にはステップＳ１３に進む。

ステップＳ１６では、エンジンコントローラ４３から現在のエンジンステータス情報を取得する。続くステップＳ１７では、エンジン情報以外の設定値などのステータス情報を取得する。ステップＳ１８では、取得した情報をステータス要求元に送信する。ステップＳ１３では、エンジンコントローラ４３から情報を取得せずに、予め保存したステータス情報を用いて、本体を復帰させずに応答するか否かを判断する。

前述の通り、省エネモード中であっても、電源ＯＦＦされたステータスセンサが検知していないだけで、ステータスは変わる可能性がある。すなわち、省エネモードへの遷移によりスリープしてから時間が経過すればするほど、スリープ前に保存したステータス情報が実際のステータスを乖離していく可能性が高くなる。従って、可能な限り本体から最新のステータスを取得して応答することが望まれるが、省電力の目的とは相反する。さらに、コンピュータ２からのステータス要求の頻度はコンピュータ毎に異なる。あるコンピュータ２は印刷要求を行う直前だけにステータス要求を発するのかもしれないし、ステータス管理アプリケーションをある管理装置には非常に高い頻度で問い合わせをしてくるかもしれない。

従って、図５の例では、ステータス要求回数（問い合わせ回数）の閾値の調整により、上述のような高頻度で問い合わせをしてくるコンピュータ（例えばコンピュータ２）による省エネ状態解除を抑止しつつ、その他のコンピュータ（例えばコンピュータ３）に対しては最新のステータス情報を応答することを可能にする。

より具体的には、まず印刷機器４は、省エネモードに遷移したタイミングで、コンピュータからのステータス要求回数の情報をコンピュータ毎に１からカウントする。そして、ステップＳ１３において、予め設定された該当コンピュータのステータス要求回数（問い合わせ回数）の閾値と、現在の問い合わせが何回目であるか（すなわちカウント値）とを比較する。

ステータス要求回数が予め定められた閾値よりも少ないうちは（ステップＳ１３でＮＯの場合）、本体を復帰させるのは早いと判断し、ステップＳ１５に進み、本体を復帰させることなく保存したステータス情報を用いて応答する。

一方、ステータス要求回数が予め設定された閾値以上になった場合（ステップＳ１３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、ネットワーク部４１は本体復帰を実行した後、省エネモードか否かの判定ステップ（ステップＳ１２）に戻る。ステップＳ１２では、ステップＳ１４での本体復帰実行により、ステップＳ１６へと遷移し、エンジンコントローラ４３からステータスを取得する。省エネモードからの本体復帰により、各コンピュータからのステータス要求回数情報はリセットされ、この情報は次に省エネモードに遷移するときに改めてカウントが開始される。

なお、コンピュータの特定は、ログインユーザ名やコンピュータ名などの識別情報に基づき行えばよい。また、識別情報とステータス要求回数とを関連付けたテーブルをＲＯＭ４６に保持しておけばよい。

図５の処理では、コンピュータ毎のステータス要求回数が閾値未満か否かにより、処理（ａ）、処理（ｂ）を振り分けており、処理（ｂ）により高頻度で問い合わせをしてくるコンピュータ（例えばコンピュータ２）に対しては省エネ状態解除を抑止しつつ、処理（ａ）によりその他のコンピュータ（例えばコンピュータ３）に対しては最新のステータス情報を応答することができる。つまり、ある特定のコンピュータからのステータス要求が非常に高頻度である場合などであっても、印刷機器４は省エネモードのままとすることができる。

また、ステータス要求回数の閾値は、印刷機器４で予めデフォルト設定されたものを用いてもよいが、ユーザ設定可能にしておくことが好ましく、その設定画面例を図６を参照して説明する。図６は、図２の印刷機器においてステータス要求回数の閾値を設定するための画面例を示す図である。

図６に例示する省エネモード促進設定画面８は、印刷機器４の本体パネル（図示せず）やその他ｗｅｂページなどから表示可能となっている。省エネモード促進設定画面８では、省エネモード促進機能を有効にするか否かの設定項目８１と、本体復帰実行までの問い合わせ回数（ステータス要求回数）のリスト８２と、デフォルト値８３と、がユーザ入力可能に表示されている。問い合わせ回数リスト８２は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどの個々のコンピュータを特定するための情報と、そのコンピュータが何回問い合わせを行ったときに本体復帰を実行するかの回数とを含む。デフォルト値８３は、問い合わせ回数リストには含まれていないコンピュータから要求があった場合に使われる。ユーザの入力操作を受け付けたとき、印刷機器４は、その入力操作に応じた設定情報をＲＯＭ４６に記憶する。これにより、設定情報を事前に登録することができる。この設定情報（つまり上記条件）を読み出す必要があるときには、ＲＯＭ４６を参照すればよい。

図７は、図２の印刷機器における応答シーケンスの他の例を説明するためのフロー図である。図７で例示する応答シーケンスは、上記条件としてステータス情報の有効期限とステータス要求回数の閾値との両方を採用した場合のシーケンスである。つまり、図３、図５でそれぞれ説明した応答シーケンスとの違いは、本体を復帰させるかの判断基準として、省エネモード遷移前の保存ステータスの有効期限とステータス要求をしてきたコンピュータ毎に要求を認可するか無視するかの閾値とを併用していることである。

まず、ステップＳ２１で、ネットワーク部４１のＣＰＵ４５は、コンピュータ２等からのステータス要求を受信する。続くステップＳ２２で、ＣＰＵ４５は、システムが省エネモード中か否かを判断する。もし、省エネモード中ではなく、システム全体に通電された待機状態である場合（ステップＳ２２でＮＯの場合）にはステップＳ２７に進む。一方、省エネモード中の場合（ステップＳ２２でＹＥＳの場合）にはステップＳ２３に進む。

ステップＳ２７では、エンジンコントローラ４３から現在のエンジンステータス情報を取得する。続くステップＳ２８では、エンジン情報以外の設定値などのステータス情報を取得する。ステップＳ２９では、取得した情報をステータス要求元に送信する。印刷機器４は省エネモードに遷移するときに、コンピュータ２からのステータス要求回数情報を初期化し、省エネモード遷移中はコンピュータ毎のステータス要求回数をカウントする。加えて、ステータス情報を保存するとともに、保存した時刻を記憶しておく。そして、ステップＳ２３において、予め設定された該当コンピュータ２のステータス要求回数の閾値と、現在のステータス要求が何回目であるか（すなわちカウント値）を比較する。

ステータス要求回数が予め定められた閾値よりも少ないうちは（ステップＳ２３でＮＯの場合）、本体を復帰させるのは早いと判断し、ステップＳ２６に進み、本体を復帰させることなく保存したステータスを用いて応答する。

一方、ステータス要求回数が予め設定された閾値を超えた場合（ステップＳ２３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、ステータス要求回数は越えているが、保存ステータスの信頼性が低く本体を復帰させる必要があるのか、若しくはまだ保存ステータスの信頼性がまだ高く本体を復帰させる必要がないかを判断する。

省エネモードに遷移してからの経過時間が予め設定された有効期限内であれば（ステップＳ２４でＮＯの場合）、ステップＳ２６に進み、本体を復帰させることなく保存したステータスを用いて応答する。

一方、有効期限を過ぎている場合（ステップＳ２４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５に進む。ステップＳ２５では、ネットワーク部は本体復帰を実行した後、省エネモードか否かの判定ステップ（ステップＳ２２）に戻る。ステップＳ２２では、ステップＳ２５での本体復帰実行により、ステップＳ２７へと遷移し、エンジンコントローラ４３からステータスを取得する。省エネモードからの本体復帰により、各コンピュータからのステータス要求回数情報はリセットされ、この情報は次に省エネモードに遷移するときに改めてカウントが開始される。保存ステータスと省エネモード経過時間もまた、リセットされ、これらの情報は、次に省エネモードに遷移するときに改めて設定される。

図７の処理では、ステータス情報の有効期限とコンピュータ毎のステータス要求回数の閾値とにより、処理（ａ）、処理（ｂ）を振り分けており、ある特定のコンピュータからのステータス要求が非常に高頻度である場合でも印刷機器４が省エネモードへ遷移したままにすることができるとともに、それ以外のコンピュータからのステータス要求があった場合にも、遷移前に保存したステータス情報の信頼性を考慮しながら本体を復帰させるかの判断をすることで、より省電力状態を継続させることができる。

図８は、図２の印刷機器における応答シーケンスの他の例を説明するためのフロー図である。設定部にて設定される条件は、同一のコンピュータからのステータス要求の時間間隔（ステータス要求間隔）の閾値を含むことが好ましい。図８で例示する応答シーケンスは、上記条件としてこのステータス要求間隔の閾値を採用した場合のシーケンスである。つまり、図３、図５、図７でそれぞれ説明した応答シーケンスとの違いは、本体を復帰させるかの判断基準として、ステータス要求をしてきたコンピュータのステータス要求間隔を用いることである。

まず、ステップＳ３１で、ネットワーク部４１のＣＰＵ４５は、コンピュータ２等からのステータス要求を受信する。続くステップＳ３２で、ＣＰＵ４５は、システムが省エネモード中か否かを判断する。もし、省エネモード中ではなく、システム全体に通電された待機状態である場合（ステップＳ３２でＮＯの場合）にはステップＳ３７に進む。一方、省エネモード中の場合（ステップＳ３２でＹＥＳの場合）にはステップＳ３３に進む。

ステップＳ３７では、エンジンコントローラ４３から現在のエンジンステータス情報を取得する。続くステップＳ３８では、エンジン情報以外の設定値などのステータス情報を取得する。ステップＳ３９では、取得した情報をステータス要求元に送信する。

ステップＳ３３及びステップＳ３４では、予め保存したステータス情報を用いて、本体を復帰させずに応答するかを判断する。まず、印刷機器４は、省エネモードに遷移したタイミングで、コンピュータからの問い合わせの時間間隔（ステータス要求間隔）をコンピュータ毎に記憶する。そして、ステップＳ３３では、該当機器のステータス要求間隔情報があるか否かを判断する。なお、ステータス要求を行ったコンピュータの特定は、ログインユーザ名やコンピュータ名などの識別情報に基づき行えばよく、閾値が過ぎるまでＲＯＭ４６又はＲＡＭ４７にその識別情報を保持しておけばよい。

ステータス要求間隔は、機器からの問い合わせが２回以上あった場合に算出できるものであるため、省エネモードに遷移してから、該当機器からの問い合わせが初めての場合（ステップＳ３３でＮＯの場合）は、ステータス要求間隔情報はないため、ステップＳ３６に進み、本体を復帰させることなく保存したステータスを用いて応答する。

一方、ステータス要求間隔情報を有する場合（ステップＳ３３でＹＥＳの場合）、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、予め設定されたステータス要求間隔の閾値と、該当機器からのステータス要求間隔とを比較する。

現在のステータス要求間隔が予め定められた閾値よりも短い場合は（ステップＳ３４でＮＯの場合）、ステップＳ３６に進み、本体を復帰させることなく保存したステータスを用いて応答する。

一方、現在のステータス要求間隔が予め設定された閾値以上である場合（ステップＳ３４でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、ネットワーク部４１は本体復帰を実行した後、省エネモードか否かの判定ステップ（ステップＳ３２）に戻る。ステップＳ３２では、ステップＳ３５での本体復帰実行により、ステップＳ３７へと遷移し、エンジンコントローラ４３からステータスを取得する。省エネモードからの本体復帰により、各コンピュータからのステータス要求間隔情報はリセットされ、この情報は次に省エネモードに遷移するときに改めて記録される。

図８の処理では、同一のコンピュータからのステータス要求間隔が閾値以上であるか否かにより、処理（ａ）、処理（ｂ）を振り分けており、省エネモードの継続を妨害するような短い時間間隔でステータス要求が行われるような場合には、処理（ｂ）を行うことで省エネモードを継続させたまま応答することができる。また、ステータス要求の要求元の異常や悪意をもった者によるアクセスである可能性もあり、そうようなステータス要求に対して有効である。

また、ステータス要求間隔の閾値は、印刷機器４で予めデフォルト設定されたものを用いてもよいが、ユーザ設定可能にしておくことが好ましく、その設定画面例を図９を参照して説明する。図９は、図２の印刷機器においてステータス要求間隔の閾値を設定するための画面例を示す図である。

図９に例示する省エネモード促進設定画面９は、印刷機器４の本体パネル（図示せず）やその他ｗｅｂページなどから表示可能となっている。省エネモード促進設定画面９では、省エネモード促進機能を有効にするか否かの設定項目９１と、本体復帰実行までの問い合わせ間隔（ステータス要求間隔）９２と、がユーザ入力可能に表示されている。ユーザの入力操作を受け付けたとき、印刷機器４は、その入力操作に応じた設定情報をＲＯＭ４６に記憶する。これにより、設定情報を事前に登録することができる。この設定情報（つまり上記条件）を読み出す必要があるときには、ＲＯＭ４６を参照すればよい。

また、図８及び図９を参照して説明したステータス要求間隔に基づく制御及びステータス要求間隔の閾値の設定については、図３〜図７を参照して説明した例と同時に適用することが可能である。

１…ネットワーク、２，３…コンピュータ、４，５，６…印刷機器、２１…プリンタドライバ、２２…ステータスモニタ、２３…アプリケーション、４１…ネットワーク部、４２…システムコントローラ、４３…エンジンコントローラ、４４…エンジン、４５…ＣＰＵ、４６…ＲＯＭ、４７…ＲＡＭ。

Claims (4)

1. ネットワーク接続部を有し、該ネットワーク接続部を介して外部装置と通信可能な画像形成装置であって、
   該外部装置からのステータス要求に対して、前記画像形成装置本体への電源供給を制御する制御部と、該制御部による前記画像形成装置本体への電源供給を行うか否かを決定するための条件を設定する設定部と、前記画像形成装置本体への電源供給が行われた状態で前記画像形成装置本体のステータス情報を取得するステータス情報取得部と、該ステータス情報取得部によって取得したステータス情報を記憶するステータス情報記憶部と、を有し、
   前記制御部は、前記画像形成装置が省電力状態のときに前記外部装置からの前記ステータス要求があった場合に、前記設定部にて設定された条件に基づいて、（ａ）前記画像形成装置本体へ電源供給を行って前記ステータス情報を取得し、前記ネットワーク接続部を介して送信するか、若しくは、（ｂ）前記画像形成装置本体へ電源供給を行うことなく、前記ステータス要求以前に前記ステータス情報記憶部に記憶された前記ステータス情報を前記ネットワーク接続部を介して送信するか、を決定し、該決定に従って制御することを特徴とする画像形成装置。
2. 前記設定部にて設定される条件は、前記ステータス情報記憶部に記憶されている、前記画像形成装置が前記省電力状態に遷移する以前のステータス情報についての有効期限を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記設定部にて設定される条件は、前記外部装置毎のステータス要求回数の閾値を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. 前記設定部にて設定される条件は、同一の前記外部装置からのステータス要求間隔の閾値を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。

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