JP2010286299A - 回転角センサ - Google Patents
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Abstract
【課題】バックラッシを小さくしてロータの絶対角度を精度よく検出することができる回転角センサを提供すること。
【解決手段】回転可能に配設され、回転軸を回転中心とした歯車部24、25を有するロータ6と、歯車部24、25に歯合し、ロータ6の回転との回転比が互いに異なる第1の従動歯車7および第2の従動歯車8と、第1の従動歯車7および第2の従動歯車8によりロータ6が押圧される方向に、第1の従動歯車7および第2の従動歯車8を付勢する保持板13とを備え、第1の従動歯車7および第2の従動歯車8の回転角に応じてロータ6の絶対角に応じた信号を出力する構成とした。
【選択図】図5
【解決手段】回転可能に配設され、回転軸を回転中心とした歯車部24、25を有するロータ6と、歯車部24、25に歯合し、ロータ6の回転との回転比が互いに異なる第1の従動歯車7および第2の従動歯車8と、第1の従動歯車7および第2の従動歯車8によりロータ6が押圧される方向に、第1の従動歯車7および第2の従動歯車8を付勢する保持板13とを備え、第1の従動歯車7および第2の従動歯車8の回転角に応じてロータ6の絶対角に応じた信号を出力する構成とした。
【選択図】図5
Description
本発明は、回転角センサに関し、特に、ハンドル等の操舵角を検出する回転角センサに関する。
従来、回転角センサにおいて、ハンドル等の操舵角を絶対角で検出するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。この回転角センサは、ハンドルの回転軸に連結され、外周に歯数の異なる2段歯車で構成されたロータと、ロータの各歯車にそれぞれ歯合する第1、第2の従動歯車と、第1、第2の従動歯車のそれぞれの回転角に応じた出力値を検出する第1、第2の回転角検出部とを備え、第1、第2の回転角検出部から出力された第1、第2の従動歯車の回転角の出力値からロータの絶対角を検出するように構成されている。
しかしながら、上記したような従来の回転角センサにおいては、ロータと第1、第2の従動歯車との間に設けられたバックラッシにより、ロータの絶対角を精度よく検出することが困難であった。すなわち、ロータと第1、第2の従動歯車との間のバックラッシにより、ロータが回転してもバックラッシによるがたつき分だけ第1、第2の従動歯車が回転しないため、回転方向にヒステリシスが生じ、回転角度の検出精度を高めることが困難となっていた。
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、バックラッシを小さくしてロータの絶対角度を精度よく検出することができる回転角センサを提供することを目的とする。
本発明の回転角センサは、回転可能に配設され、回転軸を回転中心とした歯車部を有するロータと、前記歯車部に歯合し、前記ロータの回転との回転比が互いに異なる第1の従動歯車および第2の従動歯車と、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車により前記ロータが押圧される方向に、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車を付勢する付勢部材とを備え、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転角に応じて前記ロータの絶対角に応じた信号を出力することを特徴とする。
この構成によれば、付勢部材の付勢力によりロータが第1の従動歯車および第2の従動歯車に押圧されるため、ロータと第1の従動歯車および第2の従動歯車との間に設けられたバックラッシを小さくすることができる。したがって、バックラッシによる回転方向のがたつきが小さくなるため、第1の従動歯車および第2の従動歯車の回転角に応じてロータの絶対角を精度よく検出することができる。
また本発明は、上記回転角センサにおいて、前記付勢部材は、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転中心と前記ロータの回転中心とを結ぶ直線上において、前記ロータに向かう方向に付勢することを特徴とする。
この構成によれば、ロータに対して第1の従動歯車および第2の従動歯車を押圧させることができ、バックラッシをより小さくすることができる。
また本発明は、上記回転角センサにおいて、前記付勢部材は、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車により前記ロータが押圧される方向に加え、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転軸方向に、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車を付勢することを特徴とする。
この構成によれば、ロータと第1の従動歯車および第2の従動歯車との間に設けられたバックラッシを小さくすると共に、付勢部材による回転軸方向の付勢により第1の従動歯車および第2の従動歯車の回転軸方向のがたつきを防止して異音を低減することができる。
また本発明は、上記回転角センサにおいて、前記ロータの歯車部は、互いに歯数の異なる第1の歯車部と第2の歯車部とから構成され、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車は、同一の歯数であり、前記第1の従動歯車は前記第1の歯車部に歯合し、前記第2の従動歯車は前記第2の歯車部に歯合することを特徴とする。
この構成によれば、第1の従動歯車と第2の従動歯車とを同一の歯車で構成して、ロータおよび第1の従動歯車の回転比とロータおよび第2の従動歯車の回転比とを異ならせることができるため、製造コストを低減することができる。
また本発明は、上記回転角センサにおいて、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転角を磁気的に検出することができる。
また本発明は、上記回転角センサにおいて、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転角を光学的に検出または抵抗体とブラシの構成でも検出することができる。
本発明によれば、バックラッシを小さくしてロータの絶対角度を精度よく検出することができる。
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、本実施の形態に係る回転角センサをハンドル等の操舵角を検出する、いわゆるステアリング舵角センサに適用する場合について説明する。しかしながら、本実施の形態に係る回転角センサの適用対象については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。
図1から図3を参照して、本発明の実施の形態に係る回転角センサについて説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る回転角センサのケースおよびケースに取り付けられた構成部品の上面模式図である。図2は、本発明の実施の形態に係る回転角センサのカバーおよびカバーに取り付けられた構成部品の上面模式図である。図3は、図1の部分拡大図である。
図1および図2に示すように、本実施の形態に係る回転角センサ1は、前面が開口されたケース2と、ケース2の開口に装着されて収容部を形成するカバー3とを備え、ケース2およびカバー3が組み合わされて箱状体をなしている。ケース2およびカバー3の底壁には、それぞれ図示上部中央に円形の開口部2a、3aが形成され、この開口部2a、3aの周囲に円環状の軸受部4(カバー3側の軸受部のみ図示)が形成されている。
また、ケース2内には、ケース2およびカバー3の軸受部4に回転可能に支持されたロータ6と、ロータ6にそれぞれ歯合して従動回転する第1、第2の従動歯車7、8と、第1、第2の従動歯車7、8のそれぞれに取り付けられた磁石11、12と、第1、第2の従動歯車7、8をケース2に保持する保持板13とが収納されている。カバー3内には、開口部3aの下方に取り付けられた基板15と、基板15上において磁石11、12に対向する位置に設けられた磁気抵抗効果素子16、17(GMR素子)と、ロータ6の絶対角算出用の算出回路18とが収納されている。
ロータ6は、図示しないハンドルの駆動軸に連結して一体回転するものであり、駆動軸が挿通される開口部21を有して円環状に形成されている。ロータ6には、内周面から一対のキー22が径方向内側に突出して形成され、一対のキー22は回転中心を挟んだ対向位置に位置している。ロータ6は、この一対のキー22に駆動軸のキー溝が係合されることで、駆動軸に対して一体回転可能に連結される。
また、ロータ6は、第1の歯車部24と第1の歯車部24よりも小径に形成された第2の歯車部25とを回転軸方向に連ねた2段状の外歯歯車であり、第1の歯車部24よりも第2の歯車部25の歯数が少なくなるように構成されている。第1の歯車部24は、第1の従動歯車7に歯合し、第2の歯車部25は、第2の従動歯車8に歯合する。すなわち、ロータ6の回転は、第1、第2の歯車部24、25を介して第1、第2の従動歯車7、8に伝達される。
図3に示すように、第1、第2の従動歯車7、8は、ケース2の内底面から収納部内に突出した一対のピン27、28により回転可能に支持されており、同一の歯数を有して構成されている。第1、第2の従動歯車7、8のカバー3側の側面には、一対のピン27、28に挿通される円筒部31、41が突出し、この円筒部31、41と同心円をなすように環状に段部32、42が形成されている。
段部32、42の径方向内側を構成する上段部33、43は、円筒部31、41と共に環状溝34、44を形成しており、この環状溝34、44に磁石11、12が保持される。段部32、42の径方向外側を構成する下段部35、45は、保持板13により径方向および回転軸方向に付勢されるように構成されている。磁石11、12は、略矩形環状に形成され、第1、第2の従動歯車7、8の回転により、磁気抵抗効果素子16、17に作用する磁場方向が回転変位するように着磁されている。
保持板13は、一対のピン27、28間においてケース2の内底面から収納部内に突出した凸部51にカシメにより固定されており、第1、第2の従動歯車7、8によりロータ6を押圧させるように第1、第2の従動歯車7、8を付勢すると共に第1、第2の従動歯車7、8をケース2の内底面に向けて付勢している。ここで、図4を参照して、保持板13の詳細について説明する。図4は、本発明の実施の形態に係る回転角センサの保持板の斜視図である。
図4に示すように、保持板13は、リン青銅、ステンレス鋼または樹脂等により形成された板バネであり、凸部51に固定される平板部53と、平板部53の長手方向の両端側に連なる環状押圧部54、55とを有して構成されている。平板部53は、長手方向の中間部に一対の孔部56、57が短手方向に間隔を空けて形成されており、この一対の孔部56、57に凸部51のカバー3側の面から突出した一対のピンが挿入される。平板部53は、一対の孔部56、57にピンが挿入された後に、ピンがカシメられることにより凸部51に固定される。
また、平板部53は、長手方向の中間部において短手方向の両端から立ち上がる一対の位置決片58を有し、この一対の位置決片58が凸部51の側面に接することで凸部51に対する保持板13が位置決めされる。環状押圧部54、55は、段部32、42の上段部33、43を開口63、67に露出させた状態で下段部35、45の端面に接し、第1、第2の従動歯車8をケース2側に付勢している。
また、環状押圧部54、55は、それぞれ外周縁部の一部から立ち上がる矩形状の連結片61、65と、各連結片61、65の両端に連なり、開口63、67側に向けて折り曲げられた一対の径方向押圧片62、66とを有している。径方向押圧片62、66は、段部32、42の下段部35、45の外周面に接し(図3参照)、第1、第2の従動歯車8をロータ6に向けて付勢している。
図1および図2に戻り、基板15は、ケース2側の面に磁気抵抗効果素子16、17が設けられており、磁気抵抗効果素子16、17と磁石11、12との間に隙間が生じるようにカバー3に取り付けられている。磁気抵抗効果素子16、17は、磁石11、12との対向位置に位置し、作用する磁場方向に応じて電気抵抗値が変化するように構成されている。したがって、磁気抵抗効果素子16、17の電気抵抗値に基づく出力信号により、第1、第2の従動歯車7、8の回転角をそれぞれ検出することが可能となる。磁気抵抗効果素子16、17に検出された第1、第2の従動歯車7、8の回転角に応じた信号は、算出回路18に出力される。
そして、算出回路18において磁気抵抗効果素子16、17に検出された第1、第2の従動歯車7、8の回転角に応じた信号に基づいてロータ6の絶対角が算出される。上記したように、ロータ6の第1の歯車部24と第2の歯車部25との歯数が異なり、第1の従動歯車7と第2の従動歯車8との歯数が一致するため、ロータ6の回転に対して第1の従動歯車7と第2の従動歯車8との間に回転差が生じる。この回転差に応じて絶対角が算出される。
例えば、ロータ6の1回転に対して、第1の従動歯車が2.4回転、第2の従動歯車が2.2回転する場合には、ロータ6が1回転する度に72°の回転差が生じる。よって、ロータ6が5回転する1800°で、第1の従動歯車7と第2の従動歯車8との回転差が360°(0°)となる。そして、ロータ6の絶対角は、0°から1800°の間で、第1の従動歯車7と第2の従動歯車8との回転差に比例するため、この回転差に応じて算出される。
算出回路18において算出されたロータ6の絶対角に応じた信号は、図示しないターミナルを介して外部に出力される。なお、本実施の形態においては、回転角センサ1においてロータ6の絶対角を算出する構成としたが、この構成に限定されるものではない。回転角センサ1においては、第1、第2の従動歯車7、8の回転数だけを検出して、回転角センサ1の外部に算出回路18を設けるようにしてもよい。
また、ケース2の周壁には外側に突出した複数の爪部2bが形成され、カバー3の周壁にはケース2の爪部2bに係合する複数の孔部3bが形成されている。このように、ケース2およびカバー3は、複数の爪部2bと複数の孔部3bとが係合することにより組み合わされる。
次に、図5を参照して、保持板による第1、第2の従動歯車の付勢方向について説明する。図5は、保持板による第1、第2の従動歯車の付勢方向を説明する図面である。なお、図5においては、説明の便宜上、保持板の環状押圧部および平板部の外形線を一点鎖線で示している。
図5(a)に示すように、環状押圧部54、55は、第1、第2の従動歯車7、8の下段部35の端面に接し、第1、第2の従動歯車7、8をケース2の内底面に向けて付勢している。これにより、第1、第2の従動歯車7、8の回転軸方向のがたつきが防止され、がたつきによる異音の発生が防止される。
また、一対の径方向押圧片62は、第1の従動歯車7の下段部35の外周面を矢印a、b方向に付勢している。このとき、第1の従動歯車7には、一対の径方向押圧片62の矢印a、bに示される付勢力の合力が作用し、矢印A方向に付勢される。この矢印A方向は、ロータ6の法線方向に一致している。すなわち、一対の径方向押圧片62は、第1の従動歯車7の回転中心とロータ6の回転中心とを結ぶ直線上において、第1の従動歯車7をロータ6に向けて付勢している。これにより、ロータ6に対して第1の従動歯車7を押圧させることが可能となる。
同様に、一対の径方向押圧片66も、第2の従動歯車8の下段部35の外周面を矢印c、d方向に付勢して、その合力が第2の従動歯車8の回転中心とロータ6の回転中心とを結ぶ直線上において、第2の従動歯車8をロータ6に向けて押圧する矢印B方向に付勢している。このように、一対の径方向押圧片62、66によりロータ6に対し第1、第2の従動歯車7、8が押し付けられるため、バックラッシによる回転角の検出誤差が低減される。
なお、本実施の形態においては、第1、第2の従動歯車7、8の回転中心とロータ6の回転中心とを結ぶ直線上におけて、第1、第2の従動歯車7、8をロータ6に向けて付勢する構成としたが、これに限定されるものではない。第1、第2の従動歯車7、8によりロータ6が押圧される方向に付勢すればよく、例えば、図5(b)に示すように、第1、第2の従動歯車7、8に作用する合力A、Bに、ロータ6の回転中心に向かうAr、Br成分が生じる方向であればよい。
次に、図6を参照して、本実施の形態に係る回転角センサの検出精度について説明する。図6は、回転角センサの第1の従動歯車の回転角と出力信号との関係を示す図であり、図6(a)は本実施の形態に係る回転角センサとの対比のための保持板を有さない回転角センサを用いたものであり、図6(b)は本実施の形態に係る回転角センサを用いたものである。
図6においては第1の従動歯車の回転角と出力信号との関係について示しているが、第2の従動歯車も同様である。さらに、図6においては、横軸が回転角、縦軸が出力値をそれぞれ示している。
図6(a)に示すように、比較例に係る回転角センサにおいては、所定の回転角に対する出力値が幅を有しており、所定の回転角における出力値に誤差が生じている。これは、ロータ6と第1の従動歯車7との間のバックラッシの分だけロータ6の回転が第1の従動歯車7に伝達されるのが遅れるためである。
一方、図6(b)に示すように、本実施の形態に係る回転角センサにおいては、回転角と出力値が直線の関係を示しているため、所定の回転角における出力値の誤差が小さい。これは、保持板13の一対の径方向押圧片62の付勢力により第1の従動歯車7がロータ6に押圧されるため、ロータ6と第1の従動歯車7との間のバックラッシが小さくなるためである。このように、第1の従動歯車7の回転角に応じた出力値が精度よく検出されるため、ロータ6の絶対角を精度よく検出することが可能となる。
以上のように、本実施の形態に係る回転角センサ1によれば、保持板13の付勢力によりロータ6が第1、第2の従動歯車7、8にそれぞれ押圧されるため、ロータ6と第1、第2の従動歯車7、8との間に設けられたバックラッシを小さくすることができる。したがって、バックラッシによる回転方向のがたつきが小さくなるため、第1、第2の従動歯車7、8の回転角に応じてロータ6の絶対角を精度よく検出することができる。
なお、上記した実施の形態においては、第1、第2の従動歯車7、8に設けられた磁石11、12と磁気抵抗効果素子16、17とにより磁気的に第1、第2の従動歯車7、8の回転角度を検出する構成としたが、この構成に限定されるものではない。第1、第2の従動歯車7、8の回転角度を検出可能な構成であればどのような構成でもよく、例えば、図7(a)に示すように、光学的に第1、第2の従動歯車7、8の回転角度を検出する構成としてもよい。
この場合、例えば、第1、第2の従動歯車7、8の基板15との対向面に反射板71を設け、基板15に設けた発光素子72と受光素子73とにより回転角を検出するようにする。また、図7(b)に示すように、反射板71の代わりにスリット74を設け、第1、第2の従動歯車7、8を回転軸方向において挟むように発光素子72および受光素子73を設けるようにして第1、第2の従動歯車7、8の回転角を検出することも可能である。さらに、第1、第2の従動歯車7、8の基板15との対向面に回転方向に沿って抵抗体を設け、この抵抗体にブラシを摺接させて抵抗値の変化から第1、第2の従動歯車7、8の回転角を検出するようにしてもよいし、イメージセンサを用いた構成やインダクタを用いた構成により第1、第2の従動歯車7、8の回転角を検出するようにしてもよい。
また、上記した実施の形態においては、ロータ6を2段状の歯車、第1の従動歯車7と第2の従動歯車8との歯数を同一の構成としたが、この構成に限定されるものではない。ロータ6の回転に応じて第1の従動歯車7と第2の従動歯車8とに回転差が生じる構成であればどのような構成であってもよく、例えば、ロータ6を1段状の歯車とし、第1の従動歯車7および第2の従動歯車8を異なる歯数とする構成としてもよい。
また、上記した実施の形態においては、ロータ6を外歯歯車で構成したが、ハンドルの駆動軸の回転を伝達する構成であれば、どのような構成であってもよい。例えば、ロータ6を内歯歯車で構成し、第1、第2の従動歯車7、8をロータ6の内側において歯合させるようにしてもよい。この場合、ロータ6の外周面または回転軸方向の端面において駆動軸に一体回転可能に係合するようにする。
また、上記した実施の形態においては、一対の径方向押圧片62、66の合力により第1、第2の従動歯車7、8をロータ6に押圧させる構成としたが、この構成に限定されるものではない。第1、第2の従動歯車7、8をロータ6に押圧させる構成であれば、どのような構成であってもよく、例えば、1つの径方向押圧片により第1、第2の従動歯車7、8をロータ6に押圧させる構成としてもよい。
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
以上説明したように、本発明は、バックラッシを小さくしてロータの絶対角度を精度よく検出することができるという効果を有し、特に、ハンドル等の操舵角を検出する回転角センサに有用である。
1 回転角センサ
2 ケース
3 カバー
6 ロータ
7 第1の従動歯車
8 第2の従動歯車
11、12 磁石
13 保持板(付勢部材)
15 基板
16、17 磁気抵抗効果素子
18 算出回路
24 第1の歯車部
25 第2の歯車部
32、42 段部
33、43 上段部
35、45 下段部
54、55 環状押圧部
62、66 径方向押圧片
71 反射板
72 発光素子
73 受光素子
74 スリット
2 ケース
3 カバー
6 ロータ
7 第1の従動歯車
8 第2の従動歯車
11、12 磁石
13 保持板(付勢部材)
15 基板
16、17 磁気抵抗効果素子
18 算出回路
24 第1の歯車部
25 第2の歯車部
32、42 段部
33、43 上段部
35、45 下段部
54、55 環状押圧部
62、66 径方向押圧片
71 反射板
72 発光素子
73 受光素子
74 スリット
Claims (6)
- 回転可能に配設され、回転軸を回転中心とした歯車部を有するロータと、
前記歯車部に歯合し、前記ロータの回転との回転比が互いに異なる第1の従動歯車および第2の従動歯車と、
前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車により前記ロータが押圧される方向に、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車を付勢する付勢部材とを備え、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転角に応じて前記ロータの絶対角に応じた信号を出力することを特徴とする回転角センサ。 - 前記付勢部材は、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転中心と前記ロータの回転中心とを結ぶ直線上において、前記ロータに向かう方向に付勢することを特徴とする請求項1に記載の回転角センサ。
- 前記付勢部材は、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車により前記ロータが押圧される方向に加え、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転軸方向に、前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車を付勢することを特徴とする請求項1または請求項2に記載の回転角センサ。
- 前記歯車部は、互いに歯数の異なる第1の歯車部と第2の歯車部とから構成され、
前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車は、同一の歯数であり、前記第1の従動歯車は前記第1の歯車部に歯合し、前記第2の従動歯車は前記第2の歯車部に歯合することを特徴とする請求項1から請求項3のいずれかに記載の回転角センサ。 - 前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転角を磁気的に検出することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の回転角センサ。
- 前記第1の従動歯車および前記第2の従動歯車の回転角を光学的に検出することを特徴とする請求項1から請求項4のいずれかに記載の回転角センサ。
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103359167A (zh) * | 2012-03-28 | 2013-10-23 | 比亚迪股份有限公司 | 一种方向盘转动角度的测量方法和装置 |
CN103963841A (zh) * | 2013-01-30 | 2014-08-06 | 日立汽车系统转向器株式会社 | 转向角传感器 |
EP3715221A1 (en) * | 2019-03-29 | 2020-09-30 | Jtekt Corporation | Sensor device |
EP4019906A1 (en) * | 2020-12-25 | 2022-06-29 | JTEKT Corporation | Sensor device |
Families Citing this family (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
TWI500907B (zh) * | 2011-01-07 | 2015-09-21 | Oriental Motor Co Ltd | 多圈旋轉絕對旋轉角之檢測裝置及該旋轉角之檢測方法 |
CN102322881A (zh) * | 2011-05-30 | 2012-01-18 | 扬州电力设备修造厂 | 一种非接触式无源保持光磁多回转绝对位置传感器 |
CN102620704B (zh) * | 2012-03-31 | 2014-03-12 | 北京经纬恒润科技有限公司 | 一种方向盘转角测量方法及方向盘转角传感器 |
JP6023011B2 (ja) * | 2013-06-26 | 2016-11-09 | アルプス電気株式会社 | 位置検出装置 |
US10018264B2 (en) * | 2016-11-18 | 2018-07-10 | Steering Solutions Ip Holding Corporation | Sensor module having a gear assembly |
JP6574830B2 (ja) * | 2017-12-21 | 2019-09-11 | 本田技研工業株式会社 | スポーク角ずれ量測定装置 |
JP2020165917A (ja) * | 2019-03-29 | 2020-10-08 | ミネベアミツミ株式会社 | 減速機構及びアブソリュートエンコーダ |
Citations (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6044638A (ja) * | 1983-08-22 | 1985-03-09 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPS6058950A (ja) * | 1983-08-11 | 1985-04-05 | デグツサ・アクチエンゲゼルシヤフト | 光学活性α−アミノカルボン酸エステルの実質的に立体特異性の製法 |
JPS60179548A (ja) * | 1984-02-24 | 1985-09-13 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPS61238567A (ja) * | 1985-04-15 | 1986-10-23 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPS61285169A (ja) * | 1985-06-10 | 1986-12-15 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPH0258241A (ja) * | 1988-08-23 | 1990-02-27 | Rohm Co Ltd | 半導体チップの組立方法 |
JPH086641A (ja) * | 1994-06-23 | 1996-01-12 | Matsushita Electric Works Ltd | 位置検出構造 |
JPH08247784A (ja) * | 1995-03-13 | 1996-09-27 | Hitachi Ltd | 歯車のバックラッシュ測定装置 |
JPH10267088A (ja) * | 1997-03-26 | 1998-10-06 | Ricoh Co Ltd | 駆動装置 |
JP2003344103A (ja) * | 2002-05-28 | 2003-12-03 | Niles Co Ltd | 回転検出装置 |
JP2004150950A (ja) * | 2002-10-30 | 2004-05-27 | Koyo Seiko Co Ltd | 回転角検出装置 |
JP2004170205A (ja) * | 2002-11-19 | 2004-06-17 | Koyo Seiko Co Ltd | 回転角検出装置 |
JP2004279265A (ja) * | 2003-03-17 | 2004-10-07 | Yazaki Corp | 舵角センサ |
JP2004279065A (ja) * | 2003-03-12 | 2004-10-07 | Calsonic Kansei Corp | 回転角検出装置 |
JP2005077305A (ja) * | 2003-09-02 | 2005-03-24 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度およびトルク検出装置 |
JP2005188928A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-14 | Toyota Motor Corp | 絶対角検出装置及び絶対角検出方法 |
JP2005345170A (ja) * | 2004-06-01 | 2005-12-15 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度検出装置 |
JP2006201026A (ja) * | 2005-01-20 | 2006-08-03 | Honda Motor Co Ltd | 回転角検出装置 |
JP2007192609A (ja) * | 2006-01-18 | 2007-08-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度検出装置 |
JP2007196978A (ja) * | 2006-01-27 | 2007-08-09 | Mando Corp | ギア比変換型操向装置 |
JP2007232617A (ja) * | 2006-03-02 | 2007-09-13 | Tokai Rika Co Ltd | 回転角度検出装置及びその初期設定方法 |
JP2007271330A (ja) * | 2006-03-30 | 2007-10-18 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 回転センサ |
JP2007285799A (ja) * | 2006-04-14 | 2007-11-01 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度検出装置 |
JP2008051651A (ja) * | 2006-08-24 | 2008-03-06 | Jtekt Corp | 舵角検出装置 |
JP2008128731A (ja) * | 2006-11-17 | 2008-06-05 | Tokai Rika Co Ltd | 角度検出装置 |
Family Cites Families (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP5128766B2 (ja) * | 2005-11-08 | 2013-01-23 | 東洋電装株式会社 | 舵角センサ |
-
2009
- 2009-06-10 JP JP2009139023A patent/JP2010286299A/ja not_active Withdrawn
-
2010
- 2010-06-03 CN CN 201010196335 patent/CN101922926A/zh active Pending
Patent Citations (25)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6058950A (ja) * | 1983-08-11 | 1985-04-05 | デグツサ・アクチエンゲゼルシヤフト | 光学活性α−アミノカルボン酸エステルの実質的に立体特異性の製法 |
JPS6044638A (ja) * | 1983-08-22 | 1985-03-09 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPS60179548A (ja) * | 1984-02-24 | 1985-09-13 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPS61238567A (ja) * | 1985-04-15 | 1986-10-23 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPS61285169A (ja) * | 1985-06-10 | 1986-12-15 | Toyoda Gosei Co Ltd | ステアリングホイ−ル |
JPH0258241A (ja) * | 1988-08-23 | 1990-02-27 | Rohm Co Ltd | 半導体チップの組立方法 |
JPH086641A (ja) * | 1994-06-23 | 1996-01-12 | Matsushita Electric Works Ltd | 位置検出構造 |
JPH08247784A (ja) * | 1995-03-13 | 1996-09-27 | Hitachi Ltd | 歯車のバックラッシュ測定装置 |
JPH10267088A (ja) * | 1997-03-26 | 1998-10-06 | Ricoh Co Ltd | 駆動装置 |
JP2003344103A (ja) * | 2002-05-28 | 2003-12-03 | Niles Co Ltd | 回転検出装置 |
JP2004150950A (ja) * | 2002-10-30 | 2004-05-27 | Koyo Seiko Co Ltd | 回転角検出装置 |
JP2004170205A (ja) * | 2002-11-19 | 2004-06-17 | Koyo Seiko Co Ltd | 回転角検出装置 |
JP2004279065A (ja) * | 2003-03-12 | 2004-10-07 | Calsonic Kansei Corp | 回転角検出装置 |
JP2004279265A (ja) * | 2003-03-17 | 2004-10-07 | Yazaki Corp | 舵角センサ |
JP2005077305A (ja) * | 2003-09-02 | 2005-03-24 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度およびトルク検出装置 |
JP2005188928A (ja) * | 2003-12-24 | 2005-07-14 | Toyota Motor Corp | 絶対角検出装置及び絶対角検出方法 |
JP2005345170A (ja) * | 2004-06-01 | 2005-12-15 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度検出装置 |
JP2006201026A (ja) * | 2005-01-20 | 2006-08-03 | Honda Motor Co Ltd | 回転角検出装置 |
JP2007192609A (ja) * | 2006-01-18 | 2007-08-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度検出装置 |
JP2007196978A (ja) * | 2006-01-27 | 2007-08-09 | Mando Corp | ギア比変換型操向装置 |
JP2007232617A (ja) * | 2006-03-02 | 2007-09-13 | Tokai Rika Co Ltd | 回転角度検出装置及びその初期設定方法 |
JP2007271330A (ja) * | 2006-03-30 | 2007-10-18 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 回転センサ |
JP2007285799A (ja) * | 2006-04-14 | 2007-11-01 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 回転角度検出装置 |
JP2008051651A (ja) * | 2006-08-24 | 2008-03-06 | Jtekt Corp | 舵角検出装置 |
JP2008128731A (ja) * | 2006-11-17 | 2008-06-05 | Tokai Rika Co Ltd | 角度検出装置 |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103359167A (zh) * | 2012-03-28 | 2013-10-23 | 比亚迪股份有限公司 | 一种方向盘转动角度的测量方法和装置 |
CN103963841A (zh) * | 2013-01-30 | 2014-08-06 | 日立汽车系统转向器株式会社 | 转向角传感器 |
JP2014144753A (ja) * | 2013-01-30 | 2014-08-14 | Hitachi Automotive Systems Steering Ltd | 操舵角センサ |
EP3715221A1 (en) * | 2019-03-29 | 2020-09-30 | Jtekt Corporation | Sensor device |
JP2020165870A (ja) * | 2019-03-29 | 2020-10-08 | 株式会社ジェイテクト | センサ装置 |
US11180193B2 (en) | 2019-03-29 | 2021-11-23 | Jtekt Corporation | Sensor device |
JP7192619B2 (ja) | 2019-03-29 | 2022-12-20 | 株式会社ジェイテクト | センサ装置 |
EP4019906A1 (en) * | 2020-12-25 | 2022-06-29 | JTEKT Corporation | Sensor device |
US20220205857A1 (en) * | 2020-12-25 | 2022-06-30 | Jtekt Corporation | Sensor device |
US11747230B2 (en) | 2020-12-25 | 2023-09-05 | Jtekt Corporation | Sensor device |
JP7524761B2 (ja) | 2020-12-25 | 2024-07-30 | 株式会社ジェイテクト | センサ装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
CN101922926A (zh) | 2010-12-22 |
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