JP2010275499A - ポリプロピレン系樹脂組成物からなる予備発泡粒子、その製造方法及び型内発泡成形体 - Google Patents

Abstract

【課題】 ポリプロピレン系樹脂の発泡成形性を改良しうる溶融張力向上剤を含んだポリプロピレン系樹脂組成物からなる予備発泡粒子を提供する。
【解決手段】 ポリプロピレン系樹脂９９〜５０重量％と、下記（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリエチレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂用溶融張力向上剤１〜５０重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を用いる。
（Ａ）密度（ｄ）が９２０〜９７０ｋｇ／ｍ^３、（Ｂ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜２０ｇ／１０分、（Ｃ）末端ビニル数が１，０００炭素原子当たり０．２個以下、（Ｄ）１６０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１６０（ｍＮ））とＭＦＲの関係が、ＭＳ_１６０＞９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ）を満足する。（Ｅ）１９０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１９０（ｍＮ））とＭＳ_１６０の関係が、ＭＳ_１６０／ＭＳ_１９０＜１．８を満足する。（Ｆ）流動の活性化エネルギー（Ｅ_ａ（ｋＪ／ｍｏｌ））と密度の関係が、１２５−０．１０５ｄ＜Ｅ_ａ＜８８−０．０５５ｄを満足する。
【選択図】 なし

Description

本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物からなる予備発泡粒子、その製造方法及びそれを用いた型内発泡成形体に関するものである。更に詳細には、ポリプロピレン系樹脂の発泡成形性を改良しうる溶融張力向上剤を含んだポリプロピレン系樹脂組成物からなる予備発泡粒子、その製造方法及びそれを用いた型内発泡成形体に関するものである。

熱可塑性樹脂に発泡剤を含浸させて得られる予備発泡粒子を型内で加熱成形することで所望の形状の成形体を得る方法が公知である。特にポリプロピレン系樹脂は、安価で耐熱性、機械的強度、衝撃特性のバランスに優れることから各種成形品として広く使用されている。しかしながら、ポリプロピレンは溶融時の粘度、溶融張力が低いため、発泡成形時に気泡の破壊が起こり良好な性状の成形体が得られず、上述の発泡用途に適応することが困難であった。

発泡を安定化するためにはポリプロピレンの溶融時の強度、即ち、溶融張力の向上が有効であることが見出され、種々の方法が提案されている。

例えば、直鎖状ポリプロピレン系樹脂に活性酸素の存在下で電子線やガンマ線等の高エネルギーイオン化放射線を照射して長鎖分岐を生じさせることにより、ポリプロピレンの溶融加工性を改善する方法（例えば特許文献１参照。）、ゴム状重合体にビニル系単量体をグラフト共重合したコア−シェルグラフト共重合体をポリプロピレン系樹脂に添加する方法（例えば特許文献２参照。）等が提案されている。

溶融張力等の溶融粘弾性を向上させる他の方法として、担持型チタン含有固体触媒成分および有機アルミニウム化合物触媒成分にエチレンとポリエン化合物が予備重合されてなる予備重合触媒を用いてプロピレンを重合することにより、高溶融張力を有するポリプロピレンを製造する方法（例えば特許文献３参照。）および同様の触媒成分を用い予備重合をエチレンの単独で行い極限粘度が２０ｄｌ／ｇ以上のポリエチレンを含有するエチレン含有予備重合触媒を用いる高溶融張力を有するエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法（例えば特許文献４参照。）が開示されている。

また、熱安定性に優れ、幅広い成形加工温度範囲で成形加工性に優れる新たなポリエチレン系樹脂が提案されている（例えば特許文献５，６参照。）。

特開昭６２−１２１７０４号公報（特許請求の範囲） 特開平５−３３９４３３号公報（特許請求の範囲） 特開平５−２２２１２２号公報（特許請求の範囲） 特開平４−５５４１０号公報（特許請求の範囲） 特開２００４−３４６３０４号公報（特許請求の範囲、００６４の欄） 特開２００７−１６９３３９号公報（特許請求の範囲、００４０の欄）

しかし、特許文献１に提案の方法においては、特定濃度の活性酸素が存在する雰囲気下で高エネルギーイオン化放射線を照射して反応を行う工程や、放射線を照射した後には放射線照射によって生じた遊離基を失活させる工程が必須である上、操作も複雑である。また、高エネルギーイオン化放射線を照射するための設備も必要となるため、コスト的にも不利であるという課題があり、特許文献２に提案の方法においては、ポリプロピレン系樹脂の溶融張力を改善するためには、多量のコアーシェルグラフト共重合体を添加しなければならないという課題があった。また、特許文献３に提案の方法においては、別途にポリエン化合物を準備する必要があり、またポリエチレンを予備重合させる方法を開示した文献に基づいてプロピレンを重合した場合、最終的に得られるポリプロピレン組成物への予備重合したポリエチレンの分散性が不均一であり、ポリプロピレン組成物の安定性の面でさらに改善が要求される。特許文献４に提案の方法においては、高分子量のポリオレフィンを微量生成させるための、オレフィン（共）重合量の微量コントロールが難しいこと、また分子量の十分に大きいポリオレフィンを生成するために低い重合温度が必要なこともあり、プロセスの改造を必要とし、さらにポリプロピレン組成物の生産性も低下する。

また、特許文献５，６においては、新たなポリエチレン系樹脂が提案され、該ポリエチレン系樹脂の特性を逸脱しない範囲において他の樹脂等を配合することは記載されているが、他の樹脂等を改質すること、機能を向上させることに関しては何等記載又は示唆されていない。

本発明は、気泡の大きさが均一かつ緻密な予備発泡粒子とその製造方法及び型内発泡成形体を提供することを目的とするものである。

本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究した結果、ポリプロピレン系樹脂の発泡成形性を改良しうる溶融張力向上剤を含んだポリプロピレン系樹脂組成物を用いることにより、気泡の大きさが微細かつ均一な予備発泡粒子及び型内発泡成形体が得られることを見出し、本発明に至った。

すなわち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂９９〜５０重量％と、下記（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリエチレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂用溶融張力向上剤１〜５０重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子、を要旨とする。
（Ａ）ＪＩＳ Ｋ６７６０に準拠して密度勾配管法により測定した密度（ｄ）が９２０ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下である。
（Ｂ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である。
（Ｃ）末端ビニル数が１，０００炭素原子当たり０．２個以下である。
（Ｄ）１６０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１６０（ｍＮ））とＭＦＲの関係が、下記式（１）を満足する。

ＭＳ_１６０＞９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ） （１）
（Ｅ）１９０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１９０（ｍＮ））とＭＳ_１６０の関係が、下記式（２）を満足する。

ＭＳ_１６０／ＭＳ_１９０＜１．８ （２）
（Ｆ）流動の活性化エネルギー（Ｅ_ａ（ｋＪ／ｍｏｌ））と密度の関係が、下記式（３）を満足する。

１２５−０．１０５ｄ＜Ｅ_ａ＜８８−０．０５５ｄ （３）
以下に本発明に関し詳細に説明する。

本発明の予備発泡粒子とは、熱可塑性樹脂粒子に揮発性発泡剤を含有させた後、予備発泡することにより得られたものをいい、さらに成形型内に充填した上で加熱、発泡させて所望の発泡成形物を得る成形方法に用いられる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂（以下「ＰＰ」という）は、ＰＰの範疇に属するものであれば如何なるものでもよく、例えばプロピレンの単独重合体またはプロピレンと２０重量％以下の他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１などとのブロックまたはランダム共重合体等が挙げられ、これらの樹脂は１種又は２種以上を併用してもよい。そして、該ＰＰとしては、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に従い、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが、０．０５〜１０００ｇ／１０分であるＰＰが好ましく、さらに０．１〜７００ｇ／１０分のＰＰが好ましく、特に０．５〜５００ｇ／１０分のＰＰが好適である。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤は前記（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリエチレン系樹脂からなるものである。該ポリエチレン系樹脂は、一般にポリエチレン系樹脂と称される範疇に属するものであり、特に耐熱性、剛性に優れたポリプロピレン系樹脂用溶融張力向上剤となることからエチレンから導かれる繰り返し単位からなるエチレン単独重合体、またはエチレンから導かれる繰り返し単位と炭素数３〜８のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位からなるエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。ここで、炭素数３〜８のα−オレフィンから導かれる繰り返し単位とは、単量体である炭素数３〜８のα−オレフィンから誘導され、エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される単位であり、炭素数３〜８のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン等が挙げられる。これら炭素数３〜８のα−オレフィンの少なくとも２種類を併用してもよい。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂は、（Ａ）ＪＩＳ Ｋ６７６０に準拠して密度勾配管法により測定した密度（ｄ）が、９２０ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下、好ましくは９３０ｋｇ／ｍ^３以上９６０ｋｇ／ｍ^３以下のものである。ここで、密度（ｄ）が９２０ｋｇ／ｍ^３未満の場合、ポリエチレン系樹脂の融解温度が低くなりポリプロピレン系樹脂に配合した際の耐熱性が劣る。一方、９７０ｋｇ／ｍ^３を超える場合、ポリエチレン系樹脂の融解温度は高く、耐熱性、剛性に優れるものとなる反面、耐衝撃性が劣るものとなる。

また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂は、（Ｂ）１９０℃で、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記す。）が、１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下のものである。ここで、ＭＦＲが１ｇ／１０分未満である場合、ポリプロピレン系樹脂に配合しポリプロピレン系樹脂組成物とする際の押出機の負荷が大きくなり、生産性が低下すると共に、成形品とする際の成形加工性に劣るポリプロピレン系樹脂組成物となる。一方、２０ｇ／１０分を超える場合、溶融張力が小さく、成形加工性、機械的強度に劣るポリプロピレン系樹脂組成物しか得られない。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂は、（Ｃ）末端ビニル数が１０００炭素原子当たり０．２個以下、好ましくは０．１個以下であるものである。ここで、末端ビニル数が１０００炭素原子当たり０．２個を越える場合、ポリプロピレン系樹脂組成物とする際の熱安定性に劣り熱劣化等が発生しやすく、得られる成形体に黄変等の問題が生じる。

ここで、本発明における末端ビニル数の測定法としては、ポリエチレン系樹脂を熱プレスした後、氷冷して調製したフィルムをフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）により４０００ｃｍ^−１〜４００ｃｍ^−１の範囲で測定し、下式により算出した。
１０００炭素原子当たりの末端ビニル数（個／１０００Ｃ）＝ａ×Ａ／Ｌ／ｄ
（式中、ａは吸光光度係数、Ａは末端ビニルに帰属される９０９ｃｍ^−１の吸光度、Ｌはフィルムの厚み、ｄは密度を示す。なお、ａは、^１Ｈ−ＮＭＲ測定より、１０００炭素原子当たりの末端ビニル数を確認したサンプルを用いて作成した検量線から求めた。^１Ｈ−ＮＭＲ測定は、ＮＭＲ測定装置（日本電子社製、商品名ＧＳＸ４００）を用い、重水素化ベンゼンとｏ−ジクロロベンゼンの混合溶媒中、１３０℃において実施した。１０００炭素原子当たりの末端ビニル数は、メチレンに帰属されるピークと末端ビニルに帰属されるピークの積分比から算出した。各ピークは、テトラメチルシランを基準（０ｐｐｍ）として、化学シフトが１．３ｐｐｍのピークをメチレン、４．８〜５．０ｐｐｍのピークを末端ビニルと帰属した。）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂は、（Ｄ）１６０℃で測定した溶融張力（以下、ＭＳ_１６０と記す。）とＭＦＲの関係が下記式（１）を満足し、好ましくは下記式（５）を満足するものである。
ＭＳ_１６０＞９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ） （１）
ＭＳ_１６０＞１１０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ） （５）
一般的にポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形する場合、成形時の溶融樹脂には、気泡の破壊、ガス抜け等が生じ、成形体の肉厚、形状に支障を来す。そのため、溶融張力の高いポリプロピレン系樹脂組成物が発泡成形性に優れるものとされている。ここで、該ポリエチレン系樹脂のＭＦＲとＭＳ_１６０の関係が上記式（１）を満足しない場合、得られるポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形体とする際のガス抜けが大きくなり、発泡倍率が低下し、製品形状の制御が困難となったり、特殊な温度制御が必要となり、その成形性が劣るばかりか、安定して発泡成形体を得ることができなくなる。

なお、本発明におけるＭＳ_１６０は、長さが８ｍｍ，直径が２．０９５ｍｍであるダイスを用い、流入角９０°で、せん断速度１０．８ｓ^−１、延伸比４７、測定温度１６０℃の条件下で測定した値であり、最大延伸比が４７未満の場合は、破断しない最高の延伸比で測定した値をＭＳ_１６０とした。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂は、（Ｅ）１９０℃で測定した溶融張力（以下、ＭＳ_１９０と記す。）とＭＳ_１６０の関係が下記式（２）を満足し、好ましくは下記式（６）を満足するものである。
ＭＳ_１６０／ＭＳ_１９０＜１．８ （２）
ＭＳ_１６０／ＭＳ_１９０＜１．７ （６）
ここで、ＭＳ_１６０とＭＳ_１９０の関係が上記式（２）を満足しない場合、ポリエチレン系樹脂は温度によってその溶融張力が大きく変化することから、このようなポリエチレン系樹脂を配合したポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形体とする際の成形加工温度の厳密な調節が必要となり、ひいては成形可能範囲が狭くなるばかりか、発泡倍率が高く、気泡が均一な発泡成形体を得ることができなくなる。

なお、本発明におけるＭＳ_１９０は、長さが８ｍｍ，直径が２．０９５ｍｍであるダイスを用い、流入角９０°で、せん断速度１０．８ｓ^−１、延伸比４７、測定温度１９０℃の条件下で測定した値であり、最大延伸比が４７未満の場合は、破断しない最高の延伸比で測定した値をＭＳ_１９０とした。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成するポリエチレン系樹脂は、（Ｆ）流動の活性化エネルギー（ｋＪ／ｍｏｌ）（以下、Ｅ_ａと記す。）と密度との関係が、下記式（３）を満足し、好ましくは下記式（７）を満足することが好ましい。
１２５−０．１０５ｄ＜Ｅ_ａ＜８８−０．０５５ｄ （３）
１２７−０．１０７ｄ＜Ｅ_ａ＜８８−０．０６０ｄ （７）
ここで、Ｅ_ａが（１２５−０．１０５ｄ）以下である場合、このようなポリエチレン系樹脂を配合したポリプロピレン系樹脂組成物を発泡成形体とする際、加工性に問題が生じる。一方、Ｅ_ａが（８８−０．０５５ｄ）以上である場合、溶融粘度の温度依存性が大きくなるため、このようなポリエチレン系樹脂を配合したポリプロピレン系樹脂組成物は成形加工温度の厳密な調節が必要となり、ひいては成形可能範囲が狭くなる。

なお、本発明におけるＥ_ａは、１６０〜２３０℃の温度範囲における動的粘弾性測定を行い、得られるシフトファクターをアレニウス式に代入することにより求めることができる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂としては、該ポリエチレン系樹脂の範疇に属するものであれば如何なるものでもよく、如何なる方法により得られたものであってもよく、例えば後述する本願実施例の製造条件そのもの、あるいは条件因子の微調整によって任意に作り分けることが可能である。

より具体的には、例えばメタロセン化合物として、２つのシクロペンタジエニル基が２種類以上の原子の連鎖からなる架橋基で架橋されているか、もしくは２個以上の原子の連鎖からなる架橋基で架橋されている架橋型ビスシクロペンタジエニルジルコニウム錯体（以下、成分（ａ）と記す。）と、架橋型（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウム錯体および／または架橋型（インデニル）（フルオレニル）ジルコニウム錯体（以下、成分（ｂ）と記す。）を用いたメタロセン触媒の存在下に、エチレンを重合する、またはエチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンを共重合する方法を用いることができる。

成分（ａ）の具体例としては、例えば１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン−１，３−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１，１−ジメチル−１−シラエタン−１，２−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、プロパン−１，３−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、ブタン−１，４−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、シス−２−ブテン−１，４−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、１，１，２，２−テトラメチルジシラン−１，２−ジイル−ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。

成分（ｂ）の具体例としては、例えばジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−トリメチルシリル−１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジメチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシランジイル（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシランジイル（１−シクロペンタジエニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−フェニル−１−インデニル）（９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（２−フェニル−１−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロリド等のジクロライドおよび上記遷移金属化合物のジメチル体、ジエチル体、ジヒドロ体、ジフェニル体、ジベンジル体を例示することができる。また上記遷移金属化合物のジルコニウム原子をチタン原子またはハフニウム原子に置換した化合物も例示することもできる。

また、成分（ａ）に対する成分（ｂ）の量は、特に制限はなく、０．０００１〜１００倍モルであることが好ましく、特に好ましくは０．００１〜１０倍モルである。

そして、成分（ａ）と成分（ｂ）を用いたメタロセン触媒としては、例えば成分（ａ）と成分（ｂ）と有機アルミニウム化合物（以下、成分（ｃ）と記す。）からなる触媒；成分（ａ）と成分（ｂ）とアルミノオキサン（以下、成分（ｄ）と記す。）からなる触媒；さらに成分（ｃ）を含んでなる触媒；成分（ａ）と成分（ｂ）とプロトン酸塩（以下、成分（ｅ）と記す。）、ルイス酸塩（以下、成分（ｆ）と記す。）または金属塩（以下、成分（ｇ）と記す。）から選ばれる少なくとも１種類の塩からなる触媒；さらに成分（ｃ）を含んでなる触媒；、成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｄ）と無機酸化物（以下、成分（ｈ）と記す。）からなる触媒；成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｈ）と成分（ｅ）、成分（ｆ）、成分（ｇ）から選ばれる少なくとも１種類の塩からなる触媒；さらに成分（ｃ）を含んでなる触媒；成分（ａ）と成分（ｂ）と粘土鉱物（以下、成分（ｉ）と記す。）と成分（ｃ）からなる触媒；成分（ａ）と成分（ｂ）と有機化合物で処理された粘土鉱物（以下、成分（ｊ）と記す。）からなる触媒を例示することができ、好ましくは成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｊ）からなる触媒を用いることができる。

ここで、成分（ｉ）および成分（ｊ）として用いることが可能な粘土鉱物としては、微結晶状のケイ酸塩を主成分とする微粒子を挙げることができ、粘土鉱物の大部分は、その構造上の特色として層状構造を成しており、層の中に種々の大きさの負電荷を有することが挙げられる。この点で、シリカやアルミナのような三次元構造を持つ金属酸化物と大きく異なる。これらの粘土鉱物は、一般に層電荷の大きさで、パイロフィライト、カオリナイト、ディッカイトおよびタルク群（化学式当たりの負電荷がおよそ０）、スメクタイト群（化学式当たりの負電荷がおよそ０．２５から０．６）、バーミキュライト群（化学式当たりの負電荷がおよそ０．６から０．９）、雲母群（化学式当たりの負電荷がおよそ１）、脆雲母群（化学式当たりの負電荷がおよそ２）に分類されている。ここで示した各群には、それぞれ種々の粘土鉱物が含まれるが、スメクタイト群に属する粘土鉱物としては、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト等が挙げられる。また、上記粘土鉱物は複数混合して用いることもできる。

成分（ｊ）における有機化合物処理とは、粘土鉱物層間に有機イオンを導入し、イオン複合体を形成することをいう。有機化合物処理で用いられる有機化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−オクタデシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−エイコシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｎ−ドコシルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレイルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ビス（ｎ−オクタデシル）アミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ビス（ｎ−エイコシル）アミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ジオレイルアミン塩酸塩、Ｎ−メチル−ジベヘニルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン塩酸塩を例示することができる。

成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｊ）からなる触媒は、有機溶媒中、成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｊ）を接触させることによって得ることが可能であり、成分（ａ）と成分（ｊ）の接触生成物に成分（ｂ）を添加する方法；成分（ｂ）と成分（ｊ）の接触生成物に成分（ａ）を添加する方法；成分（ａ）と成分（ｂ）の接触生成物に成分（ｊ）を添加する方法；成分（ｊ）に成分（ａ）と成分（ｂ）の接触生成物を添加する方法を例示することができる。

接触溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、シクロペンタンもしくはシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレン等の芳香族炭化水素類、エチルエーテルもしくはｎ−ブチルエーテル等のエーテル類；塩化メチレンもしくはクロロホルム等のハロゲン化炭化水素類、１，４−ジオキサン、アセトニトリルまたはテトラヒドロフランを例示することができる。

接触温度については、０〜２００℃の間で選択して処理を行うことが好ましい。

各成分の使用量は、成分（ｊ）１ｇあたり成分（ａ）が、０．０００１〜１００ｍｍｏｌ、好ましくは０．００１〜１０ｍｍｏｌである。

このようにして調製された成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｊ）の接触生成物は、洗浄せずに用いても良く、また洗浄した後に用いても良い。また、成分（ａ）または成分（ｂ）がジハロゲン体の時、さらに成分（ｃ）を添加することが好ましい。また、成分（ｊ）、重合溶媒およびオレフィン中の不純物を除去することを目的に成分（ｃ）を添加することができる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成するポリエチレン系樹脂を製造する際には、重合温度−１００〜１２０℃で行うことが好ましく、特に生産性を考慮すると２０〜１２０℃が好ましく、さらには６０〜１２０℃の範囲で行うことが好ましい。また、重合時間は１０秒〜２０時間の範囲が好ましく、重合圧力は常圧〜３００ＭＰａの範囲で行うことが好ましい。重合性単量体としては、エチレン単独又はエチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンであり、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンである場合、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンの供給割合として、エチレン／炭素数３〜８のα−オレフィン（モル比）が、１〜２００、好ましくは３〜１００、さらに好ましくは５〜５０の供給割合を用いることができる。また、重合時に水素などを用いて分子量の調節を行うことも可能である。重合はバッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法でも行うことが可能であり、重合条件を変えて２段階以上に分けて行うことも可能である。また、エチレン系共重合体は、重合終了後に従来既知の方法により重合溶媒から分離回収され、乾燥して得ることができる。

重合はスラリー状態、溶液状態または気相状態で実施することができ、特に、重合をスラリー状態で行う場合にはパウダー粒子形状の整ったエチレン系共重合体を効率よく、安定的に生産することができる。また、重合に用いる溶媒は一般に用いられる有機溶媒であればいずれでもよく、具体的には例えばベンゼン、トルエン、キシレン、プロパン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ガソリン等が挙げられ、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のオレフィン自身を溶媒として用いることもできる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成する溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂には、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、必要に応じて、さらに安定剤、滑剤、難燃剤、分散剤、充填剤、発泡剤、発泡核剤、架橋剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤などを含有させることができる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂の混合比率は、９９／１〜５０／５０（重量％）、好ましくは９０／１０〜６０／４０（重量％）である。ポリプロピレン系樹脂の比率が９９重量％を超えると、溶融張力が極端に小さくなるため、発泡成形自体が困難になる。また、ポリプロピレン系樹脂の比率が５０重量％より少ないとポリプロピレンが本来有している耐熱性、機械的強度、衝撃特性が極端に低下することとなる。

本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を配合する際には、通常樹脂組成物とする際の方法を用いることができ、例えば溶融・混合方法として、押出混練、ロール混練など公知の方法を挙げることができ、該方法で溶融混練することにより得ることができる。

そして、本発明の予備発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂組成物は、特に発泡成形性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物となることからＭＳ_１９０とＭＦＲの関係が下記式（４）を満足するポリプロピレン系樹脂組成物であることが好ましい。
ＭＳ_１９０＞４０−２０×ｌｏｇ（ＭＦＲ） （４）
なお、ここでいうＭＳ_１９０とＭＦＲは、上記した方法により求めることができる。

本発明の予備発泡粒子を構成するポリプロピレン系樹脂組成物には、さらに本発明の要旨を逸脱しない範囲において、必要に応じて、安定剤、滑剤、難燃剤、分散剤、充填剤、発泡剤、発泡核剤、架橋剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、着色剤などを含有させることができる。また、他の熱可塑性樹脂と混合して用いることもできる。これらの例として、ＨＤＰＥ、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ＬＤＰＥ、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリスチレン、これらの無水マレイン酸グラフト物等を例示することができる。

本願発明の予備発泡粒子は、ポリプロピレン系樹脂９９〜５０重量％と、前記（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリエチレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂用溶融張力向上剤１〜５０重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物を用いた樹脂粒子と揮発性発泡剤を密閉容器内で水に分散させ、該分散液を加熱した後、該密閉容器内の内容物を密閉容器内の圧力よりも低い圧力雰囲気下に放出することにより製造することができる。 本発明の予備発泡粒子の製造に使用する樹脂粒子は、通常、前記オレフィン（共）重合体組成物と必要に応じて混合する他の樹脂、安定剤等の添加剤とを溶融押出し、カットしてペレットにしたものであり、延伸のかかった状態でストランド状に押出し、カットしたものや、延伸のかからない状態でカットした（例えば水中ホットカット）ものである。樹脂粒子の粒径は０．２〜１０ｍｍのものが好ましく、より好ましくは０．５〜５ｍｍである。

本発明で使用する揮発性発泡剤としては樹脂粒子を膨潤させ、或いは樹脂粒子に浸透することのできるもので、通常、大気圧下の沸点が−６０〜１２０℃の範囲にあるものが使用される。例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ペンタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素類、及びトリクロルモノフルオルメタン、ジクロルモノフルオルメタン、ジクロルジフルオルメタン、ジクロルテトラフルオルエタン、トリクロルトリフルオルエタン、メチルクロライド等のハロゲン化炭化水素類などであり、これら発泡剤のうち１種または２種以上の混合物として使用される。

本発明で使用する水は特に制限はないが、高温、高圧下で金属製のオートクレーブ等を使用する場合、腐食等を防止するためイオン交換水が好ましい。

本発明において、樹脂粒子と揮発性発泡剤を水に撹拌分散させて発泡剤を含浸させる場合には少量の分散剤を使用し、加熱時の樹脂粒子同士の融着を防止することが望ましい。分散剤としては、例えばポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、Ｎ−ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、リン酸カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、塩基性炭酸マグネシウム、塩基性炭酸亜鉛、塩基性炭酸カルシウム、微粒状酸化アルミニウム、及び微量の界面活性剤、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、α−オレフィン−スルホン酸ナトリウム等が使用できる。分散剤と界面活性剤は単独にまたは適量比で混合して使用される。

本発明において、樹脂粒子、揮発性発泡剤及び水の分散液を加熱する温度は、該揮発性発泡剤を含有した状態での該樹脂粒子の軟化温度以上で、好ましくは該加熱温度の上限は軟化温度＋５０℃、特に好ましくは軟化温度＋３０℃程度である。通常、該軟化温度は揮発性発泡剤を含有しない状態での樹脂粒子の軟化温度とは異なり、樹脂の種類、発泡剤の種類と量、耐圧容器への水と樹脂粒子の仕込比と仕込量等により決められるものである。また、他の目安としては樹脂粒子の融解終了温度より５〜２５℃低い温度であることが好ましい。ポリプロピレン粒子の場合の加熱温度は、通常１００〜１８０℃の範囲である。加熱温度が低すぎると発泡が困難であり、高すぎると樹脂の粘度が低くなりすぎるため耐圧容器内で粒子同士が融着しやすくなる。

本発明において、前記加熱時及び低圧域への放出時（圧力解放予備発泡時）の容器内圧力は、該揮発性発泡剤の蒸気圧以上、該蒸気圧＋３ＭＰａ以下の圧力に保持することが好ましい。ここで言う発泡剤の蒸気圧とは、樹脂粒子と発泡剤を水に分散させた状態で加熱した時の系の圧力であり、この蒸気圧以上の圧力にする時には窒素等の不活性ガス等で系を加圧する。容器内の樹脂粒子と発泡剤と水の混合物が放出されるに従い容器内の上部空間容積が増加して圧力が低下するので、外部より発泡剤または窒素等の不活性ガスなどを導入して系内の圧力を一定に保持することが、均一な発泡倍率の予備発泡粒子を得るためには好ましい。容器内の圧力が発泡剤の蒸気圧より３ＭＰａを越えると、発泡した粒子が過発泡の状態となり、気泡の破壊や連泡化が起こりやすい。

本発明において、低圧域は容器内の圧力よりも低圧であればよいが、通常大気圧力または減圧下で行われる。

本発明において、予備発泡粒子の発泡倍率は１．１〜７０倍程度が好ましく、さらに好ましくは５〜６０倍程度である。発泡倍率が低すぎると得られる発泡体の緩衝特性、軽量性が不十分となり、高すぎる場合は機械的強度が低下する。気泡径は５０〜２０００μｍ程度が好ましく、さらに好ましくは１００〜１０００μｍ程度である。気泡径が小さすぎると機械強度が低下し、大きすぎると緩衝特性が不十分となる。

更に、予備発泡粒子の示差走査熱量測定で得られるＤＳＣ曲線に、特開昭６２−１２８７０９号公報、あるいは特開平９−１２４８２９号公報に記載の２つのピークを有することが、型内成形性が良好となり、特に好ましい。

本発明の型内発泡成形体は、前記の予備発泡粒子を通常の養生後、金型内に充填して該予備発泡粒子を相互に加熱融着させることにより得ることができる。必要に応じて、予備発泡粒子は金型への充填前に予め粒子内に無機ガス等を圧入し２次発泡力を高める方法（内圧付与法、特開昭４９−１２８０６５号公報参照）や、型内に充填する際に粒子を圧縮する方法（圧縮充填法、特公昭５３−３３９９６号公報参照）を用いることができる。

本発明によれば、均一な発泡倍率、連続気泡のない均一な気泡径を有する予備発泡体が得られ、この予備発泡粒子を用いることにより表面が平滑で粒子相互の融着性良好、かつ均一な密度を有する型内発泡体が得られる。この型内発泡体は緩衝特性、断熱性に優れており、例えば、建材・土木資材（木造床断熱材、化粧型枠等）、産業包装資材（精密機器包装、ガラス陶磁器包装、工業部品包装等）、車輛・船舶用資材（バンパーコア、側突パット等）、農林・水産用（カキ用フロート等）、運輸・物流資材（パレット、通い函等）、スポーツ洋品・雑貨用（ボディーボード、スノコ等）等のさまざまな用途に使用することができる。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〜密度の測定〜
ポリプロピレン樹脂用溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂の密度（ｄ）は、ＪＩＳ Ｋ６７６０（１９９５）に準拠して密度勾配管法で測定した。

〜末端ビニル数の測定〜
ポリプロピレン樹脂用溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂の末端ビニル数は、Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＳＰＥＣＴＲＵＭ ＯＮＥフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いて、エチレン系重合体を熱プレスした後、氷冷して調製したフィルムを４０００ｃｍ^−１〜４００ｃｍ^−１の範囲で測定し、下式を用い算出した。

１０００炭素原子当たりの末端ビニル数（個／１０００Ｃ）＝ａ×Ａ／Ｌ／ｄ
（式中、ａは吸光光度係数、Ａは末端ビニルに帰属される９０９ｃｍ^−１の吸光度、Ｌはフィルムの厚み、ｄは密度を示す。なお、ａは、^１Ｈ−ＮＭＲ測定より、１０００炭素原子当たりの末端ビニル数を確認したサンプルを用いて作成した検量線から求めた。^１Ｈ−ＮＭＲ測定は、日本電子社製のＧＳＸ４００を用い、重水素化ベンゼンとｏ−ジクロロベンゼンの混合溶媒中、１３０℃において実施した。１０００炭素原子当たりの末端ビニル数は、メチレンに帰属されるピークと末端ビニルに帰属されるピークの積分比から算出した。各ピークは、テトラメチルシランを基準（０ｐｐｍ）として、化学シフトが１．３ ｐｐｍのピークをメチレン、４．８−５．０ ｐｐｍのピークを末端ビニルと帰属した。）
溶融張力（ＭＳ_１６０、ＭＳ_１９０）および流動の活性化エネルギー（Ｅ_ａ）の測定に用いたポリプロピレン樹脂用溶融張力向上剤は、予め耐熱安定剤としてイルガノックス１０１０^ＴＭ（（株）チバスペシャリティケミカルズ製）１，５００ｐｐｍ、イルガフォス１６８^ＴＭ（（株）チバスペシャリティケミカルズ製）１，５００ｐｐｍを添加したものを、インターナルミキサー（（株）東洋精機製作所製、商品名：ラボプラストミル）を用いて、窒素気流下、１９０℃、回転数３０ｒｐｍで３０分間混練したものを用いた。

〜流動の活性化エネルギーの算出〜
ポリプロピレン樹脂用溶融張力向上剤を構成するポリエチレン系樹脂の流動の活性化エネルギー（Ｅ_ａ）は、円板−円板レオメーター（（株）アントンパール製、商品名：ＭＣＲ−３００）を用い、１５０℃、１７０℃、１９０℃の各温度で角速度０．１〜１００ｒａｄ／ｓの範囲のせん断貯蔵弾性率Ｇ’、せん断損失弾性率Ｇ”を求め、基準温度１５０℃での横軸のシフトファクターを求め、アレニウス型の式により計算した。

〜溶融張力の測定〜
溶融張力は、バレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（東洋精機製作所、商品名：キャピログラフ）に、長さが８ｍｍ，直径が２．０９５ｍｍのダイスを流入角が９０°になるように装着し測定した。温度を１６０℃に設定し、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分、延伸比を４７に設定し、引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力−Ａとした。また、温度を１４０℃に設定し同様の方法で測定した荷重（ｍＮ）を溶融張力−Ｂとした。

〜予備発泡粒子〜
発泡倍率：ポリプロピレン系樹脂組成物の密度を０．９０ｇ／ｃｍ^３として、つぎの式：発泡倍率（単位：倍）＝０．９０／予備発泡粒子の密度（単位：ｇ／ｃｍ^３）
により求める。予備発泡粒子の密度は重量と水没法により求めた体積とから算出する。
平均気泡径：予備発泡粒子１０個の断面をカメラ付き顕微鏡にて写真を撮影して、気泡径を測定し、測定した全ての気泡径の平均値を算出した（単位：ｍｍ）。
気泡径分布：上記の方法にて気泡径を測定し、次の式：Ａ＝［最大径−最小径］／平均気泡径によりＡを求め評価した。○：Ａが１．０未満、×：Ａが１．０以上
〜型内発泡成形体〜
密度：成形体を２０分割した個々の密度を重量と水没法により求めた体積とから算出し、平均値を求め、密度とした（単位：ｇ／ｃｍ^３）。
密度分布：上記の方法により密度を求め、次の式：Ｂ＝［最大値−最小値］／密度（平均値）
によりＢを求め評価した。○：Ｂが０．１０未満、×：Ｂが０．１０以上
性状：成型品の表面外観および粒子相互の融着性を目視にて評価した。
○：表面が平滑であり、各粒子間がよく融着している×：表面のひけや変形が見られ、各粒子間の融着性が悪い
発泡体引裂き強さ：ポリプロピレン系樹脂組成物を使用して成形された発泡体を手で引裂いた際に、容易に引裂けない発泡成形体を○、容易に引裂ける発泡成形体を×とした。

製造例１
［変性ヘクトライトの調製］
水３リットルにエタノール３リットルと３７％濃塩酸１００ミリリットルを加えた後、得られた溶液にＮ−メチルジオレイルアミン５８５ｇ（１．１ｍｏｌ）を添加し、６０℃に加熱することによって、塩酸塩溶液を調製した。この溶液にヘクトライト１ｋｇを加えた。この懸濁液を６０℃で、３時間撹拌し、上澄み液を除去した後、６０℃の水５０Ｌで洗浄した。その後、６０℃、１０^−３ｔｏｒｒで２４時間乾燥し、ジェットミルで粉砕することによって、平均粒径１０．５μｍの変性ヘクトライトを得た。
［ポリエチレン系樹脂の製造触媒の調製］
上記変性ヘクトライト５００ｇをヘキサン１．７リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド６．９７ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）とトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１４Ｍ）２．８リットル（２ｍｏｌ）の混合液を添加し、続いて、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに対して８ｍｏｌ％のジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド１．１６ｇ（１．７４ｍｍｏｌ）を添加して室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加して最終的に１００ｇ／Ｌの触媒スラリーを得た。
［ポリエチレン系樹脂の製造］
内容積５４０リットルの重合器に、ヘキサン３００リットルおよび１−ブテン１．０リットルを導入し、オートクレーブの内温を８５℃に昇温した。このオートクレーブに［ポリエチレン系樹脂の製造触媒の調製］で調製した触媒６０ミリリットルを添加し、エチレン／水素混合ガス（水素：８００ｐｐｍ含）を分圧が０．９ＭＰａになるまで導入して重合を開始した。重合中、分圧が０．９ＭＰａに保たれるようにエチレン／水素混合ガス（水素：８００ｐｐｍ含）を連続的に導入した。また、重合温度を８５℃に制御した。重合開始９０分後に重合器の内圧を脱圧した後、内容物をろ過し、乾燥して３０ｋｇのエチレン系樹脂パウダーを得た。エチレン系樹脂パウダーを２００℃に設定した５０ｍｍ径の単軸押出機を使用して溶融混練、ペレタイズすることでエチレン系樹脂ペレットを得た。

得られたエチレン系樹脂ペレットの密度は９５０ｋｇ／ｍ^３、ＭＦＲは４．０ｇ／１０分であった。

このエチレン系樹脂ペレットをポリプロピレン樹脂用溶融張力向上剤として用いた。
［ポリプロピレン系樹脂組成物の製造］
市販のポリプロピレンペレット（商品名：ＢＣ０５Ｂ、日本ポリプロ製、ＭＦＲ＝５０ｇ／１０分、密度＝９００ｋｇ／ｍ^３、ＭＳ_１９０＝５ｍＮ）と上記ポリプロピレン樹脂用溶融張力向上剤とを８０：２０（重量％）の比率でドライブレンドを行い、これをプラコー社製５０ｍｍ径単軸押出機にて溶融混合した。バレルの温度はＣ１；１８０℃、Ｃ２；２００℃、Ｃ３；２２０℃、ダイヘッド；２２０℃とした。このポリプロピレン系樹脂組成物ペレットを予備発泡用の樹脂粒子とした。

実施例１
［ポリプロピレン系樹脂組成物を使用した予備発泡粒子の製造］
上記樹脂粒子を１００重量部と、水３００重量部、第３リン酸カルシウム１．０重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０５重量部及び発泡剤としてｎ−ブタン３０重量部を耐圧密閉容器内に入れ、撹拌して分散液となし、撹拌しながら１３３℃に昇温した。その後、窒素を導入しながら１２５℃まで冷却しながら窒素を導入し内圧を３．０ＭＰａとし、窒素を導入し続けながら（内圧３．０ＭＰａを保持）耐圧密閉容器の下端のバルブを開き、分散液を大気圧下の受槽に放出し予備発泡粒子を得た。得られた予備発泡体の性状を表１に示す。
［型内発泡成形体の製造］
上記予備発泡粒子０．３ＭＰａの空気雰囲気下に２日間保持した後、成型用金型に充填し、１４５℃の水蒸気で４０秒間加熱して型内発泡成形体を得た。得られた型内発泡成形体の性状を表１に示す。

実施例２
実施例１において、溶融張力向上剤の配合割合を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。

実施例３
実施例１において、溶融張力向上剤を下記の製造例２に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様に行った。結果を表１に示す。

製造例２
［変性ヘクトライトの調製］
水３リットルにエタノール３リットルと３７％濃塩酸１００ミリリットルを加えた後、得られた溶液にＮ−メチルジオレイルアミン５８５ｇ（１．１ｍｏｌ）を添加し、６０℃に加熱することによって、塩酸塩溶液を調製した。この溶液にヘクトライト１ｋｇを加えた。この懸濁液を６０℃で、３時間撹拌し、上澄液を除去した後、６０℃の水５０Ｌで洗浄した。その後、６０℃、１０^−３ｔｏｒｒで２４時間乾燥し、ジェットミルで粉砕することによって、平均粒径１０．５μｍの変性ヘクトライトを得た。
［エチレン系樹脂の製造触媒の調製］
上記変性ヘクトライト５００ｇをヘキサン１．７リットルに懸濁させ、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド６．９７ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）とトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．７１４Ｍ）２．８リットル（２ｍｏｌ）の混合液を添加し、続いて、ジメチルシランジイルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに対して８ｍｏｌ％のジフェニルメチレン（１−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライド１．１６ｇ（１．７４ｍｍｏｌ）を添加して室温で６時間撹拌した。静置して上澄み液を除去、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．１５Ｍ）を添加して最終的に１００ｇ／Ｌの触媒スラリーを得た。
［エチレン系樹脂の製造］
内容積５４０リットルの重合器に、ヘキサン３００リットルおよび１−ブテン１．０リットルを導入し、オートクレーブの内温を８５℃に昇温した。このオートクレーブに［ポリエチレン系樹脂の製造触媒の調製］で調製した触媒６０ミリリットルを添加し、エチレン／水素混合ガス（水素：５００ｐｐｍ含）を分圧が０．９ＭＰａになるまで導入して重合を開始した。重合中、分圧が０．９ＭＰａに保たれるようにエチレン／水素混合ガス（水素：５００ｐｐｍ含）を連続的に導入した。また、重合温度を８５℃に制御した。重合開始９０分後に重合器の内圧を脱圧した後、内容物をろ過し、乾燥して３０ｋｇのエチレン系樹脂パウダーを得た。エチレン系樹脂を２００℃に設定した５０ｍｍ径の単軸押出機を使用して溶融混練、ペレタイズすることでエチレン系樹脂ペレットを得た。

得られたエチレン系樹脂ペレットの密度は９５０ｋｇ／ｍ^３、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分であった。

このエチレン系樹脂ペレットをポリプロピレン樹脂用溶融張力向上剤として用いた。

比較例１
実施例１において溶融張力向上剤を市販の高圧法により製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（商品名：ペトロセン２０３、東ソー製、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、密度＝９１９ｋｇ／ｍ^３）に変えた以外は、実施例１と同様に行った。

結果を表１に示す。

比較例２
実施例１において溶融張力向上剤を市販のメタロセン触媒で製造された直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ユメリット４５４０Ｆ、宇部興産製、ＭＦＲ＝３．９ｇ／１０分、密度＝９４４ｋｇ／ｍ^３）に変えたこと以外は、実施例１と同様に行った。

結果を表１に示す。

比較例３
実施例１において溶融張力向上剤の添加量を０．９重量％とした以外は、実施例１と同様に行った。

結果を表１に示す。

比較例４
実施例１において溶融張力向上剤の添加量を５２重量％とした以外は、実施例１と同様に行った。

結果を表１に示す。

Claims (4)

1. ポリプロピレン系樹脂９９〜５０重量％と、下記（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリエチレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂用溶融張力向上剤１〜５０重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子。
   （Ａ）ＪＩＳ Ｋ６７６０に準拠して密度勾配管法により測定した密度（ｄ）が９２０ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下である。
   （Ｂ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である。
   （Ｃ）末端ビニル数が１，０００炭素原子当たり０．２個以下である。
   （Ｄ）１６０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１６０（ｍＮ））とＭＦＲの関係が、下記式（１）を満足する。
   ＭＳ_１６０＞９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ） （１）
   （Ｅ）１９０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１９０（ｍＮ））とＭＳ_１６０の関係が、下記式（２）を満足する。
   ＭＳ_１６０／ＭＳ_１９０＜１．８ （２）
   （Ｆ）流動の活性化エネルギー（Ｅ_ａ（ｋＪ／ｍｏｌ））と密度の関係が、下記式（３）を満足する。
   １２５−０．１０５ｄ＜Ｅ_ａ＜８８−０．０５５ｄ （３）
2. １９０℃で測定した溶融張力（ＭＳ₁₉₀）が下記式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を用いてなる予備発泡粒子。
   ＭＳ₁₉₀＞４０−２０×ｌｏｇ（ＭＦＲ） （４）
3. ポリプロピレン系樹脂９９〜５０重量％と、下記（Ａ）〜（Ｆ）を満足するポリエチレン系樹脂からなるポリプロピレン系樹脂用溶融張力向上剤１〜５０重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物を用いた樹脂粒子と揮発性発泡剤を密閉容器内で水に分散させ、該分散液を加熱した後、該密閉容器内の内容物を密閉容器内の圧力よりも低い圧力雰囲気下に放出する予備発泡粒子の製造方法。
   （Ａ）ＪＩＳ Ｋ６７６０に準拠して密度勾配管法により測定した密度（ｄ）が９２０ｋｇ／ｍ^３以上９７０ｋｇ／ｍ^３以下である。
   （Ｂ）１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である。
   （Ｃ）末端ビニル数が１，０００炭素原子当たり０．２個以下である。
   （Ｄ）１６０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１６０（ｍＮ））とＭＦＲの関係が、下記式（１）を満足する。
   ＭＳ_１６０＞９０−１３０×ｌｏｇ（ＭＦＲ） （１）
   （Ｅ）１９０℃で測定した溶融張力（ＭＳ_１９０（ｍＮ））とＭＳ_１６０の関係が、下記式（２）を満足する。
   ＭＳ_１６０／ＭＳ_１９０＜１．８ （２）
   （Ｆ）流動の活性化エネルギー（Ｅ_ａ（ｋＪ／ｍｏｌ））と密度の関係が、下記式（３）を満足する。
   １２５−０．１０５ｄ＜Ｅ_ａ＜８８−０．０５５ｄ （３）
4. 請求項１又は２に記載の予備発泡粒子を金型内に充填し、粒子を加熱融着させ該金型通りの形状に成形した型内発泡成形体。