JP2010263689A - 電動モータ、および減速機付モータ - Google Patents

Abstract

【課題】コギングトルクを減少させつつ、必要最小限の永久磁石を用いて軽量化、小型化、および低コスト化を図ると共に、モータ特性を向上させることができる電動モータ、および減速機付モータを提供する。
【解決手段】６極９スロット９セグメントの電動モータ２において、ヨーク部８の周壁８１を軸方向平面視多角形状に形成し、周壁８１の平坦部８１ａに永久磁石を配置し、ヨーク部の底壁に、回転軸１２の一端を回転自在に支持するための軸受け部１１を一体形成し、ヨーク部の開口部に、ブラシを保持するブラシホルダユニット７を収納可能なブラシホルダ収納部９を一体成形した。
【選択図】図３

Description

この発明は、例えば、車両に搭載される電動モータ、およびこれを用いた減速機付モータに関するものである。

電動モータとしては、例えば、有底筒状のヨークの内周面にセグメント型の永久磁石を複数配置し、この永久磁石よりも径方向内側にアーマチュアを回転自在に設けたブラシ付きの電動モータがある。アーマチュアは、回転軸に外嵌固定されたアーマチュアコアと、複数のセグメントが配設されたコンミテータとを有している。アーマチュアコアには、径方向外側に向かって延びる複数のティースが設けられ、これらティース間に軸方向に長いスロットが複数形成されている。このスロットから巻線が挿通され、各ティースに集中巻や分布巻にて巻線が巻装されている。

巻線は、コンミテータのセグメントに導通している。各セグメントは給電を行うためのブラシに摺接しており、このブラシを介して巻線に電流が供給されるようになっている。巻線に電流が供給されると磁界が形成され、この磁界と永久磁石との間に生じる磁気的な吸引力や反発力によってアーマチュアが回転する。

ところで、セグメント型の永久磁石を用いる場合、各永久磁石間に空隙が形成されるので、永久磁石の周方向両端を境にして磁束の変化が大きくなる。このため、各ティースが永久磁石の両端を通過する際、各ティースに対する磁気的な吸引力や反発力が大きく変化してコギングトルクが大きくなる。
そこで、永久磁石の中央から周方向両端に向かうにしたがって徐々に永久磁石とアーマチュアコアとの間のエアギャップを大きくし、各ティースが永久磁石の両端を通過する際の磁気的な吸引力や反発力の変化を小さくする技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。

また、永久磁石の周方向両端とアーマチュアコアとのエアギャップを確保しつつ、永久磁石の周方向両端の肉厚を中央部分の肉厚よりも厚く形成し、永久磁石のクラック割れを防止する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。

特開昭５６−９４９５８号公報 特開２００５−２０９１４号公報 特開平９−２２４３３７号公報

しかしながら、上述の従来技術にあっては、セグメント型の永久磁石が瓦状に形成されているので永久磁石の加工厚さに制約を受けてしまう。このため、永久磁石の大きさを必要以上に大きくしなければならならず、とりわけ、永久磁石をネオジ焼結磁石などの希土類磁石を用いて成形する場合、切削加工が難しく薄肉化が困難であるという課題がある。

そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、コギングトルクを減少させつつ、必要最小限の永久磁石を用いて軽量化、小型化、および低コスト化を図ると共に、モータ特性を向上させることができる電動モータ、および減速機付モータを提供するものである。

上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、有底筒状のヨークと、前記ヨークの内周面に固定された６つの平板形状の永久磁石と、前記永久磁石よりも径方向内側に回転自在に支持されたアーマチュアと、前記アーマチュアに給電を行うための１対のブラシとを備え、前記アーマチュアは、回転軸と、前記回転軸に外嵌固定されているアーマチュアコアと、前記アーマチュアコアに隣接して設けられ、９つのセグメントが周方向に配置されているコンミテータとを有し、前記アーマチュアコアは、径方向外側に向かって延びる９つのティースと、各ティース間に形成され、軸方向に沿って延びる９つのスロットとを有し、各ティースに巻線を巻装すると共に、この巻線の端末部を前記セグメントに接続し、前記セグメントに前記ブラシを摺接させることで前記巻線に給電を行う６極９スロット９セグメントの電動モータにおいて、前記ヨークの周壁を軸方向平面視多角形状に形成し、前記周壁の平坦部に前記永久磁石を配置し、前記ヨークの底壁に、前記回転軸の一端を回転自在に支持するための第一軸受け部を一体形成し、前記ヨークの開口部に、前記ブラシを保持するブラシホルダユニットを収納可能なブラシホルダ収納部を一体成形したことを特徴とする。

このように、６極９スロット９セグメントの電動モータにおいて、平板形状の永久磁石を用いることにより、永久磁石に複雑な加工を施す必要がなくなる。このため、例えば、永久磁石として希土類磁石を使用した場合であっても切削加工等により容易に永久磁石の薄型化を図ることが可能になる。このため、永久磁石の軽量化、低コスト化を図ることができ、電動モータ全体の小型化を図ることもできる。
また、ヨークの周壁を軸方向平面視多角形状に形成し、平坦部に永久磁石を配置することにより、永久磁石が平板形状であってもヨークの内周面に確実に固着させることが可能になる。さらに、永久磁石の中央から周方向両端に向かうにしたがって徐々に永久磁石とアーマチュアコアとの間のエアギャップを大きくすることができる。このため、各ティースが永久磁石の両端を通過する際の磁気的な吸引力や反発力の変化を小さくすることができ、コギングトルクを減少させることが可能になる。
そして、ヨークの外径を大きくすることなく、永久磁石を薄肉化する分だけアーマチュアコアの外径を大きくすることができる。このため、従来よりも巻線の巻装スペースを確保することができ、巻線の巻装ターン数を増加させることでトルク性能を向上させることが可能になる。
また、ブラシホルダユニットを収納するブラシホルダ収納部をヨークに一体成形しているので、電動モータに別途ブラシホルダユニットを取り付ける場合と比較して電動モータの小型化を図ることが可能になる。

請求項２に記載した発明は、前記ブラシホルダユニットを前記ブラシホルダ収納部に内嵌固定可能に形成すると共に、前記ブラシホルダユニットに、前記回転軸の他端を回転自在に支持するための第二軸受け部を一体成形したことを特徴とする。
このように構成することで、ブラシホルダユニットを容易に位置決めさせることができる。また、ブラシホルダ収納部がヨークに一体成形されているので、ヨークに対するブラシホルダユニットの位置決めを容易に行うことができる。
このため、ヨークの底壁に一体成形されている第一軸受け部と、ブラシホルダユニットの第二軸受け部との相対的な位置決めを精度よく行うことが可能になる。よって、回転軸や各軸受け部に無理な応力がかかるのを防止できると共に、各軸受け部の相対位置がずれることによる回転軸のトルク負荷が増大することを防止できる。

請求項３に記載した発明は、前記ブラシホルダユニット、および前記ブラシホルダ収納部を平面視長円形状に形成し、前記ブラシホルダ収納部の周壁を２つの平坦壁と、これら平坦壁の周方向端部を連結する弧状壁とで構成し、前記ヨークの平坦部のうち、前記回転軸を中心にして互いに対向する２つの平坦部と、前記ブラシホルダ収納部の平坦壁とを面一としたことを特徴とする。
このように構成することで、電動モータの扁平化、小型化を図ることができる。

請求項４に記載した発明は、前記ブラシホルダユニットの長手方向両側に、前記１対のブラシを前記回転軸を中心にしてそれぞれ対向配置し、前記ブラシホルダユニットには、前記各ブラシを前記コンミテータに向かって付勢するための弾性部材が設けられていることを特徴とする。
このように構成することで、さらに、電動モータの扁平化、小型化を図ることが可能になる。

請求項５に記載した発明は、前記ブラシホルダ収納部の開口縁に外フランジ部を一体形成し、前記ブラシホルダ収納部の前記周壁と前記外フランジ部との接続部に、凹部を少なくとも１箇所形成すると共に、前記ブラシホルダユニットの外周縁であって前記凹部に対応する位置に、この凹部に載置可能な凸部を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、ブラシホルダ収納部に対するブラシホルダユニットの位置決めを正確に行うことが可能になる。このため、ブラシホルダユニットの組み付け精度、およびブラシホルダユニットの組み付け作業性を向上させることができる。

請求項６に記載した発明は、前記ヨークにおいて、前記周壁の前記底壁近傍から前記第一軸受け部に至る間の範囲に、軸方向平面視円形状の円形部を形成したことを特徴とする。
ここで、ヨークの周壁を軸方向平面視多角形状に形成する一方、ヨークの底壁に第一軸受け部を形成する場合において、例えば、金属板を深絞り加工等を施すことによりヨークを形成すると、周壁の平坦部を形成する際に第一軸受け部が引っ張られ、第一軸受け部の真円度が低下する虞がある。また、第一軸受け部の真円度を向上させるために、プレス工程数が増大し、加工コストが増大する虞がある。
しかしながら、ヨークの周壁の底壁近傍から第一軸受け部に至る間の範囲に、円形部を形成することで、深絞り加工等の際、第一軸受け部を全周に渡って均等に引っ張ることが可能になる。このため、容易に第一軸受け部の真円度を向上させることが可能になり、加工コストを低減することが可能になる。

請求項７に記載した発明は、前記永久磁石は、軸方向に沿って長くなるように形成され、かつ短手方向両側辺が軸方向に沿う直線に対して傾斜した状態で配置されていることを特徴とする。
このように構成することで、永久磁石をアーマチュアのティースに対してスキューさせた状態にすることができる。このため、アーマチュアが回転する際、各ティースに対する永久磁石の磁束変化をさらに小さくすることができる。よって、さらにコギングトルクを低減させることが可能になる。

請求項８に記載した発明は、前記ヨークの前記周壁を軸方向平面視６角形状に形成したことを特徴とする。
このように構成することで、６つの永久磁石を確実にヨークの周壁に固着しつつ、ヨークの周壁の扁平化を図ることができる。

請求項９に記載した発明は、前記ヨークの前記周壁を軸方向平面視１２角形状に形成したことを特徴とする。
このように構成することで、ヨークの周壁を軸方向平面視６角形状に形成する場合と比較して、回転軸を中心にして対向する周壁の角と角との間の距離を短くすることができる。このため、平板形状の永久磁石をヨークの周壁に確実に固着しつつ、ヨーク全体をさらに小型化できる。

請求項１０に記載した発明は、前記ヨークの前記周壁の内面には、各永久磁石の間に、位置決め用凸部が形成されていることを特徴とする。
このように構成することで、永久磁石の位置決めを容易に行うことができるので、永久磁石の取り付け作業性を向上させることが可能になる。

請求項１１に記載した発明は、前記回転軸の他端は、前記ブラシホルダユニットから突出した状態になっており、この突出した部位に、前記回転軸の回転を外部装置に伝達するための連結部が設けられ、前記連結部は、前記外部装置に着脱自在に構成されていることを特徴とする。
このように構成することで、外部装置に電動モータを取り付ける場合において、外部装置毎に電動モータを用意する必要がなく、電動モータの汎用性を高めることができる。

請求項１２に記載した発明は、請求項１１に記載の外部装置を減速機構で構成し、この減速機構と前記アーマチュアの前記回転軸とを前記連結部を介して連結したことを特徴する減速機付モータとした。
このように構成することで、コギングトルクを減少させつつ、必要最小限の永久磁石を用いて軽量化、小型化、および低コスト化を図ると共に、モータ特性を向上させることができる減速機付モータを提供することができる。

本発明によれば、６極９スロット９セグメントの電動モータにおいて、平板形状の永久磁石を用いることにより、永久磁石に複雑な加工を施す必要がなくなる。このため、例えば、永久磁石として希土類磁石を使用した場合であっても切削加工等により容易に永久磁石の薄型化を図ることが可能になる。このため、永久磁石の軽量化、低コスト化を図ることができ、電動モータ全体の小型化を図ることもできる。

また、ヨークの周壁を軸方向平面視多角形状に形成し、平坦部に永久磁石を配置することにより、永久磁石が平板形状であってもヨークの内周面に確実に固着させることが可能になる。さらに、永久磁石の中央から周方向両端に向かうにしたがって徐々に永久磁石とアーマチュアコアとの間のエアギャップを大きくすることができる。このため、各ティースが永久磁石の両端を通過する際の磁気的な吸引力や反発力の変化を小さくすることができ、コギングトルクを減少させることが可能になる。

そして、ヨークの外径を大きくすることなく、永久磁石を薄肉化する分だけアーマチュアコアの外径を大きくすることができる。このため、従来よりも巻線の巻装スペースを確保することができ、巻線の巻装ターン数を増加させることでトルク性能を向上させることが可能になる。
また、ブラシホルダユニットを収納するブラシホルダ収納部をヨークに一体成形しているので、電動モータに別途ブラシホルダユニットを取り付ける場合と比較して電動モータの小型化を図ることが可能になる。

本発明の第一実施形態における減速機付モータの斜視図である。 本発明の第一実施形態における減速機付モータの分解斜視図である。 本発明の第一実施形態における電動モータを示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のアーマチュアの拡大図である。 本発明の第一実施形態におけるモータケースを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 本発明の第一実施形態におけるブラシホルダユニットの平面図である。 本発明の実施形態におけるウォーム減速機構の分解斜視図である。 本発明の第二実施形態におけるモータケースの縦断面図である。 本発明の第三実施形態におけるモータケースを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。 本発明の第四実施形態におけるモータケースを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。 本発明の第五実施形態におけるモータケースを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。 本発明の第五実施形態におけるヨーク部の他の形態を示す横断面図である。

（第一実施形態）
（減速機付モータ）
次に、この発明の第一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、減速機付モータ１の分解斜視図、図３は、電動モータ２を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は（ａ）のアーマチュア６の拡大図である。
図１〜図３に示すように、減速機付モータ１は、例えば、車両のパワーウインドウ装置の駆動源として用いられるものであって、電動モータ２と、電動モータ２の回転軸１２に連結されるウォーム減速機構３とを備え、電動モータ２とウォーム減速機構３との間に、電動モータ２に電力を供給するためのコネクタユニット４が設けられている。

（電動モータ）
図４はモータケース５を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図３、図４に詳示するように、電動モータ２は、有底筒状のモータケース５内にアーマチュア６が回転自在に設けられ、モータケース５の開口部５ａ側にブラシホルダユニット７が内嵌固定されたものである。

（モータケース）
ここで、モータケース５は、金属板をプレス加工等によって深絞り成型したものであって、有底筒状のヨーク部８と、ヨーク部８の開口部８ａ端に一体形成された長円形状のブラシホルダ収納部９とで構成されている。つまり、ブラシホルダ収納部９の開口部９ａがモータケース５の開口部５ａになっている。
ヨーク部８の周壁８１は、軸方向平面視略６角形状に形成されており、６つの平坦部８１ａと、これら平坦部８１ａを連結する弧状部８１ｂとで構成されている。各平坦部８１ａの内面には、それぞれセグメント型の永久磁石１０が設けられている。つまり、ヨーク部８の周壁８１は、永久磁石１０間の磁路を形成する役割を有しており、周壁８１には６つの永久磁石１０が設けられていることになる。

永久磁石１０は、例えば、ネオジ焼結磁石などの希土類磁石により平板形状に形成されたものである。また、永久磁石１０は、軸方向に長くなるように平面視略長方形状に形成されており、厚さ方向に対向配置され互いに平行な表裏面１０ａ，１０ａと、表裏面１０ａ，１０ａの短手方向両端において対向配置され、互いに平行な長側面１０ｂ，１０ｂと、表裏面１０ａ，１０ａの長手方向両端において対向配置され、互いに平行な短側面１０ｃ，１０ｃとを有している。
また、ヨーク部８の弧状部８１ｂは、各永久磁石１０の長側面１０ｂの間に形成される空隙Ｋに対応して設けられた状態になっている。

ヨーク部８の底壁８２には、径方向略中央に軸方向外側に向かって突出する軸受け部１１が一体形成されている。軸受け部１１は有底円筒状に形成され、かつ底壁１１ａが外側を向くように形成されている。軸受け部１１は、回転軸１２の一端を回転自在に支持するものである。なお、底壁８２は、軸受け部１１の周囲に略円形に形成された平面により形成されている。

軸受け部１１の内部には、底壁１１ａにスラストプレート１３が載置されている。また、軸受け部１１の内周面１１ｂには、すべり軸受け１４が圧入固定されている。さらに、軸受け部１１の内部には、スラストプレート１３とすべり軸受け１４との間にスチールボール１５が設けられている。そして、回転軸１２のスラスト荷重は、スチールボール１５を介してスラストプレート１３で受けるようになっている。

ここで、ヨーク部８には、周壁８１の底壁８２近傍から軸受け部１１に至る間の範囲に、軸方向平面視略円形状の円形部１６が形成されている。円形部１６が形成されていることにより、周壁８１と底壁８２との接続部分には、丸面取り部１６ａが形成された状態になっている（図４（ｂ）参照）。

ヨーク部８の開口部８ａ端に一体形成されたブラシホルダ収納部９は、軸方向略長円形状に形成されたものであって、軸方向に直交する方向に沿って長くなっている。ブラシホルダ収納部９は、回転軸１２を中心にして対向配置され平面視長方形状の１対の平坦壁９１，９１と、平坦壁９１，９１の周方向両端、つまり、長手方向両端を連結する１対の弧状壁９２，９２とを有している。

１対の平坦壁９１，９１は、それぞれ回転軸１２を中心にして対向配置されたヨーク部８の平坦部８１ａと面一になるように設けられている。一方、ブラシホルダ収納部９の弧状壁９２とヨーク部８の周壁８１との間には、段差壁９３が形成されている。この段差壁９３によって、ヨーク部８の周壁８１からブラシホルダ収納部９の弧状壁９２に至る間が連続形成された状態になっている。

ブラシホルダ収納部９の開口部９ａ端には、電動モータ２をウォーム減速機構３に締結固定するための外フランジ部１７が形成されている。この外フランジ部１７は、ブラシホルダ収納部９の長手方向に沿って長くなるように軸方向平面視略５角形状に形成され、かつ頂点となる部分が長手方向に位置するように形成されている。
外フランジ部１７の短手方向の幅Ｅ１は、ブラシホルダ収納部９の１対の平坦壁９１，９１の距離よりもやや大きく設定されている。

外フランジ部１７の長手方向一端側であって頂点となる部分には、ボルト孔１８ａが１つ形成されている。また、外フランジ部１７の長手方向一端側には、ボルト孔１８ａを挟んで両側に、それぞれ切り欠き部１９，１９が形成されている。
一方、外フランジ部１７の長手方向他端側には、短手方向両側に平面取り部２０，２０が形成されている。この平面取り部２０，２０の長手方向内側には、それぞれボルト孔１８ｂ，１８ｃが形成されている。

ここで、外フランジ部１７と、ブラシホルダ収納部９の弧状壁９２，９２との接続部１７ａには、内面側にそれぞれ２箇所ずつ凹部２１が形成されている。そして、これら凹部２１は、回転軸１２を中心にして振り分け配置された状態になっている。各凹部２１は、ブラシホルダユニット７の位置決めを行うためのものである（詳細は後述する）。

（アーマチュア）
図３に示すように、モータケース５内に回転自在に設けられたアーマチュア６は、回転軸１２のヨーク部８に対応する位置に外嵌固定されたアーマチュアコア６１と、アーマチュアコア６１に巻装されたアーマチュアコイル６２と、回転軸１２の他端側に配置され、かつブラシホルダ収納部９に対応する位置に外嵌固定されたコンミテータ６３とを備えている。アーマチュアコア６１は、リング状の金属板６４を軸方向に複数枚積層したものである。

金属板６４の外周部にはＴ字型の９つのティース６５が周方向に沿って等間隔で放射状に形成されている。ティース６５の先端部は周方向に沿って延在しており、アーマチュアコア６１の外周部を形成している。すなわち、ティース６５の先端部は、ヨーク部８の周壁８１に配設されている永久磁石１０の表裏面１０ａに径方向で対向した状態になっている。
ここで、ティース６５の先端部は軸方向平面視で弧状に形成されているのに対し、これに対向する永久磁石１０の表裏面１０ａは平坦に形成されている。このため、永久磁石１０の中央から周方向両端の長側面１０ｂに向かうに従って、徐々に永久磁石１０とアーマチュアコア６１との間のエアギャップが大きくなる。

このように構成されたティース６５には、インシュレータ６７が装着されている。インシュレータ６７は、アーマチュアコイル６２とアーマチュアコア６１とを絶縁するためのものであって、断面略コの字状に形成されている。そして、１つのティース６５の軸方向両端側から２つのインシュレータ６７を装着し、ティース６５の先端部を除いた全体をインシュレータ６７によって被覆するようになっている。

また、複数枚の金属板６４を回転軸１２に外嵌固定することにより、アーマチュアコア６１の外周には、隣接するティース６５間に、軸方向に沿って延びる蟻溝状のスロット６６が９つ形成されている。
これらスロット６６間にエナメル被覆の巻線６２ａを挿通し、ティース６５に絶縁材であるインシュレータ６７を介して巻線６２ａが巻装される。これにより、アーマチュアコア６１の外周に、複数のアーマチュアコイル６２が形成される。

コンミテータ６３は、回転軸１２の他端側に外嵌固定されている。コンミテータ６３の外周面には、導電材で形成されたセグメント６８が９枚取り付けられている。
セグメント６８は軸方向に長い板状の金属片からなり、互いに絶縁された状態で周方向に沿って等間隔に並列に固定されている。
したがって、この第一実施形態の電動モータ２は、永久磁石１０が６つ、スロット６６が９つ、セグメント６８が９枚の６極９スロット９セグメントで構成された電動モータとなっている。

各セグメント６８のアーマチュアコア６１側の端部には、外径側に折り返す形で折り曲げられたライザ６９が一体成形されている。ライザ６９には、アーマチュアコイル６２の巻き始め端部と巻き終わり端部となる巻線６２ａが掛け回わされ、巻線６２ａはヒュージングによりライザ６９に固定されている。これにより、セグメント６８とこれに対応するアーマチュアコイル６２とが導通される。

（ブラシホルダユニット）
図５は、ブラシホルダユニット７の平面図である。
ここで、図３、図５に示すように、セグメント６８には、ブラシホルダ収納部９に収納されているブラシホルダユニット７に設けられたブラシ２２が摺接されている。ブラシホルダユニット７は、開口部７０ａを有する箱状のユニット本体７０を有している。ユニット本体７０は、開口部７０ａをアーマチュアコア６１側に向けた状態でブラシホルダ収納部９に収納されている。

一方、ユニット本体７０の底壁７１は、ブラシホルダユニット７がブラシホルダ収納部９に収納された状態でブラシホルダ収納部９の開口部９ａを閉塞している。ユニット本体７０の底壁７１は、ブラシホルダ収納部９の断面形状に対応するように長円形状に形成されており、１対の平坦辺７１ａと１対の弧状辺７１ｂとを有している。
弧状辺７１ｂには、ブラシホルダ収納部９に形成された凹部２１に対応する位置に、凸部７２が４箇所形成されている。

これら凸部７２は、凹部２１に載置可能な大きさに形成されており、周方向の幅は凹部２１の幅よりもやや短く設定されている。すなわち、ブラシホルダユニット７は、凸部７２がブラシホルダ収納部９の凹部２１に載置されることによって、軸方向の位置決めが行われるようになっている。
また、ユニット本体７０の底壁７１には、短手方向略中央であって、長手方向両端側に、ブラシホルダ部７３が設けられている。ブラシホルダ部７３は、略直方体の箱状に形成されたものであって、長手方向両端が開口されている。そして、ブラシホルダ部７３は、長手方向が径方向に沿うような向きで配置されている。

ブラシホルダ部７３には、ブラシ２２が径方向中央に向かって出没自在に内装されている。このため、ブラシ２２は、ユニット本体７０の長手方向両側に、回転軸１２を中心して対向配置された状態になっている。
ブラシ２２は、コンミテータ６３のセグメント６８に摺接し、アーマチュアコイル６２に電流を供給するためのものである。ブラシ２２は、ブラシホルダ部７３の短手方向に隣接配置されたコイルスプリング２３によって、セグメント６８側に向かって付勢されている。

また、ブラシホルダ部７３には、底壁７１とは反対側の面（図５における手前側の面）に、スリット７４が長手方向に沿うように形成されている。各ブラシ２２には、スリット７４を介してピグテール２４の一端が接続されている。ピグテール２４は、ブラシ２２から底壁７１の外周部に沿うような形で平面視略Ｌ字状に配索されている。そして、各ピグテール２４の他端は、底壁７１の平坦辺７１ａ側に設けられた給電部２５に接続されている。この給電部２５は、コネクタユニット４と電気的に接続されるようになっている。
なお、図５において特に図示しないが、ブラシ２２と給電部２５との間に配索されたピグテール２４上に、供給される電流を平滑化する平滑コンデンサや、雑防阻止であるチョークコイルなどを設けてもよい。

また、ユニット本体７０の底壁７１には、中央部に軸方向外側に向かって、つまり、アーマチュアコア６１とは反対側に向かって膨出するように、膨出部７５が形成されている。この膨出部７５の中央には、略球状の断面を有する軸受け部７６が一体成形されている。
この軸受け部７６は、回転軸１２の他端側を回転自在に支持するためのものであって、すべり軸受け２６が圧入されている。すべり軸受け２６は、外形が略球形状をしており、軸受部７６に組み付けられた状態で傾動することができる。すべり軸受け２６が傾動することで、回転軸１２が軸ずれをした場合でも対応可能となる。また、軸受け部７６の周壁には、複数のスリット７６ａが周方向に等間隔で形成されており、軸受け部７６の内径とすべり軸受け２６の外径の製作誤差をある程度許容できるようになっている。

一方、ユニット本体７０の周壁７７は、底壁７１の外周部から立ち上がり形成されている。周壁７７は、ブラシホルダ収納部９の内周面に沿うように、１対の平坦部７７ａと、これら平坦部７７ａを連結する１対の弧状部７７ｂとが一体成形されたものである。すなわち、周壁７７は、ブラシホルダユニット７をモータケース５のブラシホルダ収納部９にインロー嵌合するためのインロー部としての役割を有している。
弧状部７７ｂの周方向中央、つまり、弧状部７７ｂのブラシホルダ部７３に対応する位置には、開口部７８が形成されている。開口部７８が形成されることによって、ブラシホルダ部７３へのブラシ２２の組み付け作業が容易化されている。

ここで、回転軸１２の他端は、ブラシホルダ部７３に設けられたすべり軸受け２６を介してウォーム減速機構３側に向かって突出している。この突出した回転軸１２の他端には、三つ又状に形成されたジョイントモータ２７が取り付けられている。
ジョイントモータ２７は、ウォーム減速機構３に回転軸１２の回転力をウォーム減速機構３に伝達するジョイントユニット２９の一方を構成するものであって、略円板状の本体部５１を有している。本体部５１の径方向中央には、この大部分に角孔５２が形成されている。

一方、回転軸１２の他端には、二方面取り部５３が形成されており、この二方面取り部５３がジョイントモータ２７の本体部５１の角孔５２に圧入されるようになっている。これにより、回転軸１２とジョイントモータ２７とが相対回転不能、かつ軸方向に移動可能に連結される。
本体部５１の外周面には、軸方向平面視略扇状の凸部５４が径方向外側に向かって３箇所設けられている。これら凸部５４がジョイントユニット２９の他方を構成する後述のジョイントフレーム２８に着脱自在に係合することにより、回転軸１２の回転力がウォーム減速機構３に伝達される。

（コネクタユニット）
このように構成された電動モータ２は、コネクタユニット４を間に挟んでウォーム減速機構３にボルト１０５を介して締結固定されている。
コネクタユニット４は、不図示の外部電源と減速機付モータ１を電気的に接続するためのものである。コネクタユニット４は、ブラシホルダユニット７の底壁７１の形状に対応するように長円形状に形成されたベース部４１と、ベース部４１の一側に突設されたコネクタ部４２とで構成されている。

ベース部４１には、径方向中央にジョイントモータ２７を挿通可能な開口部４３が形成されている。また、ベース部４１には、開口部４３のコネクタ部４２側に、ウォーム減速機構３側に向かって略垂直に立ち上がり形成された立ち上がり部４４が設けられている。立ち上がり部４４には、基板４５が固定されている。
基板４５には、コネクタユニット４の回転位置を検出するための検出素子（不図示）が実装されている。この検出素子による検出信号は、コネクタ部４２を介して外部制御機器に出力されるようになっている。この検出信号により、電動モータ２の回転制御が行われる。

コネクタ部４２は、不図示の外部電源などから延びるコネクタ（不図示）を嵌着可能な筒状の受部４６を有している。受部４６内には、電源用やセンサ用として用いられる複数の端子４７の一端が突設されている。各端子４７は、受部４６からベース部４１を介してウォーム減速機構３側に折り曲げられることで基板４５に至るまで延在し、基板４５と電気的に接続されているものと、受部４６からベース部４１を介して電動モータ２側に折り曲げられることでブラシホルダユニット７の給電部２５に至るまで延在し、ブラシホルダユニット７の給電部２５と電気的に接続されているものとがある。
そして、各端子４７のうち、基板４５に接続されているものは、センサ用の端子として用いられ、給電部２５に接続されているものは、電源用の端子として用いられる。これにより、外部電源の電力がブラシホルダユニット７を介して電動モータ２へと供給される。

（ウォーム減速機構）
図６は、ウォーム減速機構３の分解斜視図である。
図１、図２、図６に示すように、ウォーム減速機構３は、ギヤケーシング３０内に、電動モータ２の回転軸１２に連結されるウォーム軸３３と、ウォーム軸３３に噛合うウォームホイール３４と、ウォームホイール３４の回転を出力するドライブユニット３５とを収納したものである。
ギヤケーシング３０は、ウォーム軸３３、ウォームホイール３４、およびドライブユニット３５とを収納するギヤ収納部３１と、電動モータ２に対応する部位に配置され、コネクタユニット４のベース部４１を受入れ可能な受入れ部４８とが一体成形されたものである。

受入れ部４８は、電動モータ２側が開口した箱状に形成されたものである。受入れ部４８の内周面は、コネクタユニット４のベース部４１に対応するように、断面略長円形状に形成されている。また、受入れ部４８の周壁４８ａには、コネクタユニット４のベース部４１とコネクタ部４２との接続部分を受け入れる凹部４９が形成されている。
ギヤ収納部３１は、ウォーム軸３３を収納するためのウォーム軸収納部３６と、ウォームホイール３４、およびドライブユニット３５を収納するウォームホイール収納部３７とで構成されている。ウォーム軸３３には、軸方向略中央の大部分に歯部３３ａが形成されており、この歯部３３ａがウォームホイール３４に噛合う。

ウォーム軸収納部３６は、略円筒状に形成されたものであって、回転軸１２の軸方向に沿って延在している。ウォーム軸収納部３６には、受入れ部４８とは反対側端の開口部３６ａに、この開口部３６ａを閉塞するエンドナット３８が圧入されている。
エンドナット３８の内側には、ウォーム軸３３の一端を回転自在に支持するためのすべり軸受け１０１ａ、およびウォーム軸３３のスラスト荷重を受けるためのスチールボール１０２が設けられている。すべり軸受け１０１ａは、受入れ部４８に圧入固定される。スチールボール１０２は、エンドナット３８によってウォーム軸収納部３６からの脱落が防止されるようになっていると共に、エンドナット３８によってウォーム軸３３のスラスト方向への位置調整を行うことができるようになっている。

ウォーム軸収納部３６の受入れ部４８側端は、この受入れ部４８と連通している。また、ウォーム軸収納部３６の受入れ部４８側端には、ウォーム軸３３の他端を回転自在に支持するためのすべり軸受け１０１ｂが内嵌固定されている。ウォーム軸３３の他端は、すべり軸受け１０１ｂを介して受入れ部４８側へと突出した状態になっている。このウォーム軸３３の他端であって突出した部位には、スプライン加工が施されており、ここにジョイントユニット２９の他方を構成するジョイントフレーム２８がスプライン嵌合されている。

ジョイントフレーム２８は、略円板状に形成された本体部５５を有している。本体部５５の径方向中央には、ウォーム軸３３の他端を挿通可能な挿通孔５６が形成されている。この挿通孔５６には、スプライン加工が施されており、これによってジョイントフレーム２８とウォーム軸３３とがスプライン嵌合されるようになっている。
本体部５５の電動モータ２側の面には、軸方向に沿って突出する凸部５７が３箇所一体形成されている。

各凸部５７は、ジョイントモータ２７の３つの凸部５４の間に介在するように構成されている。すなわち、電動モータ２が駆動することによりジョイントモータ２７が回転すると、ジョイントモータ２７の凸部５４とジョイントフレーム２８の凸部５７とが周方向で係合し、両者２７，２８が一体となって回転する。このように、ジョイントモータ２７とジョイントフレーム２８は、それぞれ互いに軸方向で着脱自在、かつ回転方向（周方向）で係合可能に形成されており、ウォーム軸３３に回転軸１２の回転力が伝達されるようになっている。

また、回転軸１２とウォーム軸３３との間には、スチールボール５８が設けられている。このスチールボール５８は、回転軸１２とウォーム軸３３とが直接当接し、各々の摺動抵抗が増大することを防止する役割を有すると共に、各軸１２，３８の軸方向のずれを規制する役割を有している。

一方、ウォームホイール収納部３７は、略有底円筒状に形成されている。ウォームホイール収納部３７の底部３７ａには、径方向略中央に、裏側（図６における下側）から内部に向かって挿入されたセンターシャフト１１１が突設されている。ウォームホイール３４は、センターシャフト１１１に回転自在に軸支された状態でウォームホイール収納部３７に収納されている。

ウォームホイール３４は、略円板状に形成されたものであって、外周面にウォーム軸３３に噛合う歯部３４ａが形成されている。ウォームホイール３４の径方向中央には、センターシャフト１１１を挿通するための挿通孔１１２が形成されている。センターシャフト１１１は、ウォームホイール３４を貫通し、ウォームホイール３４から突出した状態になっている。

また、ウォームホイール３４において、ウォームホイール収納部３７の底部３７ａとは反対側の面には、挿通孔１１２の周囲に、軸方向平面視略扇状の収納凹部１１３が３箇所等間隔に形成されている。ウォームホイール３４に３箇所収納凹部１１３が形成されることにより、挿通孔１１２の周囲には、３つの壁１１３ａが放射状に形成された状態になる。また、各収納凹部１１３が軸方向平面視略扇状に形成されていることから、各壁１１３ａは、軸方向平面視で径方向内側から径方向外側に向かって末広がり状になっている。

これら収納凹部１１３には、ゴム製のダンパー１１４が収納されている。ダンパー１１４は、周方向に等間隔で配置された６つのダンパー本体１１５と、これらダンパー本体１１５の径方向内側に配置され、６つのダンパー本体１１５を連結するリング部１１６とで構成されている。
ダンパー本体１１５は、断面略蒲鉾状に形成されたものであって、ウォームホイール３４の１つの収納凹部１１３に、２つのダンパー本体１１５が収納可能となる大きさに設定されている。これにより、ダンパー１１４の回転方向への移動がウォームホイール３４の壁１１３ａによって規制される。

ダンパー１１４を挟んでウォームホイール３４とは反対側には、ドライブユニット３５がセンターシャフト１１１に回転自在に軸支されている。ドライブユニット３５は、略円板状のベースプレート１１７を有している。ベースプレート１１７の直径は、ダンパー１１４のダンパー本体１１５の端面を被覆可能な大きさに設定されている。
ベースプレート１１７のダンパー１１４側の面には、凸部１１８が３箇所周方向に等間隔で突設されている。そして、各凸部１１８は、それぞれウォームホイール３４の各収納凹部１１３に収納されている２つのダンパー本体１１５の間に介在している。

すなわち、ウォームホイール３４が回転すると、ウォームホイール３４の壁１１３ａとドライブユニット３５の凸部１１８とがダンパー本体１１５を介して周方向で係合することになる。これにより、ウォームホイール３４とドライブユニット３５とが一体となって回転する。
また、ウォームホイール３４の回転力のドライブユニット３５への伝達がダンパー１１４を介して行われるので、ウォームホイール３４、およびドライブユニット３５に作用する衝撃を緩和することができるようになっている。

一方、ベースプレート１１７のダンパー１１４とは反対側には、柱状に形成された出力部１１９が突設されている。出力部１１９は、円板状のベース部１２２と、このベース部１２２上に突設された連結部１２３とで構成されている。連結部１２３には、例えば、車両のパワーウインドウ装置（不図示）に連結される。これにより、このパワーウインドウ装置にウォームホイール３４の回転が伝達可能になる。
出力部１１９、およびベースプレート１１７には、軸方向に貫通する貫通孔１２１が形成されている。この貫通孔１２１にセンターシャフト１１１が挿通され、ドライブユニット３５が回転自在に軸支される。

また、ウォームホイール収納部３７には、この開口部３７ｂを閉塞する略円環状のカバー１３１が設けられている。カバー１３１は、ウォームホイール収納部３７内への塵埃や水滴などの浸入を防止すると共に、ドライブユニット３５の抜け方向への移動を規制する役割を有している。カバー１３１は、略円環状に形成されたカバー本体１３２を有し、このカバー本体１３２の中央からドライブユニット３５の出力部１１９が突出するようになっている。

カバー１３１の内周縁には、ウォームホイール収納部３７の内部の密閉性を高めるためにゴム製のシール部材１３３が設けられている。このシール部材１３３と出力部１１９のベース部１２２とが摺接することにより、ウォームホイール収納部３７の内部への塵埃や水滴などの浸入を防止できる。

一方、カバー１３１の外周縁には、係止片１３４が複数設けられている。係止片１３４は弾性変形可能に形成されたものであって、ウォームホイール収納部３７の外周面に沿うようにして、ウォームホイール収納部３７の底部３７ａに向かって延出している。
また、ウォームホイール収納部３７の外周面には、係止片１３４に対応する部位に、係止突起１３５が形成されている。この係止突起１３５と係止片１３４とが係合することで、カバー１３１が固定されると共に、ドライブユニット３５の抜け方向への移動が規制される。

この他に、ギヤケーシング３０には、ウォーム軸収納部３６にボルト座１４１ａが１箇所形成され、ウォームホイール収納部３７にボルト座１４１ｂが２箇所形成されている。これらボルト座１４１ａ，１４１ｂは、例えば、不図示のパワーウインドウ装置に減速機付モータ１を締結固定するために用いられるものである。各ボルト座１４１ａ，１４１ｂには、それぞれ不図示のボルトを挿通するための挿通孔１４２ａ，１４２ｂが形成されている。これら挿通孔１４２ａ，１４２ｂには、フランジ付ブッシュ１４３が挿入されている。

（作用）
次に、減速機付モータ１の作用について説明する。
電動モータ２に、外部電源の電力をコネクタユニット４を介して供給すると、アーマチュアコア６１に磁界が形成され、ヨーク部８に配設されている永久磁石１０との間に磁気的な吸引力や反発力が生じ、アーマチュア６が回転する。

ここで、永久磁石１０軸方向に対してスキューした状態になっていると共に、平板形状に形成されているので、永久磁石１０の中央から周方向両端の長側面１０ｂに向かうに従って、徐々に永久磁石１０とアーマチュアコア６１との間のエアギャップが大きくなる。
このため、アーマチュアコア６１に対する永久磁石１０の周方向両端を境にした磁束の変化を小さくすることができるので、コギングトルクが減少する。コギングトルクが減少することによって、電動モータ２の駆動時の振動や騒音を小さくすることができる。

アーマチュア６が回転することにより、ジョイントユニット２９を介して回転軸１２に連結されたウォーム軸３３が回転する。続いて、ウォーム軸３３に噛合うウォームホイール３４が回転する。ウォームホイール３４が回転すると、これと一体となってドライブユニット３５が回転する。このとき、ウォームホイール３４とドライブユニット３５との間には、ダンパー１１４が設けられているので、ウォームホイール３４とドライブユニット３５との間に生じる衝撃が緩和される。

一方、例えば、ドライブユニット３５に不図示のパワーウインドウ装置を連結した場合、このパワーウインドウ装置に何らかの外力が加わり、この外力がドライブユニット３５に伝達されて場合であっても、ダンパー１１４により、ドライブユニット３５からウォームホイール３４に伝達される衝撃を緩和することができる。

（効果）
したがって、上述の第一実施形態によれば、６極９スロット９セグメントの電動モータ２において、セグメント型の永久磁石１０として平板形状のものを用いることにより、永久磁石１０に複雑な加工を施す必要がなくなる。このため、例えば、永久磁石１０としてネオジ焼結磁石などの希土類磁石を使用した場合であっても切削加工等により容易に永久磁石１０の薄型化を図ることが可能になる。よって、永久磁石１０の軽量化、低コスト化を図ることができ、電動モータ２全体の小型化を図ることもできる。

また、モータケース５において、ヨーク部８の周壁８１を軸方向平面視略６角形状に形成し、周壁８１を平坦部８１ａと弧状部８１ｂとで構成している。そして、平坦部８１ａに永久磁石１０を配置することにより、永久磁石１０が平板形状であってもヨーク部８の内周面に確実に固着させることが可能になる。また、それぞれの平坦部８１ａの間に弧状部８１ｂが形成されているため、ヨーク部８の剛性が向上し、電動モータ２の駆動時の振動や作動音を小さくすることができる。

さらに、ヨーク部８の外径を大きくすることなく、永久磁石１０を薄肉化する分だけアーマチュアコア６１の外径を大きくすることができる。このため、従来よりも巻線６２ａの巻装スペースを確保することができ、アーマチュアコイル６２を形成するにあたって、巻線６２ａの巻装ターン数を増加させることができる。このため、電動モータ２のトルク性能を向上させることが可能になる。

さらに、永久磁石１０を平板形状とすることで、永久磁石１０の中央から周方向両端の長側面１０ｂに向かうに従って、徐々に永久磁石１０とアーマチュアコア６１との間のエアギャップが大きくなる。このため、アーマチュア６の各ティース６５の先端部が永久磁石１０の両端を通過する際の磁気的な吸引力や反発力の変化を小さくすることができ、コギングトルクを減少させることが可能になる。

そして、ブラシホルダユニット７を収納するブラシホルダ収納部９をヨーク部８に一体成形することで、モータケース５をヨーク部８とブラシホルダ収納部９とで構成している。このため、別途ブラシホルダユニット７を電動モータ２に組み付ける場合と比較して電動モータ２の小型化を図ることが可能になる。

また、ブラシホルダ収納部９にブラシホルダユニット７をインロー嵌合させていると共に、ブラシホルダ収納部９に回転軸１２の他端側を回転自在に支持するための軸受け部７６を一体形成している。このため、ヨーク部８に対するブラシホルダユニット７の位置決めを正確に行うことができると共に、ヨーク部８に形成されている軸受け部１１を基準にしてブラシホルダユニット７の軸受け部７６の位置を容易に決定させることができる。したがって、各軸受け部１１，７６の相対的な位置決めを精度よく行うことが可能になる。よって、回転軸１２や各軸受け部１１，７６に無理な応力がかかるのを防止できる。これに加え、各軸受け部１１，７６の相対位置がずれることによる回転軸１２のトルク負荷が増大することを防止でき、電動モータ２のモータ特性を向上させることが可能になる。

さらに、ブラシホルダ収納部９を軸方向略長円形状に形成すると共に、このブラシホルダ収納部９に収納されるブラシホルダユニット７を軸方向平面視略長円形状に形成している。そして、ブラシホルダ収納部９の平坦壁９１と、ヨーク部８の回転軸１２を中心にして対向配置された平坦部８１ａとを互いに面一となるように形成している。このため、電動モータ２全体として扁平化、小型化を図ることができる。

また、ブラシホルダユニット７の短手方向略中央であって長手方向両端側に、各ブラシホルダ部７３を配置することで、さらに電動モータ２の扁平化、小型化を図ることができる。
これに加え、ブラシ２２をコンミテータ６３に向かって付勢するコイルスプリング２３をブラシホルダ部７３の短手方向に隣接配置している。このため、ブラシ２２の長手方向端部にブラシ２２を付勢する弾性部材（スプリング）を配置する場合と比較して、ブラシホルダ部７３の長さを短く設定することができる。よって、ブラシホルダユニット７の長さを短く設定することが可能になる。

さらに、ブラシホルダ収納部９の開口部９ａ端に外フランジ部１７を形成し、外フランジ部１７と、ブラシホルダ収納部９の弧状壁９２，９２との接続部１７ａに、凹部２１を形成している。一方、ブラシホルダユニット７の凹部２１に対応する部位に、凸部７２を形成している。そして、ブラシホルダユニット７を組み付ける際、凸部７２をブラシホルダ収納部９の凹部２１に載置することで、ブラシホルダユニット７の軸方向の位置決めを容易、かつ正確に行うことができる。
このため、ブラシホルダユニットの組み付け精度、および組み付け作業性を向上させることができる。

また、ヨーク部８には、周壁８１の底壁８２近傍から軸受け部１１に至る間の範囲に、軸方向平面視略円形状の円形部１６が形成されている。円形部１６が形成されていることにより、周壁８１と底壁８２との接続部分には、丸面取り部１６ａが形成された状態になっている（図４（ｂ）参照）。
ここで、ヨーク部８の周壁８１は軸方向平面視略６角形状に形成されている一方、底壁８２には有底円筒形状の軸受け部１１が形成されている。このように構成されたモータケース５をプレス加工等によって深絞り成型する場合、ブランクとしての金属板が周壁８１の平坦部８１ａに引っ張られ、軸受け部１１の真円度が低下する虞がある。また、軸受け部１１の真円度を向上させるために、プレス工程数が増大し、加工コストが増大する虞がある。
しかしながら、モータケース５には、円形部１６が形成されているので、深絞り成型する際、軸受け部１１は外周全体が均等に引っ張られることになる。また、丸面取り部１６ａによって軸受け部１１と周壁８１との間隔が大きくとれるため、周壁８１を形成する際の軸受け部１１への真円度の影響を低減させることができる。このため、容易に軸受け部１１の真円度を向上させることができ、加工コストを低減することが可能になる。

さらに、電動モータ２の回転軸１２とウォーム減速機構３のウォーム軸３３とをジョイントユニット２９を介して連結している。このため、ウォーム減速機構３に代わって、他の減速機構や外部機器などに電動モータ２を取り付ける場合であっても電動モータ２の回転軸１２を設計変更する必要がなくなる。このため、電動モータ２の汎用性を高めることができる。しかも、電動モータ２の回転軸１２に、予めジョイントユニット２９の一方を構成するジョイントモータ２７を取り付けておくことで、電動モータ２とウォーム減速機構３との取り付けを容易に行うことができる。このため、組み付け作業性を向上させることができる。

なお、上述の第一実施形態では、セグメント型の永久磁石１０を例えば、ネオジ焼結磁石などの希土類磁石により平板形状に形成し、かつ軸方向に長くなるように平面視略長方形状に形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、永久磁石１０をネオジボンド磁石やフェライト磁石などを用いて形成してもよい。

（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態を図７に基づいて説明する。
図７は、第二実施形態のモータケース５の縦断面図である。なお、第一実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明し、説明を省略する（以下の実施形態についても同様）。

この第二実施形態において、減速機付モータ１は、例えば、車両のパワーウインドウ装置の駆動源として用いられるものであって、電動モータ２と、電動モータ２の回転軸１２に連結されるウォーム減速機構３とを備え、電動モータ２とウォーム減速機構３との間に、電動モータ２に電力を供給するためのコネクタユニット４が設けられている点、電動モータ２は、有底筒状のモータケース５内にアーマチュア６が回転自在に設けられ、モータケース５の開口部５ａ側にブラシホルダユニット７が内嵌固定されたものである点、電動モータ２は、６極９スロット９セグメントで構成された電動モータとなっている点、ウォーム減速機構３は、ギヤケーシング３０内に、電動モータ２の回転軸１２に連結されるウォーム軸３３と、ウォーム軸３３に噛合うウォームホイール３４と、ウォームホイール３４の回転を出力するドライブユニット３５とを収納したものである点等の基本的構成は前述の第一実施形態と同様である（以下の実施形態についても同様）。

ここで、図７に示すように、第一実施形態と第二実施形態との相違点は、前述の第一実施形態の永久磁石１０が軸方向に長くなるように平面視略長方形状に形成されているのに対し、第二実施形態の永久磁石３１０は、軸方向が長くなるように平面視略平行四辺形状に形成されている点にある。
より詳しくは、永久磁石３１０は、長側面３１０ｂ，３１０ｂが軸方向に沿う直線Ｌ１に対して傾斜した状態となるように、かつ表裏面３１０ａ，３１０ａの一面がヨーク部８の平坦部８１ａに当接するように配置されている。また、各永久磁石１０は、それぞれ一方の短側面３１０ｃが同一平面上に位置するように並設されている。すなわち、永久磁石３１０はスキューした状態になっている。

したがって、上述の第二実施形態によれば、前述の第一実施形態と同様の効果を奏することができる。また、これに加え、永久磁石３１０を軸方向に長くなるように平面視略平行四辺形状に形成されており、アーマチュア６のティース６５に対してスキューした状態で配置するので、さらに、コギングトルクを減少させることができる。

（第三実施形態）
次に、この発明の第三実施形態を図８に基づいて説明する。
図８は、第三実施形態のモータケース２０５を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
ここで、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、第一実施形態と第三実施形態との相違点は、前述の第一実施形態のヨーク部８が軸方向平面視略６角形状に形成されているのに対し、第三実施形態のヨーク部２０８は軸方向平面視略１２角形状に形成されている点にある。

モータケース２０５は、金属板をプレス加工等によって深絞り成型したものであって、有底筒状のヨーク部２０８と、ヨーク部２０８の開口部２０８ａ端に一体形成された長円形状のブラシホルダ収納部９とで構成されている。
ヨーク部２０８の周壁２８１は、第一実施形態のヨーク部８の周壁８１を構成している平坦部８１ａに代わって形成された６つの第一平坦部２８１ａと、弧状部８１ｂに代わって形成された６つの第二平坦部２８１ｂとで構成されている。

第一平坦部２８１ａと第二平坦部２８１ｂは、周方向に交互に配置された状態になっている。第二平坦部２８１ｂの周方向の幅Ｗ１は、第一実施形態の弧状部８１ｂに代わって形成されたものなので、第一平坦部２８１ａの周方向の幅Ｗ２よりも小さく設定されている。
各第一平坦部２８１ａには、セグメント型の永久磁石１０が配置されている。ここで、永久磁石１０は、軸方向に長くなるように平面視略平行四辺形状に形成してもよいし、長方形状に形成してもよい。

したがって、上述の第三実施形態によれば、上述の第一実施形態と同様の効果に加え、ヨーク部２０８が軸方向平面視略１２角形状に形成されている分、前述の第一実施形態のヨーク部８よりも小型化することができる。

より具体的には、ヨーク部２０８の周壁２８１にあっては、第一実施形態のヨーク部８に形成されている弧状部８１ｂに代わって第二平坦部２８１ｂが形成されている。これにより、弧状部８１ｂよりも第二平坦部２８１ｂが径方向内側に位置することになる。つまり、ヨーク部２０８は、第一実施形態のヨーク部８の角（弧状部８１ｂ）を押し潰した状態になる。このため、回転軸１２を中心にして対向する角と角との間の距離Ｅ２（図８（ｂ）参照）を第一実施形態のヨーク部８の回転軸１２を中心にして対向する弧状部８１ｂ，８１ｂ間の距離Ｅ３（図４（ａ）参照）よりも短くすることができる。

（第四実施形態）
次に、この発明の第四実施形態を図９に基づいて説明する。
図９は、第四実施形態のモータケース３０５を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
ここで、図９（ａ）、図９（ｂ）に示すように、第一実施形態と第四実施形態との相違点は、前述の第一実施形態のヨーク部８に永久磁石３１０の周方向の位置決めを行うための位置決め用凸部３１１が形成されている点にある。

より詳述すると、モータケース３０５におけるヨーク部３０８の周壁３８１は、軸方向平面視略６角形状に形成されており、６つの平坦部３８１ａと、これら平坦部３８１ａを連結する弧状部３８１ｂとで構成されている。各平坦部３８１ａの内面には、永久磁石１０が設けられている。

ここで、ヨーク部３０８の弧状部３８１ｂには、径方向内側に向かって位置決め用凸部３１１が複数突出形成されている。位置決め用凸部３１１は、弧状部３８１ｂ毎に軸方向に沿って２つずつ形成されており、周方向で隣接する各位置決め用凸部３１１は、同一平面上に位置している。また、位置決め用凸部３１１は、治具等を用いて弧状部３８１ｂを径方向外側から径方向内側に向かって押圧することによって形成される。このため、弧状部３８１ｂの外周面には、位置決め用凸部３１１に対応する位置に凹部３１１ａが形成された状態になっている。

各平坦部３８１ａに配置された永久磁石１０は、この両側に位置する位置決め用凸部３１１に挟持された状態になる。すなわち、各位置決め用凸部３１１は、各永久磁石１０の間に形成され、永久磁石１０の周方向の位置決めを行っている。

したがって、上述の第四実施形態によれば、上述の第一実施形態と同様の効果に加え、永久磁石１０の位置決めを容易に行うことができる。このため、永久磁石１０の取り付け作業性を向上させることができる。

なお、上述の第四実施形態では、位置決め用凸部３１１をヨーク部３０８の弧状部３８１ｂ毎に、軸方向に沿って２つずつ形成すると共に、平坦部３８１ａに平面視略長方形状の永久磁石１０を配置した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ヨーク部３０８の弧状部３８１ｂ毎に形成された２つの位置決め用凸部３１１を軸方向でずらして配置し、平面視略長方形状の永久磁石１０に代わって平面視略平行四辺形状の永久磁石３１０を用いてもよい。

（第五実施形態）
次に、この発明の第五実施形態を図１０、図１１に基づいて説明する。
図１０は、第五実施形態のモータケース４０５を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。

ここで、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、第四実施形態と第五実施形態との相違点は、前述の第四実施形態のモータケース３０５には、ヨーク部３０８に永久磁石１０の周方向の位置決めを行うための位置決め用凸部３１１が複数形成されているのに対し、第五実施形態のモータケース４０５には、ヨーク部４０８に、位置決め用凸部３１１に代わって位置決め用凸条部４１１が形成されている点にある。

位置決め用凸条部４１１は、ヨーク部４０８の周壁４８１内面において、各平坦部４８１ａの間に軸方向に沿うように全体に渡って形成されている。すなわち、ヨーク部４０８の周壁４８１は、平坦部４８１ａと位置決め用凸条部４１１とで構成されている。そして、これら平坦部４８１ａと位置決め用凸条部４１１とが周方向に交互に配置された状態になっている。
また、位置決め用凸条部４１１は、治具等を用いて周壁４８１を径方向外側から径方向内側に向かって押圧することによって形成される。このため、周壁４８１の外周面には、各平坦部４８１ａ間に、凹部４８１ｂが形成された状態になっている。

したがって、上述の第五実施形態によれば、前述の第四実施形態と同様の効果を奏することができる。これに加え、位置決め用凸条部４１１が周壁４８１の軸方向全体に渡って形成されているので、永久磁石１０の短手方向側辺をより確実に挟持できる。このため、確実に永久磁石１０の位置決めを行うことができる。

ここで、上述の第五実施形態では、周壁４８１を治具を用いて径方向外側から径方向内側に向かって押圧することによって、位置決め用凸条部４１１を形成した場合について説明した。そして、周壁４８１の平坦部４８１ａに永久磁石１０を配置した場合について説明した。この場合、図１１に示すように、平坦部４８１ａの内面に切削加工を施した切削加工部４８２を形成し、より精度よく永久磁石１０を位置決めできるようにしてもよい。

図１１は、第五実施形態におけるヨーク部４０８の他の形態を示す横断面図である。
ここで、同図に示すように、平坦部４８１ａの内面に切削加工部４８２を形成する場合、位置決め用凸条部４１１を精度よく形成する必要がなくなる。また、平坦部４８１ａの内面に切削加工部４８２を形成する場合、ヨーク部４０８の周壁４８１の肉厚を切削加工代を考慮した厚さに設定することが望ましい。

なお、上述の第五実施形態では、位置決め用凸条部４１１を軸方向に沿うように形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、位置決め用凸条部４１１を軸方向に対して斜めに形成してもよい。このようにすることで、平坦部４８１ａに、平面視略長方形状の永久磁石１０に代わって平面視略平行四辺形状の永久磁石３１０を配置することが可能になる。

また、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
さらに、上述の実施形態では、モータケース５，２０５，３０５，４０５において、外フランジ部１７と、ブラシホルダ収納部９の弧状壁９２，９２との接続部１７ａに、それぞれ２箇所ずつ凹部２１を形成する一方、この凹部２１に対応する４つの凸部７２をブラシホルダユニット７に形成した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ブラシホルダ収納部９に少なくとも１つの凹部２１を形成し、ブラシホルダユニット７に少なくとも１つの凸部７２を形成すればよい。

そして、上述の実施形態では、ブラシホルダ収納部９の弧状壁９２，９２との接続部１７ａに、凹部２１を形成する一方、ブラシホルダユニット７の凹部２１に対応する部位に、凸部７２を形成し、ブラシホルダユニット７を組み付ける際、凸部７２をブラシホルダ収納部９の凹部２１に載置することで、ブラシホルダユニット７の軸方向の位置決めを行う場合について説明した（図２参照）。しかしながら、これに限られるものではなく、ブラシホルダ収納部９の弧状壁９２とヨーク部８の周壁８１との間に形成されている段差壁９３（図４（ｂ）参照）に、ブラシホルダユニット７の周壁７７を当接させて軸方向の位置決めを行うようにしてもよい。この場合、モータケース５，２０５，３０５，４０５に凹部２１を形成しなくてもよい。また、ブラシホルダユニット７に凸部７２を形成しなくてもよい。

また、上述の実施形態では、電動モータ２にウォーム減速機構３を連結した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、電動モータ２をウォーム減速機構３に代わって、例えば、台形ネジ等を用いたアクチュエータ機構や、他の外部機器に連結するようにしてもよい。

１ 減速機付モータ
２ 電動モータ
３ ウォーム減速機構
４ コネクタユニット
５，２０５，３０５，４０５ モータケース
６ アーマチュア
７ ブラシホルダユニット
８，２０８，３０８，４０８ ヨーク部（ヨーク）
８ａ，９ａ，２０８ａ 開口部
９ ブラシホルダ収納部
１０，３１０ 永久磁石
１１ 軸受け部（第一軸受け部）
１２ 回転軸
１６ 円形部
１７ 外フランジ部
１７ａ 接続部
２１ 凹部
２２ ブラシ
２３ コイルスプリング（弾性部材）
２７ ジョイントモータ（連結部）
２８ ジョイントフレーム
２９ ジョイントユニット
３３ ウォーム軸
３４ ウォームホイール
６１ アーマチュア
６２ アーマチュアコイル
６２ａ 巻線
６３ コンミテータ
６５ ティース
６６ スロット
６８ セグメント
７２ 凸部
７６ 軸受け部（第二軸受け部）
７７，８１，２８１，３８１，４８１ 周壁
７７ａ，８１ａ，３８１ａ，４８１ａ 平坦部
７７ｂ，３８１ｂ 弧状部
８２ 底壁
９１ 平坦壁
９２ 弧状壁
９３ 段差壁
２８１ａ 第一平坦部
２８１ｂ 第二平坦部
３１１ 位置決め用凸部
４１１ 位置決め用凸条部（位置決め用凸部）

Claims (12)

1. 有底筒状のヨークと、
   前記ヨークの内周面に固定された６つの平板形状の永久磁石と、
   前記永久磁石よりも径方向内側に回転自在に支持されたアーマチュアと、
   前記アーマチュアに給電を行うための１対のブラシとを備え、
   前記アーマチュアは、
   回転軸と、
   前記回転軸に外嵌固定されているアーマチュアコアと、
   前記アーマチュアコアに隣接して設けられ、９つのセグメントが周方向に配置されているコンミテータとを有し、
   前記アーマチュアコアは、
   径方向外側に向かって延びる９つのティースと、
   各ティース間に形成され、軸方向に沿って延びる９つのスロットとを有し、
   各ティースに巻線を巻装すると共に、この巻線の端末部を前記セグメントに接続し、
   前記セグメントに前記ブラシを摺接させることで前記巻線に給電を行う６極９スロット９セグメントの電動モータにおいて、
   前記ヨークの周壁を軸方向平面視多角形状に形成し、前記周壁の平坦部に前記永久磁石を配置し、
   前記ヨークの底壁に、前記回転軸の一端を回転自在に支持するための第一軸受け部を一体形成し、
   前記ヨークの開口部に、前記ブラシを保持するブラシホルダユニットを収納可能なブラシホルダ収納部を一体成形したことを特徴とする電動モータ。
2. 前記ブラシホルダユニットを前記ブラシホルダ収納部に内嵌固定可能に形成すると共に、
   前記ブラシホルダユニットに、前記回転軸の他端を回転自在に支持するための第二軸受け部を一体成形したことを特徴とする請求項１に記載の電動モータ。
3. 前記ブラシホルダユニット、および前記ブラシホルダ収納部を平面視長円形状に形成し、前記ブラシホルダ収納部の周壁を２つの平坦壁と、これら平坦壁の周方向端部を連結する弧状壁とで構成し、
   前記ヨークの平坦部のうち、前記回転軸を中心にして互いに対向する２つの平坦部と、前記ブラシホルダ収納部の平坦壁とを面一としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動モータ。
4. 前記ブラシホルダユニットの長手方向両側に、前記１対のブラシを前記回転軸を中心にしてそれぞれ対向配置し、前記ブラシホルダユニットには、前記各ブラシを前記コンミテータに向かって付勢するための弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電動モータ。
5. 前記ブラシホルダ収納部の開口縁に外フランジ部を一体形成し、
   前記ブラシホルダ収納部の前記周壁と前記外フランジ部との接続部に、凹部を少なくとも１箇所形成すると共に、
   前記ブラシホルダユニットの外周縁であって前記凹部に対応する位置に、この凹部に載置可能な凸部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の電動モータ。
6. 前記ヨークにおいて、前記周壁の前記底壁近傍から前記第一軸受け部に至る間の範囲に、軸方向平面視円形状の円形部を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の電動モータ。
7. 前記永久磁石は、軸方向に沿って長くなるように形成され、かつ短手方向両側辺が軸方向に沿う直線に対して傾斜した状態で配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れかに記載の電動モータ。
8. 前記ヨークの前記周壁を軸方向平面視６角形状に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の電動モータ。
9. 前記ヨークの前記周壁を軸方向平面視１２角形状に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れかに記載の電動モータ。
10. 前記ヨークの前記周壁の内面には、各永久磁石の間に、位置決め用凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れかに記載の電動モータ。
11. 前記回転軸の他端は、前記ブラシホルダユニットから突出した状態になっており、この突出した部位に、前記回転軸の回転を外部装置に伝達するための連結部が設けられ、
    前記連結部は、前記外部装置に着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れかに記載の電動モータ。
12. 請求項１１に記載の外部装置を減速機構で構成し、
    この減速機構と前記アーマチュアの前記回転軸とを前記連結部を介して連結したことを特徴する減速機付モータ。

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