JP2010262280A - スタンド、特にカメラスタンド - Google Patents

Abstract

【課題】縦方向に対して垂直方向の所定の力によるスタンド脚の曲げが減少するようなスタンドを提供する。
【解決手段】スタンド、特にカメラスタンドは、装置、特にカメラを取り付けるための受け部と、受け部に接続され、かつ少なくとも二つの入れ子式ユニット（Ｔ１、Ｔ２）を備える少なくともひとつの脚とを備える。第一入れ子式ユニット（Ｔ１）は、受け部に接続され、および第二入れ子式ユニット（Ｔ２）は、第一入れ子式ユニットに対して移動可能であり、かつ所望の位置にて第一入れ子式ユニット（Ｔ１）に対してロックされることができる。入れ子式ユニット（Ｔ１、Ｔ２）を固定するために、二つのロック点は、脚の縦方向に離れて、第二入れ子式ユニット（Ｔ２）および第一入れ子式ユニット（Ｔ１）の間に設けられることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、スタンドに関し、より具体的には請求項１の序文の特徴を有するカメラスタンドに関する。

このタイプのスタンドは、特許文献１の２つの入れ子式ユニットを有する入れ子式スタンド、及び特許文献２の３つの入れ子式ユニットを有する入れ子式スタンドとして既知である。

カメラを枢動することによりスタンドがねじれる場合、個々のスタンド脚に変形が生じる。地面に固定した接続の結果として、スタンド脚の足部分にスタンドの脚の縦伸び方向に垂直な力が加えられる。結果としてスタンド脚は、特定の量Ｘによって縦延び方向に垂直に初期の位置から曲げられる。例えば、スタンドを回転する場合、スタンドの足が地面上にある、または足と地面との間がぴったり係合している場合などにこれが起こる場合がある。

独国実用新案第２０２００７０１２５８５号明細書 欧州特許第０８１３０２１号明細書

本発明の目的は、所定の力による縦伸び方向に対して垂直のスタンド脚の曲げが減少するようなはじめに述べたタイプのスタンドを提供することにある。

この目的は、請求項１の特徴を有するスタンドによって達成される。本発明の好都合な発展は、従属請求項によって推測されるだろう。

本発明は、通常の方法における一点のみではなく、脚の縦方向に離れた少なくとも二点での二つの入れ子式ユニットの間の固定によって実行される思想に基づく。二つの入れ子式ユニットを有する二段入れ子式脚は二つのロック点となり、３つの入れ子式ユニットを有する三段脚は、４つ以上の締め付け点となる。

したがって、本発明のスタンド、特にカメラスタンドは、装置、特にカメラを取り付けるための受け部を有する。装置は、直接または間接的に受け部に接続される、または固定されることができるという点に注意しなければならない。この場合、通常様々なタイプのカメラヘッド、および同様の要素を受け部に接続することができ、その結果カメラは、カメラヘッドを介して間接的に受け部に取り付けられる。さらに本発明のスタンドは、受け部に接続された少なくともひとつの脚を備える。好ましくそれぞれ同じ構成を有するこのタイプの三本の脚を有する三脚スタンドは、この点において特に好ましい。しかし、実施方法は、１本脚スタンドも考えられる。この場合の脚は、受け部に関節でつながれていることが好ましく、脚は運搬位置から１つまたは複数の運用位置に枢動されることができる。さらに、脚は入れ子式であり、かつ少なくとも二つの入れ子式ユニットを備え、該入れ子式ユニットの第一入れ子式ユニットは受け部に接続され、第二入れ子式ユニットは、第一入れ子式ユニットに対して移動可能であり、かつ第一入れ子式ユニットに対して所望の位置に固定されることができる。この場合、入れ子式ユニットが互いに徐々に移動可能およびロック可能であることが好ましい。本発明によるスタンドは、入れ子式ユニットの固定のために第二入れ子式ユニットおよび第一入れ子式ユニットの間に、脚の縦方向に離れた二つのロック点が設けられている点が特に際立っている。言い換えれば、二つの入れ子式ユニットは、縦方向互いに離れた二つの点において互いに対して固定される。この場合固定は、摩擦係合、または力の伝達、および特に締め付け接続により好ましく実行され、したがってロック点はまた締め付け点であると言える。しかし、一方、形を合わせる固定（ｆｏｒｍ−ｆｉｔｔｉｎｇ）、または形を合わせる固定および力伝達による固定の組み合わせがまた考えられる。縦方向に離れた二つのロック点は、特に脚の縦伸張方向に対し垂直方向の脚の安定性を増大させ、それ故に脚の剛性を増大させる。結果として、はじめに述べたスタンドに比べ所定の力における脚の曲げ量を減らすことができる。

創意的な手法は、三段入れ子式スタンドにおいて特に効果を有し、該三段入れ子式スタンドにおいて脚は、第一入れ子式ユニットに対する第二入れ子式ユニットと同じ方法にて第二入れ子式ユニットに対して移動可能であり、かつ第二入れ子式ユニットに対して所望の位置にて固定することができる第三入れ子式ユニットをさらに有する。この場合入れ子式ユニットの固定のために第三入れ子式ユニットおよび第二入れ子式ユニットの間に脚の縦方向に離れた二つのロック点が設けられている。この構成にでは、従来技術に比べ所定の力における量Ｘは減少する。

好ましくは、第一入れ子式ユニットは、好ましくは関節式の受け部との接続のための接続部品と、第一横材と、接続部品および第一横材に接続された第一長脚部とを有する。この場合第一脚部は、脚の縦方向に伸びており、接続部品および第一横材は、脚の縦方向に対し横に伸びている。さらに脚部は、平行に配置され、かつ互いに脚の横方向に離れた二つの第一入れ子式管から形成されることが好ましい。さらに第二入れ子式ユニットは、第二入れ子式ユニットを導くための第一脚部または第一入れ子式管に支持される第二横材と、第三横材と、第二および第三横材に接続された第二長脚部とを備える。この場合も、第二長脚部は脚の縦方向に対して横に平行に離れて配置された二つの第二入れ子式管から形成され、かつ第二および第三横材は縦方向に対して横に延在することが好ましい。この構成において、第一入れ子式ユニットおよび第二入れ子式ユニットの間の第一インターロック点は、第一横材によって収容される第一ロック機構により形成されることが特に好ましく、すなわち第一横材は第一ロック機構を保有する。第一入れ子式ユニットおよび第二入れ子式ユニットの間の第二ロック点は、第二横材に収容され、またはそれにより保有されている第二ロック機構により形成される。特に、第一および第二脚部が平行に配置された分離した入れ子式管により形成される場合、所望の方向における脚の追加的な剛性が得られる。さらにそれぞれの横材は、最も簡単な方法かつ好ましくは保護された形にてロック機構の提供可能性を提供する。

前述の実施形態の発展として、第三入れ子式ユニットが足と、第三入れ子式ユニットを導くための第二脚部または第二入れ子式管に支持される第四横材と、少なくとも第三長脚部とを備えることが好ましい。この場合第三長脚部は、第三入れ子式管により、適切な場合には互いに平行かつ離れて配置された二つの第三入れ子式管により形成されることができる。この場合、第三入れ子式ユニットおよび第二入れ子式ユニットの間の第一ロック点は、第三横材によって収容されかつそれにより保有される第三ロック機構によって形成され、かつ第三入れ子式ユニットおよび第二入れ子式ユニットの間の第四ロック点は、第四横材収容され、または保有される第四ロック機構によって形成される。

複数のロック点またはロック機構にもかかわらずひとつの点から、いくつかの、好ましくは全てのロック機構の作動が可能であることが特に好ましい。この目的のために、第二横材を第四ロック機構に接続する第一結合手段を設けることが好ましい。これにより、第二入れ子式ユニットおよび第三入れ子式ユニットの間にて作用しかつ第四横材によって収容される第四ロック機構も、第二横材から作動することができる。結合手段は、１本または複数の脚の縦方向に伸びる棒、特にねじり棒であることが好ましい。好都合に、ねじり棒の回転によりロック機構は作動する。しかし別の方法としては、柔軟な部材、例えば鋼鉄ケーブルから結合手段を形成することも考えられる。さらに、ロック機構を作動させるために結合手段が回転せずに、脚の縦方向または横に並進移動が実行されることも考えられる。

さらに、第一結合手段を保護するために、かつ一方では物体が動けなくなる入れ子式脚の間の多くの間隙を回避するために、入れ子状態の脚にて第一結合手段を好ましくは完全に囲むハウジングに第一結合手段を収容することが好都合である。ハウジングは第二脚部の一部である。好ましい実施形態によると、第三脚部はこのハウジング内に導かれる、すなわちこの第二脚部に支持される。

さらに、第二横材を第三横材によって収容される第三ロック機構に接続する第二結合手段を設けることがまた好ましく、その結果下部に配置され、かつ第四横材の上に位置する第三横材の第三ロック機構はまた第二横材から作動することができる。

この場合も、第一結合手段と同様に構成され得る第二結合手段を保護するために、かつ間隙を回避するために、第二結合手段を第二脚部に受け入れることが好都合である。この場合、第二結合手段を平行かつ離れて配置された二つの第二入れ子式管のひとつに配置することが特に好ましい。

さらに、第一および第二ロック機構と同時に第三および第四ロック機構が作動できることが好ましい。４つ全てのロック点または４つのロック機構が同時に作動することができることを意味し、これは一般的なハンドル、例えば作動レバーを介して好ましく達成されることができ、この操作は全てのロック機構を同時に作動させる。この場合、特に作動レバーによる実施方法において、作動レバーが二つに分けられ、かつ双方に共通かつ分かれたロック機構の操作は、個々の入れ子状態を可能にするような方法にてハンドルは構成されることができる。さらに作動レバーが結合手段の機能として構成されることができるため、脚の縦伸び方向に平行な軸、または垂直な軸に枢動可能となることに留意しなければならない。さらに、作動レバーの代わりに回転つまみの形の回転ハンドルの使用も考えられる。

さらにまた第三結合手段を介して第一および第二ロック機構を共に結合することが好ましく、その結果これらは一緒に作動することができる。この場合、例えば上述したような様々な構成は、第三結合手段に好都合である。

ひとつの実施形態によると、ハンドルまたは上述したハンドルを第二横材に設けることができ、かつ第二横材の下に配置された第一横材にある第一ロック機構を第二横材から作動するという方法により、第三結合手段と相互作用することができる。この実施形態において、第三結合手段を保護するため、かつ間隙を防ぐために、第一脚部または上述の第一入れ子式管のひとつに第三結合手段を受け入れることが好ましい。

別の方法としては、ハンドルのこの配置において、第三結合手段と相互作用する第二横材に、第二脚部、特にひとつのまたは好ましくは両方の第二入れ子式管にて第三結合手段を形成することが好都合である。この目的のために、第二脚部分、特に少なくともひとつの、好ましくは両方の第二入れ子管が第二および第三横材に移動可能に、好ましくは回転可能に取り付けられる。結果として、第三結合手段について追加的な部材が避けられ、かつ存在する部材によって置換される。第三結合手段が第二入れ子式管自体から形成されるため、第三結合手段の追加的な保護は必要ない。

さらなる代替形は、ハンドルを第二横材ではなく、受け部に接続された接続部品に設けることができる。これによりロック機構、好ましくは全てのロック機構をスタンド上部から作動させることができ、これはスタンドの快適な取り扱いをさらに向上させる。この場合、第二横材が第三結合手段に対して縦方向に移動可能であることが好ましい。この場合、そこに配置された第二ロック機構を作動させるために、第三結合手段は第二横材を通じて好ましく伸びる。

さらに、ハンドルが第三結合手段に固定される、例えば形を合わせた方法（ｆｏｒｍ−ｆｉｔｔｉｎｇ ｍａｎｎｅｒ）によって接続されることが好ましく、特にハンドルが接続部品に配置される場合にこれが提供される。ハンドルが第二横材に設けられる場合、また他の場合でも、例えば作動レバーの枢動などのハンドルの動きを結合手段の少なくともひとつ、好ましくは二つまたは全ての結合手段に伝えるために伝動手段を設けることができる。例えば、ハンドルが接続部品に配置されかつ第三結合手段はそこに固定される場合、ハンドルの動きを第一および／または第二結合手段にハンドルから直接または第三結合手段を介して伝えることが必要である。ハンドルが第二横材に配置された他の実施形態において、ハンドルが伝動手段を介してのみ結合手段を動かすことも考えられる。

特定の構成において、また第二結合手段が第三結合手段によって形成されることが可能である。したがって二つの結合手段だけが必要である。

それ自体、または１つまたは複数の前述の機構の組み合わせによって実施される本発明のさらなる好都合および特徴は、添付の図面を参照してなされる以下の本発明の好ましい実施形態の説明から明らかになる。

本発明の第一実施形態によるスタンド脚の平面図である。 図１のラインＡ−Ａに沿った縦断面図である。 図１のラインＥ−Ｅに沿った断面図である。 図１のラインＢ−Ｂに沿った断面図である。 図１のラインＣ−Ｃに沿った断面図である。 図１のラインＦ−Ｆに沿った断面図である。 図１のラインＨ−Ｈに沿った断面図である。 本発明の第二実施形態によるスタンド脚の平面図である。 図８の脚の側面図である。 図９のラインＦ−Ｆに沿った縦断面図である。 図８のラインＢ−Ｂに沿った断面図である。 図８のラインＣ−Ｃに沿った断面図である。 図８のラインＥ−Ｅに沿った断面図である。 図８のラインＤ−Ｄに沿った断面図である。

以下の図面において同じ参照番号は、同じまたは類似の部材に対して使用され、繰り返しを避けるために再度記述しない。

本発明の第一実施形態は、図１から図７を参照して以下に説明される。

図１および図２の縦断面図に示される第一実施形態によるスタンド脚は、このタイプのスタンドの三本の脚の１本を形成する。脚は第一入れ子式ユニットＴ１、第二入れ子式ユニットＴ２および第三入れ子式ユニットＴ３を有する三段式入れ子脚である。

第一入れ子式ユニットＴ１は、関節１２の軸を有する接続部品１０を有する。関節１２の軸は、接続部品１０を受け部（図示せず）に接続するために作用し、かつ図示された脚を受け部に対して軸１２回りに枢動させることができる。さらに第一入れ子式ユニットＴ１は、脚（第一脚部）の縦方向Ｌに配置された二つの入れ子式管１１を有する。これら入れ子式管１１は、互いに平行かつ互いに縦方向Ｌに対して横に離れて伸びている。これらは堅い材料から作られることも可能であるが、重量のためにこれらは少なくとも部分的に中空の円筒状に構成されることがこの場合好ましい。この場合選択された材料は、特にアルミニウム、カーボンまたは他の軽い材料である。さらに、第一入れ子式ユニットＴ１は、また平滑りと言われる第一横材１２を有する。接続部品１０および第一横材１２は、縦方向Ｌに互いに離れて配置され、かつ入れ子式管１１によって共に結合される。

第二入れ子式ユニットＴ２は、第二横材２０を有し、該第二横材２０は接続部品１０および第一入れ子式ユニットＴ１の第一横材１２の間に配置される。この場合第二横材２０は、第一入れ子式管１１に支持されるように構成される。図示される実施形態において、これは第二横材２０が第一入れ子式管１１を通って伸びていることにより解決される。図示されるようにこれは、第二横材２０が第一入れ子式管１１の上にぐるりとこれらを囲んで伸びることにより達成される。しかし一方、第二横材２０が互いに面して第一入れ子式管１１を部分的に囲み、かつこの方法（第二実施形態参照）により案内が達成されるということも考えられる。さらに第二入れ子式ユニットＴ２は、第二入れ子式管２１（第二脚部）を有する。第二入れ子式管２１は互いに平行かつ第一入れ子式管１１に平行に伸び、かつ縦方向Ｌに対し横に少し離れている。示された実施形態において、それらは第一入れ子式管１１の間に伸びるが、例えば図５の断面図に明らかなように、わずかに前方にオフセットされている。他の点では、第二入れ子式管２１は、第一入れ子式管１１と同じ方法にて構成される。さらに、第二入れ子式ユニットＴ２は、第三横材２２を備え、第二入れ子式管２１は第二横材２０および第三横材２２を互いに接続する。

第三入れ子式ユニットＴ３は、両側を二つの入れ子式管２１に支持される第四横材３０を有する。この場合、第四横材３０が第二入れ子式管２１を通じて案内されることにより支持が行われる。しかし、第二横材とは異なり、ぐるりと囲むという方法ではなく、かわりに図４の断面図に示す方法に類似の第四横材が第二入れ子式管２１を部分的に囲むという方法にて、第二入れ子式管２１が第四横材３０を通過する。しかし両側を支持する結果、この場合も十分な案内が実行される。この場合第四横材３０は、第二２０および第一１２横材の間に配置される。さらに第三入れ子式ユニットＴ３は、例えば図６から明らかなように円形の第一および第二入れ子式管とは異なり断面が楕円形である第三入れ子式管３１（第三脚部）を備える。この場合、第三入れ子式管３１の楕円形の断面のより大きい寸法は、第三入れ子式管３１が実質的に位置合わせした中心点（図５参照）を有する第二入れ子式管２１の間に伸びることができるような大きさである。

さらに第三入れ子式ユニットＴ３は足３２を有し、第三入れ子式管は第四横材３０および足３２を接続する。

この場合縦方向上から下への個々の部材の順番は、接続部品１０に続いて第二横材２０、第四横材３０、第一横材１２、第三横材２２および足３２である。

本発明によると縦方向Ｌに離れた二つのロック点は、第一１２および第二２０横材に配置され、互いに相対的に移動可能かつ漸次ロックが可能な第一入れ子式ユニットＴ１および第二入れ子式ユニットＴ２の間に設けられた第一４０および第二５０ロック機構によって実施される。

第二入れ子式ユニットＴ２および第三入れ子式ユニットＴ３は、同様に互いに相対的に移動可能であり、かつ所望の位置にて漸次ロックが可能である。この場合ロックは、第三横材２２および第四横材３０にて、故に第三６０および第四７０ロック機構によって実行される。

言い換えれば、入れ子式ユニットは縦方向Ｌに離れた二つの点それぞれにて互いに対してロックされ、このため足３２にＦ方向（図１参照）の力が加わる場合、足３２が図１の右方向に移動される量は従来技術に比べ減少する。言い換えれば、より曲げに硬く、かつより安定したスタンド脚、つまりスタンドが作られた。

第一横材１２の第一ロック機構４０は図５の断面図を参照して以下に説明される。第一ロック機構４０は、偏心部材４１を備える。偏心部材４１は、第一横材１２に対し回転可能であり、かつ締め付け部材４２に作用する。締め付け部材４２は、偏心部材４１に対して垂直に並進移動可能となるよう第一横材１２に収容される。締め付け部材４２または締め付け面４４と、第二入れ子式管２１との間の力伝達連結によって第二入れ子式管２１に対して第一横材１２が作用し、第一締め付け点にて第二入れ子式ユニットＴ２に対し第一入れ子式ユニットＴ１が固定されるために、この場合締め付け部材４２は、一方では偏心部材４１が係合するくぼみ４３を有し、かつ他方では、第二入れ子式管２１のうちのひとつの外面とそれぞれ係合することができる複数の締め付け面４４を有する。型締力を調節可能にするために、外側からアクセス可能な締め付け面４４を形成する、この場合グラブネジの形の設定手段４５が設けられる。グラブネジ４５をまわすことによって、締め付け部材４２の位置は同じであるが、第二入れ子式管２１の外面に対して多かれ少なかれ集中的にグラブネジが押される。

第二ロック機構５０は、図７の断面図を参照してより詳細に以下に説明される。第二ロック機構５０は、偏心部材５１を有する。偏心部材５１は、第二横材２０に収容され、かつ相対的に回転可能である。また偏心部材５１と相互作用するピン５２が第二横材２０に設けられる。この場合ピン５２は、偏心部材５１に対して垂直に並進移動可能である。さらにピン５２は、楔形または円錐状に構成される。またピン５２の中心軸に対し直角に並進移動可能になるように、二つの締め付け部材５３が第二横材２０に設けられる。この場合、偏心部材５１の作動によりピン５２の中心軸および縦伸び方向Ｌに垂直に締め付け部材５３の面を移動させることにより、ピン５２は互いに対向する締め付け部材５３の面と相互作用する。各締め付け部材は、第一入れ子式管１１の外面と係合することができる締め付け面５４を有し、図示された実施形態のように締め付け面５４は、第一入れ子式管１１の外側の半周を取り囲む。さらにまた外からアクセス可能な設定手段５５が第二ロック機構５０に設けられる。この場合も設定手段５５は、さらにネジで締める、またはさらにゆるめることができるグラブネジの形で構成される。グラブネジは、偏心部材によって、ピン５２が移動することができる経路を決定し、したがって締め付け部材５３と相互作用する楔形または円錐面を介して、第一入れ子式管１１に垂直な締め付け部材５３の経路を決定する。これは、これら管１１に作用する締め付け部材５３の型締力を決定することができる。

第三ロック機構６０は、図６の断面図を参照して以下に説明される。また第三ロック機構６０は、第三横材２２に対して回転可能に取り付けられた偏心部材６１を備える。この場合偏心部材６１は、締め付け部材６２と相互作用する。締め付け部材６２は、偏心部材６１の外径より大きい内径を有し、かつ偏心部材６１をぐるりと囲む眼部６３を有する。第三横材２２をロックし、それにしたがい第三入れ子式管３１つまり第三入れ子式ユニットＴ３に対して第二入れ子式ユニットＴ２をロックするために、締め付け部材６２はさらに、第三入れ子式管３１の外面と摩擦係合または力伝達係合される締め付け面６４を有する。さらに、外側からアクセス可能であり、それを介して締め付け力が設定することができる設定デバイス６５もここに設けられている。

第四ロック機構７０は、図４を参照して以下に説明される。また第四ロック機構７０は、偏心部材７１を備えるが、この偏心部材は、偏心部材４１、５１、６１と対照的に反対側に動作する。偏心部材７１は、第四横材３０に対して回転可能であり、かつ対向して配置された二つの締め付け部材７２と相互作用する。締め付け部材７２は、偏心部材７１に直角に並進移動可能におよび偏心部材７１を受け入れるくぼみ７３を共に形成するように、第四横材３０に収容される。第三入れ子式ユニットＴ３に対して第四ロック点にて第二入れ子式ユニットＴ２をロックするために、くぼみ７３を形成している反対側では、締め付け部材７２は、力伝達により第二入れ子式管２１の外面に接触することができる対応締め付け面７４を有する。この場合も、締め付け面７４が第二入れ子式管２１の外面と係合される場所における力を設定することができる外側からアクセス可能な設定手段７５が設けられる。くぼみ７３に通じるチャネル７７に収容される各グラブネジ７６およびボール７８がこの目的のために形成される。

さらに、ロック機構に接続する作動機構を以下に説明する。示された実施形態において、作動機構は、縦方向Ｌに平行な軸に枢動可能な作動レバーの形のハンドル８０を有する。この場合作動レバー８０は、接続部品１０に取り付けられ、したがって図示された脚の上部、つまり本発明によるスタンドの最上部にて全てのロック機構の作動を確実にする。しかし、別の方法としては、作動レバー８０を第二横材２０に取り付けることも考えられる。作動レバー８０は、形を合わせた方法にてねじり棒８１（第三結合手段）に接続され、ねじり棒８１は同様に縦方向Ｌに平行な軸に回転可能であり、かつ正方形または多角形に好ましく構成される（この点においては例えば図４または図５参照）。この場合ねじり棒８１は、第二ロック機構５０を作動するための作動手段８０から第二横材２０を通じて第一ロック機構を作動させることができる第一横材１２まで伸びる。この目的のために、ねじり棒８１は形を合わせた方法にて第二ロック機構５０の偏心部材５１に接続される（図７参照）、結果としてねじり棒８１の回転により偏心部材５１は回転する。さらに、ねじり棒８１は、形を合わせた方法にて第一横材１２の第一ロック機構４０の偏心部材４１に接続され、その結果ねじり棒８１の回転により偏心部材４１は回転する。ねじり棒８１により、可能な限り高い、好ましくは最上部の位置にて、ひとつの作動レバー８０のみを介して第一４０および第二ロック機構５０それぞれを一緒に作動させることが可能になる。

さらに作動機構は、図３の断面図により詳細に示される伝動手段を備える。示された実施形態において、伝動手段は複数の歯車からなるが、また制御カム、棒アセンブリ、ベルト、特に歯付ベルトなどから形成されることも可能である。

この場合、第一歯車９１は形を合わせた方法にてねじり棒８１に接続され、したがってねじり棒８１およびロック機構４０および５０の偏心部材４１および５１と共に回転する。

第一歯車９１は、第二歯車９２とかみ合い、第二歯車の中心軸は第三入れ子式管３１の中心軸と方向付けられる、または位置合わせされる。さらなるねじり棒８２（第一結合手段）は、この第二歯車９２に接続され、かつ共に回転する。この場合さらなるねじり棒８２は、図２の断面図から明らかなように、入れ子式ユニットＴ１〜Ｔ３が入れ子になっている場合、第三入れ子式管３１の中に延びる。さらなるねじり棒８２は、形を合わせた方法にて第四ロック機構７０の偏心部材７１に接続され、その結果偏心部材７１は回転し、かつ第四ロック機構７０はねじり棒８２の回転により作動する。この場合偏心部材７１は、さらなるねじり棒８２により縦方向Ｌに移動可能である。偏心部材７１へのぴったりした接続、および有効なトルクの伝動の実現を可能にするために、またさらなるねじり棒８２は、正方形または多角形に構成される。

図３を参照するとさらに伝動機構９０は、小さい直径の第三歯車９３および第四歯車９４を有し、第三歯車９３は第二歯車９２および第四歯車９４とかみ合う。第四歯車９４は、中心点を第二入れ子式管２１の中心軸に位置合わせして配置される。第四歯車９４は、図５および図６から明らかなように、同様に正方形または多角形に構成されたさらなるねじり棒８３（第二結合手段）に接続される。ねじり棒８３は、形を合わせた方法にて第三横材２２の第三ロック機構の偏心部材６１に接続され、その結果ねじり棒８３の回転が偏心部材６１の回転、それに従いロック機構６０の作動を導く。この場合特に図５から明らかなように、ねじり棒８３は、第二入れ子式管２１のひとつに収容され、かつそれにより保護される。

また伝動機構９０は、直接ねじり棒８１を作動させる作動レバー８０のひとつの操作をねじり棒８２、８３に伝える。言い換えれば、ハンドル８０の回転は、全ての３本のねじり棒８１〜８３の回転に変換される。

操作モードを以下に簡単に説明する。

使用者が例えば図１のように完全に入れ子になっているスタンド脚を所望の位置に伸ばしたい場合、スタンド脚から離すように作動レバー８０を回す。これによりねじり棒８１が回転し、偏心部材４１、５１に作用する。この場合、偏心部材は、図５および図７に示されるロッキング位置から解放位置へ移動し、それにしたがって第一１１および第二入れ子式管２１それぞれから各ロック機構の締め付け面５４および４４を解放する。これにより、第一入れ子式ユニットＴ１に対して第二入れ子式ユニットＴ２が縦方向Ｌに移動することができる。さらに前述のハンドル８０操作において、歯車９１、９２はハンドル８０の回転と同じ角度を、増大されたまたは減少された形が適切な場合はそのように、ねじり棒８２に伝える。結果として第四ロック機構偏心部材７１もまた回転し、締め付け部材７２を第二入れ子式管２１から離脱させる。さらに作動レバー８０の回転は、歯車９１、９２、９３および９４を介してねじり棒８３に伝えられ、結果として第三ロック機構の偏心部材６１が回転し、締め付け面６４が第三入れ子式管３１から離脱する。したがって第三６０および第四ロック機構７０それぞれによって形成された３つおよび４つのロック点はまた解放され、第二入れ子式ユニットＴ２に対して第三入れ子式ユニットＴ３の移動が可能となる。

使用者は、入れ子式部分Ｔ１、Ｔ２およびＴ３を互いに対して所望の位置にセットすることができる。固定のために、作動レバー８０が枢動されて図１に示される位置に戻り、結果として偏心部材４１、５１、６１および７１が再び同時に回転し、かつ締め付け面４４、５４、６４および７４は、ねじり棒８１〜８３を介して対応する入れ子式管の外面に係合するようになる。したがって入れ子式ユニットＴ１〜Ｔ３は、互いに固定され、かつそれ以上移動できない。さらに入れ子式ユニットＴ１およびＴ２は、第一横材１２および第二横材２０にて互いに固定され、第三横材２２およびまた第四横材３０における入れ子式ユニットＴ３に対する入れ子式ユニットＴ２も同様である。したがって縦方向に離れ、かつ拡張スタンド脚の増強された安定性および剛性を導く４つの締め付け点がある。

はじめに記述したように、また接続部品１０ではなく横材２０に作動レバー８０を設けることが可能である。ねじり棒８１の露出を防ぐために、作動レバー８０との直接連結の代わりにねじり棒８２、８３のように作動の動きをさらなる歯車を介してねじり棒８１に伝えることが考えられる。さらにこの場合、ねじり棒８３のようにねじり棒８１は第一入れ子式管１１のひとつに収容されることが好ましい。

本発明の第二実施形態に従った本発明によるスタンドの脚を図８〜図１４を参照して以下に説明する。繰り返しを避けるために、第一実施形態と同じ部材は再度説明しない。

第二実施形態において、第二入れ子式ユニットＴ２の第二入れ子式管２１の断面は、角が丸められた三角形（例えば図１２および図１３参照）として構成される。この場合第二入れ子式管２１には、二つの対向端部に脚の縦方向と反対方向に延在するボルト状の突起２５、２７をそれぞれ有するキャップ２４、２６が設けられる。これらのボルト状拡張部２５、２７は、断面が正方形（例えば図１１および図１４）であるが、また多角形としても構成される。第二入れ子式管２１は、軸受け２９を介して回転可能になるように第二横材２０または第三横材２２のキャップ２４、２６部分に取り付けられる。ハウジング２３は二つの入れ子式ユニット２１の間に配置され、かつ第二横材２０および第三横材２２に動かないように接続される。ハウジング２３は、実質的に第三入れ子式管３１の外側の寸法、または外形に対応する、内側の寸法または形を有する。第三入れ子式管３１は、第四横材３０を介して案内され、かつ縦方向Ｌに移動可能となるようにこのハウジング２３に収容される。

この場合第三入れ子式管３１の外面または断面は、管が第一実施形態の卵形の断面とは対照的に、「正方形」の断面を有するように構成され、第二入れ子式管２１に面する各面には、内向きの湾曲（凹面）が設けられている。

第一ロック機構４０は第一横材１２に設けられる。第一実施形態と同様に、第一ロック機構４０は偏心部材４１を有する。しかし、第二実施形態においては、二つの偏心部材４１が設けられ、かつそれぞれが形を合わせた方法にて二つの第二入れ子式管２１に接続され、かつ第二入れ子式管２１と共に回転することができる。さらに、二つの偏心部材４１は締め付け部材と同時に構成され、かつ例えば図１２に示すように対応する第一横材１２によって形成された面に係合する締め付け面４４を有する。この場合、また第一実施形態と同様に設定手段４５を介して外側からアクセス可能な方法にて型締力を設定することができる。

同様に第二ロック機構５０は、締め付け部材５２として作用する二つの偏心部材５１を有する。締め付け部材５２はそれぞれ、第一入れ子式管１１の外面に係合する締め付け面５４を有する。

また第一実施形態と同様に第三ロック機構６０は、第三横材２２に対して回転する二つの偏心部材６１を有する。（第二入れ子式ユニットＴ２の）第三横材２２に対して（第三入れ子式ユニットＴ３の）第三入れ子式管３１の締め付けの摩擦係合を有効にするために、これらの偏心部材６１は締め付け部材６２に作用し、締め付け面６４（図１０）は、第三入れ子式管３１の湾曲した面の外面へ押される。

第四横材３０（図１０）によって収容される第四締め付け機構は、ハウジング２３の内面方向に並進移動可能な二つの締め付け部材７２に作用する偏心部材７１によって形成される。この場合締め付け部材７２は、偏心部材の回転方向に垂直に移動可能であり、かつ偏心部材７１の回転の結果、それらの締め付け面７４は第二入れ子式ユニットＴ２のハウジング２３の同様に湾曲した横の内面に対して押される。それにしたがって第二入れ子式ユニットＴ２および第三入れ子式ユニットＴ３の間のさらなる締め付け点またはロック点が有効になる。

同様に第二実施形態の作動機構は、作動レバー８０を有するが、これは伝動手段９０の一部である。作動レバーは軸８４に回転可能となるように第二横材２０に収容され、かつ第一の部分的な歯車９１を有する。第一の部分的な歯車９１は、第二歯車９２および第三歯車９３とかみ合う。この場合、第二歯車９２は、第四歯車９４とかみ合い、各歯車は回転可能に第二横材２０に収容される。

第三９３および第四歯車９４はそれぞれ第二入れ子式管２１のボルト状拡張部２５に接続され、その結果歯車９３および９４の回転は第二入れ子式管２１の回転を導く。ロック中に第二入れ子式管２１を介してねじり荷重を伝える必要をなくすために、かつ故にこれら入れ子式管をそれに応じて強く製作する必要をなくすために、トルクを伝えるためのそれぞれのねじり棒２８は、キャップ２４および２６に接続する。第二歯車はハウジング２３に、特に入れ子状の場合は第三入れ子式管３１に縦方向Ｌに収容されるねじり棒８２に形を合わせた方法にて接続される。したがって第二歯車９２の回転は、同様にねじり棒８２の回転を導く。したがってねじり棒８２は、第二横材２０を第四ロック機構に接続し、かつそれにしたがいこの実施形態において第一結合手段を形成する。回転可能な入れ子式管２１は、第二横材および第一横材１２の第一ロック機構４０、およびまた第三横材２２の第三ロック機構６０の間の連結を形成する。回転可能な第二入れ子式管２１は、このように第二および第三結合手段を共同で形成する。

第二実施形態の脚の操作モードを以下に簡単に説明する。全てのロック点が解放される場合、スタンド脚を広げる、または引っ込めるために、図８の作動レバー８０を図示された脚から離れるように軸８４に対して回転させる。この回転、および第一歯車９１に関連した回転により、（歯車９２を介して）歯車９３および９４を回転させることができる。この回転は、ボルト状の拡張部２５を介して第二入れ子式管２１の回転を導く。第二入れ子式管２１が回転される場合、偏心部材４１および６１は同時に回転する。これは、ロック機構４０および６０を解放する。この回転と同時に、歯車９３、９４に接続された第二ロック機構の偏心部材５１が回転し、かつ第二横材２０の第二ロック機構５０が解放される。さらに作動レバー８０の回転により、歯車９３が回転し、かつそれにしたがい示された実施形態における多角形に構成されたねじり棒８２が回転する。この回転により偏心部材７１が回転し、ロック機構７０が解放される。全てのロック点は、このように解放され、かつ入れ子式ユニットＴ１〜Ｔ３は互いに所望の位置に移動することができる。

固定のために、使用者は作動レバー８０を図８の初期位置に戻すように移動する。この場合、歯車９２、９３および９４は、反対方向に回転する。この動作中に、偏心部材４１、５１、６１、７１は締め付け位置に移動する。同時にまた偏心部材４１は、締め付け部材を形成し、かつそれらの締め付け面４４において、第一横材１２の内面と係合し、したがって第二入れ子式ユニットＴ２と第一入れ子式ユニットＴ１との第一締め付けをもたらす。さらに偏心部材５１が締め付け部材５２と係合し、かつ第一入れ子式管１１の外面に対して締め付け部材５２の締め付け面５４を押すことにより、第一締め付けから縦方向Ｌに離れている第一入れ子式ユニットＴ１に対する第二入れ子式ユニットＴ２の第二締め付けをもたらす。

さらに第二入れ子式管２１のキャップ２６の拡張部２７に接続された偏心部材６１は、歯車９３、９４を介して引き起こされる入れ子式管２１の回転により回転され、第三入れ子式管３１の外面に対して締め付け部材６２の締め付け面６４を押す。その結果、第二入れ子式ユニットＴ２および第三入れ子式ユニットＴ３の間の第一締め付け点が実現される。最後に、第四ロック機構７０の偏心部材７１が歯車９２およびねじり棒８２を介して回転され、第二入れ子式ユニットＴ２のハウジング２３（第二脚部分）の内面に対して、締め付け部材７２の締め付け面７４を押す。第四横材３０に配置された第四ロック機構７０は、このように第二入れ子式ユニットＴ２および第三入れ子式ユニットＴ３の間のさらなるロック点を導くが、この締め付け点は第三ロック点から縦方向Ｌに離れて位置する。

したがって入れ子式ユニットＴ１〜Ｔ３は、互いに縦方向Ｌに離れた二つの点にてそれぞれロックされ、その結果として前述の第一実施形態と同様な方法にてスタンド脚、およびそれにしたがいスタンドの剛性および安定性が増す。

第二実施形態は、第一実施形態よりも完全に伸びた状態、または入れ子状態において伝動部材および特に連結棒が露出していないという点において好都合である。これは、対応する伝動部材または結合手段を保護し、かつほとんど間隙が形成されない。

上述の実施形態は、単に本発明を実現することが可能な二つの方法であり、および当業者が以下の請求項によって規定されるような本発明の基本的な思想を実現する広い範囲の改良および改変を行うことができることは言うまでもない。さらに互いに矛盾しないならば実施形態の個々の特徴を互いに組み合わせることができることは明らかである。例えばまた図１の実施形態において、第二実施形態のように第三入れ子式ユニットＴ３または入れ子式管３１をハウジング２３に案内することが考えられる。さらにまた作動レバー８０を例えば二つに、すなわち回転軸８４に垂直にわけ、かつレバーの一方の部分をロック機構４０、５０に、および他方をロック機構６０、７０に使用することを考えることができ、その結果入れ子式ユニットＴ１およびＴ２およびＴ２およびＴ３それぞれがまた移動可能になり、かつ他のユニットのロックを解放することなく互いに独立にロックされることができる。さらに、ねじり棒または他の回転部材（例えば第二実施形態の入れ子式管２１）ではなく、対応するロック機構と相互作用する例えばワイヤケーブルのような柔軟な部材から結合手段を構成することも考えられる。ロック機構を作動させるために棒の回転移動の代わりに、張力、または圧縮力、すなわち縦方向Ｌの並進移動を行うことも考えられる。さらに本発明は、三段階スタンドに限定されず、また単独、または三段または多段スタンドとして使用することができる。

１０ 接続部品
１１ 入れ子式管
１２ 関節
１２ 第一横材
２０ 第二横材
２１ 第二入れ子式管
２２ 第三横材
２３ ハウジング
２４ キャップ
２５ ボルト状突起
２６ キャップ
２７ ボルト状突起
３０ 第四横材
３１ 第三入れ子式管
３２ 足
４０ 第一ロック機構
４１ 偏心部材
４２ 締め付け部材
４３ くぼみ
４４ 締め付け面
４５ グラブネジ
５０ 第二ロック機構
５１ 偏心部材
５２ ピン
５３ 締め付け部材
５４ 締め付け面
５５ 設定手段
６０ 第三ロック機構
６１ 偏心部材
６２ 締め付け部材
６３ 眼部
６４ 締め付け面
６５ 設定デバイス
７０ 第四ロック機構
７１ 偏心部材
７２ 締め付け部材
７３ くぼみ
７４ 締め付け面
７５ 設定手段
７６ グラブネジ
７８ ボール
７７ チャネル
８０ 作動レバー
８１ ねじり棒
８２ ねじり棒
８３ ねじり棒
９０ 伝動機構
９１ 第一歯車
９２ 第二歯車
９３ 第三歯車
９４ 第四歯車
Ｔ１ 第一入れ子ユニット
Ｔ２ 第二入れ子ユニット
Ｔ３ 第三入れ子ユニット

Claims (16)

1. 装置、特にカメラを取り付けるための受け部と、前記受け部に接続されかつ少なくとも二つの入れ子式ユニット（Ｔ１、Ｔ２）を備える少なくともひとつの脚とを備え、第一入れ子式ユニット（Ｔ１）は前記受け部に接続され、かつ第二入れ子式ユニット（Ｔ２）は前記第一入れ子式ユニットに対して移動可能、かつ前記第一入れ子式ユニット（Ｔ１）に対して所望の位置にてロック可能であり、前記入れ子式ユニット（Ｔ１、Ｔ２）を固定するために、前記脚の縦方向に離れた二つのロック点が前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）および前記第一入れ子式ユニット（Ｔ１）の間に設けられていることを特徴とするスタンド、特にカメラスタンド。
2. 前記脚がまた第三入れ子式ユニット（Ｔ３）を有し、該第三入れ子式ユニット（Ｔ３）は前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）に対して移動可能、かつ前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）に対して所望の位置にてロック可能であり、前記入れ子式ユニットを固定するために、前記脚の縦方向に離れた二つのロック点が前記第三入れ子式ユニット（Ｔ３）および前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）の間に設けられている請求項１に記載のスタンド。
3. 前記第一入れ子式ユニット（Ｔ１）が前記受け部に接続するための接続部品（１０）と、第一横材（１２）と、前記接続部品（１０）および前記第一横材（１２）に接続された第一長脚部（１１）とを備え、前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）が前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）を案内するための前記第一脚部（１１）に支持される第二横材（２０）と、第三横材（２２）と、前記第二（２０）および前記第三（２２）横材に接続された第二長脚部（２１）とを備え、前記第一入れ子式ユニット（Ｔ１）および前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）の間の第一ロック点が、前記第一横材（１２）に収容される第一ロック機構（４０）によって形成され、かつ前記第一入れ子式ユニット（Ｔ１）および前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）の間の第二ロック点が前記第二横材（２０）に収容される第二ロック機構（５０）によって形成される請求項１または２に記載のスタンド。
4. 前記第三入れ子式ユニット（Ｔ３）が足（３２）と、前記第三入れ子式ユニット（Ｔ３）を案内するために前記第二脚部分（２１；２３）に支持される第四横材（３０）と、少なくとも第三長脚部（３１）とを備え、前記第三入れ子式ユニット（Ｔ３）および前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）の間の第一ロック点が前記第三横材（２２）に収容される第三ロック機構（６０）によって形成され、かつ前記第三入れ子式ユニット（Ｔ３）および前記第二入れ子式ユニット（Ｔ２）の間の第四ロック点が前記第四横材（３０）に収容される第四ロック機構（７０）によって形成される請求項２および３に記載のスタンド。
5. 第一結合手段（８２）が前記第二横材（２０）を前記第四ロック機構（７０）に接続する請求項４に記載のスタンド。
6. 前記第一結合手段（８２）が、前記第三脚部（３１）が中で案内される前記第二脚部のハウジング（２３）に収容される請求項５に記載のスタンド。
7. 第二結合手段（８３；２１）が前記第二横材（２０）を前記第三ロック機構（６０）に接続する請求項４〜６のいずれか一項に記載のスタンド。
8. 前記第二結合手段（８３；２１）が前記第二脚部（２１）に収容される請求項７に記載のスタンド。
9. 前記第三（６０）および前記第四（７０）ロック機構が前記第一（４０）および前記第二（５０）ロック機構と共同で作動されることが可能な請求項４〜８のいずれか一項に記載のスタンド。
10. 第三結合手段（８１；２１）を介して接続された前記第一（４０）および前記第二（５０）ロック機構が共同で作動することができる請求項３〜９のいずれか一項に記載のスタンド。
11. 前記第二横材（２０）に設けられかつ前記第三結合手段（８１）と相互作用するハンドル（８０）をさらに備え、前記第三結合手段が前記第一脚部（１１）内に伸びる請求項１０に記載のスタンド。
12. 前記第二横材（２０）に設けられかつ前記第三結合手段と相互作用するハンドル（８０）をさらに備え、前記第三結合手段が前記第二脚部（２１）によって形成され、その目的のために前記第二脚部（２１）が前記第二（２０）および第三（２２）横材に好ましくは回転可能に取り付けられている請求項１０に記載のスタンド。
13. 前記接続部品（１０）に設けられかつ前記第三結合手段（８１）と相互作用するハンドル（８０）をさらに備え、前記第二横材（２０）が前記第三結合手段（８１）に対して縦方向に移動可能である請求項１０に記載のスタンド。
14. 前記第三結合手段（８１）が前記ハンドル（８０）に固定されている請求項１３に記載のスタンド。
15. 前記ハンドル（８０）の動きを少なくともひとつの前記結合手段（８１、８２、８３；２１）、好ましくは前記結合手段のうちの二つ、または全てに伝達するための伝動手段（９０）をさらに備える請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のスタンド。
16. 前記第二結合手段（２１）が前記第三結合手段（２１）によって形成されている請求項６に従属する請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のスタンド。

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