[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2010258961A - 通信端末装置 - Google Patents

通信端末装置 Download PDF

Info

Publication number
JP2010258961A
JP2010258961A JP2009109199A JP2009109199A JP2010258961A JP 2010258961 A JP2010258961 A JP 2010258961A JP 2009109199 A JP2009109199 A JP 2009109199A JP 2009109199 A JP2009109199 A JP 2009109199A JP 2010258961 A JP2010258961 A JP 2010258961A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
identification information
storage unit
mail
communication
mail address
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2009109199A
Other languages
English (en)
Inventor
Keigo Matsubara
圭吾 松原
Yahisa Yamamuro
弥久 山室
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Corp
Original Assignee
Panasonic Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Corp filed Critical Panasonic Corp
Priority to JP2009109199A priority Critical patent/JP2010258961A/ja
Publication of JP2010258961A publication Critical patent/JP2010258961A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Telephone Function (AREA)
  • Information Transfer Between Computers (AREA)

Abstract

【課題】本発明は、通信履歴情報を正確なものとし、発信の利便性を向上することが可能な通信端末装置を提供する。
【解決手段】電話帳データの電話番号や電子メールアドレスが更新された場合に、履歴記憶部に記憶されている更新前の電話番号及び電子メールアドレスを、更新後の電話番号及び電子メールアドレスに書き換えることを特徴とする通信端末装置である。この構成により、電話帳データの電話番号や電子メールアドレスを変更した場合でも、対応する履歴を通信端末の表示部に出力する際に、電話帳データに記憶されている名称を出力することができるため、通信相手を識別することが可能となる。
【選択図】図1

Description

本発明は、通信履歴に表示される名称を正確なものとし、発信の利便性を向上することができる通信端末装置に関する。
周知のように、携帯電話機や有線公衆網に接続される電話機は、発信先の電話番号と相手の名前とを対応づけてデータベース上に記憶する電話帳記憶部や、発着信の履歴を記憶する履歴記憶部を備えている。
ここで、履歴記憶部は、電話発信時には、発信先の電話番号と、発信を行った時刻とを対応づけて記憶している。
また、履歴記憶部は、電話着信時には、発信元から通知される電話番号と、着信のあった時刻とを対応づけて記憶している。
しかしながら、従来の通信端末装置では、電話帳記憶部に記憶された電話番号が変更されると、電話帳記憶部に記憶された電話番号と、履歴記憶部に記憶された電話番号とが一致しなくなるため、通信を行った相手が判別できなくなり、ユーザの利便性が損なわれるという問題があった。
また、近時、上述のような通信端末装置は、電子メールを送受信する機能を備えるようになったが、この機能を利用する場合においても、電話帳記憶部に記憶された電子メールアドレスを更新すると、同様の問題が生じていた。
これらと同様な問題を解決する手段として、電話帳記憶部に記憶された名前が変更された際に、通信履歴内の名称を変更する必要がある履歴の有無を判定し、対応する履歴内の名称を変更された名称に更新する通信端末装置が知られている。(特許文献1参照)
特開2002−171332号公報
しかしながら、特許文献1に記載された通信端末装置では、履歴記憶部に名前と発着信を行った時刻が記憶されていることを前提としているため、前記課題で掲げた、履歴記憶部には電話番号と発着信を行った時刻が記憶されているという条件と異なっており、電話帳記憶部において、電話番号や電子メールアドレスといった通信網上で端末装置を識別する識別情報を変更すると、電話帳記憶部に記憶された識別情報と、履歴記憶部に記憶された識別情報とが一致しなくなり、通信履歴上に通信相手の名称が表示されなくなってしまうという課題は解消されない。
図14は電話帳記憶部に記憶された電話番号と、履歴記憶部に記憶された電話番号とが一致する場合の通信履歴表示画面を示す図である。また、図15は電話帳記憶部に記憶された電話番号と、履歴記憶部に記憶された電話番号とが一致しない場合の通信履歴表示画面を示す図である。
図14では通信履歴を表示する際に電話帳記憶部に記憶された名前を表示できるため、通信相手をユーザが明確に把握することができる。一方、図15では通信履歴を表示する際に電話帳記憶部に記憶された名前を表示できないため、通信相手がわからなくなり、ユーザの利便性が損なわれるという問題があった。
また、通信履歴上に通信相手の名称を表示させるために、電話帳記憶部に変更前の古い電話番号や電子メールアドレスを残しておくと、履歴情報に基づいて発信した際に変更前の古い電話番号や電子メールアドレスに対する発信や通信となってしまうという不具合が生じるという問題があった。
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、通信履歴上に通信相手の名称を正確に表示させることが可能な通信端末装置を提供することを目的とする。また、本発明は、通信履歴を利用して、所望の相手と通信が行えないといった不具合を解消し、利便性を向上することが可能な通信端末装置を提供することを目的とする。
本発明は、通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶された第1の識別情報が第2の識別情報に変更された場合、前記通信履歴記憶部に第1の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第1の識別情報を第2の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、識別情報記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスを編集した際に、編集前の電話番号や電子メールアドレスが通信履歴に記憶されていると、それらを編集後の電話番号や電子メールアドレスに書き換えるため、通信履歴を閲覧する際に、現在使われていない古い電話番号や電子メールアドレスの履歴であっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に追加された第1の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第2の名称と一致する場合、前記第2の名称に対応する第2の識別情報が前記通信履歴記憶部に記憶されていれば、前記通信履歴記憶部の第2の識別情報を第1の名称に対応する第1の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、電話帳データを新規登録する際に、既存の電話帳データに同じ名称で登録されているものがあれば、前記既存の電話帳データは現在使われていないデータと考えることができるため、通信履歴上に前記既存の電話帳データに登録されている電話番号や電子メールアドレスがあれば、それらを新規登録した電話帳データの電話番号や電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から通信履歴を閲覧する際に、現在使われていない古い電話番号や電子メールアドレスの履歴であっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第1の名称に対応する第1の識別情報が記憶されており、さらに第1の名称に対応する第2の識別情報を追加登録した場合に、前記通信履歴記憶部に第1の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第1の識別情報を第2の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電話番号や電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、通信履歴上に前記既存の電話番号や電子メールアドレスがあれば、それらを追加登録した電話番号や電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から通信履歴を閲覧する際に、現在使われていない古い電話番号や電子メールアドレスの履歴であっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第1の名称に対応する第1の識別情報と第2の識別情報が記憶されており、前記識別情報記憶部から第1の識別情報のみを削除した場合に、前記通信履歴記憶部に第1の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第1の識別情報を第2の識別情報に変更する通信履歴制御部と、前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを削除する際に、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電話番号や電子メールアドレスが記憶されていれば、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電話番号や電子メールアドレスに履歴を書き換える。そのため、削除した電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。また、電話番号や電子メールアドレスを削除してしまっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を表示することが可能になる。
また、本発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶された第1の電子メールアドレスが第2の電子メールアドレスに変更された場合、前記電子メール記憶部に第1の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第1の電子メールアドレスを第2の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、識別情報記憶部に記憶されている電子メールアドレスを編集した際に、編集前の電子メールアドレスがメールの受信箱や送信箱にある電子メール中にある場合は、それを編集後の電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から受信した電子メールや送信した電子メールを閲覧する際に、現在使われていない古い電子メールアドレスから受信した電子メール、あるいは古い電子メールアドレスへ送信した電子メールあっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
また、この発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に追加された第1の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第2の名称と一致する場合、前記第2の名称に対応する第2の電子メールアドレスが前記電子メール記憶部に記憶されていれば、前記電子メール記憶部の第2の電子メールアドレスを第1の名称に対応する第1の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、電話帳データを新規登録する際に、既存の電話帳データに同じ名称で登録されているものがあれば、前記既存の電話帳データは現在使われていないデータと考えることができるため、受信箱や送信箱に前記既存の電話帳データに登録されている電子メールアドレスの電子メールがあれば、それらを新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から受信した電子メールや送信した電子メールを閲覧する際に、現在使われていない古い電子メールアドレスから受信した電子メール、あるいは古い電子メールアドレスへ送信した電子メールあっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
また、この発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第1の名称に対応する第1の電子メールアドレスが記憶されており、さらに第1の名称に対応する第2の電子メールアドレスを追加登録した場合に、前記電子メール記憶部に第1の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第1の電子メールアドレスを第2の電子メールアドレスに変更する通信履歴制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、既存の電話帳データに電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、通信履歴上に前記既存の電子メールアドレスがあれば、それらを追加登録した電子メールアドレスに書き換える。そのため、通信端末装置上から受信した電子メールや送信した電子メールを閲覧する際に、現在使われていない古い電子メールアドレスから受信した電子メール、あるいは古い電子メールアドレスへ送信した電子メールあっても通信相手を表示することができ、そこからの発信も可能になる。
また、この発明は通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、前記識別情報記憶部に記憶されている第1の名称に対応する第1の電子メールアドレスと第2の電子メールアドレスが記憶されており、第1の電子メールアドレスのみを削除した場合に、前記電子メール記憶部に第1の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第1の電子メールアドレスを第2の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、を具備したことを特徴とする。
この構成により、既存の電話帳データから電子メールアドレスを削除する際に、電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電子メールアドレスが記憶されており、かつ削除した電子メールアドレスからの電子メールがあれば、電子メール上にある削除された電子メールアドレスを電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換える。そのため、削除した電子メールアドレスによって記憶された電子メールから発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電子メールアドレスへの発信が可能になる。また、電子メールアドレスを削除してしまっても、電子メールを表示する際に通信相手の名称を表示することが可能になる。
本発明によれば、通信履歴上に通信相手の名称を正確に表示させることができ、また、通信履歴を利用して、所望の相手と通信が行えないといった不具合を解消して、利便性を向上することができる。
本発明の実施の形態1における通信端末装置の構成を示すブロック図 本発明の実施の形態1における通信端末装置において電話帳データの電話番号が更新された際の動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態1における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態2における通信端末装置において電話帳データが新規登録された際に発着信履歴を更新する動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態2における通信端末装置において電話帳データが新規登録された際にメール送受信履歴を更新する動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態3における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電話番号を追加登録した際の動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態3における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電子メールアドレスを追加登録した際の動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態4における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態4における通信端末装置において既存の電話帳データに対して電子メールアドレスを削除した際の動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態5における通信端末装置において電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態6における通信端末装置において電話帳データが新規登録された場合に電子メールデータを更新する動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態7における通信端末装置において電話帳データの電子メールアドレスを追加登録した際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャート 本発明の実施の形態8における通信端末装置において電話帳データの電子メールアドレスを削除した際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャート 電話帳機能が管理するデータベース上の電話番号と、履歴記憶機能が管理するデータベース上の電話番号が一致する場合の通信履歴表示画面を示す図 電話帳機能が管理するデータベース上の電話番号と、履歴記憶機能が管理するデータベース上の電話番号が一致しない場合の通信履歴表示画面を示す図
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
(実施の形態1)
図1は本発明の実施の形態1における通信端末装置の構成を示すブロック図である。
本発明の実施の形態1における情報端末装置は、図1に示すとおり、データ入力部10、データ出力部20、制御部30、および記憶部40から構成される。
データ入力部10は、キー入力部11、赤外線通信部12、および非接触通信部13を備える。
キー入力部11は、ダイヤル番号入力を行なうためのテンキーなど、発着信に関わる通常の通話機能を実施するためのキーの他、着信報知方法(可聴音/発光/バイブレータ/報知なし)の切り換えなどの各種設定や種々の機能を利用するためのキーを備えたものである。なお、これらのキーは、電子メールの作成時には、文字入力キーとして代用できる。
赤外線通信部12は、他の通信端末から赤外線通信によって送信された電話帳データをはじめとする各種データを受信するのに用いる。
非接触通信部13は、他の通信端末からFeliCa(登録商標)等の近接非接触通信によって送信された電話帳データをはじめとする各種データを受信するのに用いる。
データ出力部20は、LCD等の表示部21を備える。
制御部30は、識別情報制御部31、表示制御部32、通信履歴制御部33、および電子メール制御部34を備える。
識別情報制御部31は、識別情報記憶部41にあるデータの読み書きや検索を行い、通信履歴制御部33や電子メール制御部34に対して、通信履歴記憶部42や電子メール記憶部43にあるデータの読み書きや検索を指示する制御機能を備える。
表示制御部32は、記憶部40にあるデータの中から、所望のデータを表示する機能を備える。
通信履歴制御部33は、通信履歴記憶部42にあるデータの読み書きや検索を行う。
電子メール制御部34は、電子メール記憶部43にあるデータの読み書きや検索を行う。
記憶部40は、例えばROMやRAMなどの半導体メモリを記憶媒体としたもので、この記憶媒体には種々の制御データ、各種設定データなどを記憶する。記憶部40は、識別情報記憶部41、通信履歴記憶部42、および電子メール記憶部43を備える。
識別情報記憶部41は、通信相手を識別するための識別情報である電話番号またはメールアドレスと、通信相手の名称とを対応付けて、電話帳データとして記憶する。
通信履歴記憶部42は、発信履歴記憶部44、着信履歴記憶部45、メール送信履歴記憶部46、およびメール受信履歴記憶部47を備える。発信履歴記憶部44は、通信端末装置から通話の発信を行った際の発信先の電話番号や発信時刻を記憶する。着信履歴記憶部45は、通信端末装置に通話の着信があった際の着信元の電話番号や着信時刻を記憶する。メール送信履歴記憶部46は、通信端末装置から電子メールを送信した際の送信先の電子メールアドレスや送信時刻を記憶する。メール受信履歴記憶部47は、通信端末装置で電子メールを受信した際の受信元の電子メールアドレスや受信時刻を記憶する。
電子メール記憶部43は、送信電子メール記憶部48、および受信電子メール記憶部49を備える。送信電子メール記憶部48は、通信端末装置から送信した電子メールを記憶する。受信電子メール記憶部49は、通信端末装置で受信した電子メールを記憶する。
図2は、本発明の実施の形態1における通信端末装置において、電話帳データの電話番号が更新された際の動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ2a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電話番号かどうか否かを判定する(ステップ2b)。
ここで、識別情報制御部31が、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電話番号でないと判定した場合(ステップ2b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電話番号であると判定した場合(ステップ2b、Yes)、通信履歴制御部33は、発信履歴記憶部44に更新前の電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ2c)。
ここで、通信履歴制御部33は、発信履歴記憶部44に更新前の電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ2c、Yes)、発信履歴記憶部44に記録されている更新前の電話番号を、更新後の電話番号に書き換え(ステップ2d)、着信履歴記憶部45に更新前の電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ2e)。
一方、通信履歴制御部33は、発信履歴記憶部44に更新前の電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ2c、No)、発信履歴記憶部44に記録されている更新前の電話番号を書き換えることなく、着信履歴記憶部45に更新前の電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ2e)。
次に、通信履歴制御部33は、着信履歴記憶部45に更新前の電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ2e、Yes)、着信履歴記憶部45に記録されている更新前の電話番号を、更新後の電話番号に書き換え(ステップ2f)、当該処理を終了する。
一方、通信履歴制御部33は、着信履歴記憶部45に更新前の電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ2e、No)、当該処理を終了する。
図3は、本発明の実施の形態1における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ3a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電子メールアドレスかどうか否かを判定する(ステップ3b)。
ここで、識別情報制御部31が、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電子メールアドレスでないと判定した場合(ステップ3b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電子メールアドレスであると判定した場合(ステップ3b、Yes)、通信履歴制御部33は、メール送信履歴記憶部46に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ3c)。
ここで、通信履歴制御部33は、メール送信履歴記憶部46に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ3c、Yes)、メール送信履歴記憶部46に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え(ステップ3d)、メール受信履歴記憶部47に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ3e)。
一方、通信履歴制御部33は、メール送信履歴記憶部46に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ3c、No)、メール送信履歴記憶部46に記録されている更新前の電子メールアドレスを書き換えることなく、メール受信履歴記憶部47に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ3e)。
次に、通信履歴制御部33は、着信履歴記憶部45に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ3e、Yes)、メール受信履歴記憶部47に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え(ステップ3f)、当該処理を終了する。
一方、通信履歴制御部33は、メール受信履歴記憶部47に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ3e、No)、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態1における通信端末装置によれば、識別情報記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスを更新した際に、更新前の電話番号や電子メールアドレスが通信履歴に記憶されていると、通信履歴に記憶されている更新前の電話番号を更新後の電話番号や電子メールアドレスに書き換える。
したがって、通信履歴記憶部に記憶された電話番号や電子メールアドレスを更新した場合であっても、通信履歴記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスと、識別情報記憶部に記憶されている電話番号や電子メールアドレスで一致するものがなくなるのを防ぎ、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、通信履歴記憶部に記憶された電話番号や電子メールアドレスを更新した場合であっても、更新後の電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
(実施の形態2)
次に、本発明の実施の形態2について説明する。本発明の実施の形態2は、既に説明した本発明の実施の形態1における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの新規登録時にも対応する点に特徴がある。
図4は、本発明の実施の形態2における通信端末装置において、電話帳データが新規登録された際に発着信履歴を更新する動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41に新規のデータを登録する(ステップ4a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に新規登録されたデータと同じ名称の電話帳データが登録されているかどうか否かを判定する。(ステップ4b)。
ここで、識別情報制御部31が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていないと判定した場合(ステップ4b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていると判定した場合(ステップ4b、Yes)、通信履歴制御部33は、発信履歴記憶部44に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ4c)。
ここで、通信履歴制御部33は上記すでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ4c、No)、発信履歴記憶部44に記録されている更新前の電話番号を書き換えることなく、着信履歴記憶部45に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ4e)。
一方、通信履歴制御部33は上記すでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ4c、Yes)、通信履歴制御部33は発信履歴記憶部44に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電話番号を、上記新規登録した電話帳データの電話番号に書き換え(ステップ4d)、着信履歴記憶部45に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ4e)。
次に、通信履歴制御部33は上記更新前の電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ4e、No)は当該処理を終了する。
一方、通信履歴制御部33は上記すでに登録されている電話帳データの電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ4e、Yes)、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電話番号を、上記新規登録した電話帳データの電話番号に書き換え、当該処理を終了する。
図5は、本発明の実施の形態2における通信端末装置において、電話帳データが新規登録された際にメール送受信履歴を更新する動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41に新規のデータを登録する(ステップ5a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に新規登録されたデータと同じ名称の電話帳データが登録されているかどうか否かを判定する。(ステップ5b)。
ここで、識別情報制御部31が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていないと判定した場合(ステップ5b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていると判定した場合(ステップ5b、Yes)、電子メール制御部34は、メール送信履歴記憶部46に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ5c)。
ここで、電子メール制御部34は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ5c、No)、メール受信履歴記憶部47に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ5e)。
一方、電子メール制御部34は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ5c、Yes)、電子メール制御部34はメール送信履歴記憶部46に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え(ステップ5d)、メール受信履歴記憶部47に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ5e)。
次に、電子メール制御部34は上記更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ5e、No)は当該処理を終了する。
一方、電子メール制御部34は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ5e、Yes)、電子メール制御部34はメール受信履歴記憶部47に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態2における通信端末装置によれば、電話帳データを新規登録する際に、既存に同じ名称で登録されている電話帳データがあれば、前記既存の電話帳データは以後使用されないデータとなるため、通信履歴上に前記既存の電話帳データに登録されている電話番号や電子メールアドレスを、新規登録した電話帳データの電話番号や電子メールアドレスに書き換える。
したがって、古い電話帳データを削除した場合であっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、古い電話帳データの電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、更新後の電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
なお、本実施の形態2では、キー入力によって電話帳データを新規作成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の通信端末から赤外線通信やFeliCa(登録商標)等の非接触通信によって電話帳データを取得した場合にも有用である。
(実施の形態3)
次に、本発明の実施の形態3について説明する。本発明の実施の形態3は、既に説明した本発明の実施の形態1における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの追加登録時にも対応する点に特徴がある。
図6は、本発明の実施の形態3における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を追加登録した際の動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ6a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に記憶されている既存の電話帳データに、電話番号が追加登録されたかどうか否かを判定する(ステップ6b)。
ここで、識別情報制御部31が追加登録されたのは電話番号ではないと判定した場合(ステップ6b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が追加登録されたのは電話番号であると判断した場合(ステップ6b、Yes)、通信履歴制御部33は、発信履歴記憶部44に電話番号を追加登録した電話帳データに以前から登録されていた電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ6c)。
ここで、通信履歴制御部33が上記既存の電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ6c、No)、発信履歴記憶部44に記録されている更新前の電話番号を書き換えることなく、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に上記既存の電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ6e)。
一方、通信履歴制御部33が上記既存の電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ6c、Yes)、通信履歴制御部33は発信履歴記憶部44に記録されている上記既存の電話番号を、追加登録した電話番号に書き換え(ステップ6d)、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に上記既存の電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ6e)。
次に、通信履歴制御部33は上記既存の電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ6e、No)は当該処理を終了する。
一方、通信履歴制御部33は上記既存の電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ6e、Yes)、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に記録されている上記既存の電話番号を、追加登録した電話番号に書き換え、当該処理を終了する。
図7は、本発明の実施の形態3における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電子メールアドレスを追加登録した際の動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ7a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に記憶されている既存の電話帳データに、電子メールアドレスが追加登録されたかどうか否かを判定する(ステップ7b)。
ここで、識別情報制御部31が追加登録されたのは電子メールアドレスではないと判定した場合(ステップ7b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が追加登録されたのは電子メールアドレスであると判断した場合(ステップ7b、Yes)、電子メール制御部34は、メール送信履歴記憶部46に電子メールアドレスを追加登録した電話帳データに以前から登録されていた電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ7c)。
ここで、電子メール制御部34が上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ7c、No)、電子メール制御部34はメール受信履歴記憶部47に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ7e)。
一方、電子メール制御部34が上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ7c、Yes)、電子メール制御部34はメール送信履歴記憶部46に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え(ステップ7d)、電子メール制御部34はメール受信履歴記憶部47に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ7e)。
次に、電子メール制御部34は上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ7e、No)は当該処理を終了する。
一方、電子メール制御部34は上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ7e、Yes)、電子メール制御部34は着信履歴記憶部45に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態3における通信端末装置によれば、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電話番号や電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、通信履歴上に前記既存の電話番号や電子メールアドレスがあれば、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを追加登録した電話番号や電子メールアドレスに書き換える。
したがって、後から古い電話番号や電子メールアドレスを削除した場合であっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、古い電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、追加登録した電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
(実施の形態4)
次に、本発明の実施の形態4について説明する。本発明の実施の形態4は、既に説明した本発明の実施の形態1における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの削除時にも対応する点に特徴がある。
図8は、本発明の実施の形態4における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ8a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に記憶されている既存の電話帳データから、電話番号が削除されたかどうか否かを判定する(ステップ8b)。
ここで、識別情報制御部31が電話番号を削除していない判定した場合(ステップ8b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が電話番号を削除したと判定した場合(ステップ8b、Yes)、識別情報制御部31は電話番号を削除した電話帳データに、削除した電話番号以外の電話番号が記憶されているかを判定する(ステップ8c)。
ここで、識別情報制御部31が電話番号を削除した電話帳データに、削除した電話番号以外の電話番号が記憶されていないと判定した場合(ステップ8c、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が電話番号を削除した電話帳データに、削除した電話番号以外の電話番号が記憶されていると判定した場合(ステップ8c、Yes)、通信履歴制御部33は、発信履歴記憶部44に削除した電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ8d)。
ここで、通信履歴制御部33が発信履歴記憶部44に削除した電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ8d、No)、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に削除した電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ8f)。
一方、通信履歴制御部33が発信履歴記憶部44に削除した電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ8d、Yes)、通信履歴制御部33は発信履歴記憶部44に記録されている上記削除した電話番号を、電話番号を削除した電話帳データに記憶されている電話番号に書き換え(ステップ8e)、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に削除した電話番号が記録されているか否かを判定する(ステップ8f)。
次に、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に削除した電話番号が記録されていないと判定した場合(ステップ8f、No)は当該処理を終了する。
一方、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に削除した電話番号が記録されていると判定した場合(ステップ8f、Yes)、通信履歴制御部33は着信履歴記憶部45に記録されている上記削除した電話番号を、電話番号を削除した電話帳データに記憶されている電話番号に書き換え(ステップ8g)、当該処理を終了する。
図9は、本発明の実施の形態4における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ9a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に記憶されている既存の電話帳データから、電子メールアドレスが削除されたかどうか否かを判定する(ステップ9b)。
ここで、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除していない判定した場合(ステップ9b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除したと判定した場合(ステップ9b、Yes)、識別情報制御部31は電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されているかを判定する(ステップ9c)。
ここで、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていないと判定した場合(ステップ9c、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていると判定した場合(ステップ9c、Yes)、通信履歴制御部33は、送信電子メール履歴記憶部46に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ9d)。
ここで、通信履歴制御部33が送信電子メール履歴記憶部46に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ9d、No)、通信履歴制御部33は受信電子メール履歴記憶部47に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ9f)。
一方、通信履歴制御部33が送信電子メール履歴記憶部46に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ9d、Yes)、通信履歴制御部33は送信電子メール履歴記憶部46に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え(ステップ9e)、通信履歴制御部33は受信電子メール履歴記憶部47に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ9f)。
次に、通信履歴制御部33は受信電子メール履歴記憶部47に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ9f、No)は当該処理を終了する。
一方、通信履歴制御部33は受信電子メール履歴記憶部47に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ9f、Yes)、通信履歴制御部33は受信電子メール履歴記憶部47に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え(ステップ9g)、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態4における通信端末装置によれば、既存の電話帳データに電話番号や電子メールアドレスを削除する際に、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電話番号や電子メールアドレスが記憶されていれば、電話番号や電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電話番号や電子メールアドレスに履歴を書き換える。
したがって、電話番号や電子メールアドレスを削除した場合であっても、通信履歴を表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、削除した電話番号や電子メールアドレスによって記憶された通信履歴から発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電話番号や電子メールアドレスへの発信が可能になる。
(実施の形態5)
次に、本発明の実施の形態5について説明する。本発明の実施の形態5は、既に説明した本発明の実施の形態1における電子メールの通信履歴を、電子メールに置き換えた際にも対応する点に特徴がある。
図10は、本発明の実施の形態5における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスが更新された際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ10a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電子メールアドレスかどうか否かを判定する(ステップ10b)。
ここで、識別情報制御部31が、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電子メールアドレスでないと判定した場合(ステップ10b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が、識別情報記憶部41に対して更新されたデータが電子メールアドレスであると判定した場合(ステップ10b、Yes)、電子メール制御部34は、送信電子メール記憶部48に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ10c)。
ここで、電子メール制御部34は、送信電子メール記憶部48に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ10c、Yes)、送信電子メール記憶部48に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え(ステップ10d)、受信電子メール記憶部49に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ10e)。
一方、電子メール制御部34は、受信電子メール記憶部49に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ10c、No)、送信電子メール記憶部48に記録されている更新前の電子メールアドレスを書き換えることなく、受信電子メール記憶部49に更新前の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ10e)。
次に、電子メール制御部34は、受信電子メール記憶部49に更新前の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ10e、Yes)、受信電子メール記憶部49に記録されている更新前の電子メールアドレスを、更新後の電子メールアドレスに書き換え(ステップ10f)、当該処理を終了する。
一方、電子メール制御部34は、受信電子メール記憶部49に更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ10e、No)、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態5における通信端末装置によれば、識別情報記憶部に記憶されている電子メールアドレスを更新した際に、更新前の電子メールアドレスが送信電子メールや受信電子メールに存在していると、送信電子メールや受信電子メールに存在している更新前の電子メールを更新後の電子メールアドレスに書き換える。
したがって、更新前の電子メールアドレスによって記憶された送信電子メールや受信電子メールであっても、送信電子メールや受信電子メールに記憶されている電子メールアドレスと、電話帳データに記憶されている電子メールアドレスで一致するものがなくなるのを防ぎ、送信電子メールや受信電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、更新前の電子メールアドレスによって記憶された送信電子メールや受信電子メールから発信を行っても、更新後の電子メールアドレスへの発信が可能になる。
(実施の形態6)
次に、本発明の実施の形態6について説明する。本発明の実施の形態6は、既に説明した本発明の実施の形態5における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの新規登録時にも対応する点に特徴がある。
図11は、本発明の実施の形態6における通信端末装置において、電話帳データが新規登録された場合に電子メールデータを更新する動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41に新規のデータを登録する(ステップ11a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に新規登録されたデータと同じ名称の電話帳データが登録されているかどうか否かを判定する。(ステップ11b)。
ここで、識別情報制御部31が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていないと判定した場合(ステップ11b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データが登録されていると判定した場合(ステップ11b、Yes)、電子メール制御部34は、送信電子メール記憶部48に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ11c)。
ここで、電子メール制御部34は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ11c、No)、着信電子メール記憶部49に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ11e)。
一方、電子メール制御部34は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ11c、Yes)、電子メール制御部34は送信電子メール記憶部48に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え(ステップ11d)、受信電子メール記憶部49に上記新規登録した電話帳データと同じ名称のすでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ11e)。
次に、電子メール制御部34は上記更新前の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ11e、No)は当該処理を終了する。
一方、電子メール制御部34は上記すでに登録されている電話帳データの電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ11e、Yes)、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に記録されている上記新規登録した電話帳データと同じ名称の電話帳データの電子メールアドレスを、上記新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態6における通信端末装置によれば、電話帳データを新規登録する際に、既存に同じ名称で登録されている電話帳データがあれば、前記既存の電話帳データは以後使用されないデータとなるため、送信電子メール及び受信電子メール上に前記既存の電話帳データに登録されている電子メールアドレスを、新規登録した電話帳データの電子メールアドレスに書き換える。
したがって、古い電話帳データを削除した場合であっても、送信電子メール及び受信電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、古い電話帳データの電子メールアドレスによって記憶された送信電子メール及び受信電子メールから発信を行っても、更新後の電子メールアドレスへの発信が可能になる。
なお、本実施の形態6では、キー入力によって電話帳データを新規作成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の通信端末から赤外線通信やFeliCa(登録商標)等の非接触通信によって電話帳データを取得した場合にも有用である。
(実施の形態7)
次に、本発明の実施の形態7について説明する。本発明の実施の形態7は、既に説明した本発明の実施の形態5における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの追加登録時にも対応する点に特徴がある。
図12は、本発明の実施の形態7における通信端末装置において、電話帳データの電子メールアドレスを追加登録した際の電子メールデータの書き換え動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ12a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に記憶されている既存の電話帳データに、電子メールアドレスが追加登録されたかどうか否かを判定する(ステップ12b)。
ここで、識別情報制御部31が追加登録されたのは電子メールアドレスではないと判定した場合(ステップ12b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が追加登録されたのは電子メールアドレスであると判断した場合(ステップ12b、Yes)、電子メール制御部34は、送信電子メール記憶部48に電子メールアドレスを追加登録した電話帳データに以前から登録されていた電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ12c)。
ここで、電子メール制御部34が上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ12c、No)、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ12e)。
一方、電子メール制御部34が上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ12c、Yes)、電子メール制御部34は送信電子メール記憶部48に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え(ステップ12d)、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に上記既存の電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ12e)。
次に、電子メール制御部34は上記既存の電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ12e、No)は当該処理を終了する。
一方、電子メール制御部34は上記既存の電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ12e、Yes)、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に記録されている上記既存の電子メールアドレスを、追加登録した電子メールアドレスに書き換え、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態7における通信端末装置によれば、既存の電話帳データに電子メールアドレスを追加登録する際には、既存の電子メールアドレスは現在使われていないデータである可能性があるため、電子メール上に前記既存の電子メールアドレスがあれば、既存の電話帳データに電子メールアドレスを追加登録した電子メールアドレスに書き換える。
したがって、後から古い電子メールアドレスを削除した場合であっても、送信電子メール及び受信電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、古い電子メールアドレスによって記憶された送信電子メール及び受信電子メールから発信を行っても、追加登録した電子メールアドレスへの発信が可能になる。
(実施の形態8)
次に、本発明の実施の形態8について説明する。本発明の実施の形態8は、既に説明した本発明の実施の形態5における電話帳データの更新時における動作が、電話帳データの削除時にも対応する点に特徴がある。
図13は、本発明の実施の形態8における通信端末装置において、既存の電話帳データに対して電話番号を削除した際の動作を説明するフローチャートである。
識別情報制御部31は、データ入力部10からの入力データによって、識別情報記憶部41のデータを更新する(ステップ13a)。
次に、識別情報制御部31は、識別情報記憶部41に記憶されている既存の電話帳データから、電子メールアドレスが削除されたかどうか否かを判定する(ステップ13b)。
ここで、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除していない判定した場合(ステップ13b、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除したと判定した場合(ステップ13b、Yes)、識別情報制御部31は電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されているかを判定する(ステップ13c)。
ここで、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていないと判定した場合(ステップ13c、No)、当該処理を終了する。
一方、識別情報制御部31が電子メールアドレスを削除した電話帳データに、削除した電子メールアドレス以外の電子メールアドレスが記憶されていると判定した場合(ステップ13c、Yes)、電子メール制御部34は、送信電子メール記憶部48に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ13d)。
ここで、電子メール制御部34が送信電子メール記憶部48に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ13d、No)、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ13f)。
一方、電子メール制御部34が送信電子メール記憶部48に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ13d、Yes)、電子メール制御部34は送信電子メール記憶部48に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え(ステップ13e)、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に削除した電子メールアドレスが記録されているか否かを判定する(ステップ13f)。
次に、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に削除した電子メールアドレスが記録されていないと判定した場合(ステップ13f、No)は当該処理を終了する。
一方、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に削除した電子メールアドレスが記録されていると判定した場合(ステップ13f、Yes)、電子メール制御部34は受信電子メール記憶部49に記録されている上記削除した電子メールアドレスを、電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換え(ステップ13g)、当該処理を終了する。
以上説明したとおり、本発明の実施の形態8における通信端末装置によれば、既存の電話帳データから電子メールアドレスを削除する際に、電子メールアドレスを削除した電話帳データにほかの電子メールアドレスが記憶されており、かつ削除した電子メールアドレスからの電子メールがあれば、電子メール上にある削除された電子メールアドレスを電子メールアドレスを削除した電話帳データに記憶されている電子メールアドレスに書き換える。
したがって、電子メールアドレスを削除した場合であっても、電子メールを表示する際に通信相手の名称を正確に表示することが可能になる。
また、削除した電子メールアドレスによって記憶された電子メールから発信を行っても、電話帳データに記憶されている現在有効な電子メールアドレスへの発信が可能になる。
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述の実施の形態では、携帯電話システムなどの移動無線端末装置を想定して説明したが、これに限定されるものではなく、無線通信網上で通信相手を識別する情報を送受信する無線システムであれば適用可能であり、同様の効果を奏する。また、有線の公衆電話網であっても、通信相手を識別する情報を送受信することが可能であるため、適用可能であり、同様の効果を奏する。
なお、また、上述の実施の形態では、電子メールを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、送信する情報に、送信側の通信網上における識別情報を付加可能な情報通信システムであれば適用可能であり、同様の効果を奏する。その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
本発明の通信端末装置は、電話帳データの電話番号あるいは電子メールアドレスを変更しても通信履歴上に通信相手の名称を正確に表示させることができ、また、電話帳データの電話番号や電子メールアドレスを更新する前の履歴であっても所望の相手に発信することが可能になり、電話帳データを管理する携帯電話等の電子機器に有用である。
10 データ入力部
11 キー入力部
12 赤外線通信部
13 非接触通信部
20 データ出力部
21 表示部
30 制御部
31 識別情報制御部
32 表示制御部
33 通信履歴制御部
34 電子メール制御部
40 記憶部
41 識別情報記憶部
42 履歴記憶部
43 電子メール記憶部
44 発信履歴記憶部
45 着信履歴記憶部
46 メール送信履歴記憶部
47 メール受信履歴記憶部
48 送信電子メール記憶部
49 受信電子メール記憶部

Claims (8)

  1. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
    前記識別情報記憶部に記憶された第1の識別情報が第2の識別情報に変更された場合、前記通信履歴記憶部に第1の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第1の識別情報を第2の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
    前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
  2. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
    前記識別情報記憶部に追加された第1の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第2の名称と一致する場合、前記第2の名称に対応する第2の識別情報が前記通信履歴記憶部に記憶されていれば、前記通信履歴記憶部の第2の識別情報を第1の名称に対応する第1の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
    前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
  3. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
    前記識別情報記憶部に第1の名称に対応する第1の識別情報が記憶されており、さらに第1の名称に対応する第2の識別情報を追加登録した場合に、前記通信履歴記憶部に第1の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第1の識別情報を第2の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
    前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
  4. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    通信の履歴として通信相手の識別情報を記憶する通信履歴記憶部と、
    前記識別情報記憶部に記憶されている第1の名称に対応する第1の識別情報と第2の識別情報が記憶されており、前記識別情報記憶部から第1の識別情報のみを削除した場合に、前記通信履歴記憶部に第1の識別情報があれば、前記通信履歴記憶部の第1の識別情報を第2の識別情報に変更する通信履歴制御部と、
    前記通信履歴記憶部に記憶された識別情報に対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
  5. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
    前記識別情報記憶部に記憶された第1の電子メールアドレスが第2の電子メールアドレスに変更された場合、前記電子メール記憶部に第1の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第1の電子メールアドレスを第2の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、
    前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
  6. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
    前記識別情報記憶部に追加された第1の名称が、前記識別情報記憶部に記憶されている第2の名称と一致する場合、前記第2の名称に対応する第2の電子メールアドレスが前記電子メール記憶部に記憶されていれば、前記電子メール記憶部の第2の電子メールアドレスを第1の名称に対応する第1の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、
    前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
  7. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
    前記識別情報記憶部に記憶されている第1の名称に対応する第1の電子メールアドレスが記憶されており、さらに第1の名称に対応する第2の電子メールアドレスを追加登録した場合に、前記電子メール記憶部に第1の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第1の電子メールアドレスを第2の電子メールアドレスに変更する通信履歴制御部と、
    前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
  8. 通信相手を識別する識別情報を認識可能な通信端末装置において、
    前記識別情報と、通信相手の名称とを対応づけて記憶する識別情報記憶部と、
    送受信を行った電子メールを記憶する電子メール記憶部と、
    前記識別情報記憶部に記憶されている第1の名称に対応する第1の電子メールアドレスと第2の電子メールアドレスが記憶されており、第1の電子メールアドレスのみを削除した場合に、前記電子メール記憶部に第1の電子メールアドレスがあれば、前記電子メール記憶部の第1の電子メールアドレスを第2の電子メールアドレスに変更する電子メール制御部と、
    前記電子メール記憶部に記憶された電子メールアドレスに対応する、前記識別情報記憶部に記憶された名称を表示する表示部と、
    を具備したことを特徴とする通信端末装置。
JP2009109199A 2009-04-28 2009-04-28 通信端末装置 Pending JP2010258961A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009109199A JP2010258961A (ja) 2009-04-28 2009-04-28 通信端末装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2009109199A JP2010258961A (ja) 2009-04-28 2009-04-28 通信端末装置

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2010258961A true JP2010258961A (ja) 2010-11-11

Family

ID=43319333

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2009109199A Pending JP2010258961A (ja) 2009-04-28 2009-04-28 通信端末装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2010258961A (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN113301203A (zh) * 2021-07-27 2021-08-24 深圳市安达信通讯设备有限公司 基于通讯录对历史信息数据进行更新的方法及装置

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN113301203A (zh) * 2021-07-27 2021-08-24 深圳市安达信通讯设备有限公司 基于通讯录对历史信息数据进行更新的方法及装置
CN113301203B (zh) * 2021-07-27 2021-10-29 深圳市安达信通讯设备有限公司 基于通讯录对历史信息数据进行更新的方法及装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4226055B2 (ja) 通信端末装置及びプログラム
US20100074424A1 (en) Communication apparatus
JP2008104003A (ja) 通信端末装置、その制御方法及びプログラム
JP5278205B2 (ja) 端末装置、電話帳管理装置、通信処理プログラムおよび通信処理方法
JP2010258961A (ja) 通信端末装置
JP4493617B2 (ja) 電話機
US20090248815A1 (en) Mobile apparatus
JP2004023414A (ja) 電話帳管理システム、電話帳管理サービスサーバ、通信端末装置および電話帳管理方法
KR101669021B1 (ko) 휴대용 단말기에서 폰북 관리 방법 및 장치
JP4601574B2 (ja) 通信機器
JP5169063B2 (ja) 携帯通信端末装置及びプログラム
JP5207279B2 (ja) 通信端末装置及びプログラム
KR20030020518A (ko) 이동통신 단말기의 전화번호 관리 방법
JP2002135396A (ja) 携帯電話機
JP2002252695A (ja) 携帯電話システム、携帯電話機およびプログラム
KR100645765B1 (ko) 무선통신 단말기에서의 통화 목록 자동 갱신 방법
JP2006074509A (ja) 履歴管理装置、通信端末及び履歴管理方法
KR100556855B1 (ko) 이동통신 단말기의 메시지 전송 방법
KR100947224B1 (ko) 이동 단말기의 전화번호 저장방법
JP2005012627A (ja) 携帯通信端末、移動体通信システム及びメール通信制御方法
KR20050099894A (ko) 이동 통신 단말기의 텍스트에 포함된 전화번호 등록 방법
KR100591820B1 (ko) 전화번호부를 이용한 이동통신 단말기의 문자메시지관리방법
JP4684978B2 (ja) 電子メールアドレス通知システム
JP3940268B2 (ja) 携帯型電子メール端末およびプログラム
KR100755856B1 (ko) 이동통신 단말기 및 이동통신 단말기의 전화번호 관리 방법