JP2010255662A - 流体圧緩衝器及び免震システム - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は入力された震動が所定以上に大きい場合に減衰力発生手段による減衰力を低減衰側から高減衰側に切替えることを課題とする。
【解決手段】流体圧緩衝器２０は、減衰力切替え機構４０を有し、減衰力切替え機構４０は、シャットオフ弁３９と、アクチュエータ４２と、シャットオフ弁３９と連通された液通路２９Ｂを流通または遮断することにより減衰力が低い側または高い側に切替える減衰力切替え弁５０と、減衰力切替え弁５０を開から閉に切替える弁切替え機構６０とを有する。弁切替え機構６０は、接続状態で減衰弁３２Ａ，３２Ｂの減衰力が低い側とし、分離状態で減衰弁３２Ａ，３２Ｂの減衰力が高い側とする接続分離機構６２と、ピストンロッド２３の移動量が小さいときには接続分離機構６２の接続状態を維持し、ピストンロッド２３の軸方向移動量が既定値以上になったときには接続分離機構６２を分離状態とする解除機構６３とを有する。
【選択図】図３

Description

本発明は建築物の免震構造に適用される流体圧緩衝器及び免震システムに関する。

建物等の免震システムに使用される流体圧緩衝器は、例えば、特許文献１に開示されている。この種の流体圧緩衝器では、振動を検出する複数個の加速度センサと該加速度センサの検出結果に基づき減衰力を段階的に切替える複数個の電磁弁とを要することから、コストの増大を招くと共に定期的なメンテナンスが必要になる。

特開２００６−２８３８３９号公報

そこで本発明は、コストの削減およびメンテナンスの容易化が可能な流体圧緩衝器及び免震システムを提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。

本発明は、作動流体が充填されるシリンダと、
該シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内を２つの圧力室に画成するピストンと、
一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの一端部から外部に延出されたピストンロッドと、
前記作動流体が充填され、前記圧力室との間で前記作動流体を流通させる液通路と、
前記液通路を流通する前記作動流体に減衰力を発生させる減衰力発生手段と、
前記減衰力発生手段により発生する減衰力を切替える減衰力切替え手段と、
を有する流体圧緩衝器であって、
前記減衰力切替え手段は、
前記液通路を流通または遮断することにより前記減衰力発生手段の減衰力が低い側または高い側に切替える減衰力切替え弁と、
前記減衰力切替え弁を開から閉に切替える弁切替え機構とを有し、
前記弁切替え機構は、
前記減衰力切替え弁に接続分離可能に設けられ、接続状態で前記減衰力発生手段の減衰力が低い側とし、分離状態で前記減衰力発生手段の減衰力が高い側とする接続分離機構と、
前記接続分離機構と前記ピストンロッドとの間に設けられ、前記ピストンロッドの移動量が小さいときには前記接続分離機構の接続状態を維持し、前記ピストンロッドの軸方向移動量が既定値以上になったときには前記接続分離機構を分離状態とする解除機構を有することを特徴とする。

本発明によれば、コストの削減およびメンテナンスの容易化が可能な流体圧緩衝器及び免震システムを提供することができる。

本発明による流体圧緩衝器及び免震システムの一実施例を模式的に示す構成図である。 流体圧緩衝器の構成を示す縦断面図である。 流体圧緩衝器の外観形状及び弁切替え機構を示す正面図である。 流体圧緩衝器及び弁切替え機構を上方からみた平面図である。 流体圧緩衝器及び弁切替え機構を軸方向からみた図である。 連結ピン７０が保持部材７１に挿入された免震動作状態のときのアクチュエータ４２を示す図である。 アクチュエータ４２を軸方向からみた図である。 連結ピン７０が保持部材７１から外れた高減衰モード状態のときのアクチュエータ４２を示す図である。 保持部材７１をアクチュエータ４２から外した状態を示す図である。 ピストンロッドが所定以上伸び方向に移動した場合の動作状態を示す流体圧緩衝器の正面図である。 ピストンロッドが所定以上縮み方向に移動した場合の動作状態を示す流体圧緩衝器の正面図である。

以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。

図１は本発明による流体圧緩衝器及び免震システムの一実施例を模式的に示す構成図である。図１に示されるように、建物１０は、例えば、マンションやオフィスビルなどの建築物からなり、基礎１２上に複数の免震部材１４を介して支持されている。免震部材１４としては、例えば、ゴム板と鉄板とを交互に積層された積層ゴムが用いられる。また、建物１０と基礎１２との間には、油圧ダンパなどからなる流体圧緩衝器２０が設けられている。本実施例では、上記免震部材１４と流体圧緩衝器２０とにより免震システム３０が構成される。免震システム３０は、免震部材１４による免震動作を優先しており、流体圧緩衝器２０による減衰動作は、建物１０の震動による揺れを収束させると共に流体圧緩衝器２０の動作ストロークが設定以上になった場合に減衰力を増大させる。

流体圧緩衝器２０は、後述するように、震度が比較的小さい場合には、免震部材１４による免震動作を阻害しないように小さい減衰力を発生しており、大きな震度が入力され流体圧緩衝器２０の動作ストロークが設定以上となった場合には、大きい減衰力を発生するように減衰力発生手段による減衰力を自動的に切替える減衰力切替手段を有する。

ここで、流体圧緩衝器２０の構成について説明する。図２は流体圧緩衝器の構成を示す縦断面図である。

図２に示されるように、流体圧緩衝器２０は、アウタケース２２の基端部に設けられる取付けアイ２５と、ピストンロッド２３の先端部に設けられる取付けアイ２６とを有する。一方の取付けアイ２５は、建物あるいは基礎の一方に固定された継手２７に連結部材２７ａを介して連結され、他方の取付けアイ２６は建物あるいは基礎の他方に固定された継手２８に連結部材２８ａを介して連結される。これにより、流体圧緩衝器２０は、震動入力による建物１０と基礎１２との間の相対変位を緩衝するように取付けられる。

流体圧緩衝器２０は、アウタケース２２の内部に、作動流体（作動油）３５が充填されたシリンダ３６と、シリンダ３６内にＸａ、Ｘｂ方向に摺動可能に嵌合されたピストン３７とを有する。ピストン３７には、ピストンロッド２３の基端部が固定される。また、流体圧緩衝器２０は、作動流体３５が充填された補助タンク３８と、ピストン３７により画分されたシリンダ３６内の２つの圧力室３６ａ、３６ｂの一方と補助タンク３８との間で作動流体３５を流通させる液通路２９Ａと、ピストン３７に設けられ圧力室３６ｂから圧力室３６ａへの作動流体３５の流れのみを許容する逆止弁３０と、アウタケース２２の図２に示す右端側に設けられ液通路２９Ａから圧力室３６ｂへの作動流体３５の流れのみを許容する吸込弁３１と、アウタケース２２の左端部側に設けられて液通路２９Ａ，２９Ｂを流通する作動流体３５に減衰力を発生させる２個以上の減衰弁３２Ａ，３２Ｂ（減衰力発生手段）とを有する。なお、圧力室３６ａと液通路２９Ａとの間を連通する経路には、減衰弁３２Ａを有するＡ系統と、シャットオフ弁３９（減衰力切替え弁）と減衰弁３２Ｂ（減衰力発生手段）を有するＢ系統との２系統がある。通常の免震動作モードのときは、上記Ａ，Ｂ系統の両方から作動流体３５が流通し、大きな震度が入力され流体圧緩衝器２０の動作ストロークが設定以上となったときは、Ｂ系統を遮断してＡ系統のみによる流通に切り替わる。

なお、本発明の実施の形態では、補助タンク３８をシリンダ３６外周の液通路２９の外方に液通路２９とは別に設けているが、それに限らず液通路２９自体を補助タンクとしてもよい。

図３は流体圧緩衝器の外観形状及び弁切替え機構を示す正面図である。図４は流体圧緩衝器及び弁切替え機構を上方からみた平面図である。図５は流体圧緩衝器及び弁切替え機構を軸方向からみた図である。

図３に示すように、流体圧緩衝器２０は、減衰力が低い側の設定から高い側の設定へ切替える減衰力切替え機構（減衰力切替え手段）４０を有する。

減衰力切替え機構４０は、アウタケース２２の左端部側に設けられて当該アウタケース２２の高さ方向（図３における上下方向）のセンタよりもやや上側に配置されるシャットオフ弁３９と、シャットオフ弁３９と一体に設けられるアクチュエータ４２とを有する。
さらに、減衰力切替え機構４０は、シャットオフ弁３９と連通された液通路２９Ｂを流通または遮断することにより減衰力が低い側または高い側に切替える減衰力切替え弁５０と、減衰力切替え弁５０を開から閉に切替える弁切替え機構６０とを有する。

図３から図５に示されるように、流体圧緩衝器２０が地震による震動が入力されることにより所定の変位量を越えて変位したとき減衰力切替え機構４０の減衰力切替え弁５０を切替作動させる弁切替え機構６０がアウタケース２２の外周に取り付けられている。

減衰力切替え弁５０は、減衰弁３２Ｂを有するＢ系統の液供給量を調整するスプール弁５２と、スプール弁５２の移動位置により開閉される弁座を有する弁部５４と、スプール弁５２を開弁方向（Ｘｂ方向）に付勢する付勢部材（コイルバネ）５６とを有する。

弁切替え機構６０は、減衰力切替え弁５０に接続分離可能に設けられ、接続状態で減衰弁３２Ａ，３２Ｂの減衰力が低い側とし、分離状態で減衰弁３２Ａ，３２Ｂの減衰力が高い側とする接続分離機構６２と、接続分離機構６２とピストンロッド２３との間に設けられ、ピストンロッド２３の移動量が小さいときには接続分離機構６２の接続状態を維持し、ピストンロッド２３の軸方向移動量が既定値以上になったときには接続分離機構６２を分離状態とする解除機構６３とを有する。

解除機構６３は、スライドガイド６４Ａ、６４Ｂと、スライド部材６５Ａ、６５Ｂと、ロッド部材６６と、摺動部材６７と、揺動部材６８とを有する。

接続分離機構６２は、ワイヤ６９と、連結ピン７０とを有する。

スライドガイド６４Ａ、６４Ｂは、ピストンロッド２３の軸方向（Ｘ方向）に延在するように、アウタケース２２の外周に固定されたプレート６１に平行に取付けられている。

上側に配置したスライドガイド６４Ａは、スライド部材６５ＡがＸ方向に摺動可能に係合している。また、上側のスライドガイド６４Ａは、全長が下側のスライドガイド６４Ｂよりも短く形成され、且つ左右の両端部にスライド部材６５Ａの摺動範囲を規制するストッパが設けられ、スライドガイド６４Ａが所定の変位量以上摺動しないように構成されている。

下側に配置したスライドガイド６４Ｂには、コの字型に形成された摺動部材６７及びスライド部材６５Ｂが摺動可能に取付けられており、且つ当該摺動部材６７の中央空間部にはスライド部材６５Ｂが配置されている。摺動部材６７は、水平方向（Ｘ方向）に延在する水平部６７ａと、水平部６７ａの左端より上方に突出する第１の垂直部６７ｂと、水平部６７ａの右端より上方に突出する第２の垂直部６７ｃとを有する。また、第１の垂直部６７ｂと第２の垂直部６７ｃとの間には、スライド部材６５Ａ，６５Ｂが配されている。第１の垂直部６７ｂは、上側のスライド部材６５Ａに当接する高さ位置まで延在形成されている。また、第２の垂直部６７ｃは、下側のスライド部材６５Ｂに当接する高さ位置まで延在形成されている。

第１の垂直部６７ｂと第２の垂直部６７ｃとの水平方向（Ｘ方向）の離間距離は、摺動部材６７が水平方向（Ｘ方向）に移動する際、スライド部材６５Ａ，６５Ｂの何れかに当接するまでの遊びとなる非当接区間を形成している。従って、摺動部材６７がロッド部材６６により水平方向（Ｘ方向）に押圧されて移動しても、スライド部材６５Ａ，６５Ｂは、第１の垂直部６７ｂ、第２の垂直部６７ｃに当接するまで静止して非作動状態を維持する。なお、例えば摺動部材６７を２体で形成し、第１の垂直部６７ｂと第２の垂直部６７ｃをスライド可能な構成にすれば、流体圧緩衝器設置後でも水平方向の離間距離を調整可能にすることができる。

そして、例えば図３に示すものは、摺動部材６７が第１の垂直部６７ｂと第２の垂直部６７ｃとの離間距離の１／２の距離を移動したとき、第１の垂直部６７ｂまたは第２の垂直部６７ｃの何れか一方がスライド部材６５Ａ，６５Ｂの何れかの側面に当接する。例えば、第１の垂直部６７ｂは、ピストン３７が縮み方向（Ｘｂ方向）に動作した場合に上側のスライド部材６５Ａ及び下側のスライド部材６５Ｂを右方向（Ｘｂ方向）に押圧する。また、第２の垂直部６７ｃは、ピストン３７が伸び方向（Ｘａ方向）に動作した場合に下側のスライド部材６５Ｂを左方向（Ｘａ方向）に押圧する。

ロッド部材６６は、一端がアイ２６にブラケット６６ａを介して連結され、他端が摺動部材６７の左端に連結されており、地震入力によるピストンロッド２３の伸縮動作に連動してＸ方向に移動する。

また、上側のスライド部材６５Ａには、中央に回転軸６８ａをもつ揺動部材６８が回転可能に取り付けられている。揺動部材６８の下端は、下側に配されたスライド部材６５Ｂの中心に取り付けたピン６５ｃと嵌合する長穴６８ｂを有し、揺動部材６８の上端６８ｃにはワイヤ６９の右端部が連結されている。

ワイヤ６９の左端部に連結された連結ピン７０は、アクチュエータ４２内の可動軸がシャットオフ弁３９を押して閉止しないよう、開状態に保つための保持部材７１の挿入孔に差し込まれている。尚、保持部材７１は、通常、連結ピン７０の挿入によりリング状に保持されており、ピストンロッド２３が所定以上摺動動作した場合に連結ピン７０が引き抜かれると共に、開放状態に変化してシャットオフ弁３９から分離するように構成されている。

ここで、アクチュエータ４２の構成について説明する。図６Ａは連結ピン７０が保持部材７１に挿入された低減衰モード状態のときのアクチュエータ４２を示す図である。図６Ｂはアクチュエータ４２を軸方向からみた図である。図６Ｃは連結ピン７０が保持部材７１から外れた高減衰モード状態のときのアクチュエータ４２を示す図である。図６Ｄは保持部材７１がアクチュエータ４２から外れた状態を示す図である。

図６Ａに示されるように、アクチュエータ４２は、ハウジング８０の内部に挿入された摺動軸８２と、摺動軸８２の鍔部８２ａを軸方向（Ｘ方向）へ付勢するバネ部材８４と、摺動軸８２と同軸上に配された押圧部材８６と、押圧部材８６に押圧されてスプール弁５２を軸方向（Ｘ方向）に移動させるための押圧力を伝達させるコイルバネ８８とを有する。

摺動軸８２の右端側端部８２ｂは、ハウジング８０の右側壁部８０ａの貫通孔８０ｂより右方に突出しており、リング状に組み合わされた保持部材７１により移動不可状態に保持されている。また、摺動軸８２の左端側端部８２ｃは、バネ部材８４の押圧力により左方向（Ｘａ方向）に移動したとき、ハウジング８０の左側壁部８０ｃの貫通孔８０ｄより左方向に突出する位置に移動する。

図６Ｂ及び図６Ｄに示されるように、保持部材７１は、一対の円弧状部材７１ａ，７１ｂの一端を軸７１ｃにより回動可能に連結してなる。また、一対の円弧状部材７１ａ，７１ｂの他端には、連結ピン７０が軸方向（Ｘａ方向）へ挿入される挿入孔７１ｄが設けられている。連結ピン７０が円弧状部材７１ａ，７１ｂの挿入孔７１ｄに挿入された状態では、ハウジング８０の外側に突出する摺動軸８２の右端側端部８２ｂの外周に円弧状部材７１ａ，７１ｂがリング状に係止され、当該摺動軸８２をハウジング８０に締結している。

図６Ｃに示されるように、大きな震動が入力されてピストンロッド２３が軸方向（Ｘａ，Ｘｂ方向）に大きく移動した場合、連結ピン７０が挿入孔７１ｄから引き抜かれる。これと共に、一対の円弧状部材７１ａ，７１ｂが軸７１ｃを中心に開方向に回動して摺動軸８２の右端側端部８２ｂから脱落する。これにより、摺動軸８２は、保持部材７１による保持が解除されるため、バネ部材８４のバネ力により左方向（Ｘａ方向）に移動して押圧部材８６を押圧し、コイルバネ８８のバネを介してスプール弁５２を左方向（Ｘａ方向）へ押圧する。なお、連結ピン７０が挿入孔７１ｄから引き抜かれた際に、保持部材７１が開方向に回動しやすいように、挿入孔７１ｄの外側または内側近傍にバネを追加してもよい。

スプール弁５２は、図２に示すように弁部５４を閉止して液通路２９Ｂによる作動流体３５の流通を遮断すると共に、減衰弁３２Ａのみによる減衰力を発生させる高減衰モードに切替える。すなわち、ピストン３７の動作による作動流体３５の流通は、減衰弁３２Ａのみとなり、ピストン３７のストロークに対する減衰力（抵抗力）が増大してより大きい震動を効果的に減衰させることが可能になる。

このように、流体圧緩衝器２０及び免震システム３０によれば、例えば特許文献１に示される振動を検出する複数個の加速度センサと加速度センサの検出結果に基づき減衰力を段階的に切替える複数個の電磁弁とを必要とせず、コストの削減およびメンテナンスの容易化が可能になる。

ここで、上記のように入力された震動の大きさに応じたピストン３７の動作ストロークの大小に伴う弁切替え機構６０及びシャットオフ弁３９の動作について説明する。

図３において、入力された震動が比較的小さい場合、シリンダ３６とピストンロッド２３との相対変位が生じても、ロッド部材６６を介してピストンロッド２３に連結された摺動部材６７が、スライド部材６５Ａ，６５Ｂに接触しない範囲で軸方向（Ｘ方向）に移動するだけである。その際、揺動部材６８がピン６８ａを中心に時計方向または反時計方向に回動しておらず、連結ピン７０に震動を伝達していない。

このように、震度が比較的小さい場合、摺動部材６７が軸方向（Ｘａ，Ｘｂ方向）に移動する過程で、第１の垂直部６７ｂ、第２の垂直部６７ｃがスライド部材６５Ａ，６５Ｂの側面に当接していない。そのため、流体圧緩衝器２０は、免震部材１４による免震動作を阻害しないように減衰弁３２Ａ，３２Ｂの両方に作動流体３５を供給して減衰力を小さく抑えている。

次に大きな震動が発生した場合のモード切替動作について説明する。

図７に示されるように、ピストンロッド２３が伸び方向（Ｘａ方向）に大きく移動した場合は、ピストン３７の動作ストロークがロッド部材６６を介して摺動部材６７に伝達されると共に、摺動部材６７の第２の垂直部６７ｃが下側のスライド部材６５Ｂを左方向（Ｘａ方向）に押圧する。

そして、スライド部材６５Ｂが左方向（Ｘａ方向）に摺動すると共に、揺動部材６８が時計方向に回動し、揺動部材６８の上端部６８ｃに連結されたワイヤ６９を介して連結ピン７０が保持部材７１から引き抜かれる。これにより、摺動軸８２は、保持部材７１による保持が解除されるため、バネ部材８４のバネ力によりＸａ方向に移動して押圧部材８６を押圧し、コイルバネ８８のバネを介してスプール弁５２を軸方向（Ｘ方向）へ移動させる。よって、スプール弁５２は、弁部５４を閉止して液通路２９Ｂの液流通を遮断する。これにより、一方の減衰弁３２Ｂは、減衰力を発生させない閉止状態に切替えられるため、他方の減衰弁３２Ａのみが作動することで、ピストン３７のストロークに対する減衰力（抵抗力）が増大してより大きい震動を減衰させることが可能になる。

図８に示されるように、ピストンロッド２３が縮み方向（Ｘｂ方向）に大きく移動した場合は、ロッド部材６６を介してピストンロッド２３に連結された摺動部材６７が右方向に摺動する。そして、ピストン３７の動作ストロークがロッド部材６６を介して摺動部材６７に伝達されると、第１の垂直部６７ｂが上側のスライド部材６５Ａおよび下側のスライド部材６５Ｂを右方向（Ｘｂ方向）に押圧する。その際、スライド部材６５Ａの左側に揺動部材６８が時計回りに回転しないように６５Ａの回転中心より上側、またはスライド部材６５Ｂの右側にストッパを設けると、第１の垂直部６７ｂが揺動部材６８に当接してから連結ピン７０が抜けるまでの遅れを無くすことができる。

スライド部材６５Ａが右方向（Ｘｂ方向）に摺動すると共に、揺動部材６８の移動動作がワイヤ６９を介して連結ピン７０に伝達されて連結ピン７０が保持部材７１から引き抜かれる。これにより、摺動軸８２は、保持部材７１による保持が解除されるため、バネ部材８４のバネ力により軸方向に移動して押圧部材８６を押圧し、コイルバネ８８のバネを介してスプール弁５２を軸方向（Ｘａ方向）へ移動させる。よって、スプール弁５２は、弁部５４を閉止して液通路２９Ｂの液流通を遮断して減衰弁３２Ｂによる減衰力を発生させない状態に切替えるため、ピストン３７のストロークに対する減衰力（抵抗力）が増大してより大きい震動を減衰させることが可能になる。

本実施例では、大きな震動が入力され流体圧緩衝器２０の動作ストロークが設定以上となった場合、連結ピン７０が保持部材７１から引き抜かれてスプール弁５２が液通路２９Ｂの液流通を遮断して減衰弁３２Ｂを非作動状態に切替えるため、メンテナンス時に、連結ピン７０が保持部材７１から抜けていることを目視確認することで当該流体圧緩衝器２０の減衰力が高い側の設定に切替えられたことを外観から知ることができる。また、一旦高減衰力モードに切替えられた場合、アクチュエータ４２の軸を引いた状態で保持部材７１を取付け、連結ピン７０を挿入孔７１ａに差し込むことで、シャットオフ弁３９は開弁状態に戻り、当該流体圧緩衝器２０の減衰力を低減衰力モードに戻すことができる。

本実施形態によれば、電磁弁ならびに加速度センサ等の電力の供給を必要とする部品を使用することなく、流体圧緩衝器２０を構成することができる。

これにより、免震システム３０に使用される流体圧緩衝器２０の製造コストを大幅に削減することができる。また、電力の供給を必要とする部品を使用していないので、従来の減衰力切替え流体圧緩衝器と比較して保守が容易であると共に、当該メンテナンスの間隔を大幅に延長することができ、ランニングコストを削減することができる。

上記実施例では、油圧緩衝器などの作動流体（作動油）の流通を絞る減衰弁３２Ａ，３２Ｂの一方の流通系統を閉止することで、流体圧緩衝器の減衰力を切替える構成を例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、ピストン３７の移動に伴って作動流体が移動する液流路の絞りを調整または複数の液流路を選択的に開または閉に切替えることで減衰力を切替えることが可能になる。

また、上記実施例では、油圧緩衝器を例に挙げて説明したが、これに限らず、他の粘性を有する流体を用いた流体緩衝器にも本発明を適用できるのは勿論である。

１０ 建物
１２ 基礎
１４ 免震部材
２０ 流体圧緩衝器
３０ 免震システム
２３ ピストンロッド
２９Ａ，２９Ｂ 液通路
３０ 逆止弁
３１ 吸込弁
３２Ａ，３２Ｂ 減衰弁
３６ シリンダ
３７ ピストン
３８ 補助タンク
３９ シャットオフ弁
３５ 作動流体（作動油）
４０ 減衰力切替え機構
４２ アクチュエータ
５０ 減衰力切替え弁
５２ スプール弁
５４ ガイド部
５６ 付勢部材（コイルバネ）
６０ 弁切替え機構
６１ プレート
６２ 接続分離機構
６３ 解除機構
６４Ａ、６４Ｂ スライドガイド
６５Ａ、６５Ｂ スライド部材
６６ ロッド部材
６７ 摺動部材
６７ａ 水平部
６７ｂ 第１の垂直部
６７ｃ 第２の垂直部
６８ 揺動部材
６９ ワイヤ
７０ 連結ピン
７１ 保持部材
７１ａ，７１ｂ 円弧状部材
７１ｄ 挿入孔
８０ ハウジング
８２ 摺動軸
８４ バネ部材
８６ 押圧部材
８８ コイルバネ

Claims (5)

1. 作動流体が充填されるシリンダと、
   該シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内を２つの圧力室に画成するピストンと、
   一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの一端部から外部に延出されたピストンロッドと、
   前記作動流体が充填され、前記圧力室との間で前記作動流体を流通させる液通路と、
   前記液通路を流通する前記作動流体に減衰力を発生させる減衰力発生手段と、
   前記減衰力発生手段により発生する減衰力を切替える減衰力切替え手段と、
   を有する流体圧緩衝器であって、
   前記減衰力切替え手段は、
   前記液通路を流通または遮断することにより前記減衰力発生手段の減衰力が低い側または高い側に切替える減衰力切替え弁と、
   前記減衰力切替え弁を開から閉に切替える弁切替え機構とを有し、
   前記弁切替え機構は、
   前記減衰力切替え弁に接続分離可能に設けられ、接続状態で前記減衰力発生手段の減衰力が低い側とし、分離状態で前記減衰力発生手段の減衰力が高い側とする接続分離機構と、
   前記接続分離機構と前記ピストンロッドとの間に設けられ、前記ピストンロッドの移動量が小さいときには前記接続分離機構の接続状態を維持し、前記ピストンロッドの軸方向移動量が既定値以上になったときには前記接続分離機構を分離状態とする解除機構を有することを特徴とする流体圧緩衝器。
2. 前記解除機構は、前記ピストンロッドの伸縮何れの移動に対しても前記既定値以上の移動に対して前記接続分離機構を分離状態とすることを特徴とする請求項１記載の流体圧緩衝器。
3. 前記解除機構は、
   前記ピストンロッドの動作を伝達するロッド部材と、
   前記シリンダの外側に摺動可能に設けられ、前記ロッドに結合され、前記ロッド部材の動作方向に摺動する摺動部材と、
   該摺動部材が所定距離以上移動したとき摺動方向に押圧されるスライド部材と、
   前記ピストンと前記シリンダとの相対変位による前記摺動部材の動作範囲が所定範囲内であるとき、前記スライド部材の動作に連動して揺動動作する揺動部材と、を有し、
   前記ピストンと前記シリンダとの相対変位による動作範囲が所定範囲以上であるときは前記摺動部材の摺動動作または前記揺動部材の揺動動作により前記接続分離機構を分離状態に変位させることを特徴とする請求項１または２記載の流体圧緩衝器。
4. 前記接続分離機構は、
   前記揺動部材に連結されたワイヤと、
   該ワイヤの先端部に連結されたピンと、
   該ピンの挿入により前記減衰力切替え弁を低減衰力モードに保持する保持部材と、を有し、
   前記解除機構は、前記ピストンと前記シリンダとの相対変位による動作範囲が所定範囲以上であるときは前記ピンを前記保持部材から分離させて前記減衰力切替え弁を高減衰力モードに切替えることを特徴とする請求項１または２記載の流体圧緩衝器。
5. 建物を支持する免震部材と、前記建物と地盤との間に設置され、前記地盤から入力された前記震動を減衰する流体圧緩衝器とを備えた免震システムであって、
   前記流体圧緩衝器は、
   作動流体が充填されるシリンダと、
   該シリンダ内に挿入されて前記シリンダ内を２つの圧力室に画成するピストンと、
   一端が前記ピストンに連結され、他端が前記シリンダの一端部から外部に延出されたピストンロッドと、
   前記作動流体が充填され、前記圧力室との間で前記作動流体を流通させる液通路と、
   前記液通路を流通する前記作動流体に減衰力を発生させる減衰力発生手段と、
   前記減衰力発生手段により発生する減衰力を切替える減衰力切替え手段と、
   を有し、
   前記減衰力切替え手段は、
   前記流体圧緩衝器の液通路を流通、または遮断することにより前記減衰力を低い側または高い側に切替える減衰力切替え弁と、
   前記減衰力切替え弁を開から閉に切替える弁切替え機構と有し、
   前記弁切替え機構は、
   前記減衰力切替え弁に接続分離可能に設けられ、接続状態で前記減衰力を低い側とし、前記減衰力切替え弁と分離されることにより前記減衰力を高い側とする接続分離機構と、
   前記接続分離機構と前記ピストンロッドとの間に設けられ、前記ピストンロッドの移動量が小さいときには前記接続分離機構の接続状態を維持し、前記ピストンロッドの軸方向移動量が既定値以上になったときには前記接続分離機構を分離状態とする解除機構を有することを特徴とする免震システム。

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