JP2010133676A - 引出し型加熱調理器 - Google Patents
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Abstract
【課題】使用者が引出し型加熱調理器の移動速度に不満を感じたとき、特に入力手段の操作を必要とせず、引出し体の移動速度を自動的に使用者の要望に近い移動速度に変更し、使用勝手のより良い引出し型加熱調理器を提供する。
【解決手段】調理メニュー選択手段61で選択された調理メニューによる自動動作モードにおいて、開閉扉の自動開閉時に使用者が開閉扉に力を加えて、開閉を助けようと、又は開閉を妨げようと操作したときは、力検知手段65によってそうした操作が検知される。当該検知内容によって当該調理メニュー毎に引出し体の移動速度が変更されて移動速度記憶手段64に記憶される。次回に当該調理メニューが選択される場合には、移動速度記憶手段64から読出し手段72で読み出した移動速度で引出し体を駆動させるので、使用者の要望に近い移動速度に変更され、使用勝手に沿った自動開閉機構の能力が充分発揮できる。
【選択図】図6
【解決手段】調理メニュー選択手段61で選択された調理メニューによる自動動作モードにおいて、開閉扉の自動開閉時に使用者が開閉扉に力を加えて、開閉を助けようと、又は開閉を妨げようと操作したときは、力検知手段65によってそうした操作が検知される。当該検知内容によって当該調理メニュー毎に引出し体の移動速度が変更されて移動速度記憶手段64に記憶される。次回に当該調理メニューが選択される場合には、移動速度記憶手段64から読出し手段72で読み出した移動速度で引出し体を駆動させるので、使用者の要望に近い移動速度に変更され、使用勝手に沿った自動開閉機構の能力が充分発揮できる。
【選択図】図6
Description
この発明は、引出し体の移動速度を変更可能な加熱調理器に関する。
開閉扉と一体とされた引出し体を調理器の前面側へ引き出し可能にした加熱調理器が、従来提案されている。この種の引出し型加熱調理器は、厨房のカウンタートップ下方にビルトイン設置し、カウンタートップを占拠することなく設置できるので、複数の調理機器を立体的に配置するキッチン構成に適している。そのため、引出し型加熱調理器は、システムキッチンを構成する調理機器の一つとして位置づけられ、特に米国では、近年普及が拡大している。
引き出し式加熱調理器の一例として、前面の開閉扉と連動する底板を機器本体に対してスライド機構によって円滑にスライド可能とし、機器本体側に設けられているモータの出力をピニオン・ラック機構等の伝達手段によって底板を開閉扉と共に開閉駆動する構造が提案されている(特許文献1参照)。扉開閉装置は、開閉扉を閉成保持するラッチ装置と、扉開閉スイッチと、この扉開閉スイッチの信号を受けて開閉扉の開閉動作を行うようにモータを駆動する制御回路とを備えており、扉開閉スイッチを押すと、自動的にラッチを解除するとともに、モータの駆動力によって開閉扉と底板が連動して開閉動作する。
また、本出願人は、加熱室を有する調理器本体と、調理器本体の加熱室内から外へ引き出すことができるように調理器本体内で移動可能に配置される引き出し体と、引き出し体を調理器本体内で移動させるためのスライドレールとを備え、スライドレールを加熱室の外を設けることにより、高い耐熱性と難燃性を有する部品または材料でスライド機構を構成する必要がなく、マイクロ波による放電不良の発生を防止することができる引き出し式加熱室調理器を提案している(特許文献2参照)。
また、本出願人は、加熱容器を備える引出し体を調理器本体に対して移動させる移動速度に制限を設け、移動開始時又は停止時に作用する衝撃で被加熱物が容器からこぼれることを防いで、加熱容器内を清浄に保つことができる引出し式加熱調理器を提案している(特許文献3参照)。この種類の引出し式加熱調理器は、内部にマイクロ波による加熱室が形成されている調理器本体と、調理器本体に対して加熱室内への収納位置と加熱室から外部への引出し位置との間でスライドレールを介して移動可能に配設されている引出し体を備えている。引出し体の移動速度は12cm/s以下に設定されているので、液体を含む被加熱物が移動開始時及び停止時にこぼれるのを防止することができる。また、移動速度を8cm/s以上に設定しているので、開閉扉の開閉に要する時間が不必要に長くならず、ユーザに不快感を与えない。
しかしながら、上記の開閉扉の自動開閉時の速度は、容器が不安定であったり、被加熱物が液体であったりしてもこぼれないようにするために、開閉速度を十分に安全側となる程に、一律に遅く設定することが避けられない。即ち、実際はもっと速く開閉扉を開閉可能であるにもかかわらず、コーヒーマグなどの背の高い容器が転倒したり、スープ皿からスープなどの液体がこぼれたりしないようにするため遅く設定しているので、自動開閉機構の能力が充分発揮できていない。
特開平3−45820号公報
特開2005−221081号公報
特開2006−38300号公報
そこで、引出し型加熱調理器において、調理物を出し入れするときの開閉扉の自動開閉速度、即ち、引出し体の移動速度を可変にして、使用者が操作部から自由に設定可能とすることは、一見使用者の便宜に寄与するように思われるが、使用者の見地からは、加熱調理器の移動速度に不満を感じた時に、わざわざ、操作部から移動速度を変更入力する変更操作することは煩雑であり、まして、使用者が誤操作した場合は、次回加熱調理時に意図に反した移動速度となって現れることから、使用者が大きな不満感を抱くことが予想される。したがって、使用者に煩雑さを感じさせず、かつ、移動速度変更において使用者の意図に沿った移動速度となる変更操作を創出することが課題となっている。
この発明の目的は、上記課題を解決することであり、使用者が開閉扉に操作力を加えて開閉を助けようとしたときや開閉を妨げようとしたときは、次回よりその操作力に応じて引出し体の移動速度を変更して、使用者が特に意識して変更操作することを要しない開閉扉の開閉速度について使い勝手のより良い引出し型加熱調理器を提供することである。
上記の課題を解決し目的を達成するため、この発明による引出し型加熱調理器は、内部にマイクロ波による加熱室が形成されている調理器本体、及び前記調理器本体に対して前記加熱室内への収納位置と前記加熱室から外部への引出し位置との間で移動可能に配設されている引出し体を備え、前記調理メニューを選択する調理メニュー選択手段と、前記引出し体の移動速度を、選択された前記調理メニュー毎に記憶する移動速度記憶手段と、前記調理メニュー選択手段で選択された前記調理メニューによる動作モードにおいて、前記引出し体の自動移動時に前記引出し体に加えられる力を検知する力検出手段と、前記移動速度記憶手段において、前記調理メニューに対応した前記移動速度を前記力検出手段が検知した内容に応じた移動速度に変更して記憶させる移動速度制御手段とを備えていることを特徴とする。
この引出し型加熱調理器によれば、調理メニュー選択手段によって選択された調理メニューによる自動動作モードにおいて、使用者が自動開閉する開閉扉に力を加えて、開閉を助けようと操作したときや、開閉を妨げようと操作したときは、力検知手段によって操作の方向及びその程度が検知される。当該検知内容に応じて当該調理メニュー毎に引出し体の移動速度を変更して移動速度記憶手段に記憶する。したがって、使用者が再度、当該調理メニューを選択する場合には、引出し体は、移動速度記憶手段に記憶されている変更後の移動速度を読み出して、その移動速度で引出し体を駆動させることができる。したがって、引出し体の移動速度(即ち、開閉扉の開閉速度)について使用者の使用勝手に沿うことができ、自動開閉機構の能力を充分発揮させることができる。
この引出し型加熱調理器において、前記移動速度制御手段は、前記調理メニュー選択手段で選択された前記調理メニューによる次回の前記動作モードにおいて、前記移動速度記憶手段に記憶されている前記調理メニューに対応した前記移動速度を読み出し、前記引出し体の移動速度を読み出した当該移動速度に設定することができる。調理メニュー選択手段で同じ調理メニューが選択された場合には、移動速度記憶手段に記憶されている当該調理メニューに対応した移動速度が読み出され、引出し体の移動速度が読み出された当該移動速度に設定される。したがって、引出し体の移動速度は更新された移動速度で移動され、前回の使用者の使い勝手が次回の動作モードで反映される。また、使用者が引出し体の移動速度の設定を調整していると意識しなくても、加熱調理器を使用しているうちに、引出し体の移動速度が何度か変更され、次第に適切と思う開閉速度に変更されていく。
この引出し型加熱調理器において、前記移動速度制御手段は、前記移動速度の変更幅を予め定めた一段速い又は一段遅い速度変更幅とし、前記力検出手段が検出した前記力の作用方向に応じて、変更して記憶させる前記移動速度を前記速度変更幅だけ増速又は減速した移動速度とすることができる。移動速度の変更幅を予め定めた一段速い又は一段遅い速度変更に制限することにより、引出し体の移動速度の変更幅を抑えて、当該移動速度を極端に変更してしまうことを回避することができる。
この引出し型加熱調理器において、前記引出し体は、前記加熱室内への収納位置にあるときに、前記加熱室の開口部を閉鎖する開閉扉を備えることが好ましい。使用者は、開閉扉の開閉速度を認識して開閉扉の開閉速度を速くするように助けるか、開閉を妨げようとする。開閉扉を引出し体に備えることで、開閉扉に力を作用させることで、自動移動時に引出し体に加えられる力を検知することになる。
この発明による引出し型加熱調理器は、上記のように構成されているので、次のような格別の効果を奏することができる。即ち、マイクロコンピュータとしての移動速度制御手段は、開閉扉の開閉速度を調理メニュー毎に記憶した内容に応じて可変にするので、食品がこぼれやすい(液体等)の場合は遅く、それ以外の場合は速くするなど、各調理メニューに最適な速度を使用者が設定することができる。また、使用者が設定を調整していると意識しなくても、使用しているうちに、次第に適切と思う開閉速度に変更されていくので、自動開閉機構の能力を最大限に引き出すことができる。
以下、添付した図面に基づいて、この発明による引出し型加熱調理器の実施例を説明する。図1はこの発明による引出し型加熱調理器の一実施例の全体的な外観を一部を破断して示す斜視図、図2は図1に示す引出し型加熱調理器の縦断面図、図3は図1に示す引き出型加熱調理器の水平断面図である。図4は図1に示す引出し型加熱調理器の横断面図、図5は図1に示す引出し型加熱調理器においてAで示す部分に用いられる駆動機構の概略を示す斜視図である。ただし、図2では、中央下方外側のスライド機構については概略を示し、図4では左右のスライド機構を省略している。
図1〜図4に示すように、引出し型加熱調理器(以下、「加熱調理器」と略す)は、調理器本体1と、調理器本体1から引き出し可能な引出し体2とを備えている。調理器本体1の内部には、引出し体2に載置される被加熱物6を調理するための加熱室3が形成されている。加熱室3は、前面側が開口部3aとなっており、左右の側壁3b,3bと、側壁3b,3bに対してその背面(奥)側でつながる後壁3cと、側壁3b,3b及び後壁3cにつながる底壁3d及び天壁3eとで囲まれることによって形成されている。
引出し体2は、矢印で示す方向(図2、図3)に調理器本体1の加熱室3内から前方外側へ引き出すことができるように、後述するスライド機構によって調理器本体1内で移動可能に配置されている。引出し体2は、加熱室3を開閉するための開閉扉4と、開閉扉4が取り付けられ且つ被加熱物6を載置状態に収容するための引出し本体5とを備えている。引出し本体5は、開閉扉4に取り付けられる前板5a、前板5aの左右から後方に延びる左右側の側板5b、5bと、側板5b、5bに対してその背面(奥)側でつながる後板5cと、側板5b、5b及び後板5cにつながる底板5dとを有しており、上部に被加熱物6を出し入れ可能な容器開口部5eが形成されている。
引出し体2は、引出し本体5が加熱室3から前方に引き出された引出し位置(図1の引出し状態に相当)と、引出し本体5を加熱室3内に収納する収納位置との間で移動可能である。加熱調理器は、引出し体2を調理器本体1内で移動させるために、加熱室3の左右両外側に配置された左右スライド機構としてのスライドレール7,7と、加熱室3の中央下方外側に配置された中央スライド機構としてのスライドレール17とを備えている。引出し体2が収納位置を占めるときには、開閉扉4は加熱室3の開口部3aを閉じる位置を占める構造とされているので、加熱室3の内部空間は調理器本体1の内壁面と引出し体2によって密閉空間になり、加熱室3内で照射されるマイクロ波が外部に漏れ出ることがない。引出し体2が引出し位置を占めるときには、加熱容器5は加熱室3から前方に十分に引き出されて、その容器開口部5eを通して被加熱物6を加熱容器5内に出し入れすることができる。
各スライドレール7,17は、調理器本体1側に取り付けられる固定レール9と、引出し体2側に取り付けられ且つ固定レール9に沿ってスライド可能な可動レール10とを備えている。これらのスライドレール7,17は、キャビネットやデスク等のオフィス家具に用いられる引出し用のスライドレールと同等の構造を持つものでよく、ここでは細部の説明を省略する。図3又は図4に示すように、各固定レール9は、調理器本体1の加熱室3を形成する側壁3b,3b及び底壁3dの外側に取り付けられている。また、各可動レール10は、引出し体2の開閉扉4の内側壁面から調理器本体1に向かって延びる状態に取り付けられたL字形アングル材8を介して開閉扉4に取り付けられている。
調理器本体1内において、加熱室3の周りにマイクロ波発生装置11が配設されている。マイクロ波発生装置11は、加熱室3の後方に配置されたマイクロ波を発生するマグネトロン12と、加熱室3の上方に配置されマグネトロン12で発生したマイクロ波を伝播する導波管13とから構成されている。また、マイクロ波発生装置11は、高圧トランスを含む場合もある。マグネトロン12で発生したマイクロ波は、導波管13を伝播し、給電口14から加熱室3内に照射される。
左右の各スライドレール7は、加熱室3の左右各側において調理器本体1に形成される通路ボックス21に関連して設けられている。即ち、調理器本体1は、筐体20として、加熱室3の開口部3aの周りの前壁20aと、左右の側壁20b,20bと、後壁20cと、底壁20dと、天壁20eとを有している。調理器本体1において、加熱室3の側壁3bの外側には、筐体20の側壁20b,20bと、前壁20a、後壁20c、底壁20d及び天壁20eの一部とで囲まれる側壁空間としての通路ボックス21が形成されている。各スライドレール7の固定レール9は、通路ボックス21において加熱室3の側壁3bの外側に取り付けられ、可動レール10は、L字形アングル材8と共に、前壁20aに形成されている挿通孔22を通して通路ボックス21内に出入り移動可能である。中央のスライドレール17は、加熱室3の中央下方外側において調理器本体1に形成される通路ボックス24(図4)に関連して設けられている。即ち、調理器本体1において、筐体20の底壁20dと加熱室3の底板3dとの間には通路ボックス24が形成されており、スライドレール17が、後述する駆動機構とともに通路ボックス24内に配置されている。スライドレール17についても、可動レール10は、L字形アングル材8と共に、前壁20aに形成されている挿通孔25を通して通路ボックス24内に出入り移動可能である。
図4及び図5に示すように、引出し体2を自動的に開閉するため、中央のスライドレール17に関して駆動機構50が配設されている。駆動機構50は、駆動源としての駆動モータ51と駆動モータ51の回転出力を可動レール10に伝達するラック・ピニオン機構52とから成っている。駆動モータ51は、固定レール9に固定されているモータ取り付けアングル材53に取り付けられるモータ本体54と、モータ本体54から延びる回転出力軸としてのモータシャフト55とを備えている。伝達機構としてのラック・ピニオン機構52は、モータシャフト55の先端部に取り付けられているピニオン56と、前記ピニオン56と噛み合うラック57とから構成されている。ラック57は可動レール10に引出し体2の移動方向に沿って配置されており、これに対応して、モータシャフト55はラック57の延びる方向に対して直交する方向に延びている。
スライドレール7,7,17及び駆動機構50は、挿通孔22,25を通して通路ボックス21,24内に出入り可能であるように加熱室3の外側に設けられているので、高温に曝されること、及び加熱室3内に照射されるマイクロ波の影響を受けることがない。したがって、高い耐熱性と難燃性とを備える高価な部品や材料を用いる必要がなく、加熱調理器の製造コストを低減することができる。また、加熱室3内に投入される食品は、投入又は取り出しの際或いは加熱の際にカスが発生することがあるが、食品のカスが加熱室3の外側に設けられている各スライドレール7,17及び駆動機構50に付着することがない。したがって、スライド機構や駆動機構50について、付着した食品カスに起因した故障の発生を未然に防止することができる。
引出し体2は、左右のスライドレール7,7を介するのみならず、特に中央のスライドレール17をも介して調理器本体1に支持されているので、引き出した時に、前方下方に傾くことなく極めて安定して加熱室3から引き出すことができる。
図示の例では、左右バランスを考慮して中央のスライドレール17に関して駆動機構50を配設していたが、これに代えて、中央のスライドレール17を廃止し、駆動機構を側壁空間としての通路ボックス21に左右のスライドレール7,7設けてもよいことは明らかである。
図6は、この発明による引出し型加熱調理器の駆動機構を制御する移動速度制御装置に関するブロック図である。移動速度制御装置60の周辺には、加熱調理器の使用者が、調理に先立って複数の調理メニューの中から特定のメニューを選択する調理メニュー選択手段61と、使用者が引出し体2の移動速度(開閉扉4のドア開閉速度)を変更しようとして開閉扉4に加わる力を検出する力検出手段62、引出し体2の移動速度についての情報を表示する表示手段63、及びメニュー別に引出し体2の移動速度を記憶する不揮発メモリ等から構成される移動速度記憶手段64とが設けられている。
使用者が引出し体2の移動速度を変えようとして開閉扉4に加える力は、例えば、駆動機構50のモータ51にモータ速度を増速又は減速させようとする力として現れるので、力検出手段62はモータ51に印加される電流値等の変化として検出することができる。調理メニュー選択手段61は、予め加熱調理器の前面に設けられた選択ボタンや、或いは液晶表示のような表示手段63を用いて、予め記憶されていた調理メニューを表示させてその中から選択させる機能として設けることができる。調理メニュー毎の引出し体2の移動速度を記憶する移動速度記憶手段64は、調理メニュー毎のドア開閉速度の内容を記憶する不揮発性メモリとすることができるので、電源をオフしても消去されない。
移動速度制御装置60は、内部に演算を行う中央演算手段としてのCPU70と、CPU70からの命令によって移動速度記憶手段64に対して記憶内容を書き換える書込み手段71と、CPU70からの命令によって移動速度記憶手段64に対して記憶内容を読み出す読出し手段72と、読出し手段72に移動速度記憶手段64から読み出させた移動速度に基づいて、CPU70からの命令によって、駆動機構50に引出し体2の移動速度の設定等を行う駆動機構制御手段73とを備えている。
移動速度制御装置60によれば、調理メニュー選択手段61によって選択された調理メニューに従って自動調理を行う動作モードにおいて、開閉扉4の自動開閉時に使用者が開閉扉4に力を加えて、開閉を助けようとしたときや、開閉を妨げようとしたときには、そのときの引出し体2に加わる力がその方向とともに力検出手段62で検知される。力検出手段62での検出情報に基づいて、当該調理メニューが選択されるときの次回の動作モードでの引出し体2の移動速度(即ち、開閉扉4のドア開閉速度)の設定を調整することができる。
具体的には、自動調理メニューの動作モードにおいて、調理開始前の開閉扉4のドア閉操作(食品を庫内に入れるための開閉扉4のドア閉操作)時や調理終了後の開閉扉4のドア開操作(食品を取り出すための開閉扉4のドア開操作)時に、使用者が開閉扉4に力を加えて、開閉を助けようとしたときは、力検出手段62がその大きさと方向(ドア開き方向)とを検知して、その力の検出情報を受けたCPU70は、書込み手段71に命じて、移動速度記憶手段64に、当該調理メニューにおいては一段階上昇させて速くした新しい移動速度を記憶させる。そして、次回に調理メニュー選択手段61によって同じ調理メニューが選択されて当該調理メニューで調理が行われるときには、調理メニュー選択手段61から当該調理メニューが選択された旨の情報を受けたCPU70は、読出し手段72に命じて移動速度記憶手段64から更新された一段階速い移動速度を読み出させる。当該移動速度の情報を受けたCPU70は駆動機構制御手段73に当該一段階速い移動速度で引出し体2を駆動させるように命じ、移動速度制御装置60は、その移動速度の設定で駆動機構50を制御する。
また、開閉扉4の開閉時に、使用者が開閉扉4に力を加えてドア開閉を妨げようとするときは、力検出手段62がその大きさと方向(ドア閉じ方向)とを検知して、CPU70は、移動速度記憶手段64に、当該調理メニューにおいては一段階下降させて遅くした新しい移動速度を記憶させる。そして、次回に同じ調理メニューで調理が行われるときには、ドア開閉を助けようとしたときと同様に、CPU70は移動速度記憶手段64から更新された一段階遅い移動速度を読み出させ、駆動機構制御手段73に命じて、当該一段階速い移動速度で引出し体2を駆動させるように命じ、移動速度制御装置60は、その移動速度の設定で駆動機構50を制御する。
こうして、引出し体2の移動速度について、選択した調理メニューに応じて直近の駆動内容を再現できる。各家庭で、各調理メニューに使用する容器や調理物の分量などは、多くの場合、同一の調理メニューの直近の使用例と相関しているので、例えば、調理物が飲料、スープのような汁物、或いは固形物等に応じて、引出し体2の移動速度について使い勝手の優れた加熱調理器を実現することができる。
また、使用者により調理シーケンスを記憶させることのできるメモリ加熱機能65を備えることができ、そのメモリ加熱についても同様に移動速度記憶手段64に記憶エリアを確保して設けることで、引出し体2の移動速度として、液状物から固形物に変化する等の状態変化に応じた移動速度を調理過程に応じて記憶させておき、上記の場合と同様に引出し体2の移動速度を制御することができる。
上記実施例では、CPU70は、力検出手段62の検出情報に基づいて、自動的に移動速度記憶手段64において新しい移動速度に更新させていたが、当該更新前において表示手段63にその旨を表示させ、使用者に更新を行わせるか問い合わせを表示させてもよい。また、移動速度記憶手段64において移動速度の更新を行った後であっても、移動速度を段階表示させて、更新前の移動速度に戻す選択肢を採ることを可能にしても良い。
図7は、この発明による引出し型加熱調理器の駆動機構の制御の一例を示すフローチャートである。図7に示すフローチャートにおいて、ステップS1では、移動速度制御装置60は、開閉扉4に開閉要求、即ち、使用者が操作部を操作することに起因したドア開動作又はドア閉動作の要求があるか否かを判断して、開閉要求があるとステップS2に進む。開閉要求が無ければ、S1で開閉要求があるまで待つ。ステップS2では、移動速度制御装置60は、開閉要求があったのはドア開動作要求かドア閉動作要求かを判断して、ドア開動作要求であればステップS3に進み、ドア閉動作要求であればステップS10に進む。
ステップS3では、移動速度制御装置60は、現在調理中のメニューに対するドア開設定速度を移動速度記憶手段64から読み出す。移動速度記憶手段については、不揮発性メモリから構成することができる。ステップS4では、移動速度制御装置60は、移動速度記憶手段64から読み出した移動速度により駆動機構50を制御し、ドア開動作を開始する。ステップS5では、移動速度制御装置60は、力検知手段62によって開閉扉4に加えられた力を検知する。力検知手段62については、力を設定速度との差として検知するドア開閉速度検知部とすることができる。ステップS6では、移動速度制御装置60は、使用者が開閉扉4に力を加えてドア開動作を助けようとしたか否かを判断する。使用者がドア開動作を助けようとしたか否かについては、制御部によって設定された速度とドア開閉速度検知部で測定して速度とを比較して、測定した速度の方が設定された速度よりも速い場合に、ドア開動作を助けようとしたと判断する。ドア開動作を助けようとしたと判断した時は、ステップS7に進む。ステップS7では、移動速度制御装置60は、現在調理中のメニューの開設定速度を1段階速くして移動速度記憶手段64に記憶する、それにより次回より当該メニューに対するドア開速度が1段階速くなる。
ステップS6の判断においてドア開動作を助けようとしたと判断できないときには、ステップS8に移行し、ステップ8では、移動速度制御装置60は、使用者が開閉扉4に力を加えてドア開動作を妨げようとしたか、即ち、測定した速度の方が設定された速度よりも遅いか否かを判断する。測定速度が設定速度よりも遅く、そのためドア開動作を妨げようとしたと判断した時は、ステップS9に進む。ステップS9では、移動速度制御装置60は、現在調理中のメニューに対する開設定速度を1段階遅くして移動速度記憶手段64に記憶する、それにより次回より当該メニューに対するドア開速度が1段階遅くなる。
ステップS2の判断においてドア閉動作要求であると判断された場合にはステップ10に移行し、ステップS10では、移動速度制御装置60は、現在調理中のメニューにおけるドア閉設定速度を移動速度記憶手段64から読み出す。ステップS11では、移動速度制御装置60は、移動速度記憶手段64から読み出した移動速度により駆動機構50を制御し、ドア閉動作を開始する。ステップS12では、移動速度制御装置60は、力検知手段(ドア開閉速度検知部)62によって開閉扉4に加えられた力(ドア開閉速度)を検知する。ステップS13では、移動速度制御装置60は、使用者が開閉扉4に力を加えてドア閉動作を助けようとしたか否かを判断する。ドア閉動作を助けようとした(測定速度の方が設定速度よりも速い)と判断した時は、ステップS14に進む。ステップS14では、移動速度制御装置60は、現在調理中のメニューに対するドア閉設定速度を1段階速くして移動速度記憶手段64に記憶する、それにより次回より当該メニューに対するドア閉速度が1段階速くなる。
ステップS13の判断においてドア開動作を助けようとしたと判断できないときにはステップS15に移行し、ステップS15では、移動速度制御装置60は、使用者が開閉扉4に力を加えてドア閉動作を妨げようとした(測定速度の方が設定速度よりも遅い)か否かを判断する。ドア閉動作を妨げようとしたと判断した時は、ステップS16に進む。ステップS16では、移動速度制御装置60は、現在調理中のメニューに対するドア閉設定速度を1段階遅くして移動速度記憶手段64に記憶する、それにより次回より当該メニューに対するドア閉速度が1段階遅くなる。
1 調理器本体 2 引き出し体
3 加熱室 3a 開口部
3b,3b 側壁 3c 後壁
3d 底壁 3e 天壁
4 開閉扉
5 引出し体本体 5a 前板
5b,5b 側板 5c 後板
5d 底板 5e 容器開口部
6 被加熱物 7,17 スライドレール(スライド機構)
8 L字形アングル材 9 固定レール
10 可動レール 11 マイクロ波発生装置
12 マグネトロン 13 導波管
14 給電口 20 筐体
20a 前壁 20b,20b 側壁
20c 後壁 20d 底壁
20e 天壁 21 通路ボックス
22 挿通孔 23 仕切り壁
24 通路ボックス 25 挿通孔
50 駆動機構 51 駆動モータ
52 ラック・ピニオン機構 53 モータ取り付けアングル材
54 モータ本体 55 モータシャフト
56 ピニオン 57 ラック
60 移動速度制御装置 61 調理メニュー選択手段
62 力検出手段 63 表示手段
64 移動速度記憶手段
70 CPU 71 書込み手段
72 読出し手段 73 駆動機構制御手段
3 加熱室 3a 開口部
3b,3b 側壁 3c 後壁
3d 底壁 3e 天壁
4 開閉扉
5 引出し体本体 5a 前板
5b,5b 側板 5c 後板
5d 底板 5e 容器開口部
6 被加熱物 7,17 スライドレール(スライド機構)
8 L字形アングル材 9 固定レール
10 可動レール 11 マイクロ波発生装置
12 マグネトロン 13 導波管
14 給電口 20 筐体
20a 前壁 20b,20b 側壁
20c 後壁 20d 底壁
20e 天壁 21 通路ボックス
22 挿通孔 23 仕切り壁
24 通路ボックス 25 挿通孔
50 駆動機構 51 駆動モータ
52 ラック・ピニオン機構 53 モータ取り付けアングル材
54 モータ本体 55 モータシャフト
56 ピニオン 57 ラック
60 移動速度制御装置 61 調理メニュー選択手段
62 力検出手段 63 表示手段
64 移動速度記憶手段
70 CPU 71 書込み手段
72 読出し手段 73 駆動機構制御手段
Claims (4)
- 内部にマイクロ波による加熱室が形成されている調理器本体、及び前記調理器本体に対して前記加熱室内への収納位置と前記加熱室から外部への引出し位置との間で移動可能に配設されている引出し体を備え、
前記調理メニューを選択する調理メニュー選択手段と、
前記引出し体の移動速度を、選択された前記調理メニュー毎に記憶する移動速度記憶手段と、
前記調理メニュー選択手段で選択された前記調理メニューによる動作モードにおいて、
前記引出し体の自動移動時に前記引出し体に加えられる力を検知する力検出手段と、
前記移動速度記憶手段において、前記調理メニューに対応した前記移動速度を前記力検出手段が検知した内容に応じた移動速度に変更して記憶させる移動速度制御手段と
を備えていることを特徴とする引出し型加熱調理器。 - 前記移動速度制御手段は、前記調理メニュー選択手段で選択された前記調理メニューによる次回の前記動作モードにおいて、
前記移動速度記憶手段に記憶されている前記調理メニューに対応した前記移動速度を読み出し、前記引出し体の移動速度を読み出した当該移動速度に設定することを特徴とする請求項1に記載の引出し型加熱調理器。 - 前記移動速度制御手段は、前記移動速度の変更幅を予め定めた一段速い又は一段遅い速度変更幅とし、前記力検出手段が検出した前記力の作用方向に応じて、変更して記憶させる前記移動速度を前記速度変更幅だけ増速又は減速した移動速度とすることを特徴とする請求項1又は2に記載の引出し型加熱調理器。
- 前記引出し体は、前記加熱室内への収納位置にあるときに、前記加熱室の開口部を閉鎖する開閉扉を備えていることを特徴とする請求項1に記載の引出し型加熱調理器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008312043A JP2010133676A (ja) | 2008-12-08 | 2008-12-08 | 引出し型加熱調理器 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008312043A JP2010133676A (ja) | 2008-12-08 | 2008-12-08 | 引出し型加熱調理器 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010133676A true JP2010133676A (ja) | 2010-06-17 |
Family
ID=42345128
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008312043A Pending JP2010133676A (ja) | 2008-12-08 | 2008-12-08 | 引出し型加熱調理器 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2010133676A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016529468A (ja) * | 2013-08-26 | 2016-09-23 | コーニンクレッカ フィリップス エヌ ヴェKoninklijke Philips N.V. | 滑動機構を備える引出を有する食品調製装置 |
CN112773215A (zh) * | 2021-02-01 | 2021-05-11 | 广东格兰仕集团有限公司 | 抽屉式烹饪设备及其控制方法 |
-
2008
- 2008-12-08 JP JP2008312043A patent/JP2010133676A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2016529468A (ja) * | 2013-08-26 | 2016-09-23 | コーニンクレッカ フィリップス エヌ ヴェKoninklijke Philips N.V. | 滑動機構を備える引出を有する食品調製装置 |
US10448786B2 (en) | 2013-08-26 | 2019-10-22 | Koninklijke Philips N.V. | Apparatus for preparing food having a drawer with a sliding mechanism |
CN112773215A (zh) * | 2021-02-01 | 2021-05-11 | 广东格兰仕集团有限公司 | 抽屉式烹饪设备及其控制方法 |
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