JP2010132380A - 車両用操舵装置 - Google Patents
車両用操舵装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2010132380A JP2010132380A JP2008307768A JP2008307768A JP2010132380A JP 2010132380 A JP2010132380 A JP 2010132380A JP 2008307768 A JP2008307768 A JP 2008307768A JP 2008307768 A JP2008307768 A JP 2008307768A JP 2010132380 A JP2010132380 A JP 2010132380A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- unit
- steering
- vehicle
- load
- cargo handling
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Power Steering Mechanism (AREA)
- Forklifts And Lifting Vehicles (AREA)
Abstract
【解決手段】フォークリフト1は、車両の前後方向に沿うスライド方向X1にスライド可能なユニット11を備える。ユニット11は、運転座席10、操舵部材24、各種の操作レバー36〜38、各種のペダル41〜43、確認ミラー39および荷役装置3を含む。荷重センサ80の検出する荷重Wが所定値W1以下である場合、フォーク17に荷物を積載していない空荷であると判断し、ユニット11を、前方位置にスライド駆動する。転舵輪としての後輪6の接地荷重を低減することにより、転舵負荷を低減する。
【選択図】図2
Description
また、フォークリフトでは、車体の前部に設けられた荷役装置のフォークに、重量物を積載する。このようにフォークに重量物を積載したときに、車両が前方へ倒れ込むことを防止する目的で、フォークリフトは、車体の後部に、カウンタウェイトと呼ばれる「重し」を搭載している。この種のフォークリフトが、カウンタウェイト式のフォークリフトである。
しかし、フォークに荷物を積載していない空荷時は、荷物による上記モーメントが生じていないため、後輪の接地荷重が、前輪の接地荷重よりも格段に大きくなる。その結果、後輪を転舵するときに、後輪に転舵力(或いは転舵補助力)を与えるための操舵アクチュエータの負荷が格段に大きくなる。このため、操舵アクチュエータの寿命が短くなる。また、高負荷に耐え得る大型の操舵アクチュエータが必要とされる。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、空荷時の転舵負荷を軽減することにより耐久性に優れ、また車両の走行安定性にも寄与することができる車両用操舵装置を提供することを目的とする。
また、上記ユニットは荷役装置を含む場合がある(請求項4)。この場合、ユニットを車両前方へ少しの距離スライドさせるだけで、空荷時の後輪の接地荷重を所定量に減らすことができる。したがって、ユニットをスライドさせるときにアクチュエータの負担すべきエネルギを削減することができ、省エネ上、好ましい。
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
図1は本発明の一実施の形態の荷役車両としてのフォークリフトの概略構成を示す模式的側面図である。
図1を参照して、フォークリフト1は、車体2と、その車体2の前部に設けられた荷役装置3と、車体2の後部に設けられたカウンタウェイト4と、車体2を支持する駆動輪としての前輪5および転舵輪としての後輪6と、例えばエンジンを含む車両の駆動源7と、油圧源としての油圧ポンプ8と、後輪6を転舵するための車両用操舵装置9とを備えている。
荷役装置3は、車体2によって、下端部14aを中心として傾動可能に支持された左右一対のアウターマスト14と、そのアウターマスト14によって昇降可能に支持されたインナーマスト15と、アウターマスト14によって昇降可能に支持されたリフトブラケット16と、そのリフトブラケット16に取り付けられ、荷物を積載する積載部としての左右一対のフォーク17とを備えている。
車両用操舵装置9は、ノブ付きの手回しハンドルである操舵部材24と転舵輪である後輪6との間の機械的な連結が断たれた、いわゆるステアバイワイヤ式の車両用操舵装置として構成されている。転舵輪として、単一の後輪6を車体2の左右方向の中央に設けてもよいし、車体2の左右にそれぞれ後輪6を設けてもよい。
操舵アクチュエータ25の出力軸の回転は、伝達機構31を介して減速されて、支持部材29に伝達される。その伝達機構31は、操舵アクチュエータ25の出力軸とは同行回転する例えば駆動ギヤからなる駆動部材32と、回転軸線C2の回りに支持部材29とは同行回転可能に設けられ、上記駆動ギヤに噛み合う例えば従動ギヤからなる従動部材33とを有している。
一方、ユニット本体34の底部フレーム34Aの一対の側部の側面には、支軸45を介して被案内部材としての複数の転動部材46が回転可能に支持されている。これらの転動部材46は、図5に示すように、スライド方向X1に関して、交互に、案内レール44の上フランジ44aおよび下フランジ44bに転がり接触できるように、ジグザグ状に配置されている。
ユニット11をスライド方向X1にスライド駆動するための上記ユニット駆動機構12は、例えば電動モータであるユニットスライド用アクチュエータ47と、そのユニットスライド用アクチュエータ47の出力軸の回転を減速してユニット11に伝達する伝達機構48とを備えている。ユニットスライド用アクチュエータ47の本体47aは、車体2に固定されている。
上記ユニット駆動機構12の働きで、ユニット11は、図1に示す前方位置と、図2に示す後方位置とに変位されるようになっている。
また、図6に示すように、フォークリフト1は、車体2に対してユニット本体34を前方位置および後方位置にロックするためのロック機構52を備えている。そのロック機構52は、ロック部材53を備えており、そのロック部材53は、車体2に固定された本体53aと、本体53aに内蔵されたロック機構用ソレノイドの働きで伸縮するロック軸53bとを備えている。
また、ECU13から、操舵アクチュエータ25、反力アクチュエータ26、ユニットスライド用アクチュエータ47、ロック機構用ソレノイド62、油圧ポンプ8からリフトシリンダ21への作動油の供給を制御する電磁式の比例制御弁からなる昇降用制御弁63、油圧ポンプ8からチルトシリンダ18への作動油の供給を制御する電磁式の比例制御弁からなるチルト用制御弁64、前進クラッチを係合/離脱させるための油圧シリンダに作動油の供給を制御する電磁式比例制御弁からなる前進クラッチ用制御弁65、および後進クラッチを係合/離脱させるための油圧シリンダに作動油の供給を制御する電磁式比例制御弁からなる後進クラッチ用制御弁66のそれぞれに信号が出力されるようになっている。
また、ECU13は、路面反力に応じた操舵反力を操舵部材24に与えるためのトルクを反力アクチュエータ26によって発生させるべく、操舵角センサ27から入力された操舵角および車速センサ58から入力された車速に基づいて、反力アクチュエータ26を駆動制御する(すなわち反力制御を実施する)。
また、ECU13は、チルト操作レバー位置センサ60から入力されたチルト操作レバー37の位置に応じて、油圧ポンプ8からチルトシリンダ18への作動油の供給を制御するチルト用制御弁64に制御信号を出力する。
また、ECU13は、前進/後進切替スイッチ61が後進へ切り替えられることに応じて後進クラッチ用制御弁66に制御信号を出力し、後進クラッチを作動させるための油圧シリンダに、油圧ポンプ8からの作動油が供給されるようにする。
また、ロック機構52によって、ユニット11を前方位置および後方位置にロックすることができる。ユニット11の位置のロックにより運転座席10が固定されるので、運転者の姿勢が安定し、操縦や車両駆動の操作がし易くなる。
また、車両用操舵装置9として、操舵部材24と転舵輪としての後輪6との間の機械的な連結が断たれたステアバイワイヤ式の車両用操舵装置が採用されているので、ユニット11の位置が変更されたときに、運転者が操舵部材24を容易に操作することができる。また、操舵部材24と転舵輪としての後輪6との間の機械的な連結が断たれているので、操舵部材24を運転座席10とともにスライド変位させることに困難性がない。
Claims (5)
- 車体の前部に荷役装置を備えるとともに車体の後部にカウンタウェイトを備えた荷役車両を操舵するための車両用操舵装置において、
操舵部材と、
操舵部材の操作に応じて転舵輪としての後輪を転舵するための操舵力を発生する操舵アクチュエータと、
少なくとも運転座席を含み、上記車体によって車両の前後方向に沿うスライド方向にスライド可能に支持されたユニットと、
上記スライド方向に沿って上記ユニットを移動させるための駆動機構と、
所定の条件が満たされたときに、上記ユニットを上記スライド方向にスライドさせるように、上記駆動機構を制御する制御部を備えたことを特徴とする車両用操舵装置。 - 請求項1において、上記荷役装置が受ける荷重を検出するための荷重センサを備え、
上記制御部は、上記荷重センサにより検出された荷重が所定値以下のときに、上記ユニットをスライド方向前方にスライドさせるように、上記駆動機構を制御することを特徴とする車両用操舵装置。 - 請求項1または2において、上記ユニットの位置をロックするロック機構を備えることを特徴とする車両用操舵装置。
- 請求項1から3の何れか1項において、上記ユニットは荷役装置を含むことを特徴とする車両用操舵装置。
- 請求項1から4の何れか1項において、上記操舵部材と転舵輪としての後輪の間の機械的な連結が断たれていることを特徴とする車両用操舵装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008307768A JP5305085B2 (ja) | 2008-12-02 | 2008-12-02 | 車両用操舵装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008307768A JP5305085B2 (ja) | 2008-12-02 | 2008-12-02 | 車両用操舵装置 |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010132380A true JP2010132380A (ja) | 2010-06-17 |
JP2010132380A5 JP2010132380A5 (ja) | 2013-03-14 |
JP5305085B2 JP5305085B2 (ja) | 2013-10-02 |
Family
ID=42344100
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008307768A Expired - Fee Related JP5305085B2 (ja) | 2008-12-02 | 2008-12-02 | 車両用操舵装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5305085B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012045979A (ja) * | 2010-08-24 | 2012-03-08 | Jtekt Corp | 車両用操舵装置 |
CN103085860A (zh) * | 2011-11-08 | 2013-05-08 | 株式会社捷太格特 | 转向机构的控制装置 |
CN112061053A (zh) * | 2019-06-11 | 2020-12-11 | 三菱重工业株式会社 | 无人搬运车、控制装置以及存储介质 |
CN117583405A (zh) * | 2024-01-18 | 2024-02-23 | 三鑫特材(常州)股份有限公司 | 一种钢锭轧制用调头机 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103287487A (zh) * | 2013-05-30 | 2013-09-11 | 安徽德摩新能源叉车股份有限公司 | 一种四向叉车结构 |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS50137769U (ja) * | 1974-04-30 | 1975-11-13 | ||
JPS60107099U (ja) * | 1983-12-23 | 1985-07-20 | 株式会社豊田自動織機製作所 | フオ−クリフトトラツクの運転台移動装置 |
JP2008068830A (ja) * | 2006-09-15 | 2008-03-27 | Mitsubishi Agricult Mach Co Ltd | 作業車輌 |
-
2008
- 2008-12-02 JP JP2008307768A patent/JP5305085B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS50137769U (ja) * | 1974-04-30 | 1975-11-13 | ||
JPS60107099U (ja) * | 1983-12-23 | 1985-07-20 | 株式会社豊田自動織機製作所 | フオ−クリフトトラツクの運転台移動装置 |
JP2008068830A (ja) * | 2006-09-15 | 2008-03-27 | Mitsubishi Agricult Mach Co Ltd | 作業車輌 |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012045979A (ja) * | 2010-08-24 | 2012-03-08 | Jtekt Corp | 車両用操舵装置 |
CN103085860A (zh) * | 2011-11-08 | 2013-05-08 | 株式会社捷太格特 | 转向机构的控制装置 |
CN112061053A (zh) * | 2019-06-11 | 2020-12-11 | 三菱重工业株式会社 | 无人搬运车、控制装置以及存储介质 |
CN117583405A (zh) * | 2024-01-18 | 2024-02-23 | 三鑫特材(常州)股份有限公司 | 一种钢锭轧制用调头机 |
CN117583405B (zh) * | 2024-01-18 | 2024-04-05 | 三鑫特材(常州)股份有限公司 | 一种钢锭轧制用调头机 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP5305085B2 (ja) | 2013-10-02 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5645069B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP5392550B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
CN113302146B (zh) | 叉车 | |
JP5305085B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
EP3020678B1 (en) | Apparatus for controlling load handling device | |
KR100604686B1 (ko) | 산업차량의 제어시스템 및 그것의 제어방법 | |
JP6174465B2 (ja) | ステアリング装置、産業車両およびプログラム | |
WO2018088000A1 (ja) | 立ち乗り式の荷役車両 | |
JPH07101698A (ja) | 高所作業車の速度制御機構 | |
JP2010254237A (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP5557523B2 (ja) | リーチ式フォークリフト | |
JP5354264B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP7481081B2 (ja) | 産業車両 | |
JP2010132379A (ja) | 荷役車両 | |
JP5569735B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP2014185005A (ja) | 荷役車両 | |
JP2004269236A (ja) | フォークリフト | |
JP2010254236A (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP2012076651A (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP7003718B2 (ja) | 産業車両 | |
JP5278755B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP5403334B2 (ja) | 車両用操舵装置 | |
JP4732060B2 (ja) | 作業車のステアリング装置 | |
JP3539346B2 (ja) | リーチ式フォークリフト | |
JP5459732B2 (ja) | サイドフォークリフト |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110928 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20120725 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20130128 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20130530 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20130531 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20130612 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |