JP2010127482A - 空気調和機 - Google Patents
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Abstract
【課題】すべての室内機の運転を見越して充填した冷媒の一部を、冷媒回路の一部分に貯留し、状況の変化に応じて圧縮機に戻して、圧縮機の信頼性を満足させること。
【解決手段】圧縮機21と、四方弁22と、室外熱交換器23と、減圧器24と、室内熱交換器47とを具備した空気調和機において、前記四方弁22と圧縮機21の間に熱交換後の油を含む冷媒の気液混合体を貯留するアキュムレータ25を配置し、このアキュムレータ25内に、異なる戻し液高を設定した複数の戻し調整管36a,36b,…を設け、これらの戻し調整管36a,36b,…にそれぞれ運転状況に応じて選択的に開閉される電磁弁37a,37b,…を介して戻し管35に接続し、この戻し管35を前記アキュムレータ25と圧縮機21の間に接続する。
【選択図】図1
【解決手段】圧縮機21と、四方弁22と、室外熱交換器23と、減圧器24と、室内熱交換器47とを具備した空気調和機において、前記四方弁22と圧縮機21の間に熱交換後の油を含む冷媒の気液混合体を貯留するアキュムレータ25を配置し、このアキュムレータ25内に、異なる戻し液高を設定した複数の戻し調整管36a,36b,…を設け、これらの戻し調整管36a,36b,…にそれぞれ運転状況に応じて選択的に開閉される電磁弁37a,37b,…を介して戻し管35に接続し、この戻し管35を前記アキュムレータ25と圧縮機21の間に接続する。
【選択図】図1
Description
本発明は、接続されているすべての室内機の運転を見越して充填した油を含む冷媒の一部を、冷媒回路の一部分に貯留し、運転状況の変化に応じて任意に圧縮機に戻すことを可能にした空気調和機に関するものである。
VRF(ビル用マルチエアコン)システムでは、1又は複数の室外機に、多数の室内機を接続して運転される。例えば、室内機を18台接続し、その配管長を150mとしたときを最大とした場合に、この最大接続時の運転状態において最適な運転ができるように、予め室外機の圧縮機用潤滑油を含む冷媒が冷媒回路中に充填される。ところが、実際に稼働する台数が最大台数に達していないにもかかわらず、すべての冷媒を冷媒回路中で循環させることは、運転効率を低下させるだけでなく、圧縮機の性能に悪影響を与える。そのため、運転状況に応じて冷媒の一部をアキュムレータに貯留しておくようになっている。そして、このアキュムレータに貯留されている冷媒は、室内機の台数が増えたときに圧縮機に戻される。
従来、軽負荷運転、通常負荷運転、過負荷運転等の種々の運転状態にかかわらず、常にアキュムレータより、圧縮機に潤滑油を含む冷媒を戻す方法が知られている(特許文献1)。
この特許文献1によれば、図4に示すように、アキュムレータ本体10に、ガス吐出口12を有するガス吐出管11を貫通して設け、また、アキュムレータ本体10の内部にガス吸込み口14を有するガス吸込み管13を貫通して設け、このガス吸込み管13の圧縮機に接続される側にオリフィス15を設け、前記アキュムレータ本体10の底部には、高さを順次異ならせた第1油戻し管16a、第2油戻し管16b、第3油戻し管16cを設け、これらの油戻し管16a、16b、16cの他端部をガス吸込み管13におけるオリフィス15より後方に接続したものである。
この特許文献1によれば、図4に示すように、アキュムレータ本体10に、ガス吐出口12を有するガス吐出管11を貫通して設け、また、アキュムレータ本体10の内部にガス吸込み口14を有するガス吸込み管13を貫通して設け、このガス吸込み管13の圧縮機に接続される側にオリフィス15を設け、前記アキュムレータ本体10の底部には、高さを順次異ならせた第1油戻し管16a、第2油戻し管16b、第3油戻し管16cを設け、これらの油戻し管16a、16b、16cの他端部をガス吸込み管13におけるオリフィス15より後方に接続したものである。
以上のような構成における動作について、特許文献1には次のように記載されている。なお、従来例を示す図4は、特許文献1では第5図として表し、動作説明は第4図の場合について述べているので、以下の説明では、第5図の場合に対応するように一部を書き換えている。
「負荷が減少して、容量制御運転を行っている場合等には、アキュムレータ内の液面は、上昇し、油戻し管16a、16b、16cの各上端部は、液中にあるが、油戻し管16aの上端部は、潤滑油の密度の濃い冷媒液中、あるいは、低温の場合で、冷媒液と潤滑油が二相分離している場合には、潤滑油層部にあり、潤滑油は、差圧PL2−Pにより、冷媒ガスと共に圧縮機吸入口に続くガス吸込み管13より、冷媒ガスと共に圧縮機に戻される。
また、通常の運転状態の場合で、液面が上述の場合ほど高くない場合にも、同様に、油戻し管16bの上端部が潤滑油の密度の濃い冷媒液中あるいは、二相分離している場合には、潤滑油層部にあり、潤滑油を圧縮機に戻す。
また、過負荷運転で液面が低下した場合にも同様に、油戻し管16cの上端部は、潤滑油密度の濃い冷媒液中、あるいは、二相分離している場合は、潤滑油層部にあり、潤滑油を圧縮機に戻す。
以上のように、軽負荷運転、通常運転、過負荷運転等の種々の運転状態の如何にかかわらず、常にアキュムレータより、圧縮機に潤滑油をもどすことができる。」
実開昭52−70319号公報。
「負荷が減少して、容量制御運転を行っている場合等には、アキュムレータ内の液面は、上昇し、油戻し管16a、16b、16cの各上端部は、液中にあるが、油戻し管16aの上端部は、潤滑油の密度の濃い冷媒液中、あるいは、低温の場合で、冷媒液と潤滑油が二相分離している場合には、潤滑油層部にあり、潤滑油は、差圧PL2−Pにより、冷媒ガスと共に圧縮機吸入口に続くガス吸込み管13より、冷媒ガスと共に圧縮機に戻される。
また、通常の運転状態の場合で、液面が上述の場合ほど高くない場合にも、同様に、油戻し管16bの上端部が潤滑油の密度の濃い冷媒液中あるいは、二相分離している場合には、潤滑油層部にあり、潤滑油を圧縮機に戻す。
また、過負荷運転で液面が低下した場合にも同様に、油戻し管16cの上端部は、潤滑油密度の濃い冷媒液中、あるいは、二相分離している場合は、潤滑油層部にあり、潤滑油を圧縮機に戻す。
以上のように、軽負荷運転、通常運転、過負荷運転等の種々の運転状態の如何にかかわらず、常にアキュムレータより、圧縮機に潤滑油をもどすことができる。」
しかしながら、特許文献1に記載の方法には、次のような問題がある。
すなわち、3本の油戻し管16a、16b、16cがすべてアキュムレータ本体10の内部で開口しているので、液面46が第1油戻し管16aのh1よりも高いときは、最も低い第3油戻し管16cのh3になるまで3本の油戻し管16a,16b,16cのすべてで油を含む冷媒が戻される。
液面46が油戻し管16bのh2よりもやや高いときも、油戻し管16cのh3になるまで2本の油戻し管16b,16cで油を含む冷媒が戻される。
液面46が油戻し管16cのh3よりもやや高いときは、油戻し管16cのh3になるまで1本の油戻し管16cで油を含む冷媒が戻される。
したがって、この特許文献1に記載の方法では、過負荷、通常負荷、軽負荷にかかわらず、油戻し管16cのh3になるまで油を含む冷媒が戻される。このことは、過負荷、通常負荷、軽負荷に応じた油戻しの制御ができない、という問題がある。
すなわち、3本の油戻し管16a、16b、16cがすべてアキュムレータ本体10の内部で開口しているので、液面46が第1油戻し管16aのh1よりも高いときは、最も低い第3油戻し管16cのh3になるまで3本の油戻し管16a,16b,16cのすべてで油を含む冷媒が戻される。
液面46が油戻し管16bのh2よりもやや高いときも、油戻し管16cのh3になるまで2本の油戻し管16b,16cで油を含む冷媒が戻される。
液面46が油戻し管16cのh3よりもやや高いときは、油戻し管16cのh3になるまで1本の油戻し管16cで油を含む冷媒が戻される。
したがって、この特許文献1に記載の方法では、過負荷、通常負荷、軽負荷にかかわらず、油戻し管16cのh3になるまで油を含む冷媒が戻される。このことは、過負荷、通常負荷、軽負荷に応じた油戻しの制御ができない、という問題がある。
本発明は、接続されているすべての室内機の運転を見越して充填した油を含む冷媒の一部を、冷媒回路の一部分に貯留し、運転状況の変化に応じて任意に圧縮機に戻すことにより、圧縮機における電力の無駄な消費を省き、信頼性を十分満足できる空気調和機を提供することを目的とするものである。
本発明の空気調和機は、圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧器と、室内熱交換器とを具備した空気調和機において、前記四方弁と圧縮機の間に熱交換後の油を含む冷媒の気液混合体を貯留するアキュムレータを配置し、このアキュムレータ内に、異なる戻し液高を設定した複数の戻し調整管を設け、これらの戻し調整管にそれぞれ運転状況に応じて選択的に開閉される電磁弁を介して戻し管に接続し、この戻し管を前記アキュムレータと圧縮機の間に接続したことを特徴とする。
空気調和機における最大負荷時の運転のために充填した油を含む冷媒量のうち、運転状況に応じた最適運転に必要な量を冷媒回路中で循環し、残りをアキュムレータに貯留するように電磁弁を開閉制御するようにしたことを特徴とする。
室外機に複数台の室内機を接続した場合において、油を含む冷媒の戻し液高を設定する複数の戻し調整管は、高い方から順次、室内機1台による冷房運転、室内機1台による暖房運転、接続されているすべての室内機による冷房運転、接続されているすべての室内機による暖房運転に対応せしめたことを特徴とする。
室内機1台による暖房運転と接続されているすべての室内機による冷房運転のための戻し調整管とを兼用するようにしたことを特徴とする。
室外機に複数台の室内機を接続した場合において、複数の電磁弁は、スキャニングされた室内機の実働運転台数に基づき選択的に開閉制御するようにしたことを特徴とする。
複数の電磁弁は、圧縮機の油を含む冷媒の吐出温度の変化に基づき選択的に開閉制御するようにしたことを特徴とする。
複数の電磁弁は、選択された戻し調整管の高さの電磁弁より高い戻し調整管の電磁弁を同時に開放するように制御することもできる。
請求項1記載の発明によれば、圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧器と、室内熱交換器とを具備した空気調和機において、前記四方弁と圧縮機の間に熱交換後の油を含む冷媒の気液混合体を貯留するアキュムレータを配置し、このアキュムレータ内に、異なる戻し液高を設定した複数の戻し調整管を設け、これらの戻し調整管にそれぞれ運転状況に応じて選択的に開閉される電磁弁を介して戻し管に接続し、この戻し管を前記アキュムレータと圧縮機の間に接続したので、空気調和機の最大負荷時を想定して充填した油を含む冷媒のうち、通常運転時、軽負荷時などに不必要な油を含む冷媒をアキュムレータ内に貯留して、運転状況に応じて、戻し液高が異なる複数の戻し調整管のいずれかを電磁弁で選択的に開放することにより、油を圧縮機に送ることができ、圧縮機の信頼性を十分満足することができる。
請求項2記載の発明によれば、空気調和機における最大負荷時の運転のために充填した油を含む冷媒量のうち、運転状況に応じた最適運転に必要な量を冷媒回路中で循環し、残りをアキュムレータに貯留するように複数の電磁弁を選択的に開閉制御するようにしたので、無駄な電力を使用せず、消費電力の少ない最適な運転が可能である。
請求項3記載の発明によれば、室外機に複数台の室内機を接続した場合において、油を含む冷媒の戻し液高を設定する複数の戻し調整管は、高い方から順次、室内機1台による冷房運転、室内機1台による暖房運転、接続されているすべての室内機による冷房運転、接続されているすべての室内機による暖房運転に対応せしめたので、過負荷時、通常負荷時、軽負荷時などあらゆる状況の変化に対処できる。
請求項4記載の発明によれば、室内機1台による暖房運転と接続されているすべての室内機による冷房運転のための戻し調整管とを兼用するようにしたので、戻し調整管の数を少なくして運転の制御を単純化できる。
請求項5記載の発明によれば、室外機に複数台の室内機を接続した場合において、複数の電磁弁は、スキャニングされた室内機の実働運転台数に基づき選択的に開閉制御するようにしたので、実際に駆動している負荷に対応した空気調和機としての効率を向上できる。
請求項6記載の発明によれば、複数の電磁弁は、圧縮機の油を含む冷媒の吐出温度の変化に基づき選択的に開閉制御するようにしたので、圧縮機を常に正常に駆動して無駄な運転をなくすることが出来る。
請求項7記載の発明によれば、複数の電磁弁は、選択された戻し調整管の高さの電磁弁より高い戻し液高の戻し調整管の電磁弁を同時に開放するように制御するようにしたので、速やかに油を圧縮機に戻し、圧縮機を含む可動部の損傷を防止し、かつ、速やかに所期の目的に応じた空気調和が出来る。したがって、VRF(ビル用マルチエアコン)システムにおけるあらゆる状況の変化に対応して圧縮機の信頼性を十分満足できる空気調和機を提供することができる。
本発明は、圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧器と、室内熱交換器とを具備した空気調和機において、前記四方弁と圧縮機の間に熱交換後の油を含む冷媒の気液混合体を貯留するアキュムレータを配置し、このアキュムレータ内に、異なる戻し液高を設定した複数の戻し調整管を設け、これらの戻し調整管にそれぞれ運転状況に応じて選択的に開閉される電磁弁を介して戻し管に接続し、この戻し管を前記アキュムレータと圧縮機の間に接続する。
空気調和機における最大負荷時の運転のために充填した油を含む冷媒量のうち、運転状況に応じた最適運転に必要な量を冷媒回路中で循環し、残りをアキュムレータに貯留するように複数の電磁弁を選択的に開閉制御する。具体的には、室外機に複数台の室内機を接続した場合であって、油を含む冷媒の戻し液高を設定する複数の戻し調整管は、高い方から順次、室内機1台による冷房運転、室内機1台による暖房運転、接続されているすべての室内機による冷房運転、接続されているすべての室内機による暖房運転に対応せしめる。
室内機1台による暖房運転と接続されているすべての室内機による冷房運転のための戻し調整管を兼用するようにしてもよい。
複数の電磁弁は、スキャニングされた室内機の実働運転台数又は圧縮機の冷媒混じりの吐油温度の変化の単独の情報に基づき選択的に開閉制御するようにしてもよい。
室内機1台による暖房運転と接続されているすべての室内機による冷房運転のための戻し調整管を兼用するようにしてもよい。
複数の電磁弁は、スキャニングされた室内機の実働運転台数又は圧縮機の冷媒混じりの吐油温度の変化の単独の情報に基づき選択的に開閉制御するようにしてもよい。
複数の電磁弁は、圧縮機の吐出温度の変化に基づき選択的に開閉制御するようにしてもよい。
また、複数の電磁弁は、選択された戻し調整管の高さの電磁弁より高い戻し液高の戻し調整管の電磁弁を同時に開放するように制御することもできる。
また、複数の電磁弁は、選択された戻し調整管の高さの電磁弁より高い戻し液高の戻し調整管の電磁弁を同時に開放するように制御することもできる。
本発明による空気調和機の実施例1を図1ないし図3に基づき説明する。
図1において、18は、室外機で、冷房運転時に凝縮器として機能させ、暖房運転時に蒸発器として機能させる室外熱交換器23と、圧縮機21と、四方弁22の他に、本発明特有のアキュムレータ25を主たる構成要素とする。この室外機18は、1台の例が図示されているが、複数台を並列接続したものであってもよい。
この室外機18には、配管20によって室内機19が接続されている。
この室内機19は、冷房運転時に蒸発器として機能させ、暖房運転時に凝縮器として機能させる室内熱交換器47と減圧器24とを直列に接続したそれぞれの室内機を複数台並列に接続して使用される。VRF(ビル用マルチエアコン)システムでは、最大運転台数は、例えば、室内機の接続台数が18台、配管長が150mとする。
図1において、18は、室外機で、冷房運転時に凝縮器として機能させ、暖房運転時に蒸発器として機能させる室外熱交換器23と、圧縮機21と、四方弁22の他に、本発明特有のアキュムレータ25を主たる構成要素とする。この室外機18は、1台の例が図示されているが、複数台を並列接続したものであってもよい。
この室外機18には、配管20によって室内機19が接続されている。
この室内機19は、冷房運転時に蒸発器として機能させ、暖房運転時に凝縮器として機能させる室内熱交換器47と減圧器24とを直列に接続したそれぞれの室内機を複数台並列に接続して使用される。VRF(ビル用マルチエアコン)システムでは、最大運転台数は、例えば、室内機の接続台数が18台、配管長が150mとする。
前記圧縮機21は、ロータリー型の可変速の第1圧縮機21aと、スクロール型の一定速の第2圧縮機21bとを並列に接続したものである。第1圧縮機21aには、入口側にこの第1圧縮機21aのためのアキュムレータ27が接続され、出口側に油分離器30aが接続され、第2圧縮機21bには、出口側に油分離器30bが接続されている。前記油分離器30aと油分離器30bは、それぞれ逆止弁32を介して四方弁22のポートAに結合されているとともに、電子膨張弁28と毛細管29を有するバイパス管38に結合されている。また、前記第1圧縮機21aの循環路31と油分離器30aの循環路31には、それぞれ電子膨張弁28と毛細管29を介して第2圧縮機21bの入口側に結合され、前記油分離器30bの循環路31が毛細管29を介して前記アキュムレータ27に結合されている。43は、第1圧縮機21aと第2圧縮機21bの本体側面と吐出端における油を含む冷媒の温度を検出する温度センサである。
前記四方弁22のポートBには、前記室外熱交換器23の入口側が結合されている。この室外熱交換器23には、冷房運転時の放熱と暖房運転時の吸熱を促進させるためのファン39が設けられている。また、この室外熱交換器23の本体側面と吐出端の2個所に温度センサ43が取り付けられている。
前記室外熱交換器23の出口側には、互いに並列に結合された逆止弁32と開閉弁40と電子膨張弁28と圧力弁41を介してサブクール熱交換器42に結合されている。このサブクール熱交換器42では、流れる冷媒の一部を熱交換して後述するガス吐出管33に戻される。このサブクール熱交換器42には、3個所に温度センサ43が取り付けられている。
前記アキュムレータ25は、一般的に油を含む冷媒を一時的に貯留するものであるが、本発明では、接続されているすべての室内機の運転を見越して充填した油を含む冷媒の一部を、このアキュムレータ25に貯留し、状況の変化に応じて最適な運転状態となるように、貯留した油を含む冷媒を任意に圧縮機21に戻して、圧縮機21における電力の無駄な消費を省く役目を担っている。
このアキュムレータ25には、前記四方弁22のポートCに結合されたガス吐出管33が貫通し、先端の吐出口44を気液分離のためにアキュムレータ25の内壁に向けて設け、また、アキュムレータ25の内部に吸込み口45を有するガス吸込み管34を貫通して設ける。このアキュムレータ25の底部には、上端の開口部分の高さを順次異ならせた油を含む冷媒を戻すための4本の第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dを設け、これらの他端部に、それぞれ電磁弁37a,電磁弁37b,電磁弁37c,電磁弁37dを介在して戻し管35に接続し、さらに必要に応じてガス化のための毛細管29を経てこの戻し管35を前記ガス吸込み管34に接続したものである。
前記4本の第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dのそれぞれの上端の開口部分の高さは、室内機が実際に運転している台数に合わせてアキュムレータ25に貯留する冷媒量を最適に設定するもので、例えば、1番目に高い第1戻し調整管36aは、室内機1台による冷房運転、2番目に高い第2戻し調整管36bは、室内機1台による暖房運転、3番目に高い第3戻し調整管36cは、接続されているすべての室内機による冷房運転、4番目に高い第4戻し調整管36dは、接続されているすべての室内機による暖房運転におけるアキュムレータ25に貯留するそれぞれの冷媒量に対応して設定される。
貯留する冷媒量の設定は、室内機が実際に運転している台数だけに限られるものではなく、その他配管の設置長さ、圧縮機での油を含む冷媒の吐出温度の変化、冷房か暖房かの運転モードの違い等、いずれか1又は2以上の状況変化の組合せにより複数段階に設定する。
また、第1、第2、第3、第4戻し調整管36a,36b,36c,36dのそれぞれに設けられた電磁弁37a,37b,37c,37dの開閉制御条件は、図示しないマイコンに記憶され、運転状況に応じた前記4段階に対応して選択的に切り替えられる。
貯留する冷媒量の設定は、室内機が実際に運転している台数だけに限られるものではなく、その他配管の設置長さ、圧縮機での油を含む冷媒の吐出温度の変化、冷房か暖房かの運転モードの違い等、いずれか1又は2以上の状況変化の組合せにより複数段階に設定する。
また、第1、第2、第3、第4戻し調整管36a,36b,36c,36dのそれぞれに設けられた電磁弁37a,37b,37c,37dの開閉制御条件は、図示しないマイコンに記憶され、運転状況に応じた前記4段階に対応して選択的に切り替えられる。
戻し管35を接続したガス吸込み管34の他端部は、分流器26で2つに分流されて前記第1圧縮機21aと第2圧縮機21b側に接続される。
次に空気調和機の動作を説明する。
冷房運転時には、四方弁22のポートAとBが連通し、ポートCとDが連通するように切り替える(図1の実線矢印状態)。すると、油を含む冷媒は、第1、第2圧縮機21a,21bにより高圧過熱蒸気となり室外熱交換器23に送られ、この室外熱交換器23で蒸気が凝縮して放熱され、高圧飽和液となって逆止弁32、電子膨張弁28、サブクール熱交換器42等を介在し、さらに配管20により室内機19の減圧器24に送られる。この減圧器24で低温の湿り蒸気となって室内熱交換器47に供給され、この室内熱交換器47で湿り蒸気が蒸発し、吸熱(冷房効果)をして低圧の飽和蒸気となって四方弁22とアキュムレータ25を経て第1、第2圧縮機21a,21bに戻される。
冷房運転時には、四方弁22のポートAとBが連通し、ポートCとDが連通するように切り替える(図1の実線矢印状態)。すると、油を含む冷媒は、第1、第2圧縮機21a,21bにより高圧過熱蒸気となり室外熱交換器23に送られ、この室外熱交換器23で蒸気が凝縮して放熱され、高圧飽和液となって逆止弁32、電子膨張弁28、サブクール熱交換器42等を介在し、さらに配管20により室内機19の減圧器24に送られる。この減圧器24で低温の湿り蒸気となって室内熱交換器47に供給され、この室内熱交換器47で湿り蒸気が蒸発し、吸熱(冷房効果)をして低圧の飽和蒸気となって四方弁22とアキュムレータ25を経て第1、第2圧縮機21a,21bに戻される。
暖房運転時には、四方弁22のポートAとDが連通し、ポートBとCが連通するように切り替える(図1の点線矢印状態)。すると、油を含む冷媒は、第1、第2圧縮機21a,21bにより高圧過熱蒸気となり室内機19の室内熱交換器47に送られ、この室内熱交換器47で高圧過熱蒸気が凝縮し放熱(暖房効果)され、高圧飽和液となって減圧器24で減圧され、サブクール熱交換器42と電子膨張弁28等を介在し、室外機18の室外熱交換器23に送られる。この室外熱交換器23で湿り蒸気が蒸発し、吸熱をして低圧の飽和蒸気となって四方弁22とアキュムレータ25を経て第1、第2圧縮機21a,21bに戻される。
なお、第1、第2圧縮機21a,21bの運転時において、第1圧縮機21aよりも第2圧縮機21bの吐出する油を含む冷媒の量が多いので、第1圧縮機21a側から循環路31を介して第2圧縮機21b側に油を供給し、油分離器30bから第1圧縮機21aに油が循環している。
なお、第1、第2圧縮機21a,21bの運転時において、第1圧縮機21aよりも第2圧縮機21bの吐出する油を含む冷媒の量が多いので、第1圧縮機21a側から循環路31を介して第2圧縮機21b側に油を供給し、油分離器30bから第1圧縮機21aに油が循環している。
このような冷房又は暖房運転時における具体的開閉制御を説明する。
(1)最小負荷の冷房運転時、例えば室内機1台による冷房運転時に、図3に示すように、液面46をH1に設定したものとすると、マイコンからの指令により1番目に高い第1戻し調整管36aの電磁弁37aを開放する。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH1までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36aの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H1以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
(1)最小負荷の冷房運転時、例えば室内機1台による冷房運転時に、図3に示すように、液面46をH1に設定したものとすると、マイコンからの指令により1番目に高い第1戻し調整管36aの電磁弁37aを開放する。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH1までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36aの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H1以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
(2)最小負荷の暖房運転時、例えば室内機1台による暖房運転時に、液面46をH2に設定したものとすると、マイコンからの指令により2番目に高い第2戻し調整管36bの電磁弁37bを開放する。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH2までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36bの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H2以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH2までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36bの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H2以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
(3)最大負荷の冷房運転時、例えば接続されているすべての室内機による冷房運転時に、液面46をH3に設定したものとすると、マイコンからの指令により3番目に高い第3戻し調整管36cの電磁弁37cを開放する。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH3までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36cの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H3以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH3までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36cの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H3以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
(4)最大負荷の暖房運転時、例えば接続されているすべての室内機による暖房運転時に、液面46をH4に設定したものとすると、マイコンからの指令により4番目に高い第4戻し調整管36dの電磁弁37dを開放する。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH4までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36dの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H4以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
この状態で運転すると、圧縮機21の負圧により液面46からH4までの油を含む冷媒が第1戻し調整管36dの上端開口部から吸引され、毛細管29でガス化されてガス吸込み管34からのガス冷媒とともに第1、第2圧縮機21a,21bへ送られる。従って、H4以下の油を含む冷媒はアキュムレータ25内に貯留される。
前記実施例1において、アキュムレータ25内に高さの異なる4本の第1、第2、第3、第4戻し調整管36を取り付けたが、本数は、これに限られるものではなく、複数本であれば5本以上でもよい。
また、2番目に高い第2戻し調整管36bと3番目に高い第3戻し調整管36cとを同一高さの1本にして全体で3本とし、室内機1台による暖房運転と接続されているすべての室内機による冷房運転のための戻し調整管を兼用するようにしてもよい。
前記実施例1では、圧縮機21をロータリー型の第1圧縮機21aとスクロール型の第2圧縮機21bの並列運転としたが、これに限られるものではなく、1台又は3台以上であってもよいし、圧縮機の型式にこだわるものでもない。
また、2番目に高い第2戻し調整管36bと3番目に高い第3戻し調整管36cとを同一高さの1本にして全体で3本とし、室内機1台による暖房運転と接続されているすべての室内機による冷房運転のための戻し調整管を兼用するようにしてもよい。
前記実施例1では、圧縮機21をロータリー型の第1圧縮機21aとスクロール型の第2圧縮機21bの並列運転としたが、これに限られるものではなく、1台又は3台以上であってもよいし、圧縮機の型式にこだわるものでもない。
前記実施例1では、冷房運転と暖房運転の両機能を四方弁22で切り替えて使用する空気調和機において、状況の変化に応じて第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dの高さの位置H1,H2,H3,H4を電磁弁37の開閉で選択的に設定する例について説明した。
しかし、これに限られるものではなく、暖房運転専用の空気調和機であっても、余剰の油を含む冷媒をアキュムレータに貯留しておくことが望まれる場合がある。
冷房運転専用の空気調和機であっても同様である。
例えば、暖房運転専用の場合には、冷媒回路内を循環する油を含む冷媒量が多くなり、アキュムレータ25内に貯留する冷媒の量が少なくなるが、そのため、第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dの高さの位置H1,H2,H3,H4を低い位置で細かく設定することでより細かな制御ができる。
同様に、冷房運転専用の場合には、冷媒回路内を循環する油を含む冷媒量が少なくなり、アキュムレータ25内に貯留する冷媒の量が多くなるが、そのため、第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dの高さの位置H1,H2,H3,H4を高い位置で細かく設定することでより細かな制御ができる。
この結果、状況の変化に応じて任意に油を含む冷媒の戻し量を変更し、圧縮機での無駄な電力消費を可能な限り少なくし、かつ、信頼性の十分満足できる空気調和機を提供することができる。
しかし、これに限られるものではなく、暖房運転専用の空気調和機であっても、余剰の油を含む冷媒をアキュムレータに貯留しておくことが望まれる場合がある。
冷房運転専用の空気調和機であっても同様である。
例えば、暖房運転専用の場合には、冷媒回路内を循環する油を含む冷媒量が多くなり、アキュムレータ25内に貯留する冷媒の量が少なくなるが、そのため、第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dの高さの位置H1,H2,H3,H4を低い位置で細かく設定することでより細かな制御ができる。
同様に、冷房運転専用の場合には、冷媒回路内を循環する油を含む冷媒量が少なくなり、アキュムレータ25内に貯留する冷媒の量が多くなるが、そのため、第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dの高さの位置H1,H2,H3,H4を高い位置で細かく設定することでより細かな制御ができる。
この結果、状況の変化に応じて任意に油を含む冷媒の戻し量を変更し、圧縮機での無駄な電力消費を可能な限り少なくし、かつ、信頼性の十分満足できる空気調和機を提供することができる。
前記実施例では、第1戻し調整管36a,第2戻し調整管36b,第3戻し調整管36c,第4戻し調整管36dをアキュムレータ25の底部から立ち上がらせて設けたが、天井側から垂下しても、側方から水平又は斜めに設けてもよい。
室外機に複数台の室内機を接続した場合において、複数の電磁弁は、スキャニングされた室内機の実働運転台数に基づき選択的に開閉制御することができる。そのためには、複数台の室内機を並列に接続して構成された全体の室内機19のうちどの室内機が現在稼働しているかどうかをそれぞれの駆動スイッチのオン・オフを一定時間毎にスキャニングするなどして駆動している室内機の台数を計数し、そのデータに基づき第1、第2、第3、第4戻し調整管36a,36b,36c,36dに接続された電磁弁37a,37b,37c,37dを選択的に開放してアキュムレータ25の内部の冷媒の貯留量を設定する。
複数の電磁弁は、圧縮機の油を含む冷媒の吐出温度の変化に基づき選択的に開閉制御することができる。例えば、暖房運転時において、冷媒回路中の冷媒量が多くなると、第1、第2圧縮機21a,21bの吐出温度が次第に高くなり、いずれかの温度センサ43の各検出値と基準値とを比較回路で比較する。より具体的には、第1圧縮機21aの本体側壁と吐出端の2個の温度センサ43aの吐出温度がともに設定値を超えると、測定値と基準値が比較回路で比較され、そのデータに基づきアキュムレータ25の内部の冷媒の貯留量を少なくし、圧縮機への冷媒の戻し量を多くなるように、第1、第2、第3、第4戻し調整管36a,36b,36c,36dに接続された電磁弁37a,37b,37c,37dを選択的に開放する。第2圧縮機21bについても同様である。また、第1、第2圧縮機21a,21bの4つの温度センサ43の吐出温度がすべて設定値を超えたときも同様である。
複数の電磁弁は、選択された戻し調整管の高さの電磁弁より高い戻し液高の戻し調整管の電磁弁を同時に開放するように制御することができる。すなわち、第1、第2、第3、第4戻し調整管36a,36b,36c,36dに接続された各電磁弁37a,37b,37c,37dのうちのいずれか1つのみ選択的に開放するのではなく、選択された戻し調整管の高さの電磁弁より高い戻し液高の複数の戻し調整管の電磁弁を同時に開放することもできる。
10…アキュムレータ本体、11…ガス吐出管、12…ガス吐出口、13…ガス吸込み管、14…ガス吸込み口、15…オリフィス、16…油戻し管、16a…第1油戻し管、16b…第2油戻し管、16c…第3油戻し管、17a…冷媒(油密度大)、17b…冷媒(油密度小)、18…室外機、19…室内機、20…配管、21…圧縮機、21a…第1圧縮機、21b…第2圧縮機、22…四方弁、23…室外熱交換器、24…減圧器、25…アキュムレータ、26…分流器、27…アキュムレータ、28…電子膨張弁、29…毛細管、30a…油分離器、30b…油分離器、31…循環路、32…逆止弁、33…ガス吐出管、34…ガス吸込み管、35…戻し管、36…戻し調整管、36a…第1戻し調整管、36b…第2戻し調整管、36c…第3戻し調整管、36d…第4戻し調整管、37…電磁弁、37a…電磁弁、37b…電磁弁、37c…電磁弁、37d…電磁弁、38…バイパス管、39…ファン、40…開閉弁、41…圧力弁、42…サブクール熱交換器、43…温度センサ、44…吐出口、45…吸込み口、46…液面、47…室内熱交換器。
Claims (7)
- 圧縮機と、四方弁と、室外熱交換器と、減圧器と、室内熱交換器とを具備した空気調和機において、前記四方弁と圧縮機の間に熱交換後の油を含む冷媒の気液混合体を貯留するアキュムレータを配置し、このアキュムレータ内に、異なる戻し液高を設定した複数の戻し調整管を設け、これらの戻し調整管にそれぞれ運転状況に応じて選択的に開閉される電磁弁を介して戻し管に接続し、この戻し管を前記アキュムレータと圧縮機の間に接続したことを特徴とする空気調和機。
- 空気調和機における最大負荷時の運転のために充填した油を含む冷媒量のうち、運転状況に応じた最適運転に必要な量を冷媒回路中で循環し、残りをアキュムレータに貯留するように複数の電磁弁を選択的に開閉制御するようにしたことを特徴とする請求項1記載の空気調和機。
- 室外機に複数台の室内機を接続した場合において、油を含む冷媒の戻し液高を設定する複数の戻し調整管は、高い方から順次、室内機1台による冷房運転、室内機1台による暖房運転、接続されているすべての室内機による冷房運転、接続されているすべての室内機による暖房運転に対応せしめたことを特徴とする請求項1記載の空気調和機。
- 室内機1台による暖房運転と接続されているすべての室内機による冷房運転のための戻し調整管とを兼用するようにしたことを特徴とする請求項3記載の空気調和機。
- 室外機に複数台の室内機を接続した場合において、複数の電磁弁は、スキャニングされた室内機の実働運転台数に基づき選択的に開閉制御するようにしたことを特徴とする請求項1記載の空気調和機。
- 複数の電磁弁は、圧縮機の油を含む冷媒の吐出温度の変化に基づき選択的に開閉制御するようにしたことを特徴とする請求項1記載の空気調和機。
- 複数の電磁弁は、選択された戻し調整管の高さの電磁弁より高い戻し液高の戻し調整管の電磁弁を同時に開放するように制御するようにしたことを特徴とする請求項1記載の空気調和機。
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2013122361A (ja) * | 2011-12-12 | 2013-06-20 | Daikin Industries Ltd | 空気調和装置 |
JP2014119242A (ja) * | 2012-12-19 | 2014-06-30 | Mitsubishi Electric Corp | 空気調和装置の油戻し構造及び空気調和装置 |
WO2017085813A1 (ja) * | 2015-11-18 | 2017-05-26 | 三菱電機株式会社 | 空気調和装置 |
WO2017221300A1 (ja) * | 2016-06-20 | 2017-12-28 | 三菱電機株式会社 | 空気調和装置 |
CN109210837A (zh) * | 2018-10-09 | 2019-01-15 | 河南城建学院 | 引射回油气液分离器 |
CN113465231A (zh) * | 2021-06-28 | 2021-10-01 | 青岛海尔空调电子有限公司 | 油分离器、回油系统及制冷系统 |
-
2008
- 2008-11-25 JP JP2008299872A patent/JP2010127482A/ja active Pending
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