JP2010108028A - 警報器 - Google Patents

Abstract

【課題】警報器の設置時における電源投入操作を不要にする。
【解決手段】天井面あるいは壁面に固定される電池式の警報器１において、監視対象の異常を検知する第１の検知部１１と、警報を出力する警報制御部１３と、自器の設置を検知する第２の検知部１７と、第２の検知部１７が自器の設置を検知すると、第１の検知部１１への給電を許可する給電制御手段１５とを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、天井面あるいは壁面に固定され、電源電池で作動する電池式の警報器の改良に関する。

近時、電池で作動する電池式の火災警報器が開発、市販されているが、電源投入を確実に行うため、電池は、リード線付のコネクタ差し込み方式となっており、施工時に、電池を電源電池収容部に挿入し、コネクタを接続することで電源を投入する構成になっている。

また、次の特許文献１には、警報器に電池を装着し、制御部のＣＰＵを集荷モードとした状態で出荷し、所定の操作によって出荷モードを解除して、火災センサの電源をオンとする構成の警報器が開示されている。
特開2007-179367号公報

しかしながら、コネクタの差し込みによって電源を投入する従来の構成では、コネクタが小さくて差し込みにくい、リード線を引っ張って断線させてしまう、あるいは、コネクタを逆に刺してしまう等の問題があった。また、上記特許文献１の構成では、警報器を設置したあと電源投入操作を忘れてしまう、あるいは設置までの保管中に誤って電源投入操作をしてしまう等の問題があった。

そこで、本発明は、警報器を設置したときに自動的に電源が投入することで、電源投入操作を不要にした警報器を提供することを課題とする。

本発明は、天井面あるいは壁面に固定される電池式の警報器において、監視対象の異常を検知する第１の検知部と、警報を出力する警報制御部と、自器の設置を検知する第２の検知部と、前記第２の検知部が自器の設置を検知すると、前記第１の検知部への給電を許可する給電制御手段とを備える。

上記警報器は、天井面あるいは壁面に固定されるベース部と、前記ベース部に取り付けられる本体警報部とからなり、その一方には突片、他方には前記突片を保持する係止保持部が設けたられた構造とされ、前記第２の検知部は、前記係止保持部が前記突片を係止保持したときに、オンになる第１の通電スイッチを備え、前記給電制御手段は、前記第１の通電スイッチによって、前記第１の検知部への給電を制御するようにしてもよい。

また、前記係止保持部は、前記突片を、仮止め位置または本止め位置で保持可能な形状とされ、前記第１の通電スイッチは、前記係止保持部が前記突片を前記本止め位置で係止保持したときに、オンになるようにしてもよい。

また、前記第２の検知部は、前記係止保持部が前記突片を前記仮止め位置または前記本止め位置で係止保持したときに、オンになる第２の通電スイッチを更に備え、前記給電制御手段は、前記第２の通電スイッチによって、前記警報制御部への給電を制御するようにしてもよい。

本発明によれば、第２の検知部が警報器の設置を検知すると、給電制御手段は第１の検知部への給電を許可するので、警報器の扱いに不慣れな者が設置作業をしても、電源投入忘れ等の作業ミスが起きる虞がない。

また、第２の検知部が、係止保持部が突片を係止保持したときにオンになる第１の通電スイッチを備えた構成では、第１の通電スイッチによる検知は、天井面あるいは壁面の状態（凹凸等）によって左右されないので、検知が確実になる。

特に、係止保持部は、前記突片を、仮止め位置または本止め位置で保持可能な形状とされ、係止保持部が突片を本止め位置で係止保持したときに、第１の通電スイッチがオンになる構成では、警報器の設置完了の時点まで、電力消費が特に大きい第１の検知部に給電しないので、警報器に電池を装着し、かつ本体警報部をベース部に仮止めした状態として出荷しても電力消費は問題とならない。従って、本体警報部とベース部とを一体化して梱包することができ、梱包がコンパクトになる。

更に、第２の検知部は、係止保持部が突片を仮止め位置またほ本止め位置で係止保持したときに、オンになる第２の通電スイッチを備え、給電制御部は、その第２の通電スイッチによって警報制御部への給電を制御する構成では、本体警報部をベース部に仮止めした状態で、警報制御部への給電が既に開始されているので、警報器の販売の際に、テスト操作によって警報音の確認ができる。

以下、本発明を、火災警報器に適用した実施例を図に従って説明する。

なお、ここで実施例としている警報器は、基本的な動作として、火災要因として煙を検知すると「ピーピー、火事です。火事です」のような火災警報メッセージの出力を開始し、その火災警報メッセージを出力している間に警報停止操作を受け付けると、所定時間、その出力を停止する。また、電池消耗や検知部の異常等を自己診断して、異常があれば異常警報メッセージを出力する機能、操作により警報をテスト出力する機能等も有している。

図１は、実施例の基本的な回路構成を説明する機能ブロック図である。警報器１は、回路要素として、火災要因として煙を検知する第１の検知部１１と、スピーカ１２を有し警報の出力を制御する警報制御部１３と、警報器の設置を検知する第２の検知部１７と、電池１４からの給電を制御する給電制御手段１５とを備えている。警報制御部１３には、警報停止操作等を受け付ける操作ボタン１６が接続されている。

第１の検知部１１は、煙センサとして、発光ダイオードからなる発光部と、ホトダイオードからなる受光部を、光を遮断しつつ通気を許容するラビリンス壁で囲まれた煙検知室に適宜配置したもので、発光部から光を照射し、煙粒子によって反射された反射光を受光部で受光し光電変換する仕組みになっている。この構成では、電力消費が大きいので、特に電池１４を電源とした警報器１では、検知部１１を間欠動作させることで、電力消費を抑える必要がある。

第２の検知部１７は、例えば、天井面あるいは壁面に固定される本体設置面に、圧電素子等で構成された圧力センサを設け、所定以上の圧力で天井面あるいは壁面に押し付けられたことを検知する構成としてもよい。あるいは、固定用ネジが、本体設置面のネジ孔に挿通されたときに、そのネジの頭部を電気的に検知する構成としてもよい。給電制御手段１５は、第２の検知部１７が警報器１の設置完了を検知するまで、各回路要素への給電を制限し、設置完了を検知すると、給電を許可する。例えば、給電の制限として、回路全体への給電を禁止してもよいが、特に電力消費が大きい第１の検知部１１への給電のみを禁止してもよい。

このような構成とすれば、第２の検知部１７が警報器１の設置完了を検知したときに、給電制御手段１５は第１の検知部１１等への給電を許可するので、警報器１の扱いに不慣れな者が作業をしても、電源投入忘れ等の作業ミスが起きる虞がない。

図２は、他の実施例の基本構造を示した分解斜視図である。この警報器１は、天井面あるいは壁面に固定されるベース部２と、本体警報部３とからなり、ベース部２、本体警報部３の一方には突片４、他方には突片４を受け入れて保持する係止保持部５が設けられ、本体警報部３をベース部２に重ねて回動させることによって、突片４を係止保持部５に進入させて、係止保持させる構造になっている。

図３は、係止保持部５の形状を説明するための部分拡大図である。図のように、突片４に当設する摺動面の中間に、仮止め位置と本止め位置とを区分するための突条５ａが形成されている。このような形状としたことにより、係止保持部５は、突片４を仮止め位置または本止め位置で係止保持することができる。

本体警報部３は、ベース部２に組み付けられる接合面６に、電源電池収容部７が形成され、更に、第２の検知部１７を構成する第１、第２の通電スイッチ１７ａ、１７ｂとが設けられている。これに対応して、ベース部２の対応した位置には、第１、第２の通電スイッチ１７ａ、１７ｂを、本体警報部３の回動に従ってオンさせる押圧部８が形成されている。なお、ベース部２には、天井面あるいは壁面に固定されたネジを挿通させるためのネジ孔（ダルマ孔）９も形成されている。

図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本体警報部３の回動に従って、第１、第２の通電スイッチ１７ａ、１７ｂがオンになる様子を時系列的に示した模式図である。ここで、本体警報部３をベース部２に重ねて回動させると、本体警報部３に設けられた第１、第２のスイッチ１７ａ、１７ｂは、ベース部２に形成された押圧部８に対して近接していき（ａ）、係止保持部５が突片４を前記仮止め位置で係止保持した時点で、第２の通電スイッチ１７ｂが押圧部８によって押圧されてオンになり（ｂ）、更に、係止保持部５が突片４を本止め位置で係止保持した時点で、第１の通電スイッチ１７ａが押圧部８によって押圧されてオンになる（ｃ）。なお、第２の通電スイッチ１７ｂは、係止保持部５が突片４を本止め位置で係止保持したときに、オンになる構成としてもよい。

図５は、図２に示した実施例の基本的な回路構成を説明する機能ブロック図である。図１と共通した構成要素には同一の参照符号を付けて説明を省略する。ここで、第２の検知部１７は、第１、第２の通電スイッチ１７ａ、１７ｂを備えており、給電制御手段１５は、第１の通電スイッチ１７ａによって、第１の検知部１１への給電を制御し、更に、第２の通電スイッチ１７ｂによって、警報制御部１３への給電を制御する。

この実施例では、係止保持部５が突片４を本止め位置で係止保持した時点で、第１の通電スイッチ１７ａがオンになるので、この第１の通電スイッチ１７ａによって、警報器１の設置完了を検知することができる。すなわち、警報器１の設置手順では、まず、天井面あるいは壁面に固定用ネジを取り付け、次いで、そのネジをベース部２のネジ孔に挿通させてベース部２を固定し、最後に、本体警報部３をベース部２に重ねて回動させるが、その回動が完了した時点で、係止保持部５が突片４を本止め位置で係止保持することになるので、これを第１の通電スイッチ１７ａで検知する。この場合、天井面あるいは壁面の状態（凹凸等）によって、設置完了の検知が左右されないので、検知が確実になる。

なお、上述したように、第１の検知部１１は電力消費が特に大きいので、間欠動作させることで、電力消費を抑えるようにしている。これに対して、警報制御部１３は、警報を出力していなければ電力消費は極めて小さい。

ところが、この警報器１では、第１の検知部１１への給電は、第１の通電スイッチ１７ａによって制御されており、本体警報部３がベース部２に対して、本止めの位置まで回動しないと開始されない。そのため、警報器１に電池１４を装着し、かつ本体警報部３をベース部２に仮止めした状態として出荷しても電力消費は問題とならない。従って、本体警報部３とベース部２とを一体化して梱包することができ、梱包がコンパクトになる。

また、警報制御部１３への給電は、第２の通電スイッチ１７ｂによって制御されており、本体警報部３をベース部２に仮止めした状態では、すでに開始されているので、警報器１の販売の際に、テスト操作によって警報音の確認ができる。

実施例の基本的な回路構成を説明する機能ブロック図である。 他の実施例の基本構造を示した分解斜視図である。 係止保持部の形状を説明するための部分拡大図である。 （ａ）〜（ｃ）は、第１、第２の通電スイッチの作動を示した一連の模式図である。 図２に示した実施例の基本的な回路構成を説明する機能ブロック図である。

符号の説明

１ 警報器
２ ベース部
３ 本体警報部
４ 突片
５ 係止保持部
１１ 第１の検知部
１３ 警報制御部
１４ 電池
１５ 給電制御手段
１７ 第２の検知部
１７ａ 第１の通電スイッチ
１７ｂ 第２の通電スイッチ

Claims (4)

1. 天井面あるいは壁面に固定される電池式の警報器において、
   監視対象の異常を検知する第１の検知部と、
   警報を出力する警報制御部と、
   自器の設置を検知する第２の検知部と、
   前記第２の検知部が自器の設置を検知すると、前記第１の検知部への給電を許可する給電制御手段とを備えた警報器。
2. 請求項１において、
   天井面あるいは壁面に固定されるベース部と、前記ベース部に取り付けられる本体警報部とからなり、その一方には突片、他方には前記突片を保持する係止保持部が設けたられた構造とされ、
   前記第２の検知部は、前記係止保持部が前記突片を係止保持したときに、オンになる第１の通電スイッチを備え、
   前記給電制御手段は、前記第１の通電スイッチによって、前記第１の検知部への給電を制御する警報器。
3. 請求項２において、
   前記係止保持部は、前記突片を、仮止め位置または本止め位置で保持可能な形状とされ、
   前記第１の通電スイッチは、前記係止保持部が前記突片を前記本止め位置で係止保持したときに、オンになる警報器。
4. 請求項３において、
   前記第２の検知部は、前記係止保持部が前記突片を前記仮止め位置または前記本止め位置で係止保持したときに、オンになる第２の通電スイッチを更に備え、
   前記給電制御手段は、前記第２の通電スイッチによって、前記警報制御部への給電を制御する警報器。

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