JP2010103892A - 通信端末、料金プラン管理装置、管理システム、管理方法および管理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】契約している料金プランの現状だけでなく、他の資料と比較することで料金プランの適否を容易に考察することのできる通信端末、料金プラン管理装置、システム、方法およびプログラムを得ること。
【解決手段】通信端末１０は、所定の単位期間ごとに利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランとを記憶した料金プラン記憶手段１１と、通信が行われるたびに通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶手段１２と、通信履歴データ記憶手段１２に記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して料金プラン記憶手段１１に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段１３と、比較手段１３の比較結果を表示する比較結果表示手段１４を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ等の通信端末、これら通信端末あるいはこれら通信端末のグループの管理を行う料金プラン管理装置、料金プラン管理システム、料金プラン管理方法および料金プラン管理プログラムに関する。

携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の通信端末は、通話やデータ通信（以下、適宜、これらを総括して通信と称する。）を行う際に、通信事業者（通信キャリア）との間で料金プランの契約を交わすようになっている。ここで料金プランとは、通信の形態に応じて通信端末の利用者が通信事業者に支払う金額に関するプランである。料金プランは月々の基本料と各種の付加料金に関して規定している場合もあれば、通信量や通信時間に関わらず一定額とされる場合もある。また、１ケ月等の単位期間における通信料が所定の額に到達しなかった場合にはこれを次回以降の単位期間に繰り越しできるようにしたものや、家族のように特定のグループの通信端末の間で料金の特典を定めたプランもある。

各通信事業者は、通信端末の各種の使用形態を想定して料金プランを提案している。料金プランは、各通信事業者の取り扱う通信端末の特徴とも絡んでおり、利用者の各種利用形態あるいは利用内容に適応するために多様なプランが提供されているのが現状である。このような料金プランは課金の仕組みが複雑なことが多く、また、料金が使用内容に応じて細分化されて算出されることが多い。このため、通信端末の利用者は課金の状況を把握しにくく、使用料金についての請求書を受け取った段階で請求金額の多さに驚いてしまう場合もあった。

そこで、プリペイドカードを使用することが１つの方法として提案されている。プリペイドカードを使用すれば、そのカードの金額の範囲内で通信端末を使用することができるからである。しかしながら、プリペイドカードを使用する場合にはカードの残額が残り少なくなると、通話可能時間が問題となる。特に、重要な相手先に電話する場合には、電話が途中で切れると都合が悪い。

このため、プリペイドカードを使用して通信を行う場合に、通話可能時間を算出して表示することが、本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この第１の関連技術によれば、利用者の発信者番号に基づいて特定された通信事業者の料金体系に当てはめて料金データベース内の料金データとカードの残高データとを照合し、通話可能時間を算出する。算出された通話可能時間は、通話を開始する前に音声として携帯電話機に送られてくる。したがって、携帯電話機の利用者は「○○円分、通話可能です。相手先の電話番号を入力して下さい」といった内容のメッセージを受け取ることで、携帯電話機の通話の予定を立てることができる。
特開２０００−１０１７５１号公報（第００２１段落、第００３７段落、図１）

プリペイドカードを使用すると、そのカードの通信事業者の料金体系に沿って通話の利用可能時間が算出される。したがって、通信料金に対する支払いの際の通信事業者が固定されるだけでなく、各人の通信の形態に応じた各種の料金プランを選択することもできない。すなわち、プリペイドカードは特殊な用途や一時的な電話の使用には適しているが、日常的に電話を使用する場合には不経済となる場合が多い。

しかしながら、すでに説明したように各通信事業者の料金プランのそれぞれの特質を理解することは難しく、利用者は契約している現在の料金プランに基づいた請求金額を理解するのが精一杯である場合が多い。すなわち、利用者は現在契約している料金プランの請求書をときおり確認したり、適宜、現在の使用状況を確認するだけである場合が多く、現在契約している通信事業者の料金プランが適切かどうかという判別や、その通信事業者の提示する料金プランの中で自分の利用形態に最もふさわしいプランを検討することは難しい。

更に、取り扱う通信端末の種類と料金プランは、各通信事業者が独自に定めている。このため、利用者は現在契約している通信事業者の料金プランの変更の検討が困難なだけでなく、他の通信事業者に契約を変更する検討も更に煩わしくなるといった問題があった。

このため、利用者は通信端末の利用形態が異なってきても、今までと同様の料金プランを継続して契約し、不要な通信料金を支払うことがあった。また、他の料金プランや他の通信事業者に安易に乗り換えて、通信料金が増加してしまう場合もあった。

そこで本発明の目的は、契約している料金プランの現状の通信状況を単に把握するだけでなく、他の資料と比較することで料金プランの適否を容易に考察することのできる通信端末、料金プラン管理装置、料金プラン管理システム、料金プラン管理方法および料金プラン管理プログラムを提供することにある。

本発明では、（イ）所定の単位期間ごとに利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段と、（ロ）通信が行われるたびに前記した通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶手段と、（ハ）この通信履歴データ記憶手段に記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段と、（ニ）この比較手段の比較結果を表示する比較結果表示手段
とを通信端末が具備する。

また、本発明では、（イ）所定の単位期間ごとにそれぞれの通信端末の利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段と、（ロ）通信端末がその宛先との間で通信を行うたびにその通信内容を示す通信履歴データをそれぞれの通信端末に対応付けて記憶する通信履歴データ記憶手段と、（ハ）この通信履歴データ記憶手段に記憶された通信履歴データのうち所定の通信端末に属するものを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段と、（ニ）この比較手段の比較結果を前記した所定の通信端末に通知する比較結果通知手段とを料金プラン管理装置が具備する。

更に本発明では、（イ）任意数の通信端末と、（ロ）所定の単位期間ごとに前記した任意数の通信端末のそれぞれの利用者が通信端末ごとに支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段と、前記した任意数の通信端末の通信が行われるたびにそれぞれの通信端末に対応付けて前記した通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶手段と、この通信履歴データ記憶手段に記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段と、この比較手段の比較結果を該当する通信端末に通知する比較結果通知手段とを備えた料金プラン管理装置とを料金プラン管理システムが具備する。

更にまた本発明では、（イ）相手先との通信が行われるたびに通信履歴を表わした通信履歴データを取得して記憶する通信履歴データ記憶ステップと、（ロ）この通信履歴データ記憶ステップで記憶された通信履歴データを、予め定めたタイミングで、単位期間における通信料と通信時間の関係を示した料金の算出に適用可能な所定数の料金プランと比較する比較ステップと、（ハ）この比較ステップによる比較結果を表示する比較結果表示ステップとを料金プラン管理方法が具備する。

また、本発明では、所定の単位期間ごとに利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段を備えた通信端末のコンピュータに、料金プラン管理プログラムとして、（イ）通信が行われるたびに前記した通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶処理と、（ロ）この通信履歴データ記憶処理で記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較処理と、（ハ）この比較処理の比較結果を表示する比較結果表示処理とを実行させることを特徴としている。

更に本発明では、所定の単位期間ごとにそれぞれの通信端末の利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段を備えたコンピュータに、料金プラン管理プログラムとして、（イ）前記した通信端末がその宛先との間で通信を行うたびにその通信内容を示す通信履歴データをそれぞれの通信端末に対応付けて記憶する通信履歴データ記憶処理と、（ロ）この通信履歴データ記憶処理で記憶された通信履歴データのうち所定の通信端末に属するものを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較処理と、（ハ）この比較処理による比較結果を前記した所定の通信端末に通知する比較結果通知処理とを実行させることを特徴としている。

以上説明したように本発明によれば、料金の計算に使用される可能性のある通信履歴データを保存しておいて、これを所望の区間読み出して料金を比較したり、実際の料金プランに当てはめて比較することにした。したがって、各利用者の通信の実態に応じて対象とする料金プランの是非を高精度に判別することができる。また、適正な料金プランへの変更が容易になり、不要な通話あるいはデータ通信料を支払う必要がなくなる。

図１は、本発明の通信端末のクレーム対応図を示したものである。本発明の通信端末１０は、所定の単位期間ごとに利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段１１と、通信が行われるたびに前記した通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶手段１２と、この通信履歴データ記憶手段１２に記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して料金プラン記憶手段１１に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段１３と、この比較手段１３の比較結果を表示する比較結果表示手段１４とを備えている。

図２は、本発明の料金プラン管理装置のクレーム対応図を示したものである。料金プラン管理装置２０は、所定の単位期間ごとにそれぞれの通信端末の利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段２１と、通信端末がその宛先との間で通信を行うたびにその通信内容を示す通信履歴データをそれぞれの通信端末に対応付けて記憶する通信履歴データ記憶手段２２と、この通信履歴データ記憶手段２２に記憶された通信履歴データのうち所定の通信端末に属するものを適宜選択して読み出して料金プラン記憶手段２１に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段２３と、この比較手段２３の比較結果を前記した所定の通信端末に通知する比較結果通知手段２４とを備えている。

図３は、本発明の料金プラン管理システムのクレーム対応図を示したものである。料金プラン管理システム３０は、任意数の通信端末３１と、所定の単位期間ごとに前記した任意数の通信端末のそれぞれの利用者が通信端末３１ごとに支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段と、前記した任意数の通信端末の通信が行われるたびにそれぞれの通信端末に対応付けて前記した通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶手段と、この通信履歴データ記憶手段に記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段と、この比較手段の比較結果を該当する通信端末に通知する比較結果通知手段とを備えた料金プラン管理装置３２とを備えている。

図４は、本発明の料金プラン管理方法のクレーム対応図を示したものである。料金プラン管理方法４０は、相手先との通信が行われるたびに通信履歴を表わした通信履歴データを取得して記憶する通信履歴データ記憶ステップ４１と、この通信履歴データ記憶ステップ４１で記憶された通信履歴データを、予め定めたタイミングで、単位期間における通信料と通信時間の関係を示した料金の算出に適用可能な所定数の料金プランと比較する比較ステップ４２と、この比較ステップ４２による比較結果を表示する比較結果表示ステップ４３とを備えている。

図５は、本発明の料金プラン管理プログラムのクレーム対応図を示したものである。料金プラン管理プログラム５０は、所定の単位期間ごとに利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段を備えた通信端末のコンピュータに、通信が行われるたびに前記した通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶処理５１と、この通信履歴データ記憶処理５１で記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較処理５２と、この比較処理５２の比較結果を表示する比較結果表示処理５３とを実行させることを特徴としている。

図６は、本発明の料金プラン管理プログラムのクレーム対応図を示したものである。料金プラン管理プログラム６０は、所定の単位期間ごとにそれぞれの通信端末の利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段を備えたコンピュータに、前記した通信端末がその宛先との間で通信を行うたびにその通信内容を示す通信履歴データをそれぞれの通信端末に対応付けて記憶する通信履歴データ記憶処理６１と、この通信履歴データ記憶処理６１で記憶された通信履歴データのうち所定の通信端末に属するものを適宜選択して読み出して前記した料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較処理６２と、この比較処理６２による比較結果を前記した所定の通信端末に通知する比較結果通知処理６３とを実行させることを特徴としている。

次に本発明を一実施の形態と共に説明する。

図７は、本実施の形態で通信端末の通信料金を管理する料金プラン管理システムの全体的な構成を表わしたものである。この料金プラン管理システム１００は、通信端末として携帯電話機を使用する場合を扱ったものである。特定の通信事業者の携帯通信網１０１には、第１、第２、第Ｍの無線基地局１０２₁、１０２₂、……１０２_Mが接続されている。また、一例として第１の無線基地局１０２₁には、第１の携帯電話機１０３₁が無線で接続されており、第Ｍの無線基地局１０２_Mには第Ｍの携帯電話機１０３_Mが接続されているものとする。携帯通信網１０１には、各携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……の各種料金プランと、利用者個人およびグループ間での通信料金を管理する料金管理装置１０４も接続されている。

本実施の形態の料金プラン管理システム１００では、１台ずつの携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……の通信料金を単純に管理する単体管理モードと、携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……の中で料金の割引に関して特定のグループが構成されているときのそれらのグループにおける通信料金を管理するグループ管理モードの２つのモードを選択して管理できるようになっている。前者の単体管理モードが採用されるとき、料金管理装置１０４は、通話あるいは通信が行われるたびに、これらの通信の相手先、通信の行われる時間帯、通信時間あるいは通信量を把握して通信履歴を保持すると共に、各種料金プランの更新が行われると、その更新データをそれぞれの携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……に配布する役割を果たしている。料金プランの検討はそれぞれの携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……が個別に行うようになっている。もちろん、この役割を料金管理装置１０４が代行することは可能である。後者のグループ管理モードが採用されるとき、個々の携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……の料金プランの検討は料金管理装置１０４が行うようになっている。この場合、料金プランの検討結果は、携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……のうちの料金の支払先に料金管理装置１０４から通知が行われるようになっている。

図８は、第１の携帯電話機の構成の概要を表わしたものである。携帯電話機１０３₂、……１０３_M……は、第１の携帯電話機１０３₁と基本的に同一の回路構成となっているので、これらの図示および説明は省略する。図７と共に説明する。

第１の携帯電話機１０３₁は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、このＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムをその一部の領域に格納したメモリ１２２を備えた主制御部１２３を有している。この主制御部１２３は、次に説明する各デバイスを制御して本実施の形態の携帯電話機としての各種機能を実現している。これらのデバイスは、回路部品としてハードウェアで構成されていてもよいし、ＣＰＵが前記した制御プログラムを実行することによってソフトウェアで実現する機能部品であってもよい。

通信制御部１２４は、第１、第２、第Ｍの無線基地局１０２₁、１０２₂、……１０２_Mのいずれかを介して料金管理装置１０４にアクセスすることができる。操作部１３０は、利用者が第１の携帯電話機１０３₁の操作を行うための各種キースイッチやタッチパネルやポインティングデバイス（共に図示せず）から構成されている。表示部１３１は各種の視覚的なデータを出力するようになっている。電話機基本機能部１３３は、第１の携帯電話機１０３₁としての各種機能のうち、図示しなかったものを包括的に表わしている。

図９は、料金管理装置の構成の概要を表わしたものである。図７と共に説明する。

料金管理装置１０４は、ＣＰＵ１４１と、このＣＰＵ１４１が実行する制御プログラムをその一部の領域に格納したメモリ１４２を備えた主制御部１４３を有している。この主制御部１４３は、次に説明する各デバイスを制御して本実施の形態の料金管理装置１０４としての各種機能を実現している。これらのデバイスは、回路部品としてハードウェアで構成されていてもよいし、ＣＰＵが前記した制御プログラムを実行することによってソフトウェアで実現する機能部品であってもよい。

通信制御部１４４は、携帯通信網１０１および第１、第２、第Ｍの無線基地局１０２₁、１０２₂、……１０２_Mのいずれかを介してそれぞれの携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……と通信を行うことができる。グループ登録部１４５は、料金プランに応じて家族や友人といった特定のグループ内で通信の特典があるとき、グループを構成する携帯電話機１０３を特定する情報の登録を行うようになっている。通信端末別通信履歴データ記憶部１４６は、携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……のそれぞれについて通信の状態を監視して、これらの通信履歴データを記憶するようになっている。ここで通信履歴データとは、通信の行われた日時、通話時間あるいはデータ通信のパケット数といったように料金の計算に使用される可能性のある既に行われた通信を表わす一連のデータをいう。料金プラン記憶部１４７は、携帯通信網１０１を運営する通信事業者が扱う料金プランを格納するようになっている。他の通信事業者が扱う料金プランを同様に格納してもよい。

料金比較検討部１４８は、グループ登録部１４５で登録された携帯電話機１０３同士の料金を、料金プラン記憶部１４７に記憶された各種の料金プランに基づいて試算したものを比較し、料金プランごとの得失を検討する部分である。料金プランに対する検討期間は、利用者が通話や電子メール等の通信を行っている現在の単位期間のみであってもよいが、過去についても検討を行った方が、どの料金プランが最も相応しいかの判断が容易となる。そこで、通信端末別通信履歴データ記憶部１４６にはたとえば６ケ月分とか１年分の過去の通信履歴データが保存されるようになっている。料金比較検討部１４８は、この保存された過去の通信端末別通信履歴データを基にして、たとえば１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月の期間で、各種の通信時間を集計して比較することができる。

比較結果編集部１４９は、料金比較検討部１４８の比較検討した結果を利用者が利用しやすい形で編集するようになっている。比較結果通知部１５０は、比較結果編集部１４９が編集した比較結果を、要求先の携帯電話機１０３に送出するようになっている。比較結果の通知は、通信料金が今から発生する現在の単位期間については、通話のたびというように小まめに行うことができる。各種の料金プランについての比較は、利用者の要求があったときや、前記したように１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月等の間隔で自動的に行うようにしてもよい。本実施の形態では、「単位期間」が「月」となっている。現在契約している料金プランについての結果は、次に説明する管理モードの設定・変更処理で設定あるいは変更した内容で表示できるようにしている。各種料金プランは、定期的に、および利用者の要求によって、これらの比較結果が利用者に通知されるようになっている。

図１０は、携帯電話機による管理モードの設定・変更処理の様子を表わしたものである。図１０では、第１の携帯電話機１０３₁の利用者が通信料金についての単体管理モードとグループ管理モードを設定したり、モードの内容を変更する場合の処理を表わしている。図７および図８と共に説明する。

利用者は、たとえば料金プランとの関係で通信料金の表示を行おうとするような場合や、このような表示を取り止める場合に、第１の携帯電話機１０３₁の表示部１３１に、各種の処理を選択するためのメニュー画面を表示させる（ステップＳ２０１）。そして、操作部１３０を用いて、メニュー画面から料金管理モードを選択する（ステップＳ２０２：Ｙ）。利用者が料金管理モード以外のモードを選択した場合には（ステップＳ２０２：Ｎ、ステップＳ２０３：Ｙ）、その選択したモードが実行されることになる。なお、これについての詳細な説明は省略する。利用者が料金管理モードを選択した場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、表示部１３１に管理モード選択メニューが表示される（ステップＳ２０４）。

図１１は、表示部に管理モード選択メニューが表示された状態を表わしたものである。図８に示す第１の携帯電話機１０３₁の表示部１３１には、単体管理モードとグループ管理モードのいずれかをラジオボタンで選択させる画面が表示される。

利用者が単体管理モード側のラジオボタンを選択すると（図１０ステップＳ２０５：Ｙ）、第１の携帯電話機１０３₁の表示部１３１には単体管理モードの選択画面が表示される（ステップＳ２０６）。ここで、利用者は自分の第１の携帯電話機１０３₁の料金プランの検討のための単体管理モードを実行して料金に関するデータを逐次表示する表示モードと、このような料金に関するデータの表示を行わない非表示モードのいずれかを選択することができる。

図１２は、図１０のステップＳ２０６に基づく単体管理モードの選択画面の表示の様子を表わしたものである。第１の携帯電話機１０３₁の表示部１３１には、各種の表示と非表示のそれぞれを択一的に指定するためのラジオボタンと、これらのボタンのいずれかの指定を設定するための設定ボタン１６１が表示されている。利用者は、自分の現在採用している料金プランに関する表示を通話の前に行うときには「通信前表示」を、通信の終了するたびにそのような表示を行うときには「通信後表示」を選択する。また、通信の前後の双方で自分の現在採用している料金プランやその他の料金プランに関する表示を行うときには「通信前後表示」を選択し、このような表示を行わないときには「非表示」を選択する。そして、これらの選択が終了したら、設定ボタン１６１を押すことになる。

図１０に戻って説明を続ける。図１２の設定ボタン１６１が押されたら（ステップＳ２０７：Ｙ）、ラジオボタンで示した内容に表示形態が設定されて（ステップＳ２０８）、一連の処理が終了する（エンド）。この後は、通信が行われるたびに、次の設定変更がされるまで、単体管理モードでの表示形態が設定内容で実行されることになる。

一方、図１１に示したグループ管理モード側のラジオボタンが選択された場合（ステップＳ２０５：Ｎ、ステップＳ２０９：Ｙ）、第１の携帯電話機１０３₁の表示部１３１にはグループ管理モードの処理画面が表示される（ステップＳ２１０）。

図１３は、グループ管理モードの処理画面の内容を表わしたものである。この処理画面では、自端末としての第１の携帯電話機１０３₁と同一グループに属する端末の登録、削除、通信前表示、通信後表示、通信前後表示あるいは非表示設定が可能である。ここで同一グループに属する通信端末を特定する際には、その電話番号を入力するようになっている。たとえば、第１の携帯電話機１０３₁の利用者と同一家族や友人のように予め現在契約している通信事業者が通信料に特典を設定している通信端末のグループが存在する場合には、そのグループの自端末以外の通信端末の電話番号を入力することになる。ここでの特典は、たとえば基本料金の低減や、グループの一部の通信端末に料金の残高が発生した場合のグループ内の他の通信端末の通信料金への充当といったあらゆる場合を含んでいる。

契約上でグループに登録されていない他の通信端末をグループに仮想的に加えて、料金プランとの関係を考察することは可能である。ただし、その場合には、該当する通信端末の利用者の通信履歴を使用することになるので、その利用者の許諾があることが必要である。これについての具体的な処理は本発明と直接関係しないので、説明は省略する。

第１の携帯電話機１０３₁の利用者は図１３に示したグループ管理モードの処理画面の入力が終了したら、利用者は設定ボタン１６１を押す。第１の携帯電話機１０３は設定ボタン１６１が押下されると（ステップＳ２１１：Ｙ）、その設定内容としてのグループを構成する通信端末の登録、削除あるいはラジオボタンで示した内容に表示形態の設定が行われて（ステップＳ２１２）、一連の処理が終了する（エンド）。

図１４は、第１の携帯電話機が通信を行う際における料金管理装置の処理の様子を表わしたものである。図７および図９と共に説明する。

本実施の形態の料金管理装置１０４は、第１の携帯電話機１０３₁から通話等の通信の要求があると（ステップＳ２２１：Ｙ）、その要求に含まれる第１の携帯電話機１０３₁の管理モードの設定データを解析する。そして今回の通信前に第１の携帯電話機１０３₁が現在採用している料金プランの使用状況の表示を要求していると判別した場合には（ステップＳ２２２：Ｙ）、比較結果編集部１４９が編集した料金プランに沿った最も新しい比較結果を第１の携帯電話機１０３₁に送信する（ステップＳ２２３）。そして、その後に第１の携帯電話機１０３₁から実際の通話あるいはデータ通信を開始する旨の指示があれば（ステップＳ２２４：Ｙ）、通話またはデータ通信の処理を実行する（ステップＳ２２５）。この一方で、通信を開始する指示がなく、代わって通信終了の指示があったり、第１の携帯電話機１０３₁側から通信が切断された場合には（ステップＳ２２４：Ｎ、ステップＳ２２６：Ｙ）、利用者が比較結果のみを見て通信を開始しなかったものとして、通信処理をそのまま終了する（リターン）。

これに対して、通信が開始した場合で（ステップＳ２２４：Ｙ、ステップＳ２２５）、その通信自体としての通信本体が終了し、通信自体が切断されていない状態で（ステップＳ２２７：Ｙ）、主制御部１４３はステップＳ２２５で行われた通信の日時と、通話時間あるいはデータ通信が行われた場合のデータ量を第１の携帯電話機１０３₁の通信履歴データとして通信端末別通信履歴データ記憶部１４６に格納する（ステップＳ２２８）。そして、第１の携帯電話機１０３₁側の契約している現在の料金プランの内容を料金プラン記憶部１４７から読み出して、料金比較検討部１４８が通話時間やデータ量等の該当する項目について該当する単位期間における現在までの料金を算出する（ステップＳ２２９）。このとき、たとえば特定の通話相手の料金が無料になる場合には、通話相手の電話番号が無料の対象となっているかを判別して、無料になっていれば今回の料金の算出は省略できる。料金が通話時間帯等の条件によって割り引かれる場合には、その旨の計算が行われる。

料金比較検討部１４８は、このようにして算出した第１の携帯電話機１０３₁についての算出結果を、該当する単位期間の通話料やパケット数といった項目別に基準値と比較して、通話時間あるいはデータ量の過不足を算出する（ステップＳ２３０）。たとえば一定の金額で通信を行うことのできる通話時間やデータ量が上限の基準値として１段階あるいは複数段階の値として規定されている場合には、現時点の通話時間あるいはデータ量と比較して、これらの基準値に対する通話時間あるいはデータ量の算出を行う。具体的には、ある料金プランに６０分の通話時間が定額でセットされている場合には、後３０分その額で通話できるといった算出を行う。また、データ量としてＡというパケット数とＢというパケット数の２種類のパケット数が基準値として規定されており、それぞれを境として単位パケット当たりの料金が異なる場合には、現在使用しているパケットの総量と、Ａ、Ｂ２種類の基準値とのパケット数の過不足の関係が算出される。

図１０のステップＳ２０５で単体管理モードになっている場合（Ｙ）、料金比較検討部１４８は、この例で第１の携帯電話機１０３₁の通信履歴データのみを使用して該当する単位期間における現在までの料金を算出する。グループ管理モードが選択されている場合には（図１０ステップＳ２０９：Ｙ）、グループとして登録された電話番号の通信履歴データも用いて、第１の携帯電話機１０３₁の該当する単位期間における現在までの料金を算出する。たとえば、第２の携帯電話機１０３₂が同一のグループとして登録されており、第２の携帯電話機１０３₂の通話無料分の時間が第１の携帯電話機１０３₁の使用できる時間として配分される料金プランが採用されているとする。この場合には、この通話無料分の時間も計算に入れて、該当する単位期間における現在までの料金が算出されることになる。

比較結果編集部１４９は、料金比較検討部１４８の比較検討した結果を利用者が利用しやすいグラフや表の形に編集する（ステップＳ２３１）。そして、ステップＳ２２１で通信の要求があったときの管理モードの設定データの解析結果から、ステップＳ２２５の通信処理が終了した後について、現在採用している料金プランの使用状況の表示が必要と判別された場合には（ステップＳ２３２：Ｙ）、編集後の比較結果を通信本体の処理が終了したばかりの第１の携帯電話機１０３₁に送信して（ステップＳ２３３）、通信を終了する（リターン）。ステップＳ２２５の通信処理が終了した後の表示が不要とされた場合には（ステップＳ２３２：Ｎ）、このような送信処理を経ることなく、一連の処理を終了する（リターン）。

第１の携帯電話機１０３₁が料金管理装置１０４の送信処理（ステップＳ２３３）を待たずに通信を強制的に終了させる場合もあるが、このときは比較結果の編集までの処理が行われることになる。利用者は、次回の通信の際に通信前での表示を要求する設定を行うことで、この比較結果を見ることができる（ステップＳ２２３参照）。

図１５は、第１の携帯電話機で表示される比較結果の一例を示したものである。図８に示した第１の携帯電話機１０３₁の表示部１３１は、比較結果として、料金請求の締め日までの残り日数と、該当する料金プランが追加の料金が無料の無料通話と無料メールを規定している場合の無料分の残りの料金とパケット数を表示する。これにより、第１の携帯電話機１０３₁の利用者は、電話を掛けたり電子メールを使用するに際して、追加の料金の掛からない枠内での効率的な通信を可能にすることができる。料金プランで過去の単位期間における繰り越し分が現在の単位期間に併せて使用できるような場合や、グループ管理モードに設定されていてグループに属する他の利用者の振り分け額が存在する場合には、これらが現在の単位期間に加算されて表示されることになる。

図１６は、第１の携帯電話機が料金プランの比較を要求してきた場合における料金管理装置の処理の様子を表わしたものである。図７および図９と共に説明する。

料金管理装置１０４は、各携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……から料金プランについての表示要求が送られてくるのを待機する（ステップＳ２４１）と共に、これらの携帯電話機１０３₁、１０３₂、……１０３_M……のそれぞれについて予め定めた料金プランについての表示時機が到来したかを監視している（ステップＳ２４２）。

たとえば第１の携帯電話機１０３₁から表示要求が到来したり（ステップＳ２４１：Ｙ）、あるいは第１の携帯電話機１０３₁の表示時機が到来すると（ステップＳ２４２：Ｙ）、主制御部１４３は通信端末別通信履歴データ記憶部１４６から、図１１に示した単体管理モードあるいはグループ管理モードに応じた所定月分の通信履歴データを読み出す（ステップＳ２４３）。たとえば第１の携帯電話機１０３₁に関してグループ管理モードが選択されており、第１の携帯電話機１０３₁と第２の携帯電話機１０３₂がグループとして登録されていた場合、主制御部１４３は通信端末別通信履歴データ記憶部１４６から第１の携帯電話機１０３₁と第２の携帯電話機１０３₂の通信履歴データを読み出すことになる。

このとき、何ケ月分の通信履歴データを読み出すかは、料金プラン記憶部１４７に格納されている参照する料金プランの内容により異なる。たとえば、ある料金プランがグループ内の任意の携帯電話機Ａの通話料が基準値に達しないときにこれをグループ内の他の携帯電話機の通話料に振り分け可能である旨規定していたとする。この場合の料金プランが、携帯電話機Ａの通話料の繰り越しについても規定しており、たとえば所定月分繰り越した場合の繰り越しの超過分を他人に振り分けるという条件であれば、６ケ月前の料金の支払額を算出する場合に、携帯電話機Ａについての通信履歴データを６ケ月前まで読み出しただけでは基礎となるデータが不足する場合もある。したがって、通信履歴データを読み出す際には、所定の余裕度をもって通信端末別通信履歴データ記憶部１４６から該当する通信履歴データを取得することになる。

次に、主制御部１４３は、料金プラン記憶部１４７から現在契約している料金プランと同一通信事業者のその他の料金プランおよび利用者が所望している場合で料金プラン記憶部１４７に格納されている他の通信事業者の料金プランを読み出す（ステップＳ２４４）。そして、料金比較検討部１４８で最近１ケ月の支払額と、３ケ月の期間にわたった場合の支払額および６ケ月の期間にわたった場合の支払額を各料金プランについて算出する（ステップＳ２４５）。もちろん、算出の基礎となる通信履歴データが揃わない期間についての支払額の算出は行わない。

比較結果編集部１４９は、料金比較検討部１４８の比較検討した結果としての各料金プランの支払額を表示のために編集する（ステップＳ２４６）。比較結果通知部１５０は、これを第１の携帯電話機１０３₁に送信して（ステップＳ２４７）、処理を終了する（リターン）。送信は料金管理装置１０４が第１の携帯電話機１０３₁に対して電子メールによって行ってもよい。

図１７は、料金管理装置から携帯電話機に送られてきた各料金プランの支払額の比較表の一例を示したものである。このように通信事業者に対する実際の支払額や、料金プランを変更した場合の同一使用実績に基づいた支払い推定額が第１の携帯電話機１０３₁の表示部１３１（図８）に表示される。したがって、第１の携帯電話機１０３₁の利用者は、最近の支払額や長期に使用した場合の支払額を見比べて、どの料金プランが適切かを容易に判断することができる。

このような実施の形態の料金プラン管理システムでは、料金管理装置１０４あるいは第１の携帯電話機１０３₁が、たとえば６ケ月の支払額の最小の料金プランを選択して、これを最適な料金プランとして表示することも可能である。これにより、利用者は、比較的長期間による使用実績に基づいて、料金プランの見直しの検討を行うことができる。

また、通信事業者の側も、競合する他の通信事業者の料金プランも含めて各種の料金プランによる利用者の料金の支払額を積極的に開示することで、自社の料金プランの適切化を図り、他の通信事業者に利用者が移動するのを防止することができる。

＜発明の変形例＞

以上説明した本発明の実施の形態では、通信事業者側の料金管理装置１０４が料金の算出を行い、これを該当する第１の携帯電話機１０３₁等の携帯電話機に比較結果として送信することにした。これとは異なり、第１の携帯電話機１０３₁等の携帯電話機１０３自体がその時々の通信履歴データを保管して、自端末の契約している料金プランあるいは各種の料金プランに対する比較結果を自端末で算出して表示することも可能である。

図１８は、本発明の変形例における第１の携帯電話機の構成を表わしたものである。図１８で図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。先の実施の形態の図７と共に説明する。なお、図７の第１の携帯電話機１０３₁は、第１の携帯電話機１０３₁Ａと読み替えて説明する。

この変形例の第１の携帯電話機１０３₁Ａは、ＣＰＵ１２１と、このＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムをその一部の領域に格納したメモリ１２２Ａを備えた主制御部１２３Ａを有している。主制御部１２３Ａは、次に説明する各デバイスを制御して変形例の携帯電話機としての各種機能を実現している。これらのデバイスは、回路部品としてハードウェアで構成されていてもよいし、ＣＰＵが前記した制御プログラムを実行することによってソフトウェアで実現する機能部品であってもよい。

通信制御部１２４は、第１、第２、第Ｍの無線基地局１０２₁、１０２₂、……１０２_Mのいずれかを介して料金管理装置１０４にアクセスすることができる。通信履歴データ取得部１２５は、料金管理装置１０４内に蓄積した個々の通信履歴データのうちの第１の携帯電話機１０３₁Ａの料金計算に関係するデータを取得するようになっている。通信履歴データ記憶部１２６は、通信履歴データ取得部１２５が取得した通信履歴データを予め定めた期間だけ蓄積するようになっている。ここで予め定めた期間とは、たとえば過去６ヶ月間の料金プランと実際の通信状態を比較する場合には、比較対象となる６ケ月の期間ということになる。

料金プラン記憶部１２７は、第１の携帯電話機１０３₁Ａの利用者が比較検討の対象とする各種の料金プランを記憶するメモリ領域である。料金プランはその内容や種類が変更される場合がある。そのような場合には、図７に示した料金管理装置１０４から必要な料金プランの更新データが送られてくるようになっている。また、料金プランは携帯通信網１０１を運営する通信事業者が適用するものが中心となるが、これらに限定される必要はない。第１の携帯電話機１０３₁Ａの利用者は、料金管理装置１０４自体、あるいは図示しないインターネット上に配置された他の図示しない料金プラン提供サーバにアクセスして、他の通信事業者が適用する料金プランを参考のためにダウンロードすることができる。このような他の通信事業者が適用する料金プランも料金プラン記憶部１２７記憶することができる。

料金比較検討部１２８は、第１の携帯電話機１０３₁Ａの使用実績に基づいて、料金プランの比較を希望する任意数の料金プランについて比較し、得失を検討する部分である。また、料金比較検討部１２８は第１の携帯電話機１０３₁Ａが現在契約している料金プランで、現在適用されている単位期間における契約の特典を受ける残りの通信時間あるいは通信量についても算出する。たとえば、ある料金プランで、通話料金が月という単位時間に対して、定額で定められているとする。この場合には、その月の残りの期間に料金を追加で徴収されることなく使用できる通話時間の最大値が算出される。

比較結果編集部１２９は、料金比較検討部１２８の比較検討した結果を利用者が利用しやすい形で編集するようになっている。操作部１３０は、利用者が第１の携帯電話機１０３₁の操作を行うための各種キースイッチやタッチパネルやポインティングデバイス（共に図示せず）から構成されている。表示部１３１は比較結果編集部１２９の編集結果を表示する他に、各種の視覚的なデータを出力するようになっている。電話機基本機能部１３３Ａは、第１の携帯電話機１０３₁Ａとしての各種機能のうち、図示しなかったものを包括的に表わしている。

図１９は、この変形例で携帯電話機が通信に際して料金の比較結果を表示するための処理の流れを表わしたものである。図７および図１８と共に説明する。

第１の携帯電話機１０３₁Ａは、通話等の通信の要求が内部で発生すると（ステップＳ３０１：Ｙ）、その要求に含まれる第１の携帯電話機１０３₁Ａの管理モードの設定データを解析する。なお、各管理モードの詳細については先の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。そして今回の通信前に第１の携帯電話機１０３₁Ａが現在採用している料金プランの使用状況の表示を要求していると判別した場合には（ステップＳ３０２：Ｙ）、比較結果編集部１２９が編集した料金プランに沿った最も新しい比較結果を自端末の表示部１３１に表示する（ステップＳ３０３）。そして、その後に第１の携帯電話機１０３₁Ａから実際の通話あるいはデータ通信を開始する旨の指示があれば（ステップＳ３０４：Ｙ）、通話またはデータ通信の処理を実行する（ステップＳ３０５）。この一方で、通信を開始する指示がなく、代わって通信終了の指示があったり、第１の携帯電話機１０３₁Ａ側から通信が切断された場合には（ステップＳ３０４：Ｎ、ステップＳ３０６：Ｙ）、利用者が比較結果のみを見て通信を開始しなかったものとして、通信処理をそのまま終了する（リターン）。

これに対して、通信が開始した場合で（ステップＳ３０４：Ｙ、ステップＳ３０５）、その通信自体としての通信本体が終了すると（ステップＳ３０７：Ｙ）、主制御部１２３ＡはステップＳ３０５で行われた通信の日時と、通話時間あるいはデータ通信が行われた場合のデータ量を第１の携帯電話機１０３₁Ａの通信履歴データ取得部１２５が料金管理装置１０４から取得して、通信履歴データとして通信履歴データ記憶部１２６に格納する（ステップＳ３０８）。そして、第１の携帯電話機１０３₁Ａの契約している現在の料金プランの内容を料金プラン記憶部１２７から読み出して、料金比較検討部１２８が通話時間やデータ量等の該当する項目について該当する単位期間における現在までの料金を算出する（ステップＳ３０９）。このとき、たとえば特定の通話相手の料金が無料になる場合には、通話相手の電話番号が無料の対象となっているかを判別して、無料になっていれば今回の料金の算出は省略できる。料金が通話時間帯等の条件によって割り引かれる場合には、その旨の計算が行われる。

料金比較検討部１２８は、このようにして算出した第１の携帯電話機１０３₁Ａについての算出結果を、該当する単位期間の通話料やパケット数といった項目別に基準値と比較して、通話時間あるいはデータ量の過不足を算出する（ステップＳ３１０）。たとえば一定の金額で通信を行うことのできる通話時間やデータ量が基準値として１段階あるいは複数段階の値として規定されている場合には、現時点の通話時間あるいはデータ量と比較して、これらの基準値に対する通話時間あるいはデータ量の算出を行う。具体的には、ある料金プランに６０分の通話時間が定額でセットされている場合には、後３０分その額で通話できるといった算出を行う。また、データ量としてＡというパケット数とＢというパケット数の２種類のパケット数が基準値として規定されており、それぞれを境として単位パケット当たりの料金が異なる場合には、現在使用しているパケットの総量と、Ａ、Ｂ２種類の基準値とのパケット数の過不足の関係が算出される。

第１の携帯電話機１０３₁Ａの管理モードが先の実施の形態で説明した単体管理モードになっている場合（図１０参照）、料金比較検討部１２８は、この例で第１の携帯電話機１０３₁の通信履歴データのみを使用して該当する単位期間における現在までの料金を算出する。また、グループ管理モードが選択されている場合（図１０参照）、通信履歴データ取得部１２５がグループとして登録された電話番号の通信履歴データも事前に取得しており、通信履歴データ記憶部１２６に格納している。そこで、この場合、料金比較検討部１２８は、グループとして登録された電話番号の通信履歴データも用いて、第１の携帯電話機１０３₁Ａの該当する単位期間における現在までの料金を算出する。たとえば、第２の携帯電話機１０３₂が同一のグループとして登録されており、第２の携帯電話機１０３₂の通話無料分の時間が第１の携帯電話機１０３₁の使用できる時間として配分される料金プランが採用されているとする。この場合には、この通話無料分の時間も計算に入れて、該当する単位期間における現在までの料金が算出されることになる。

比較結果編集部１２９は、料金比較検討部１２８の比較検討した結果を利用者が利用しやすいグラフや表の形に編集する（ステップＳ３１１）。そして、ステップＳ３０１で通信の要求が発生したときの管理モードの設定データの解析結果から、ステップＳ３０５の通信処理が終了した後について、現在採用している料金プランの使用状況の表示が必要と判別された場合には（ステップＳ３１２：Ｙ）、編集後の比較結果を自端末の表示部１３１に表示して（ステップＳ３１３）、通信を終了する（リターン）。ステップＳ３０５の通信処理が終了した後の表示が不要とされた場合には（ステップＳ３１２：Ｎ）、このような表示処理を経ることなく、一連の処理を終了する（リターン）。

以上説明した変形例によれば、第１の携帯電話機１０３₁Ａが必要なデータを料金管理装置１０４からステップＳ３０８の処理で取得するのみで料金プランに関するデータを自端末内で処理して表示する。このため、料金管理装置１０４の負担を軽減することができる。

もちろん、更なる変形例として、第１の携帯電話機１０３₁Ａにおける通信履歴データ取得部１２５が料金管理装置１０４から取得するデータとしての通信の日時と、通話時間あるいはデータ通信が行われた場合のデータ量を第１の携帯電話機１０３₁Ａ側が測定してもよい。この場合には、料金管理装置１０４の直接の関与なしに料金プランに関する第１の携帯電話機１０３₁Ａの経過データや、自端末のみについての過去の通信履歴データを基にした各種の料金プランに関する比較結果を表示することができる。

また、以上説明した実施の形態および変形例では、各通信事業者の料金プランを１つの通信事業者の装置としての料金管理装置１０４から取得することにしたが、料金プランのデータの取得や料金の比較処理については単独のサーバを設置し、これを携帯電話機１０３側が利用するようにしてもよい。

更に実施の形態では、同一のグループを構成する携帯電話機１０３を仮想的に設定することについて説明しなかったが、グループの構成の利点を予測するために、仮想的に幾つかの携帯電話機１０３をグループに含めながら、料金プランとグループの構成員との関係を考察することも可能である。これにより、家族や仲間が従来の使用実績に基づいて、最も経済的な料金プランを簡単に選択することができる。

なお、実施の形態およびその変形例では携帯電話機を例に挙げて説明したが、本発明は通信端末全般に共通して適用可能であることは当然である。

本発明の通信端末のクレーム対応図である。 本発明の料金プラン管理装置のクレーム対応図である。 本発明の料金プラン管理システムのクレーム対応図である。 本発明の料金プラン管理方法のクレーム対応図である。 本発明の料金プラン管理プログラムのクレーム対応図である。 本発明の料金プラン管理プログラムのクレーム対応図である。 本実施の形態の料金プラン管理システムの全体的な構成を表わしたシステム構成図である。 本実施の形態における第１の携帯電話機の構成の概要を表わしたブロック図である。 本実施の形態における料金管理装置の構成の概要を表わしたブロック図である。 本実施の形態における携帯電話機による管理モードの設定・変更処理の様子を表わした流れ図である。 本実施の形態で表示部に管理モード選択メニューが表示された状態を表わした平面図である。 ステップＳ２０６に基づく単体管理モードの選択画面の表示の様子を表わした平面図である。 本実施の形態でグループ管理モードの処理画面の内容を表わした平面図である。 本実施の形態で第１の携帯電話機が通信を行う際における料金管理装置の処理の様子を表わした流れ図である。 本実施の形態で第１の携帯電話機で表示される比較結果の一例を示した平面図である。 本実施の形態で第１の携帯電話機が料金プランの比較を要求してきた場合の料金管理装置の処理を表わした流れ図である。 本実施の形態で表示部に表示される各料金プランの支払額の比較表の一例を示した平面図である。 本発明の変形例における第１の携帯電話機の構成を表わしたブロック図である。 変形例で携帯電話機が通信に際して料金の比較結果を表示するための処理の流れを表わした流れ図である。

符号の説明

１０、３１ 通信端末
１１、２１ 料金プラン記憶手段
１２、２２ 通信履歴データ記憶手段
１３、２３ 比較手段
１４ 比較結果表示手段
２０、３２ 料金プラン管理装置
２４ 比較結果通知手段
３０、１００ 料金プラン管理システム
４０ 料金プラン管理方法
４１ 通信履歴データ記憶ステップ
４２ 比較ステップ
４３ 比較結果表示ステップ
５０、６０ 料金プラン管理プログラム
５１、６１ 通信履歴データ記憶処理
５２、６２ 比較処理
５３ 比較結果表示処理
６３ 比較結果通知処理
１０１ 携帯通信網
１０３、１０３Ａ 携帯電話機
１０４ 料金管理装置
１２１、１４１ ＣＰＵ
１２２、１２２Ａ、１４２ メモリ
１２３、１２３Ａ、１４３ 主制御部
１２５ 通信履歴データ取得部
１２６ 通信履歴データ記憶部
１２７、１４７ 料金プラン記憶部
１２８、１４８ 料金比較検討部
１２９、１４９ 比較結果編集部
１３１ 表示部
１４５ グループ登録部
１４６ 通信端末別通信履歴データ記憶部
１５０ 比較結果通知部

Claims (12)

1. 所定の単位期間ごとに利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段と、
   通信が行われるたびに前記通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶手段と、
   この通信履歴データ記憶手段に記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段と、
   この比較手段の比較結果を表示する比較結果表示手段
   とを具備することを特徴とする通信端末。
2. 前記通信は、通話またはデータ通信あるいはこれらの双方を含むことを特徴とする請求項１記載の通信端末。
3. 前記比較手段は、前記通信履歴データ記憶手段に記憶された同一の時間範囲の通信履歴データを前記料金プラン記憶手段に記憶された複数の料金プランのそれぞれに当てはめた結果を比較する手段であることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
4. 前記比較手段の比較結果として最も料金の安価となる料金プランを選択する最適料金プラン選択手段を更に具備することを特徴とする請求項３記載の通信端末。
5. 前記比較手段は、前記通信履歴データ記憶手段に記憶された互いに異なる時間範囲の通信履歴データを前記料金プラン記憶手段に記憶された同一の料金プランに当てはめた結果を比較する手段であることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
6. 所定の単位期間ごとにそれぞれの通信端末の利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段と、
   通信端末がその宛先との間で通信を行うたびにその通信内容を示す通信履歴データをそれぞれの通信端末に対応付けて記憶する通信履歴データ記憶手段と、
   この通信履歴データ記憶手段に記憶された通信履歴データのうち所定の通信端末に属するものを適宜選択して読み出して前記料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段と、
   この比較手段の比較結果を前記所定の通信端末に通知する比較結果通知手段
   とを具備することを特徴とする料金プラン管理装置。
7. 予め定めた複数の通信端末を特定の契約グループとして登録するグループ登録手段を備え、
   前記通信履歴データ記憶手段は、前記グループ登録手段によって登録したグループを構成する通信端末の通信が行われるたびにこれらの通信端末の通信履歴を表わした通信履歴データを通信端末単位で取得して記憶する手段であり、
   前記比較結果通知手段は、前記グループ登録手段によって登録したグループを構成する通信端末のそれぞれに対してこの比較手段の比較結果のうち予め定めた所定のものを通知する手段である
   ことを特徴とする請求項６記載の料金プラン管理装置。
8. 任意数の通信端末と、
   所定の単位期間ごとに前記任意数の通信端末のそれぞれの利用者が通信端末ごとに支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段と、前記任意数の通信端末の通信が行われるたびにそれぞれの通信端末に対応付けて前記通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶手段と、この通信履歴データ記憶手段に記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較手段と、この比較手段の比較結果を該当する通信端末に通知する比較結果通知手段とを備えた料金プラン管理装置
   とを具備することを特徴とする料金プラン管理システム。
9. 相手先との通信が行われるたびに通信履歴を表わした通信履歴データを取得して記憶する通信履歴データ記憶ステップと、
   この通信履歴データ記憶ステップで記憶された通信履歴データを、予め定めたタイミングで、単位期間における通信料と通信時間の関係を示した料金の算出に適用可能な所定数の料金プランと比較する比較ステップと、
   この比較ステップによる比較結果を表示する比較結果表示ステップ
   とを具備することを特徴とする料金プラン管理方法。
10. 前記比較結果表示ステップは、比較結果として最も料金の安価となる料金プランを選択して表示するものであることを特徴とする請求項９記載の料金プラン管理方法。
11. 所定の単位期間ごとに利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段を備えた通信端末のコンピュータに、
    通信が行われるたびに前記通信内容を示す通信履歴データを記憶する通信履歴データ記憶処理と、
    この通信履歴データ記憶処理で記憶された通信履歴データを適宜選択して読み出して前記料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較処理と、
    この比較処理の比較結果を表示する比較結果表示処理
    とを実行させることを特徴とする料金プラン管理プログラム。
12. 所定の単位期間ごとにそれぞれの通信端末の利用者が支払いを行う通信料と通信内容の関係を示した所定数の料金プランを記憶した料金プラン記憶手段を備えたコンピュータに、
    前記通信端末がその宛先との間で通信を行うたびにその通信内容を示す通信履歴データをそれぞれの通信端末に対応付けて記憶する通信履歴データ記憶処理と、
    この通信履歴データ記憶処理で記憶された通信履歴データのうち所定の通信端末に属するものを適宜選択して読み出して前記料金プラン記憶手段に記憶された料金プランのうちの料金の算出に適用可能な所望のものと比較する比較処理と、
    この比較処理による比較結果を前記所定の通信端末に通知する比較結果通知処理
    とを実行させることを特徴とする料金プラン管理プログラム。

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