JP2010101369A - 転がり軸受 - Google Patents

Abstract

【課題】 セグメント保持器を備えた転がり軸受において、転動体が軌道面から逸脱するのを拘束しない非拘束軌道輪、例えば外輪が軸受組立後に外れなくすることで、組付け時の取扱い性を向上させる。
【解決手段】 内輪２と、外輪３と、複数の転動体４と、保持器５とを備える。内輪２および外輪３のうち少なくとも一方の軌道輪は、転動体４が軌道面から逸脱するのを拘束しない非拘束軌道輪である。例えば、外輪３を非拘束軌道輪とする。保持器５は、円周方向に少なくとも２個以上のセグメントに分割されたセグメント保持器である。非拘束軌道輪３の周面またはその延長面上における転動体４の軌道面３ａからの逸脱を拘束しない側に、対向する軌道輪２に向かって径方向に突出し転動体４または保持器５と軸方向に対向する凸部７を設ける。
【選択図】 図１

Description

この発明は、セグメント保持器を備えた転がり軸受に関し、より詳しくは、風力発電装置の主軸用軸受等に使用される大形の転がり軸受に関する。

風力発電装置の主軸用軸受等に使用される大形の転がり軸受では、環状一体型の保持器の製作が困難であるため、円周方向に複数のセグメントに分割されたセグメント保持器が多く用いられる（例えば特許文献１）。なお、特許文献１には、転がり軸受が円すいころ軸受である例が示されている。
特許４１０５７５０号公報

セグメント保持器を備えた転がり軸受は、外輪の無い状態では、保持器による転動体の拘束力が小さいので、内輪の軌道面から転動体が外れて、転動体および保持器が脱落しやすい。軸受の機械への組付け時には、軸受を傾けたり吊り下げたりすることがあり、そのとき外輪が軸方向に外れることが考えられる。そのため、セグメント保持器を備えた転がり軸受の組付けに際しては、外輪が外れて転動体および保持器が脱落することを避けるために、取扱いに細心の注意を要した。

この発明の目的は、セグメント保持器を備えた転がり軸受において、転動体が軌道面から逸脱するのを拘束しない非拘束軌道輪、例えば外輪が軸受組立後に外れなくすることで、組付け時の取扱い性を向上させることである。

この発明の転がり軸受は、外周に軌道面を有する内輪と、内周に軌道面を有する外輪と、前記内輪の軌道面と外輪の軌道面との間に円周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を円周方向に離間して転動自在に保持する保持器とを備え、前記内輪および外輪のうち少なくとも一方の軌道輪は、前記軌道面の少なくとも片側については前記転動体が軌道面から逸脱するのを拘束しない非拘束軌道輪であり、かつ前記保持器が円周方向に少なくとも２個以上のセグメントに分割されたセグメント保持器である転がり軸受において、前記非拘束軌道輪の周面またはその延長面上における前記転動体の軌道面からの逸脱を拘束しない側に、対向する軌道輪に向かって径方向に突出し前記転動体または保持器と軸方向に対向する凸部を設けたことを特徴とする。

この発明の構成によれば、非拘束軌道輪の軌道面を有する周面またはその延長面上における転動体の軌道面からの逸脱を拘束しない側に、転動体または保持器と軸方向に対向する凸部が設けられているため、非拘束軌道輪が転動体の軌道面からの逸脱を拘束しない側へ移動しても、上記凸部が転動体または保持器に当たり、それ以上非拘束軌道輪が移動することが規制される。そのため、一旦転がり軸受を組立てれば非拘束軌道輪が外れることがなく、転がり軸受を機械に組付ける際の取扱いが容易である。

この発明の転がり軸受は、前記内輪および外輪のうち何れか一方のみが前記非拘束軌道輪であってもよい。また、前記非拘束軌道輪が、前記軌道面の片側については前記転動体が軌道面から逸脱するのを拘束するつば部を有していてもよい。

この発明において、前記凸部は、前記非拘束軌道輪とは別体である凸部品の一部であり、この凸部品を、非拘束軌道輪の周面に形成された凹部に前記凸部以外の部分を嵌め込んで設けてもよい。
凸部を、非拘束軌道輪とは別体の凸部品の一部とすれば、凸部の加工が容易である。その場合、凸部品を、非拘束軌道輪の周面に形成された凹部に凸部以外の部分を嵌め込んで設ければ、凸部品を非拘束軌道輪の端面に設ける場合に比べて、非拘束軌道輪の幅寸法（軸方向寸法）を短くできる。特に、非拘束軌道輪の周面における転動体の軌道面からの逸脱を拘束しない側に寸法的な余裕がある場合は、非拘束軌道輪の幅寸法を変更することなく、非拘束軌道輪の周面に凸部品を設けることができる。

非拘束軌道輪の周面に前記凸部品を設ける場合、前記非拘束軌道輪の周面における前記凹部の形成されている箇所が円筒状であるのが好ましい。
凹部の形成されている箇所が円筒状であれば、軸方向に対して遠く離れる側に傾斜している場合に比べて、凸部品の凸部の根元位置と転動体または保持器との距離を近づけることが可能になり、凸部品に転動体または保持器が接触したときに凸部品に作用するモーメントを小さくできる。そのため、凹部から凸部品が外れにくい。

この発明において、前記転動体が円すいころであり、かつ前記内輪が前記軌道面を挟んで両側に外輪に向かって径方向に突出するつば部を有する両つば付き軌道輪とすることができる。すなわち、転がり軸受の形式を、内輪が両つば付きである円すいころ軸受とすることができる。

転がり軸受が上記円すいころ軸受である場合、前記凹部は環状の溝であり、かつ前記凸部品は軸方向から見て円周方向の１箇所が分断されたＣ字状であり、前記凸部品は、この凸部品が有する弾性を利用して、縮径させた状態で前記凹部に挿入しその後拡径させることで、前記凹部に前記凸部以外の部分が嵌め込まれ、前記分断箇所の隙間寸法が零であるときの前記凸部品の外径を、前記非拘束軌道輪の周面における前記凹部が形成されている箇所の内径よりも大きくするのがよい。
凹部に嵌め込んで設けられた状態にある凸部品は、縮径させようとする外力が作用しても、分断箇所の隙間寸法が零以下になるまで縮径することはない。したがって、分断箇所の隙間寸法が零であるときの凸部品の外径を、非拘束軌道輪の周面における凹部が形成されている箇所の内径よりも大きくしておけば、凸部品が凹部を乗り越えて外れることがない。

また、転がり軸受が上記円すいころ軸受である場合、前記凹部は環状の溝であり、かつ前記凸部品は軸方向から見て円周方向の１箇所が分断されたＣ字状であり、前記凸部品は、この凸部品が有する弾性を利用して、縮径させた状態で前記凹部に挿入しその後拡径させることで、前記凹部に前記凸部以外の部分が嵌め込まれ、外力が作用しない状態における前記凸部品の外径を前記凹部の溝底の内径以下としてもよい。
凹部に嵌め込んだ凸部品が外輪に対して弾性復元力を与える状態、すなわち凹部の溝底と凸部品の外周間にしめしろを与えた場合、上記弾性復元力により外輪の内周大径側が局部的に膨張し、外輪の軌道面の精度に悪影響を与える恐れがある。しかし、外力が作用しない状態における凸部品の外径を凹部の溝底の内径以下として、凹部の溝底と凸部品の外周間にしめしろを与えなければ、凸部品が外輪に対して弾性復元力を与えることがないので、外輪の変形を防止でき、軌道面の精度への悪影響を排除できる。

上記のように凹部の溝底と凸部品の外周間にしめしろを与えない場合、前記凹部の溝底に前記内輪に向かって突出する突起を設け、前記凸部を前記凹部に前記凸部以外の部分を嵌め込んで設けた状態において、円周方向位相で前記凸部品の分断箇所に前記突起を位置させるのがよい。
凹部の溝底と凸部品の外周間にしめしろを与えない場合、両者間に摩擦力が作用せず、凸部品が円周方向に回りやすい。しかし、上記のように、凹部の溝底に設けた突起を円周方向位相で凸部品の分断箇所に位置させることにより、凸部品が円周方向に回るのを防止できる。

この発明において、前記凸部品は、円周方向の一部に部分的設けられたものであってもよい。例えば、棒状のようなものとすることができる。
この発明の転がり軸受では、非拘束軌道輪が転動体の軌道面からの逸脱を拘束しない側へ移動した場合、凸部が少なくとも１つの転動体または保持器に当たれば、それ以上非拘束軌道輪が移動することが規制される。よって、凸部品が棒状のようなものであっても、非拘束軌道輪が外れるのを防止する機能を有する。
また、凸部品が円周方向の一部に部分的設けられたものであれば、軸受内に潤滑油を流す場合に、非拘束軌道輪の周面に沿って軌道面から端面側へ潤滑油が流れるのを阻害しないため、軸受の発熱を抑えることができる。

円周方向の一部に部分的設けられた凸部品を用いる場合、前記凸部品の材質は、前記非拘束軌道輪の材質よりも線膨張係数が大きいのが望ましい。例えば、非拘束軌道輪の材質が軸受鋼（線膨張係数が１２．５×１０^−６／℃）である場合、凸部品の材質を高力黄銅（線膨張係数が１８．４×１０^−６／℃）とする。
このように、凸部品の方が非拘束軌道輪よりも線膨張係数を大きくすることで、運転中の軸受の発熱による凸部品の凹部からの脱落を抑制することができる。

円周方向幅の狭い凸部品を用いる場合、前記凸部品の円周方向幅は、前記保持器のセグメント間の各円周方向隙間寸法の総和よりも大きくするのがよい。
凸部品の円周方向幅が、保持器のセグメント間の各円周方向隙間寸法の総和よりも大きければ、各セグメントが円周方向の１箇所に集まって、円周方向幅の広いセグメント間の隙間が生じた場合でも、その隙間から凸部品の凸部が抜けることを防げる。

この発明において、前記凸部を前記保持器に対向させてもよい。その場合、前記凸部および前記保持器のそれぞれの対向部が互いに平行であるのが好ましい。
凸部を保持器に対向させても、非拘束軌道輪が外れるのを防止できる。その場合、凸部および保持器のそれぞれの対向部が互いに平行であれば、凸部と保持器とがエッジ接触することを防止でき、保持器が傷付いたり、摩耗したりすることを抑制できる。

この発明において、前記保持器は、強化繊維を配合した樹脂製とすることができる。
保持器を樹脂製とした場合に、樹脂に強化繊維を配合することにより、凸部品との接触による保持器の摩耗を抑えることができる。添加する強化繊維としては、例えばグラスファイバやカーボンファイバ等が適する。

この発明の転がり軸受は、外周に軌道面を有する内輪と、内周に軌道面を有する外輪と、前記内輪の軌道面と外輪の軌道面との間に円周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を円周方向に離間して転動自在に保持する保持器とを備え、前記内輪および外輪のうち少なくとも一方の軌道輪は、前記軌道面の少なくとも片側については前記転動体が軌道面から逸脱するのを拘束しない非拘束軌道輪であり、かつ前記保持器が円周方向に少なくとも２個以上のセグメントに分割されたセグメント保持器である転がり軸受において、前記非拘束軌道輪の周面またはその延長面上における前記転動体の軌道面からの逸脱を拘束しない側に、対向する軌道輪に向かって径方向に突出し前記転動体または保持器と軸方向に対向する凸部を設けたため、軸受組立後に非拘束軌道輪を外れなくすることができ、組付け時の取扱い性を向上させられる。

この発明の実施形態を図１ないし図６と共に説明する。この転がり軸受１は円すいころ軸受であり、軌道輪である内輪２および外輪３と、これら内外輪２，３間に介在する円すいころからなる複数個の転動体４と、各転動体４を保持する保持器５とを備えている。

図１において、内輪２は、外周に円すい面からなる軌道面２ａが形成されたものであり、軌道面２ａの大径側および小径側につば部２ｂ，２ｃをそれぞれ有する。外輪３は、内周に内輪２の軌道面２ａに対向する軌道面３ａが形成されたものであり、つば無しとされている。転動体４は、円すいころからなり、外周面が転動面４ａとして形成され、上記両軌道面２ａ，３ａ間で転動自在となっている。内輪２は、前記つば部２ｂ，２ｃにより、転動体４が軌道面２ａの両側へ逸脱するのを拘束している。これに対して、外輪３は、つば無しであるため、転動体４が軌道面３ａから大径側へ逸脱するのを拘束しない非拘束軌道輪である。なお、転動体４が軌道面３ａから小径側へ逸脱することについては、外輪３自体で規制している。

保持器５は、円周方向に所定の間隔で設けられた複数のポケット５ａを有し、これらポケット５ａ内で各転動体４をそれぞれ円周方向に離間して転動自在に保持する。図２に示すように、保持器５は、円周方向に複数のセグメント５Ａに分割されたセグメント保持器である。

非拘束軌道輪である外輪３の内周面における軌道面３ａの大径側は円筒状で、この円筒状部分３ｂに、内輪２に向かって径方向に突出し転動体４に軸方向に対向する凸部７が設けられている。この凸部７は、外輪３とは別体である凸部品６の一部からなる。凸部品６は、上記凸部７とそれ以外の部分８とでなり、上記円筒状部分３ｂに形成された凹部９に凸部以外の部分８を嵌め込むことで、凸部７のみが外輪３の内周面から突出する状態に設けられる。なお、軸受運転時に、凸部７が転動体４に接触しないものとされている。

この実施形態では、前記凸部品６は、図２および図４に示すように、軸方向から見て円周方向１箇所の分断箇所６ａで分断されたＣ字状（図４）の止め輪である。また、前記凹部９は環状の溝であり、図３に示すように、その溝底の円周方向１箇所に内輪２に向かって突出する突起１０が設けられている。凸部品６は、この凸部品６が有する弾性を利用して、縮径させた状態で凹部９に挿入しその後拡径させることで、凹部９に凸部以外の部分８を嵌め込む。その際、円周方向位相で凸部品６の分断箇所６ａに前記突起１０を位置させる。

分断箇所６ａの隙間寸法Ｓ（図２、図４参照）が零であるときの凸部品６の外径Ｄ_０（図５）は、外輪３の円筒状部分３ｂの内径ｄ_１（図１）よりも大きく設定してある。そのため、単に凸部品６を縮径させただけでは、凸部品６を凹部９に挿入することができない。そこで、図６のように、凸部品６の両端の位置を軸方向にずらし、分断箇所６ａの隙間寸法Ｓが零以下になるように縮径させて、凸部品６を凹部９に挿入する。このとき、外輪３を加熱して膨張させておけば、凸部品６の凹部９への挿入がさらに容易になる。

外力が作用しない状態における凸部品６の外径Ｄ_Ｎ（図４）は、凹部９の溝底の内径ｄ_２（図１）以下とされている。つまり、凸部品６を凹部９に嵌め込んだ状態で、凹部９の溝底と凸部品６の外周間にしめしろが与えられておらず、凸部品６が外輪３に弾性復元力を与えないようになっている。

この構成の転がり軸受は、非拘束軌道輪である外輪３の内周面における大径側すなわち転動体４の軌道面３ａからの逸脱を拘束しない側に、転動体４と軸方向に対向する凸部７が設けられているため、外輪３が大径側へ移動しても、上記凸部７が転動体４に当たり、それ以上外輪３が移動することが規制される。そのため、一旦転がり軸受を組立てれば外輪３が外れることがなく、転がり軸受を機械に組付ける際の取扱いが容易である。

上記凸部７が外輪３とは別体である凸部品６の一部からなるため、凸部７が外輪３と一体である場合に比べ、凸部７の加工が容易である。また、上記凸部品６は、外輪３の内周面に形成された凹部９に凸部以外の部分８を嵌め込んで設けられているため、例えば図７のように凸部品６を外輪３の端面に設ける場合に比べて、外輪３の幅寸法（軸方向寸法）を短くできる。特に、外輪３の内周面における転動体４の軌道面３ａからの逸脱を拘束しない側に寸法的な余裕がある場合は、外輪３の幅寸法を変更することなく、外輪３の内周面に凸部品６を設けることができる。

前記凹部９が外輪３の内周面における円筒状部分３ｂに形成されているため、凹部９から凸部品６が外れにくい。なぜならば、凹部９の形成されている箇所が円筒状であれば、軸方向に対して遠く離れる側に傾斜している場合に比べて、凸部品６の凸部７の根元位置と転動体４との距離を近づけることが可能になり、凸部品６に転動体４が接触したときに凸部品６に作用するモーメントを小さくできる。そのため、凹部９から凸部品６が外れにくいのである。

凹部９に嵌め込んで設けられた状態にある凸部品６は、縮径させようとする外力が作用しても、分断箇所６ａの隙間寸法Ｓが零以下になるまで縮径することはない。したがって、この実施形態のように、分断箇所６ａの隙間寸法Ｓが零であるときの凸部品６の外径Ｄ_０を、外輪３の内周面における凹部９が形成されている箇所の内径ｄ_１よりも大きくしておけば、凸部品６が凹部９を乗り越えて外れることがない。

また、この実施形態では、外力が作用しない状態における凸部品６の外径Ｄ_Ｎを凹部９の溝底の内径ｄ_２以下としてある。それにより、凹部９に凸部品６を嵌め込んで設けたことによる外輪３の変形を防止できる。凹部９に嵌め込んだ凸部品６が外輪３に弾性復元力を与える状態、すなわち凹部９の溝底と凸部品６の外周間にしめしろを与えた状態である場合、上記弾性復元力により外輪３の内周大径側が局部的に膨張して変形する恐れがある。しかし、上記寸法関係として、凹部９の溝底と凸部品６の外周間にしめしろを与えなければ、凸部品６が外輪３に対して弾性復元力を与えることがないので、外輪３の変形を防止できる。それにより、外輪３の軌道面３ａの精度に与える悪影響を排除できる。

上記のように、凹部９の溝底と凸部品６の外周間にしめしろが与えられていないため、両者間に摩擦力が作用せず凸部品６が円周方向に回りやすい状態にあるが、凹部９の溝底に設けた突起１０を円周方向位相で凸部品６の分断箇所６ａに位置させたことにより、凸部品６が円周方向に回るのが防止されている。

なお、上記実施形態は、外輪３の内周面における凹部９が形成されている箇所を円筒状としたが、図８のように、円すい面からなる外輪３の内周面に凹部９を形成し、その凹部９に凸部品６を嵌め込んで設けてもよい。

図９および図１０は異なる実施形態を示す。この転がり軸受１は、凸部品６が、円周方向の一部に部分的設けられた棒状とされている。この実施形態では、凸部材６が円柱状で、その凸部７の先端７ａはテーパ状の先細り形状になっている。そして、その先細り形状の先端７ａが、保持器５と軸方向に対向している。凸部７および保持器５のそれぞれの対向部である凸部７の先端７ａと保持器５の端面とは、互いに平行である。なお、軸受運転時に、凸部７が保持器５に接触しないものとされている。

この発明の転がり軸受では、外輪３が大径側へ移動した場合、凸部７が少なくとも１つの転動体４または保持器５に当たれば、それ以上外輪３が移動することが規制される。そのため、凸部品６がこのような棒状のようなものであっても、外輪３が外れるのを防止する機能を有する。

凸部７の先端７ａと保持器５の端面とが互いに平行であるため、凸部７と保持器５とがエッジ接触することを防止でき、保持器５が傷付いたり、摩耗したりすることを抑制できる。保持器５を、強化繊維を配合した樹脂製とすれば、さらに凸部品６との接触による保持器５の摩耗を抑えることができる。添加する強化繊維としては、例えばグラスファイバやカーボンファイバ等が適する。

また、凸部品６が円周方向の一部に部分的設けられたものであれば、軸受内に潤滑油を流す場合に、外輪３の周面に沿って軌道面３ａから大径側へ潤滑油が流れるのを阻害しないため、軸受の発熱を抑えることができる。

凸部品６の直径Ａ（図９）は、保持器５のセグメント５Ａ間の各円周方向隙間寸法Ｂ_１〜Ｂ_ｎ（図１０）の総和よりも大きくしてある。すなわち、Ａ＞Ｂ_１＋Ｂ_２＋Ｂ_３＋…＋Ｂ_ｎの関係が成り立つ。この寸法関係とすることにより、各セグメント５Ａが円周方向の１箇所に集まって、円周方向幅の広いセグメント間の隙間が生じた場合でも、その隙間から凸部品６の凸部７が抜けることを防げる。凸部品６が円柱状でない場合は、その円周方向幅を、各円周方向隙間寸法Ｂ_１〜Ｂ_ｎの総和より大きくする。なお、図１０は、セグメント５Ａ間の各円周方向隙間寸法を説明するための説明図であり、各部の寸法比が実際のものと異なっている。

上記凸部品６の材質は、外輪３の材質よりも線膨張係数が大きいのが望ましい。例えば、外輪３の材質が軸受鋼（線膨張係数が１２．５×１０^−６／℃）である場合、凸部品６の材質を高力黄銅（線膨張係数が１８．４×１０^−６／℃）とする。このように、凸部品６の方が外輪３よりも線膨張係数を大きくすることで、運転中の軸受の発熱による凸部品６の凹部９からの脱落を抑制することができる。

上記実施形態は、凸部７の先端７ａを先細り形状とすることで、凸部７および保持器５のそれぞれの対向部を互いに平行にさせたが、図１１のように、保持器５の形状を工夫することで、凸部７および保持器５のそれぞれの対向部を互いに平行にさせてもよい。図１１の場合、保持器５の大径側の環状部５ｂに外径側へ張り出す張出部５ｃを設け、この張出部５ｃを凸部７に対する対向部としている。凸部７は、先細り形状の先端を有しない円柱状である。

上記各実施形態では、転がり軸受の形式を内輪が両つば付きである円すいころ軸受としたが、この発明は他の形式の転がり軸受にも適用できる。例えば、図１２は転がり軸受１が円筒ころ軸受である適用例であり、図１３は転がり軸受１がアンギュラ玉軸受である適用例である。

図１２の場合、外輪３が非拘束軌道輪であり、軌道面３ａの軸方向両側共に転動体４が軌道面３ａから逸脱するのを拘束しない。よって、外輪３の軌道面３ａ両側の内周面に、凸部品６からなる凸部７が設けられている。この例では、凸部品６として、Ｃ字状の止め輪が用いられている。なお、内輪２は、一対のつば部２ｂにより、転動体４が軌道面２ａから逸脱するのを拘束している。

図１３の場合、内輪２および外輪３共に非拘束軌道輪であり、内輪２は、転動体４が軌道面２ａから図の右側へ逸脱するのを拘束せず、外輪３は、転動体４が軌道面３ａから図の左側へ逸脱するのを拘束しない。よって、内輪２の軌道面２ａより右側の外周面、および外輪３の軌道面３ａより左側の内周面に、それぞれ凸部品６からなる凸部７が設けられている。この例では、凸部品６として、円周方向の一部に部分的設けられた棒状のものが用いられている。なお、内輪２については、軌道面２ａよりも左側のつば部２ｂにより、転動体４が軌道面２ａから左側へ逸脱するのを拘束し、外輪３については、軌道面３ａよりも右側のつば部３ｃにより、転動体４が軌道面２ａから右側へ逸脱するのを拘束している。

この発明の転がり軸受は、例えば図１４および図１５に示す風力発電装置の主軸支持用として使用される。図の風力発電装置１１は、支持台１２上にナセル１３を水平旋回自在に設け、このナセル１３のケーシング１４内に主軸１５を一対の転がり軸受１により回転自在に支持し、この主軸１５のケーシング１４外に突出した一端に、旋回翼であるブレード１６を取付けてある。主軸１５の他端は増速機１７に接続され、増速機１７の出力軸１８が発電機１９のロータ軸に結合されている。
風力発電装置以外では、油圧ショベル、クレーン等の建設機械、工作機械の回転テーブル、パラボラアンテナ等に適用できる。

この発明の実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。 （Ａ）は同転がり軸受を大端面側から見た図、（Ｂ）はそのIIＢ部拡大図である。 同転がり軸受の外輪および凸部品の斜視図およびその部分拡大図である。 （Ａ）は同凸部品の正面図、（Ｂ）はその側面図である。 （Ａ）は同凸部品の異なる状態を示す正面図、（Ｂ）はその側面図である。 （Ａ）は同凸部品のさらに異なる状態を示す正面図、（Ｂ）はその側面図である。 この発明の異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。 この発明のさらに異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。 この発明のさらに異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。 同転がり軸受の保持器のセグメント間円周方向隙間寸法を示す説明図である。 この発明のさらに異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。 この発明のさらに異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。 この発明のさらに異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。 風力発電用風力発電装置の一例の一部を切り欠いて表した斜視図である。 同風力発電用風力発電装置の破断側面図である。

符号の説明

１…転がり軸受
２…内輪
２ａ…内輪の軌道面
２ｂ，２ｃ…つば部
３…外輪
３ａ…外輪の軌道面
３ｂ…つば部
３ｃ…つば部
４…転動体
５…保持器
５Ａ…セグメント
６…凸部品
６ａ…分断箇所
７…凸部
８…凸部以外の部分
９…凹部
１０…突起

Claims (15)

1. 外周に軌道面を有する内輪と、内周に軌道面を有する外輪と、前記内輪の軌道面と外輪の軌道面との間に円周方向に転動自在に配設された複数の転動体と、前記転動体を円周方向に離間して転動自在に保持する保持器とを備え、前記内輪および外輪のうち少なくとも一方の軌道輪は、前記軌道面の少なくとも片側については前記転動体が軌道面から逸脱するのを拘束しない非拘束軌道輪であり、かつ前記保持器が円周方向に少なくとも２個以上のセグメントに分割されたセグメント保持器である転がり軸受において、
   前記非拘束軌道輪の周面またはその延長面上における前記転動体の軌道面からの逸脱を拘束しない側に、対向する軌道輪に向かって径方向に突出し前記転動体または保持器と軸方向に対向する凸部を設けたことを特徴とする転がり軸受。
2. 請求項１において、前記内輪および外輪のうち何れか一方のみが前記非拘束軌道輪である転がり軸受。
3. 請求項１または請求項２において、前記非拘束軌道輪が、前記軌道面の片側については前記転動体が軌道面から逸脱するのを拘束するつば部を有する転がり軸受。
4. 請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記凸部は、前記非拘束軌道輪とは別体である凸部品の一部であり、この凸部品は、非拘束軌道輪の周面に形成された凹部に前記凸部以外の部分を嵌め込んで設けられている転がり軸受。
5. 請求項４において、前記非拘束軌道輪の周面における前記凹部の形成されている箇所が円筒状である転がり軸受。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記転動体が円すいころであり、かつ前記内輪が前記軌道面を挟んで両側に外輪に向かって径方向に突出するつば部を有する両つば付き軌道輪である転がり軸受。
7. 請求項６において、前記凹部は環状の溝であり、かつ前記凸部品は軸方向から見て円周方向の１箇所が分断されたＣ字状であり、前記凸部品は、この凸部品が有する弾性を利用して、縮径させた状態で前記凹部に挿入しその後拡径させることで、前記凹部に前記凸部以外の部分が嵌め込まれ、前記分断箇所の隙間寸法が零であるときの前記凸部品の外径が、前記非拘束軌道輪の周面における前記凹部が形成されている箇所の内径よりも大きい転がり軸受。
8. 請求項６または請求項７において、前記凹部は環状の溝であり、かつ前記凸部品は軸方向から見て円周方向の１箇所が分断されたＣ字状であり、前記凸部品は、この凸部品が有する弾性を利用して、縮径させた状態で前記凹部に挿入しその後拡径させることで、前記凹部に前記凸部以外の部分が嵌め込まれ、外力が作用しない状態における前記凸部品の外径を前記凹部の溝底の内径以下とした転がり軸受。
9. 請求項８において、前記凹部の溝底に前記内輪に向かって突出する突起を設け、前記凸部を前記凹部に前記凸部以外の部分を嵌め込んで設けた状態において、円周方向位相で前記凸部品の分断箇所に前記突起を位置させた転がり軸受。
10. 請求項４または請求項５において、前記凸部品は、円周方向の一部に部分的設けられたものである転がり軸受。
11. 請求項１０において、前記凸部品の材質は、前記非拘束軌道輪の材質よりも線膨張係数が大きい転がり軸受。
12. 請求項１０または請求項１１において、前記凸部品の円周方向幅が、前記保持器のセグメント間の各円周方向隙間寸法の総和よりも大きい転がり軸受。
13. 請求項１ないし請求項１２のいずれか１項において、前記凸部を、前記保持器に対向させた転がり軸受。
14. 請求項１３において、前記凸部および前記保持器のそれぞれの対向部が互いに平行である転がり軸受。
15. 請求項１ないし請求項１４のいずれか１項において、前記保持器は、強化繊維を配合した樹脂製である転がり軸受。

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