JP2010187525A - 送信装置及び情報処理機器 - Google Patents

Abstract

【課題】光伝送を使用する情報処理機器の製造コストや実装面積の増大を抑制できる送信装置及び情報処理機器を提供する。
【解決手段】外部から供給される供給電源電圧Ｖ１を変圧して駆動電源電圧Ｖ２を出力する変圧回路１１と、駆動電源電圧Ｖ２が供給され、光信号Ｌ_Tを出力する光出力装置１２とを備え、変圧回路１１と光出力装置１２とが同一のモジュールに含まれる。
【選択図】図１

Description

本発明は、光通信により情報伝送を行う送信装置及び情報処理機器に関する。

携帯電話等の携帯型情報処理機器には、動作に必要な電源電圧が異なる複数の回路が搭載される場合が多い。例えば、内蔵バッテリーで動作する携帯電話には、情報処理を行う制御回路、無線通信回路、ディスプレイ、カメラ等の周辺回路が搭載され、それぞれの回路に適切な電源電圧が供給される。

携帯型情報処理機器では、内蔵バッテリーでの動作時間を長くすること、或いは低容量のバッテリーを使用して小型化・軽量化することを目的とした開発が進められている。そのため、携帯型情報処理機器の低消費電力化が求められ、個々の回路の低消費電力化と同時に、バッテリー出力の電圧降下に対する動作マージンを確保する観点から、各回路の低電圧動作が求められている。

各回路の低電圧動作化が進むに従い、例えば制御回路等のロジック動作回路の動作電圧が１．５Ｖ以下、アナログ回路の動作電圧が２．５Ｖ程度になっている。個々の回路に必要な電源電圧を供給するために、内蔵バッテリーから供給される電圧から種々の電源電圧を生成する電源回路を情報処理機器に搭載する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００５−９４９０９号公報

情報処理機器内部或いは情報処理機器間の比較的短距離でのデータ伝送において、画像データ等の大容量の情報を高速に伝送する場合に、電磁妨害（ＥＭＩ）の低減、伝送線路のレイアウトの容易さ等の点で、光通信による情報伝送（以下において、「光伝送」という。）を行うことが効果的である。しかしながら、光伝送を行う場合に使用される半導体レーザ等の発光素子に必要な電源電圧は３．３Ｖ程度であり、情報処理機器の他の回路に供給される電源電圧より高いことが一般的である。

このため、光伝送を行う情報処理機器では発光素子用の電源回路を追加する必要があり、製品の製造コストや実装面積が増大するという問題があった。動作電圧が低い発光素子を選別して使用する方法があるが、選別によるコスト増大及び安定供給の確保が問題となる。

上記問題点を鑑み、本発明は、光伝送を使用する情報処理機器の製造コストや実装面積の増大が抑制された送信装置及び情報処理機器を提供することを目的とする。

本発明の一態様によれば、外部から供給される供給電源電圧を変圧して駆動電源電圧を出力する変圧回路と、駆動電源電圧が供給され、光信号を出力する光出力装置とを備え、変圧回路と光出力装置とが同一のモジュールに含まれる送信装置が提供される。

本発明の他の態様によれば、（イ）外部から供給される供給電源電圧を変圧して駆動電源電圧を出力する変圧回路、駆動電源電圧が供給され光信号を出力する発光素子とその発光素子の駆動電流を設定する駆動回路を有する光出力装置、発光素子の端子電圧に応じて変圧回路を制御して駆動電源電圧を設定させる電圧設定回路、及び外部からのフィードバック信号を受信し、そのフィードバック信号に応じて発光素子の駆動電流を設定させる電流設定回路を備える送信装置と、（ロ）光信号を受信する受光素子、及び受光素子の導通電流に応じてフィードバック信号を電流設定回路に送信するモニタ回路を備える受信装置とを備える情報処理機器が提供される。

本発明によれば、光伝送を使用する情報処理機器の製造コストや実装面積の増大が抑制された送信装置及び情報処理機器を提供できる。

本発明の第１の実施形態に係る送信装置を含む情報処理機器の構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態に係る送信装置を携帯電話装置に使用した例を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 本発明の第１の実施形態に係る送信装置を含む情報処理機器の変形例を示す模式図である。 本発明の第２の実施形態に係る送信装置を含む情報処理機器の構成を示す模式図である。 図６（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る送信装置の構成例を示す回路図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示した回路の動作例を示すタイミングチャートである。 図７（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る送信装置の他の構成例を示す回路図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）に示した回路の動作例を示すタイミングチャートである。 本発明の第２の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 本発明の第２の実施形態に係る送信装置を携帯電話装置に使用した例を示す模式図である。 本発明の第２の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 本発明の第２の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 図１１に示した送信装置の電圧設定回路の構成例を示す模式図である。 本発明の第２の実施形態に係る送信装置を含む情報処理機器の変形例を示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る送信装置を含む情報処理機器の構成を示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る送信装置を携帯電話装置に使用した例を示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る送信装置の他の構成を示す模式図である。 本発明の第３の実施形態に係る送信装置を含む情報処理機器の変形例を示す模式図である。

次に、図面を参照して、本発明の第１乃至第３の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。又、以下に示す第１乃至第３の実施形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の実施形態は、構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の実施形態は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。

（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０は、図１に示すように、外部から供給される供給電源電圧Ｖ１を変圧して駆動電源電圧Ｖ２を出力する変圧回路１１と、駆動電源電圧Ｖ２が供給され、光信号Ｌ_Tを出力する光出力装置１２とを備え、変圧回路１１と光出力装置１２とが同一のモジュールに含まれる。ここで「モジュール」とは、単体の電子部品として情報処理機器等に搭載できる機能素子の単位である。例えば、変圧回路１１と光出力装置１２は１つのパッケージに実装される。

光出力装置１２は、駆動電源電圧Ｖ２が印加される発光素子１２１、及び発光素子１２１の駆動電流Ｉ_Dを設定する駆動回路１２２とを有する。発光素子１２１には、半導体レーザや発光ダイオード（ＬＥＤ）等が採用可能である。

なお、図１に示した例では、駆動電源電圧Ｖ２が供給電源電圧Ｖ１より大きいとする。つまり、変圧回路１１は供給電源電圧Ｖ１から駆動電源電圧Ｖ２を生成する昇圧回路である。

変圧回路１１は、例えばチャージポンプ回路と昇圧する電圧を決定する基準電圧発生回路とを有し、変圧回路１１が生成する電圧が所望の駆動電源電圧Ｖ２になると、出力電圧として駆動電源電圧Ｖ２を維持する。したがって、変圧回路１１は、必ずしも供給電源電圧Ｖ１の整数倍の電圧を生成する昇圧回路ではない。また、安定して駆動電源電圧Ｖ２を出力するために、変圧回路１１が、昇圧した電圧が入力され、駆動電源電圧Ｖ２を出力する低ドロップアウト（ＬＤＯ）等の電圧レギュレータを更に備えてもよい。変圧回路１１と光出力装置１２は一つのモジュールとして情報処理機器１に搭載され、例えば変圧回路１１と光出力装置１２は同一の半導体チップ上に集積される。若しくは変圧回路１１と駆動回路１２２は同一の半導体チップ上に集積される。

図１に示すように、送信装置１０は情報処理機器１に搭載されている。情報処理機器１は、受信装置２０、電源回路３０、制御回路４０を更に備える。

送信装置１０から出力された光信号Ｌ_Tは、光伝送路５０を介して受信装置２０に伝送される。光伝送路５０は、光ファイバーや光導波路等により構成される。受信装置２０は、受信した光信号Ｌ_Tを電気信号である出力信号Ｓ_OUTに変換して出力する。図１に示した受信装置２０は、光信号Ｌ_Tを受信して電流を出力する受光素子２１と、受光素子２１から出力される電流を電圧に変換して出力信号Ｓ_OUTを出力するＩ−Ｖ変換回路２２を含む。受光素子２１には、フォトダイオード（ＰＤ）等が採用可能である
電源回路３０は、情報処理機器１に含まれる各回路に電源電圧を供給する。図１では、送信装置１０、受信装置２０、及び制御回路４０に供給される電源電圧がすべて供給電源電圧Ｖ１である例を示したが、電源回路３０が送信装置１０、受信装置２０、制御回路４０に異なる電源電圧を供給してもよい。例えば、駆動電源電圧Ｖ２が３．３Ｖの場合に、電源回路３０は制御回路４０に１．５Ｖを供給し、送信装置１０や受信装置２０に２．５Ｖを供給する。情報処理機器１が内蔵するバッテリー（図示略）から、或いは情報処理機器１の外部から電源回路３０の電源電圧が供給される。

制御回路４０は、入力信号Ｓ_INを送信装置１０に伝送する。入力信号Ｓ_INは駆動回路１２２に入力され、駆動回路１２２は入力信号Ｓ_INに応じて発光素子１２１の駆動電流Ｉ_Dを設定する。つまり、光出力装置１２は、入力信号Ｓ_INに応じた光信号Ｌ_Tを受信装置２０に出力する。

画像データ等の大容量の情報を高速に伝送する場合、ＥＭＩの低減、伝送線路のレイアウトの容易さ等の点で、光伝送を採用することが効果的である。しかしながら、光伝送を行う場合に使用される半導体レーザ等の発光素子に必要な電源電圧は、情報処理機器の他の回路に供給される電源電圧より高いことが一般的である。

即ち、発光素子１２１として使用される半導体レーザを動作させる電源電圧は、情報処理機器１に含まれる制御回路４０や受信装置２０を動作させるために必要な電源電圧より高い場合が多い。例えば、制御回路４０や受信装置２０に供給される供給電源電圧Ｖ１が２．５Ｖであるのに対して、発光素子１２１である半導体レーザを動作させるために必要な駆動電源電圧Ｖ２が３．３Ｖの場合等がある。この場合、例えば、情報処理機器１内に駆動電源電圧Ｖ２を供給する電源回路を追加することにより、発光素子１２１を動作させることができる。

しかし、新たな電源回路を追加することにより、製品の製造コストや実装面積が増大する。更に、半導体レーザの駆動電源電圧は、発光素子の個々の特性に応じて適切に設定する必要があり、追加する電源回路を発光素子の特性に応じて設計しなければならない。

これに対し、図１に示した送信装置１０は、供給電源電圧Ｖ１を変圧して駆動電源電圧Ｖ２を出力する変圧回路１１を内蔵する。このため、新たな電源回路を情報処理機器１に搭載する必要がない。その結果、情報処理機器１の製造時での部品数の削減、実装面積の削減が可能である。

また、発光素子１２１を含む光出力装置１２と変圧回路１１が１つのモジュール（送信装置１０）を構成する。このため、情報処理機器１を製造する場合に、送信装置１０以外の受信装置２０、電源回路３０及び制御回路４０に共通の部品を使用できる。送信装置１０以外の部品を共通化することにより、製造コストを削減できる。例えば、光伝送を使用する情報処理機器と光伝送を使用しない情報処理機器で、送信装置１０以外の部品を共通化できる。

一般に、発光素子１２１に使用される半導体レーザ等の特性に合わせて駆動電源電圧Ｖ２は設定される。図１に示した送信装置１０では、使用する発光素子１２１に最適な変圧回路１１と光出力装置１２をモジュール化することにより、供給電源電圧Ｖ１の値に関わらず、発光素子１２１が最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。つまり、特性の異なる発光素子１２１や光出力装置１２を使用するために情報処理機器毎に必要な駆動電源電圧Ｖ２が異なる場合でも、送信装置１０に変圧回路１１を内蔵させることによって、送信装置１０に供給する供給電源電圧Ｖ１を複数の情報処理機器で共通化できる。その結果、セット設計や電源回路設計の負担が軽減され、製造コストも削減される。

本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０は、情報処理機器内部或いは情報処理機器間等の伝送距離が比較的短い場合に、大容量の情報を高速（例えば、１〜２．５Ｇｂｐｓ）に伝送するのに好適である。しかし、必ずしも高速なデータ転送を行う場合でなくても、ＥＭＩの低減や伝送線路のレイアウトの容易さ等により光伝送が効果的な場合においても、図１に示した送信装置１０は好適である。

図１に示した送信装置１０を使用した情報処理機器が携帯電話装置である例を図２に示す。図２に示す携帯電話装置２は、ＲＦ回路等の無線部４１、情報処理等を行う制御部４２、カメラ等の周辺回路４３、液晶ディスプレイ等の表示装置６０を備える。電源回路３０はバッテリー３００から供給される電源電圧ＶＤＤから、無線部４１に供給される電源電圧ＶＤ１、制御部４２に供給される電源電圧ＶＤ２、周辺回路４３に供給される電源電圧ＶＤ３、表示装置６０に供給される電源電圧ＶＤ４、送信装置１０に供給される電源電圧ＶＤ５、受信装置２０に供給される電源電圧ＶＤ６を生成する。例えば、電源電圧ＶＤ１は３．０Ｖ、電源電圧ＶＤ２は１．５Ｖ、電源電圧ＶＤ３〜ＶＤ６は２．５Ｖである。送信装置１０から受信装置２０を介して、画像データが表示装置６０に伝送される。

携帯電話装置２が折り畳み式携帯電話である場合、携帯電話のヒンジ部分にフレキシブルな光伝送路５０、例えばプラスティックファイバや樹脂性の光導波路等を配置することで、情報処理機器１内の配線部が狭く、信号のとりまわしに制約を受ける伝送線路のレイアウトが容易となる。

上記のように電源回路３０が供給する最大の電源電圧が発光素子１２１の動作に必要な駆動電源電圧Ｖ２より小さい場合でも、変圧回路１１を送信装置１０に内蔵することにより、発光素子１２１は最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。更に、バッテリー３００での動作時間を長くするためや、バッテリー３００を低容量化して携帯電話の小型・軽量化するために、電源電圧ＶＤ１〜ＶＤ６の低電圧化を行っても、本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０は最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。

図１に示した送信装置１０では、電源回路３０から駆動回路１２２に供給電源電圧Ｖ１が供給される場合を示した。しかし、図３に示すように、変圧回路１１が供給する駆動電源電圧Ｖ２によって駆動回路１２２を駆動してもよい。

以上に説明したように、本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０によれば、変圧回路１１を送信装置１０に内蔵することにより、他の回路に比べて低電源電圧化が困難な素子（例えば発光素子１２１）を含む情報処理機器１の製造コストや実装面積の増大を抑制しつつ、ＥＭＩの低減が可能である。また、変圧回路１１と光出力装置１２とが１のモジュールを構成して、基板に搭載される。このため、変圧回路１１を使用しない送信装置を用いて情報処理機器を構成する場合に、送信装置１０のみを変更するだけでよく、他の回路や装置を共通化することができる。

本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０は、携帯電話や、コピー機、プリンタ等のＥＭＩの影響を低減して大量のデータの伝送が必要な情報処理機器に好適である。例えば、ワイドＶＧＡの表示方式を採用する携帯電話では８００×４８０画素のデータを６０コマ／秒で伝送するために、１Ｇｂｐｓのデータ転送が必要である。図１に示した送信装置１０によれば、ＥＭＩの影響が低減された光伝送によって上記のデータ転送を実現できる。

＜変形例＞
図４に、本発明の第１の実施形態に係る送信装置１０を使用する情報処理機器１の変形例を示す。図１に示した情報処理機器１は同一基板上に実装された送信装置１０と受信装置２０を内蔵し、送信装置１０による光伝送が同一基板内で行われる例である。

一方、図４は、送信装置１０を搭載した基板には受信装置２０が搭載されておらず、光コネクタ１００が基板に配置された例である。送信装置１０から出力された光信号Ｌ_Tは、光伝送路５０を介して光コネクタ１００に伝送される。光コネクタ１００は、光コネクタ１００に接続された光伝送路を介して、或いは直接に、他の基板と接続可能である。つまり、図４は、送信装置１０が基板間での光伝送に使用される例を示す。

図４に示した送信装置１０によれば、製造コストや実装面積の増大が抑制された情報処理機器間での光伝送を実現できる。

（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る送信装置１０は、図５に示すように、電圧設定回路１３を備えることが、図１に示した送信装置１０と異なる点である。その他の構成については、図１に示す第１の実施形態と同様である。電圧設定回路１３は、光出力装置１２の発光素子１２１の端子電圧Ｖ_Mに応じて変圧回路１１を制御して駆動電源電圧Ｖ２を設定させる。

図５に示した送信装置１０では、発光素子１２１が半導体レーザであり、半導体レーザのアノード電極端子に駆動電源電圧Ｖ２が印加され、カソード電極端子が駆動回路１２２に接続される。駆動回路１２２が動作するのに必要な電圧より端子電圧Ｖ_Mが低くなると、設定どおりの駆動電流Ｉ_Dが得られなくなる。図５に示す電圧設定回路１３は、発光素子１２１の駆動回路１２２に接続するカソード側の端子の端子電圧Ｖ_Mを監視し、駆動回路１２２が動作するのに必要な電圧を維持する。

電圧設定回路１３は、例えば周囲温度の変動等に起因して発光素子１２１の光出力特性が変動した場合にも、駆動回路１２２が動作するのに必要な電圧以下にならないように、駆動電源電圧Ｖ２を調整して端子電圧Ｖ_Mを所定の値に設定する。或いは、製造ばらつき等によって発光素子１２１の内部抵抗にばらつきが生じた場合にも、内部抵抗のばらつきに関わらず端子電圧Ｖ_Mが駆動回路１２２が動作するのに必要な電圧以下にならないように、電圧設定回路１３が駆動電源電圧Ｖ２を調整する。

具体的には、電圧設定回路１３は、予め設定された基準電圧と端子電圧Ｖ_Mとを比較し、基準電圧と端子電圧Ｖ_Mとの差分電圧或いは差分電圧に基づく制御信号を変圧回路１１に出力して、駆動電源電圧Ｖ２を制御する。例えば、端子電圧Ｖ_Mが駆動回路１２２が動作するのに必要な所定の適正電圧ではない場合に、電圧設定回路１３は制御信号Ｓ_CTLを変圧回路１１に送信して、端子電圧Ｖ_Mが所定の適正電圧になるように変圧回路１１の出力する駆動電源電圧Ｖ２を新たに設定させる。その結果、発光素子１２１のカソード電極端子の端子電圧を駆動回路１２２が動作するのに必要な電圧にすることができる。

発光素子１２１の端子電圧Ｖ_Mをモニタして、変圧回路１１を制御して駆動電源電圧Ｖ２を設定させる回路の例を図６（ａ）に示す。ここで、変圧回路１１はチャージポンプ１１１を有する。

図６（ａ）に示す電圧設定回路１３は、発振回路１３１及びコンパレータ１３２を有する。コンパレータ１３２の一方の入力端子には端子電圧Ｖ_Mが入力し、他方の入力端子には基準電圧Ｖ_refが入力される。コンパレータ１３２の出力信号ＥＮは、発振回路１３１に入力する。コンパレータ１３２の出力信号ＥＮは、基準電圧Ｖ_refが端子電圧Ｖ_M以上の場合にはロー（Ｌ）信号であり、基準電圧Ｖ_refが端子電圧Ｖ_Mより小さい場合にはハイ（Ｈ）信号である。基準電圧Ｖ_refは、例えば駆動回路１２２が動作するために必要な値である場合の端子電圧Ｖ_Mに設定される。

発振回路１３１は、出力信号ＥＮがＨ信号である場合に、クロック信号ＣＫを変圧回路１１のチャージポンプ１１１に出力する。つまり、クロック信号ＣＫは、図５に示した制御信号Ｓ_CTLに相当する。

図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した回路の動作例を示すタイミングチャートである。クロック信号ＣＫが入力されない場合、チャージポンプ１１１は昇圧動作しない。つまり、供給電源電圧Ｖ１が供給されるチャージポンプ１１１の出力する駆動電源電圧Ｖ２は、供給電源電圧Ｖ１と同じ値である。

基準電圧Ｖ_refが端子電圧Ｖ_Mより小さいため、時刻ｔ１において発振回路１３１からチャージポンプ１１１にクロック信号ＣＫが出力される。クロック信号ＣＫが入力されたチャージポンプ１１１は、供給電源電圧Ｖ１を昇圧して駆動電源電圧Ｖ２を出力する。クロック信号ＣＫが入力され続けると、図６（ｂ）に示すように、チャージポンプ１１１が出力する駆動電源電圧Ｖ２は徐々に増大する。

時刻ｔ２において、駆動電源電圧Ｖ２が、端子電圧Ｖ_Mが基準電圧Ｖ_ref以上である電源電圧値（図６（ｂ）において、電源電圧Ｖ２_refで示す。）になると、コンパレータ１３２の出力信号ＥＮはＬ信号になり、時刻ｔ２以降は発振回路１３１はクロック信号ＣＫをチャージポンプ１１１に出力しない。このため、チャージポンプ１１１の昇圧動作は停止し、駆動電源電圧Ｖ２は電源電圧Ｖ２_refから徐々に低下する。その結果、端子電圧Ｖ_Mが基準電圧Ｖ_refより小さくなり、時刻ｔ３において出力信号ＥＮはＨ信号になる。このため、発振回路１３１からチャージポンプ１１１にクロック信号ＣＫが出力され、チャージポンプ１１１の昇圧動作により、駆動電源電圧Ｖ２が電源電圧Ｖ２_refまで上昇する。

時刻ｔ４で端子電圧Ｖ_Mが基準電圧Ｖ_ref以上になると、チャージポンプ１１１の昇圧動作が停止し、駆動電源電圧Ｖ２が低下した時刻ｔ５で昇圧動作を再開する。時刻ｔ６以降、チャージポンプ１１１の昇圧動作の停止と再開が繰り返される。上記のようにして、発光素子１２１の光出力が所望の値になるように駆動電源電圧Ｖ２は設定される。

したがって、電圧設定回路１３を有する送信装置１０は、周囲温度の変動等に起因する発光素子１２１の光出力特性の変動や、内部抵抗のばらつきに起因する発光素子１２１の光出力特性のばらつきがある場合にも、端子電圧Ｖ_Mを所定の値に設定することにより、駆動回路１２２の動作に必要な電圧を所望の値に調整できる。

発光素子１２１の端子電圧Ｖ_Mをモニタし、変圧回路１１を制御して駆動電源電圧Ｖ２を設定させる回路の他の例を図７（ａ）に示す。図７（ａ）に示した電圧設定回路１３は、発振回路１３１が電圧制御発信器（ＶＣＯ）である。

図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した回路の動作例を示すタイミングチャートである。図７（ｂ）に示すように、基準電圧Ｖ_refが端子電圧Ｖ_Mより小さい場合には周期の短いクロック信号ＣＫがＶＣＯ１３１からチャージポンプ１１１に出力される。このため、チャージポンプ１１１は、供給電源電圧Ｖ１を昇圧して駆動電源電圧Ｖ２を出力する。周期の短いクロック信号ＣＫが入力され続けると、図７（ｂ）に示すように、時刻ｔ１から時刻ｔ２まで、チャージポンプ１１１の出力する駆動電源電圧Ｖ２は徐々に増大する。

時刻ｔ２において、駆動電源電圧Ｖ２が電源電圧Ｖ２_refに達して端子電圧Ｖ_Mが基準電圧Ｖ_ref以上になると、時刻ｔ１から時刻ｔ２における周期より長い周期のクロック信号ＣＫがＶＣＯ１３１からチャージポンプ１１１に出力されるようになる。これにより、チャージポンプ１１１の出力する駆動電源電圧Ｖ２は電源電圧Ｖ２_refで安定する。

既に述べたように、半導体レーザを送信装置１０の発光素子１２１として使用可能である。半導体レーザの光出力特性は温度依存性が高く、また、経年劣化によって出力変動が生じる。このため、従来は、半導体レーザを送信装置の発光素子に使用した情報処理機器や情報処理システムにおいて、受信装置の受光レベルをモニタし、モニタした値に基づいて半導体レーザの駆動電流を制御することによって光出力特性を補償する方法等が採用されていた。しかし、受光レベルをモニタして光出力特性を補償する方法は、温度変動や経年劣化に対する光出力特性の安定化を目的としているが、半導体レーザの内部抵抗のばらつき等によって生じる光出力特性のばらつきは補償できない。例えば、駆動電流を増加させると、内部抵抗の大きい半導体レーザでは順方向の端子間電圧が増大する。また、端子間電圧は温度依存性を有する。したがって、これらの変動要因を考慮して半導体レーザの電源電圧を設定する必要がある。

一方、光伝送を携帯型情報処理機器等に適用する場合、低消費電力であることが要求される。発光素子間の特性ばらつきを考慮して電源電圧にマージンを持たせた設計は、低消費電力の面で不利である。

また、高速でデータ伝送を行う情報処理機器については、微細化された半導体プロセスを用いた、いわゆるシステムオンチップ（ＳｏＣ）設計を用いることが多く、低電圧動作化が進んでいる。したがって、発光素子を含む送信装置にのみ高い電源電圧を供給することは、発光素子用に余分な電源回路を情報処理機器内に配置する必要があり、コストや開発工数が増大する。

また、光出力特性によって発光素子をランク分けし、所望の光出力特性を有する発光素子を選別して情報処理機器に使用することは可能である。しかし、この方法でも情報処理機器のコストや開発工数が増大する。

更に、内蔵バッテリーで動作する携帯型情報処理機器について、これらに搭載される回路の低消費電力化が求められている。このため、個々の回路の低電力動作と同時に、バッテリー出力の電圧降下に対する動作マージンの観点から、各回路の低電圧動作が必要とされている。動作電圧が低い発光素子を選別して使用する方法があるが、選別によるコスト増大及び安定供給の確保が問題となる。

これに対し、図５に示した送信装置１０では、電圧設定回路１３が発光素子１２１の端子電圧Ｖ_Mに応じて変圧回路１１を制御して駆動電源電圧Ｖ２を設定させる。このため、内部抵抗のばらつき等に起因する発光素子１２１の特性ばらつきを考慮して電源電圧にマージンを持たせた設計をする必要がない。更に、光出力特性に応じて発光素子１２１のランク分けをする必要がない。例えば、内部抵抗の大きい発光素子１２１を使用する場合に、駆動電流Ｉ_Dが流れたときの発光素子１２１での電圧降下（Ｖ２−Ｖ_M）が大きくなるが、図５に示した送信装置１０によれば、端子電圧Ｖ_Mに応じて駆動電源電圧Ｖ２が設定されるため、発光素子１２１のランク分けは不要である。

以上に説明したように、本発明の第２の実施形態に係る送信装置１０によれば、変圧回路１１や電圧設定回路１３を送信装置１０に内蔵することにより、他の回路に比べて低電源電圧化が困難な素子（例えば発光素子１２１）を含む情報処理機器１の製造コストや実装面積の増大を抑制しつつ、ＥＭＩの低減が可能である。

また、変圧回路１１、光出力装置１２及び電圧設定回路１３で１つのモジュールを構成して、基板に搭載することができる。このため、変圧回路１１を使用しない送信装置を用いて情報処理機器を構成する場合に、送信装置１０のみを変更するだけでよく、他の回路や装置を共通化することができる。また、発光素子１２１用に特別な電源回路を情報処理機器１内に配置する必要がなく、製造コストや開発工数の増大を抑制できる。

更に、図５に示した送信装置１０では、電圧設定回路１３が発光素子１２１のカソード側の端子電圧Ｖ_Mを監視し、端子電圧Ｖ_Mに応じて変圧回路１１を制御して駆動電源電圧Ｖ２を設定させる。このため、発光素子１２１の特性ばらつきを考慮した電源電圧のマージン設計や光出力特性に応じた発光素子１２１のランク分けが不要になる。このため、低消費電力を実現し、且つ情報処理機器の製造コストの増大を抑制できる。

図８は、変圧回路１１による昇圧動作の有効と無効とを切り換える送信装置１０の例を示す。図８に示した送信装置１０は、発光素子１２１に供給する電源電圧を、外部から供給される供給電源電圧Ｖ１と変圧回路１１の出力する駆動電源電圧Ｖ２とのいずれかに設定するスイッチ１４を有する。

例えば、発光素子１２１が供給電源電圧Ｖ１で動作する場合には、変圧回路１１による昇圧動作は不要である。このため、変圧回路１１による昇圧動作が行われなくても端子電圧Ｖ_Mが基準電圧Ｖ_ref以上である場合には、電圧設定回路１３が、供給電源電圧Ｖ１を駆動電源電圧Ｖ２として発光素子１２１に供給するようにスイッチ１４を設定する。このとき、電圧設定回路１３の制御によって変圧回路１１が動作しないように設定すれば、情報処理機器１の消費電力を削減できる。

図５に示した送信装置１０を使用した情報処理機器が携帯電話装置である例を図９に示す。図９に示す携帯電話装置２は、図２に示した携帯電話装置２と同様に、ＲＦ回路等の無線部４１、情報処理等を行う制御部４２、カメラ等の周辺回路４３、液晶ディスプレイ等の表示装置６０を備える。送信装置１０から受信装置２０を介して、画像データが表示装置６０に伝送される。

図５に示した送信装置１０では、電源回路３０から駆動回路１２２に供給電源電圧Ｖ１が供給される場合を示した。しかし、図１０に示すように、変圧回路１１が供給する駆動電源電圧Ｖ２によって駆動回路１２２を駆動してもよい。

また、供給電源電圧Ｖ１の変動によっても端子電圧Ｖ_Mは変動する。このため、図１１に示すように、電圧設定回路１３が端子電圧Ｖ_Mを監視するのではなく、供給電源電圧Ｖ１を監視することによって、駆動回路１２２が動作するのに必要な電圧を維持するようにしてもよい。つまり、電圧設定回路１３は、供給電源電圧Ｖ１を監視する電源電圧検出回路として機能し、供給電源電圧Ｖ１の変動に応じて駆動電源電圧Ｖ２を制御する。更に、電圧設定回路１３は、駆動電源電圧Ｖ２を制御するとともにスイッチ１４の動作を制御する。これにより、電源回路３０が供給する供給電源電圧Ｖ１が変動した場合であっても、図１１に示した送信装置１０は最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。図１２に、供給電源電圧Ｖ１を監視する電圧設定回路１３の構成例を示す。図１２に示した電圧設定回路１３では、供給電源電圧Ｖ１を抵抗分割した値と基準電圧Ｖｒとを比較して、制御信号Ｓ_CTLを出力する。図１２に示した基準電圧Ｖｒは、例えば駆動回路１２２が動作するために必要な供給電源電圧Ｖ１に対応して設定される。

上記のように、電源回路３０が供給する最大の電源電圧が駆動回路１２２の動作に必要な駆動電源電圧Ｖ２より小さい場合でも、変圧回路１１及び電圧設定回路１３を送信装置１０に内蔵することにより、端子電圧Ｖ_Mが駆動回路１２２の動作に必要な電圧に維持され、発光素子１２１は最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。更に、バッテリーでの動作時間を長くするためや、バッテリーを低容量化して携帯電話の小型・軽量化するために、発光素子１２１以外の回路の電源電圧を低電圧化しても、本発明の第２の実施形態に係る送信装置１０は最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。他は、第１の実施形態と実質的に同様であり、重複した記載を省略する。

＜変形例＞
図１３に、本発明の第２の実施形態に係る送信装置１０を使用する情報処理機器１の変形例を示す。図５に示した情報処理機器１は同一基板上に実装された送信装置１０と受信装置２０を内蔵し、送信装置１０による光伝送が同一基板内で行われる例である。一方、図１３は、送信装置１０を搭載した基板には受信装置２０が搭載されておらず、光コネクタ１００が基板に配置された例を示す。

図１３に示した送信装置１０から出力された光信号Ｌ_Tは、光伝送路５０を介して光コネクタ１００に伝送される。光コネクタ１００は、光コネクタ１００に接続された光伝送路を介して、或いは直接に、他の基板と接続可能である。つまり、図１３は、送信装置１０が基板間での光伝送に使用される例を示す。

図１３に示した送信装置１０によれば、製造コストや開発工程の増大が抑制された情報処理機器間での光伝送を実現できる。

（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る送信装置１０は、図１４に示すように、送信装置１０の外部からのフィードバック信号Ｓ_FDを受信し、発光素子１２１の駆動電流Ｉ_Dを設定させる電流設定回路１５を更に備えることが、図５に示した送信装置１０と異なる点である。その他の構成については、図５に示した第２の実施形態と同様である。

送信装置１０から出力された光信号Ｌ_Tは、光伝送路５０を介して受信装置２０に伝送される。光伝送路５０は、光ファイバーや光導波路等により構成される。図１４に示す電流設定回路１５は、送信装置１０から出力された光信号Ｌ_Tを受信した受信装置２０からのフィードバック信号Ｓ_FDを受信し、そのフィードバック信号Ｓ_FDに応じて制御信号Ｓ_SETを駆動回路１２２に送信して、駆動回路１２２に発光素子１２１の駆動電流Ｉ_Dを設定させる。

受信装置２０は、受信した光信号Ｌ_Tを電気信号である出力信号Ｓ_OUTに変換して出力する。図１４に示した受信装置２０は、光信号Ｌ_Tを受信する受光素子２１、受光素子２１が出力する導通電流を電圧に変換して出力信号Ｓ_OUTを出力するＩ−Ｖ変換回路２２、及び受光素子２１の導通電流に応じてフィードバック信号Ｓ_FDを電流設定回路１５に供給するモニタ回路２３を備える。

モニタ回路２３は、Ｉ−Ｖ変換回路２２から光信号Ｌ_Tのモニタ信号Ｓ_MONを受信し、モニタ信号Ｓ_MONに応じて電流設定回路１５にフィードバック信号Ｓ_FDを送信する。つまり、モニタ回路２３が受光素子２１の導通電流を監視し、この導通電流に応じたフィードバック信号Ｓ_FDが電流設定回路１５に送信されることによって、駆動回路１２２が発光素子１２１の駆動電流Ｉ_Dを制御する。例えば受光素子２１が受信する光信号Ｌ_Tが弱いために導通電流が減少する場合は、導通電流の減少を検知したモニタ回路２３から、駆動電流Ｉ_Dを増大させるようにフィードバック信号Ｓ_FDが電流設定回路１５に送信される。

具体的には、電流設定回路１５は、周囲温度の変動等に起因する発光素子１２１の光出力特性の変動を、受信装置２０からのフィードバック信号Ｓ_FDの変動として検知する。電流設定回路１５はフィードバック信号Ｓ_FDに基づいて駆動回路１２２を制御し、駆動電流Ｉ_Dを調整して所定の値に設定する。これにより、電流設定回路１５は、発光素子１２１の光出力を所望の値に制御する。或いは、製造ばらつき等によって生じる発光素子１２１の内部抵抗のばらつきに起因する光出力特性のばらつきがある場合にも、駆動電流Ｉ_Dを調整して所定の値に設定することにより、内部抵抗のばらつきに関わらず発光素子１２１の光出力を所望の値に設定できる。その結果、発光素子１２１の出力する光信号Ｌ_Tの大きさを所望の値にすることができる。

更に、周囲温度の変動や発光素子１２１の劣化等に起因する発光素子１２１の光出力特性の変動に加え、光伝送路５０そのものにおける伝送効率の変動、受信装置２０における受光レベルの変動についても、電流設定回路１５は、フィードバック信号Ｓ_FDの変動として検知する。そして、電流設定回路１５が駆動回路１２２を制御して、駆動電流Ｉ_Dを所定の値に調整することにより、発光素子１２１の光出力を所望の値に制御できる。

上記のように、図１４に示した送信装置１０では、電圧設定回路１３が発光素子１２１の端子電圧Ｖ_Mに応じて変圧回路１１を制御して駆動電源電圧Ｖ２を設定させ、更に、外部からのフィードバック信号Ｓ_FDを受信した電流設定回路１５が駆動回路１２２を制御して、発光素子１２１の駆動電流Ｉ_Dを制御する。このため、内部抵抗のばらつき等に起因する発光素子１２１の特性ばらつきを考慮して電源電圧にマージンを持たせた設計をする必要がない。更に、光出力特性に応じて発光素子１２１のランク分けをする必要がない。

以上に説明したように、本発明の第３の実施形態に係る送信装置１０によれば、変圧回路１１や電圧設定回路１３及び電流設定回路１５を送信装置１０に内蔵することにより、他の回路に比べて低電源電圧化が困難な素子（例えば発光素子１２１）を含む情報処理機器１の製造コストや実装面積の増大を抑制しつつ、ＥＭＩの低減が可能である。

また、変圧回路１１、光出力装置１２、電圧設定回路１３及び電流設定回路１５で１つのモジュールを構成して、基板に搭載することができる。このため、変圧回路１１を使用しない送信装置を用いて情報処理機器を構成する場合に、送信装置１０のみを変更するだけでよく、他の回路や装置を共通化することができる。また、発光素子１２１用に特別な電源回路を情報処理機器１内に配置する必要がなく、製造コストや開発工数の増大を抑制できる。

本発明の第３の実施形態によれば、温度依存性、経年劣化、内部抵抗のバラツキ等の内部要因に加え、外部要因による光出力または受信装置２０での受信レベル変動に対して、駆動電流Ｉ_Dを調整可能で、必要な電圧に発光素子１２１の電源電圧を調整可能な送信装置１０、及び情報処理機器１を提供することができる。

図１５に、電流設定回路１５から出力される制御信号Ｓ_SETを駆動回路１２２ではなく、変圧回路１１に送信する例を示す。電流設定回路１５は、変圧回路１１に制御信号Ｓ_SETを供給して、直接変圧回路１１を制御することによっても発光素子１２１の駆動電流Ｉ_Dを設定させることができる。その他の構成は図１４に示す情報処理機器１と同様である。

図１６に、変圧回路１１による昇圧動作の有効と無効とを切り換える送信装置１０の例を示す。図１６に示した送信装置１０は、発光素子１２１に供給する電源電圧を、外部から供給される供給電源電圧Ｖ１と変圧回路１１の出力する駆動電源電圧Ｖ２とのいずれかに設定するスイッチ１４を有する。

例えば、発光素子１２１が供給電源電圧Ｖ１で動作する場合には、変圧回路１１による昇圧動作は不要である。このため、変圧回路１１による昇圧動作が行われなくても端子電圧Ｖ_Mが基準電圧Ｖ_ref以上である場合には、電圧設定回路１３が、供給電源電圧Ｖ１を駆動電源電圧Ｖ２として発光素子１２１に供給するようにスイッチ１４を設定する。このとき、電圧設定回路１３の制御によって変圧回路１１が動作しないように設定すれば、情報処理機器１の消費電力を削減できる。その他の構成は図１４に示す情報処理機器１と同様である。

図１４に示した送信装置１０を使用した情報処理機器１が携帯電話装置である例を図１７に示す。図１７に示す携帯電話装置２は、図２や図９に示した携帯電話装置２と同様に、ＲＦ回路等の無線部４１、情報処理等を行う制御部４２、カメラ等の周辺回路４３、液晶ディスプレイ等の表示装置６０を備える。送信装置１０から受信装置２０を介して、画像データが表示装置６０に伝送される。更に、受信装置２０からフィードバック信号Ｓ_FDが送信装置１０に送られ、送信装置１０内の電流設定回路１５によって、例えば周囲温度の変動、素子の劣化等に起因する発光素子１２１の光出力特性の変動に加え、光伝送路５０そのものにおける伝送効率の変動、受信装置２０における受光レベルの変動についても、フィードバック信号Ｓ_FDの変動として検知される。電流設定回路１５が駆動回路１２２を制御して、駆動電流Ｉ_Dを所定の値に調整することにより、発光素子１２１の光出力を所望の値に制御することができる。或いは、製造ばらつき等によって生じる発光素子１２１の内部抵抗のばらつきに起因する光出力特性のばらつきがある場合にも、駆動電流Ｉ_Dを調整して所定の値に設定することにより、内部抵抗のばらつきに関わらず発光素子１２１の光出力を所望の値に設定できる。その結果、発光素子１２１の出力する光信号Ｌ_Tの大きさを所望の値にすることができる。

また、バッテリー３００での動作時間を長くするためや、バッテリー３００を低容量化して携帯電話の小型・軽量化するために、電源電圧の低電圧化を行っても、本発明の第３の実施形態に係る送信装置１０は最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。したがって、温度依存性、経年劣化、内部抵抗のバラツキ等の内部要因に加え、外部要因による光出力または受信装置での受信レベル変動に対して、駆動電流を調整可能で、必要なレベルに発光素子の電源電圧を調整可能な携帯電話装置を提供することができる。

図１４に示した送信装置１０では、電源回路３０から駆動回路１２２に供給電源電圧Ｖ１が供給される場合を示した。しかし、図１８に示すように、変圧回路１１が供給する駆動電源電圧Ｖ２によって駆動回路１２２を駆動してもよい。

また、図１９に示すように、電圧設定回路１３が端子電圧Ｖ_Mを監視するのではなく、供給電源電圧Ｖ１を監視することによって、駆動回路１２２が動作するのに必要な電圧を維持するようにしてもよい。電圧設定回路１３は、供給電源電圧Ｖ１を監視する電源電圧検出回路として機能し、駆動電源電圧Ｖ２を制御するとともに、スイッチ１４の動作を制御する。これにより、電源回路３０が供給する供給電源電圧Ｖ１が変動した場合であっても、図１９に示した送信装置１０は最適な動作状態で光信号Ｌ_Tを出力できる。供給電源電圧Ｖ１を監視する電圧設定回路１３には、例えば図１２に示した回路を採用可能である。

＜変形例＞
図２０に、本発明の第３の実施形態に係る送信装置１０を使用する情報処理機器１の変形例を示す。図１４に示した情報処理機器１は同一基板上に実装された送信装置１０と受信装置２０を内蔵し、送信装置１０による光伝送が基板内で行われる例である。一方、図２０は、送信装置１０を搭載した基板には受信装置２０が搭載されておらず、光コネクタ１００が基板に配置された例である。送信装置１０から出力された光信号Ｌ_Tは、光伝送路５０を介して光コネクタ１００に伝送される。光コネクタ１００は、光伝送路を介して、或いは直接に、他の基板と接続可能である。つまり、図２０は、送信装置１０が基板間での光伝送に使用される例を示す。電流設定回路１５は、光コネクタ１００からフィードバック信号Ｓ_FDを受信する。

図２０に示した本発明の第３の実施形態の変形例に係る送信装置１０によれば、温度依存性、経年劣化、内部抵抗のバラツキ等の内部要因に加え、外部要因による光出力又は受信装置２０での受信レベル変動に対して、駆動電流Ｉ_Dを調整可能な情報処理機器１を提供することができる。また、これらの情報処理機器１間での光伝送を実現できる。

（その他の実施形態）
上記のように、本発明は第１乃至第３の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

既に述べた第１乃至第３の実施形態の説明においては、変圧回路１１が昇圧回路である場合を示したが、供給電源電圧Ｖ１が駆動電源電圧Ｖ２より大きい場合に、変圧回路１１を降圧回路にしてもよい。これにより、発光素子１２１の動作に必要な駆動電源電圧Ｖ２の値に関わらず、送信装置１０以外の情報処理機器１の部品を共通化できる。

このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。

本発明の送信装置及び情報処理機器は、光伝送を使用する情報処理機器を製造する製造業を含む電子機器産業に利用可能である。

１…情報処理機器
２…携帯電話装置
１０…送信装置
１１…変圧回路
１２…光出力装置
１３…電圧設定回路
１４…スイッチ
１５…電流設定回路
２０…受信装置
２１…受光素子
２２…Ｉ−Ｖ変換回路
２３…モニタ回路
３０…電源回路
４０…制御回路
５０…光伝送路
１００…光コネクタ
１２１…発光素子
１２２…駆動回路
Ｉ_D…駆動電流
Ｌ_T…光信号
Ｓ_IN…入力信号
Ｓ_OUT…出力信号
Ｓ_CTL…制御信号
Ｓ_FD…フィードバック信号
Ｓ_MON…モニタ信号
Ｖ１…供給電源電圧
Ｖ２…駆動電源電圧

Claims (20)

1. 外部から供給される供給電源電圧を変圧して駆動電源電圧を出力する変圧回路と、
   前記駆動電源電圧が供給され、光信号を出力する光出力装置と
   を備え、前記変圧回路と前記光出力装置とが同一のモジュールに含まれることを特徴とする送信装置。
2. 前記光出力装置が、前記駆動電圧を供給される発光素子、及び該発光素子の駆動電流を設定する駆動回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
3. 前記発光素子の端子電圧に応じて前記変圧回路を制御して前記駆動電源電圧を設定させる電圧設定回路を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
4. 前記電圧設定回路が、前記発光素子の前記駆動回路に接続する端子の電圧をモニタすることを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
5. 前記電圧設定回路が、前記供給電源電圧をモニタすることを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
6. 前記電圧設定回路の制御により、前記供給電源電圧を前記駆動電源電圧として前記発光素子に供給する回路を更に備えることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の送信装置。
7. 前記発光素子に前記供給電源電圧を供給する場合に、前記電圧設定回路の制御によって前記変圧回路の動作を停止させることを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
8. 外部からのフィードバック信号を受信し、該フィードバック信号に応じて前記発光素子の前記駆動電流を設定させる電流設定回路を更に備えることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の送信装置。
9. 前記電流設定回路が、前記駆動回路を制御して前記発光素子の前記駆動電流を設定させることを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
10. 前記電流設定回路が、前記変圧回路を制御して前記発光素子の前記駆動電流を設定させることを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
11. 前記発光素子が半導体レーザであることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の送信装置。
12. 前記変圧回路と前記光出力装置が同一のパッケージに実装されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の送信装置。
13. 前記駆動電圧が前記供給電源電圧より大きいことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の送信装置。
14. 前記光出力装置が、外部機器と接続可能なコネクタに前記光信号を出力することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の送信装置。
15. 外部から供給される供給電源電圧を変圧して駆動電源電圧を出力する変圧回路、前記駆動電源電圧が供給され光信号を出力する発光素子と該発光素子の駆動電流を設定する駆動回路を有する光出力装置、前記発光素子の端子電圧に応じて前記変圧回路を制御して前記駆動電源電圧を設定させる電圧設定回路、及び外部からのフィードバック信号を受信し、該フィードバック信号に応じて前記発光素子の前記駆動電流を設定させる電流設定回路を備える送信装置と、
    前記光信号を受信する受光素子、及び前記受光素子の導通電流に応じて前記フィードバック信号を前記電流設定回路に送信するモニタ回路を備える受信装置と
    を備えることを特徴とする情報処理機器。
16. 前記電流設定回路が、前記駆動回路を制御して前記発光素子の前記駆動電流を設定させることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理機器。
17. 前記電流設定回路が、前記変圧回路を制御して前記発光素子の前記駆動電流を設定させることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理機器。
18. 前記電圧設定回路の制御により、前記供給電源電圧を前記駆動電源電圧として前記発光素子に供給する回路を更に備えることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理機器。
19. 前記発光素子が半導体レーザであることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の情報処理機器。
20. 前記駆動電圧が前記供給電源電圧より大きいことを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか１項に記載の情報処理機器。

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