JP2010182607A - 回路遮断器 - Google Patents
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Abstract
【課題】第2可動接触子を閉極位置に復帰させる接圧バネの付勢力を調整せずに、限流性能を高めることができる回路遮断器を提供する。
【解決手段】可動接触子用支軸32を介して回動自在に軸支され、先端に設けた第2可動接点22aが閉極方向に回動するように接圧バネ33により付勢されている第2可動接触子22を備えている。過電流通電時に第1可動接触子21の第1可動接点21a及び第2可動接点の間で発生する電磁反発力により、第2可動接触子が接圧バネの付勢力に抗して開極方向に回動する。可動接触子用支軸を挟んで第2可動接触子の第2可動接点に対する反対側に係合ピン31を設けており、この係合ピン31にラッチ23が係合している。第2可動接触子が、通電回路の遮断を可能とする接点ギャップ長Gを確保する位置まで開極方向に回動した際に、ラッチ23が係合ピン31の移動を規制して第2可動接触子が保持される。
【選択図】図4
【解決手段】可動接触子用支軸32を介して回動自在に軸支され、先端に設けた第2可動接点22aが閉極方向に回動するように接圧バネ33により付勢されている第2可動接触子22を備えている。過電流通電時に第1可動接触子21の第1可動接点21a及び第2可動接点の間で発生する電磁反発力により、第2可動接触子が接圧バネの付勢力に抗して開極方向に回動する。可動接触子用支軸を挟んで第2可動接触子の第2可動接点に対する反対側に係合ピン31を設けており、この係合ピン31にラッチ23が係合している。第2可動接触子が、通電回路の遮断を可能とする接点ギャップ長Gを確保する位置まで開極方向に回動した際に、ラッチ23が係合ピン31の移動を規制して第2可動接触子が保持される。
【選択図】図4
Description
本発明は、配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器に関し、特に電磁反発力により第1可動接触子及び第2可動接触子が回動して接点間が開離する反発形の回路遮断器に関する。
反発形の回路遮断器(配線用遮断器)として、2つの可動接点が同時に開離する2点切り回路遮断器がある(例えば、特許文献1)。
図6は、従来の2点切り回路遮断器を示すものである。
この2点切り回路遮断器は、絶縁物のケース2内に、第1可動接触子1、第2可動接触子5及び固定接触子9が配置されている。
図6は、従来の2点切り回路遮断器を示すものである。
この2点切り回路遮断器は、絶縁物のケース2内に、第1可動接触子1、第2可動接触子5及び固定接触子9が配置されている。
第1可動接触子1は、一端に可動接点1aが設けられ、他端がケース2に回動自在に配置されたホルダに支軸3を介して回動自在に支持され、トグルリンク機構、ラッチ、ラッチ受け等からなる開閉機構4により開閉駆動される。
第2可動接触子5は、一端に第1可動接触子1の可動接点1aと接触する可動接点5aが設けられ、中央部に接圧ピン6が固定され、他端が支軸7に回動可能に支持されている。また、第2可動接触子5には、接圧ピン6に接圧バネ8の一端が係合しており、接圧バネ8から受けるトルクにより閉極方向に回動させる(第1可動接触子1に向けて時計方向に回動させる)荷重が作用している。
第2可動接触子5は、一端に第1可動接触子1の可動接点1aと接触する可動接点5aが設けられ、中央部に接圧ピン6が固定され、他端が支軸7に回動可能に支持されている。また、第2可動接触子5には、接圧ピン6に接圧バネ8の一端が係合しており、接圧バネ8から受けるトルクにより閉極方向に回動させる(第1可動接触子1に向けて時計方向に回動させる)荷重が作用している。
固定接触子9は、一端に電源側端子9aが形成され、他端側に支軸7を支持する保持部材10が電気的に接続されており、ケース2にねじ等で固定されている。
固定接触子9、第2可動接触子5及び第1可動接触子1の通電経路に短絡電流などの大電流が流れると、第1可動接触子1の可動接点1a及び第2可動接触子5の可動接点5aに互いに逆方向の電磁反発力が発生し、第1可動接触子1は支軸3回りに時計方向に回動し、第2可動接触子5も、接圧バネ8から受けるトルクに抗して支軸7回りに反時計方向に回動してトリップ状態となり、可動接点1a,5a間にアークが生じる。
固定接触子9、第2可動接触子5及び第1可動接触子1の通電経路に短絡電流などの大電流が流れると、第1可動接触子1の可動接点1a及び第2可動接触子5の可動接点5aに互いに逆方向の電磁反発力が発生し、第1可動接触子1は支軸3回りに時計方向に回動し、第2可動接触子5も、接圧バネ8から受けるトルクに抗して支軸7回りに反時計方向に回動してトリップ状態となり、可動接点1a,5a間にアークが生じる。
ところで、通電経路に短絡電流が流れ、電磁反発力により所定の接点ギャップ長に可動接点1a,5aが開離した際、一旦増加した短絡電流が減少すると、電磁反発力の減少により可動接点1a,5aの間の接点ギャップ長が減少してアーク長が短縮され、アーク電圧が低下して限流性能が低下するおそれがある。また、短絡電流が流れた直後に、可動接点1a,5a間に規定値以上の接点ギャップ長が確保されないと通電経路の遮断が不能となるので、短絡電流が流れた直後には、十分な長さの接点ギャップ長が必要である。
そこで、図6の接触子構造は、第2可動接触子5に作用する接圧バネ8のトルクを変化させることで、電磁反発力が減少した際の可動接点1a,5a間の接点ギャップ長の減少を防いでいる。
すなわち、図7(a)に示すように、閉極状態の第2可動接触子5は接圧バネ8から受けるトルクT1を、T1=F1×L1(F1は接圧バネ8のバネ力、L1は支軸7と接圧バネ8の作用位置までの長さ)とし、図7(b)に示すように、開極方向に回動する第2可動接触子5は、接圧バネ8から受けるトルクT2が、T2=F2×L2(F2は接圧バネ8のバネ力、L2は支軸7と接圧バネ8の作用位置までの長さ)とし、第2可動接触子5が閉極状態から開極方向に回動していくと、接圧バネ8から受けるトルクが減少するようにしている(T2<T1)。これにより、第2可動接触子5が閉極位置から開極方向に回動していくと、第2可動接触子5を閉極方向に回動させる荷重を減少させ、第2可動接触子5が閉極方向に回動する速度(以下、復帰速度と称する)を遅くすることができ、可動接点1a,5a間の接点ギャップ長の減少を防止することができる。
すなわち、図7(a)に示すように、閉極状態の第2可動接触子5は接圧バネ8から受けるトルクT1を、T1=F1×L1(F1は接圧バネ8のバネ力、L1は支軸7と接圧バネ8の作用位置までの長さ)とし、図7(b)に示すように、開極方向に回動する第2可動接触子5は、接圧バネ8から受けるトルクT2が、T2=F2×L2(F2は接圧バネ8のバネ力、L2は支軸7と接圧バネ8の作用位置までの長さ)とし、第2可動接触子5が閉極状態から開極方向に回動していくと、接圧バネ8から受けるトルクが減少するようにしている(T2<T1)。これにより、第2可動接触子5が閉極位置から開極方向に回動していくと、第2可動接触子5を閉極方向に回動させる荷重を減少させ、第2可動接触子5が閉極方向に回動する速度(以下、復帰速度と称する)を遅くすることができ、可動接点1a,5a間の接点ギャップ長の減少を防止することができる。
しかし、図7の接触子構造は、第2可動接触子5が自力で閉極位置に復帰するように、所定値以上の付勢力を持った接圧バネ8を使用しなければならず、接圧バネ8のみを利用して第2可動接触子5の復帰速度を遅くする方法は限界がある。
一方、図8(a)に示すように、接圧バネ及びカムを使用して復帰速度を遅くするようにした可動接触子の構造も知られている。
一方、図8(a)に示すように、接圧バネ及びカムを使用して復帰速度を遅くするようにした可動接触子の構造も知られている。
この可動接触子11は、一端に可動接点11aが設けられ、他端に接圧ピン12が固定されているとともに、接圧ピン12と可動接点11aの間において支軸13に回動可能に支持されている。また、可動接触子11の他端側に、支軸14に回動可能にカム15が支持されており、カム15に設けた曲面形状のカム面15aの一部に接圧ピン12が接触するように、接圧バネ16がカム15を押圧している。
そして、図8(a)に示すように、閉極状態ではカム面15aの第1位置15a1に接圧ピン12が接触し、可動接触子11を閉極方向(時計方向)に回動させる力として、荷重F3がカム15を介して接圧バネ16から作用する。また、図8(b)に示すように、電磁反発力により可動接触子11が開極方向(反時計方向)に回動すると、接圧ピン12はカム面15a上を摺動して前記第1位置15a1とは異なる第2位置15a2に移動する。このとき、接圧ピン12には前述した荷重F3と比較して作用方向が異なる荷重F4がカム15を介して接圧バネ16から作用し、この荷重F4の分力F4´が、可動接触子11を閉極方向(時計方向)に回動させる力として作用する。
このように、図8(a)、(b)の構造も、可動接触子11が閉極位置から開極方向に回動していくと、カム15から接圧ピン12に作用する荷重F3,F4の方向が変化して可動接触子11を閉極方向に回動させる力が減少していくので、可動接触子11が閉極方向に回動する復帰速度を遅くすることができる。
しかし、この構造も、カム15を使用することで可動接触子11を閉極方向に回動させる力が減少するものの、可動接触子11が自力で閉極位置に復帰するように、所定値以上の付勢力を持った接圧バネ16を使用しなければならず、可動接触子11の復帰速度を遅くする方法だけでは、限流性能、遮断性能を高めるために限界がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、第2可動接触子を閉極位置に復帰させる接圧バネの付勢力を調整せずに、限流性能、遮断性能を高めることができる回路遮断器を提供することを目的としている。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、第2可動接触子を閉極位置に復帰させる接圧バネの付勢力を調整せずに、限流性能、遮断性能を高めることができる回路遮断器を提供することを目的としている。
上記目的を達成するために、本発明に係る回路遮断器は、先端に第1可動接点を設け、開閉機構により開閉駆動される第1可動接触子と、可動接触子用支軸を介して回動自在に軸支され、先端に設けた第2可動接点が前記第1可動接点との接触位置まで閉極方向に回動するように接圧バネにより付勢されている第2可動接触子とを備え、過電流通電時に前記第1可動接点及び前記第2可動接点の間で発生する電磁反発力により、前記第2可動接触子が前記接圧バネの付勢力に抗して前記第1可動接触子から離間する開極方向に回動する回路遮断器において、前記可動接触子用支軸を挟んで前記第2可動接触子の前記第2可動接点に対する反対側に設けた係合ピンと、この係合ピンに係合するラッチとを備え、前記第2可動接触子が所定の位置まで開極方向に回動した際に、前記ラッチが前記係合ピンの移動を規制して前記第2可動接触子が前記所定の位置を保持するようにした。
この発明によると、過電流通電時に第1可動接点及び第2可動接点の間で発生する電磁反発力により開極方向に回動した第2可動接触子は、係合ピンに係合するラッチにより所定の位置で保持されるので、第1可動接点及び前記第2可動接点の間のアーク長は短縮せず、アーク電圧が低下しないので限流性能の向上が図られる。
また、第2可動接触子を閉極方向に回動させる接圧バネの付勢力を大きくしても、限流性能には影響を与えないので、第2可動接触子の閉極動作を正常に行なうことが可能となる。
また、第2可動接触子を閉極方向に回動させる接圧バネの付勢力を大きくしても、限流性能には影響を与えないので、第2可動接触子の閉極動作を正常に行なうことが可能となる。
また、本願発明は、前記所定の位置が、過電流通電時に前記第1可動接点及び前記第2可動接点の間の接点ギャップ長が通電経路を遮断可能とする長さとなるように、前記第2可動接触子を保持する位置であることが好ましい。
この発明によると、過電流通電時には、通電経路を遮断可能とする第1可動接点及び第2可動接点の間の接点ギャップ長が確保されるので、過電流通電時の遮断を確実に行なうことができる。
この発明によると、過電流通電時には、通電経路を遮断可能とする第1可動接点及び第2可動接点の間の接点ギャップ長が確保されるので、過電流通電時の遮断を確実に行なうことができる。
また、本願発明は、前記ラッチが、ラッチ用支軸を介して回動自在に軸支され、前記第2可動接触子とともに回動するように前記係合ピンと係合しており、前記所定の位置まで前記第2可動接触子が開極方向に回動するときに、前記ラッチは、前記第2可動接触子を開極方向に回動させようとする第1荷重を前記係合ピンに作用することが好ましい。
この発明によると、ラッチは、係合ピンに対して第2可動接触子を開極方向に回動させる第1荷重を作用しているので、第2可動接触子の開極動作の補助を行なうことができる。
この発明によると、ラッチは、係合ピンに対して第2可動接触子を開極方向に回動させる第1荷重を作用しているので、第2可動接触子の開極動作の補助を行なうことができる。
また、本願発明は、前記ラッチの前記係合ピンに係合する部位をカム面とし、前記第2可動接触子が前記所定の位置に回動したときに、前記係合ピンから前記カム面に、前記第2可動接触子を開極方向に回動させようとする第2荷重が作用し、当該第2荷重及び前記接圧バネの付勢力の釣り合いによって、前記第2可動接触子が保持されるようにすることが好ましい。
この発明によると、ラッチに設けたカム面により、第2可動接触子の所定の位置に保持する機構を容易に行なうことができる。
また、本願発明は、前記所定の位置に保持されている第2可動接触子を、前記開閉機構の操作により閉極方向に回動可能に復帰させるリセット機構を設けることが好ましい。
この発明によると、開閉機構を操作するだけで、所定の位置に保持されている第2可動接触子を容易に閉極方向に回動させることができる。
また、本願発明は、前記所定の位置に保持されている第2可動接触子を、前記開閉機構の操作により閉極方向に回動可能に復帰させるリセット機構を設けることが好ましい。
この発明によると、開閉機構を操作するだけで、所定の位置に保持されている第2可動接触子を容易に閉極方向に回動させることができる。
さらに、本願発明は、前記リセット機構が、前記開閉機構に連動するリセット棒と、このリセット棒に係合可能な位置に配置されているリセットレバーとを備え、前記リセットレバーは、レバー用支軸を介して回動自在に軸支され、自身の回動が前記ラッチの回動として伝達されるように当該ラッチに連結されており、前記開閉機構の操作により前記リセット棒が連動し、当該リセット棒との係合により前記リセットレバーが回動すると、当該リセットレバーから回動が伝達された前記ラッチは、前記係合ピンの移動規制を解除する方向に回動し、前記第2可動接触子を閉極方向へ回動自在とすることが好ましい。
この発明によると、リセット機構は、開閉機構に連動するリセット棒、ラッチに係合するリセットレバーとを備えており、簡便なリセット機構で第2可動接触子を閉極方向に回動可能に復帰させることができる。
本発明に係る回路遮断器によれば、過電流通電時に第1可動接点及び第2可動接点の間で発生する電磁反発力により開極方向に回動した第2可動接触子は、係合ピンに係合するラッチにより所定の位置で保持されるので、第1可動接点及び前記第2可動接点の間のアーク長は短縮せず、アーク電圧が低下しないので限流性能の向上を図ることができる。また、第2可動接触子を閉極方向に回動させる接圧バネの付勢力を大きくしても、限流性能には影響を与えないので、第2可動接触子の閉極動作を正常に行なうことが可能となる。
そして、前記所定の位置を、過電流通電時に第1可動接点及び第2可動接点の間の接点ギャップ長が通電経路を遮断可能とする長さとなるように、第2可動接触子を保持する位置とすると、過電流通電時の遮断を確実に行なうことができ、遮断性能を確実に高めることができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施形態という。)を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は回路遮断器の閉極状態を示す図、図2は回路遮断器の閉極状態における構成部材の荷重作用方向を示す図、図3は回路遮断器のトリップ状態の途中における構成部材の荷重作用方向を示す図、図4は回路遮断器のトリップ状態の終期における構成部材の荷重作用方向を示す図、図5は回路遮断器をトリップ状態からリセット操作する際の構成部材の荷重作用方向を示す図である。
図1は回路遮断器の閉極状態を示す図、図2は回路遮断器の閉極状態における構成部材の荷重作用方向を示す図、図3は回路遮断器のトリップ状態の途中における構成部材の荷重作用方向を示す図、図4は回路遮断器のトリップ状態の終期における構成部材の荷重作用方向を示す図、図5は回路遮断器をトリップ状態からリセット操作する際の構成部材の荷重作用方向を示す図である。
図1に示すように、本実施形態の回路遮断器は、開閉機構20、第1可動接触子21、第2可動接触子22、ラッチ23及びリセット部24を備えている。
開閉機構20は、支軸26に回動可能に支持されたハンドル部27を備えており、このハンドル部27の操作杆28を操作することで開閉機構を介して第1可動接触子21を開閉する。そして、短絡電流などの大電流が流れて過電流引外し装置(不図示)が動作すると、開閉機構がトリップし、ハンドル部27に付設されているバネ29に蓄積された付勢力によって、第1可動接触子21が開極方向(時計方向)に回動するようになっている。
開閉機構20は、支軸26に回動可能に支持されたハンドル部27を備えており、このハンドル部27の操作杆28を操作することで開閉機構を介して第1可動接触子21を開閉する。そして、短絡電流などの大電流が流れて過電流引外し装置(不図示)が動作すると、開閉機構がトリップし、ハンドル部27に付設されているバネ29に蓄積された付勢力によって、第1可動接触子21が開極方向(時計方向)に回動するようになっている。
第1可動接触子21は、一端に可動接点21aが設けられ、他端側が支軸30に回動可能に支持され、第1可動接触子21を保持する図示しないホルダを介して開閉機構20に連結されている。
第2可動接触子22は、一端に第1可動接触子21の可動接点21aと接触する可動接点22aが設けられ、他端側にラッチ係合ピン31が固定され、可動接点22aとラッチ係合ピン31の間の部位が支軸32に回動可能に支持されている。第2可動接触子22には接圧バネ33が係合しており、この接圧バネ33の付勢力が、第2可動接触子22を閉極方向(時計方向)に回動させる荷重として作用している。
第2可動接触子22は、一端に第1可動接触子21の可動接点21aと接触する可動接点22aが設けられ、他端側にラッチ係合ピン31が固定され、可動接点22aとラッチ係合ピン31の間の部位が支軸32に回動可能に支持されている。第2可動接触子22には接圧バネ33が係合しており、この接圧バネ33の付勢力が、第2可動接触子22を閉極方向(時計方向)に回動させる荷重として作用している。
ラッチ23は、第2可動接触子22の他端側近くに配置されており、一端側が支軸35に回動自在に支持され、他端側に、ラッチ係合ピン31に係合するカム面34が形成されている。ラッチ23には引っ張りバネ36が連結しており、この引っ張りバネ36の付勢力が、ラッチ23を時計方向に回動させる荷重として作用するとともに、カム面34と係合しているラッチ係合ピン31から、ラッチ23を時計方向に回動させる荷重に抗する反力が作用している。
ここで、ラッチ23のカム面34は、第1カム面34a〜第4カム面34dにより構成されている。第1カム面34aは、第1可動接触子21及び第2可動接触子22が閉極しているときにラッチ係合ピン31が係合する。第2カム面34bは、第1カム面34aに連続して形成されており、第1可動接触子21及び第2可動接触子22が閉極しているとき、且つ、第2可動接触子22が開極方向(反時計方向)に回動するトリップ状態の途中で係合するようになっている。また、第3カム面34cは第2カム面34bに連続して略直交する方向に延在して形成され、第4カム面34dは第3カム面34cに連続して略直交する方向に延在して形成されている。これら第3カム面34c及び第4カム面34dは、第2可動接触子22が開極方向(反時計方向)に回動するトリップ状態の終期で係合するようになっている。
リセット部24は、リセット棒37、リセット棒操作部38及びリセットレバー39とで構成されている。
リセット棒37は、図1の上下方向に移動可能に配置されている。リセット棒操作部38は、ハンドル部27の下部に突出して形成され、開閉機構20の操作杆28を図1の右側に移動するとリセット棒37の上端に当接してリセット棒37を下方に移動させる。リセットレバー39は支軸40に回転自在に支持されているとともに、ラッチ23の一端に互いに回動自在に連結されている。そして、リセットレバー39は、下方に移動してきたリセット棒37の下端が当接すると時計回りに回動し、このリセットレバー39の回動が、ラッチ23に反時計回りの回動として伝達する。
リセット棒37は、図1の上下方向に移動可能に配置されている。リセット棒操作部38は、ハンドル部27の下部に突出して形成され、開閉機構20の操作杆28を図1の右側に移動するとリセット棒37の上端に当接してリセット棒37を下方に移動させる。リセットレバー39は支軸40に回転自在に支持されているとともに、ラッチ23の一端に互いに回動自在に連結されている。そして、リセットレバー39は、下方に移動してきたリセット棒37の下端が当接すると時計回りに回動し、このリセットレバー39の回動が、ラッチ23に反時計回りの回動として伝達する。
なお、支軸32,35,40は、図示しない絶縁物からなるケースに固定されている。また、リセット部24のリセット棒37も、ケース内に配置した支持部に上下方向に移動自在に配置されているとともに、ハンドル部27のリセット棒操作部38に当接しないときには、図示しない戻り機構によりリセットレバー39に当接しない位置まで上方に戻るようになっている。
本実施形態の回路遮断器は、図2に示す閉状態のときには、ラッチ23に連結した引っ張りバネ36の付勢力Aにより、ラッチ23を時計方向に回動させる荷重が作用する。ラッチの第2カム面34bにはラッチ係合ピン31が係合し、ラッチ係合ピン31からラッチ23に反力Bが作用するが、荷重A<反力Bに設定されており、第2可動接触子22は、接圧バネ33の付勢力により第1可動接触子21との閉極状態を保持している。
図3に示すように、回路遮断器の通電経路に短絡電流などの大電流が流れると、第1可動接触子21は、過電流引外し装置が動作して開極方向(時計方向)に回動する。また、第1可動接触子21の可動接点21a及び第2可動接触子22の可動接点22aに互いに逆方向の電磁反発力が発生し、第2可動接触子5は、接圧バネ33の付勢力、ラッチ23に連結した引っ張りバネ36の付勢力に抗して支軸32回りに開極方向(反時計方向)に回動してトリップ状態となり、可動接点21a,22a間にアーク41が生じる。
この際、第2可動接触子22の開極方向の回動に連動して、ラッチ23は、ラッチ係合ピン31が第3カム面34cに向けて第2カム面34bを摺動しながら時計方向に回動していく。この図3のトリップ状態の途中では、ラッチ係合ピン31からラッチ23に作用する反力B1は、引っ張りバネ36の付勢力Aによりラッチ23を時計方向に回動させようとする荷重A1に抗して、第2可動接触子22の閉極方向に作用している。
図4に示すように、回路遮断器のトリップ状態の終期には、第2可動接触子22が開極方向に回動し、ラッチ係合ピン31がラッチ23の第3カム面34c及び第4カム面34dに係合した時点で、ラッチ係合ピン31からラッチ23に作用する反力B2が、ラッチ23に連結している引っ張りバネ36の付勢力Aによる荷重A1と同一方向のラッチ23を時計方向に回動させる荷重として作用する。このように、反力B2及び引っ張りバネ36による荷重A1が作用し、ラッチ係合ピン31がラッチ23の第3カム面34c及び第4カム面34dに係合することで、トリップ状態の終期における第2可動接触子22は、自身の可動接点22aと第1可動接触子21の可動接点21aとの間の接点ギャップ長Gが確保されてトリップ状態が保持される。ここで、接点ギャップ長Gは、可動接点21a,22a間の通電経路の遮断が可能な長さである。
図5に示すように、第2可動接触子22を閉極方向に復帰させる際には、開閉機構の操作杆28を図5の右側に移動させてリセット操作し、ハンドル部27の下部に形成したリセット棒操作部38をリセット棒37の上端に当接し、リセット棒37を下方に移動させる。下方に移動したリセット棒37により、リセットレバー39に対して荷重Cが作用する。荷重Cがラッチ係合ピン31からラッチ23に作用する反力B3を上回ることで(C>B3)、リセットレバー39が時計方向に回動し、このリセットレバー39の回動により、ラッチ23が反時計回りに回動し、ラッチ係合ピン31がラッチ23の第3カム面34bを摺動する。これにより、第2可動接触子22は、接圧バネ33の付勢力により閉極方向(時計方向)に回動して復帰動作を行なう。
ここで、図3の引っ張りバネ36の付勢力Aによりラッチ23を時計方向に回動させようとする荷重A1が、本発明の第1荷重に相当している。また、図4のラッチ係合ピン31からラッチ23に作用する反力B2と、ラッチ23に連結している引っ張りバネ36の付勢力Aによる荷重A1とが、本発明の第2荷重に相当している。また、図4で示した回路遮断器のトリップ状態の終期に、第2可動接触子22のラッチ係合ピン31が係合するラッチ23の第3カム面34c及び第4カム面34dが、本発明の第2可動接触子が所定の位置に回動したときに係合ピンと係合するカム面に相当している。
本実施形態によると、図3に示したように、短絡電流などの大電流が流れると可動接点21a,22aの間で発生するアーク41による電磁反発力によって開極方向に回動した第2可動接触子22は、ラッチ係合ピン31に係合するラッチ23によりトリップ状態が保持されるので、可動接点21a,22aの間のアーク長が短縮せず、アーク電圧が低下しないので限流性能の向上を図ることができる。
また、第2可動接触子22を閉極方向(時計方向)に回動させる接圧バネ33の付勢力を大きくしても、電磁発生力が減少したときにアーク長が短縮せず、限流性能に影響を与えないので、第2可動接触子22の閉極動作を正常に行なうことができる。
また、第2可動接触子22のトリップ状態が保持されているときには、可動接点21a,22aの間の接点ギャップ長Gを、通電経路を遮断する長さとして確保されるので、短絡電流などの大電流が流れる際に、通電の遮断を確実に行なうことができる。
また、第2可動接触子22のトリップ状態が保持されているときには、可動接点21a,22aの間の接点ギャップ長Gを、通電経路を遮断する長さとして確保されるので、短絡電流などの大電流が流れる際に、通電の遮断を確実に行なうことができる。
また、ラッチ23のラッチ係合ピン31に係合する部位をカム面34a〜34dとし、第2可動接触子22が可動接点21a,22aの間の接点ギャップ長Gを確保する位置まで回動したときに、図4に示すように、ラッチ係合ピン31とカム面34c,34dの係合部には、第2可動接触子22を開極方向に回動させようとする反力B2及び引っ張りバネ36の付勢力Aによる荷重A1が作用し、これら反力B及び荷重A1と接圧バネ33の付勢力の釣り合いによって第2可動接触子22が保持されるので、第2可動接触子22を保持する機構を容易に行なうことができる。
さらに、トリップ状態が保持されている第2可動接触子22を、開閉機構20の操作により閉極方向に回動可能に復帰させるリセット部24を設けたことで、開閉機構20を操作するだけで、トリップ状態の第2可動接触子22を容易に閉極方向に回動させることができる。
さらにまた、リセット部24は、図1の上下方向に移動可能に配置されているリセット棒37と、ハンドル部27の下部に突出して形成されたリセット棒操作部38と、支軸40に回転自在に支持されラッチ23の一端に互いに回動自在に連結されているリセットレバー39とで構成されており、開閉機構の操作杆28の操作によりリセット棒操作部38がリセット棒37を下方に移動すると、リセットレバー39が時計回りに回動し、このリセットレバー39の回動がラッチ23に反時計回りの回動として伝達し、係合ピン31がラッチ23のカム面34bに摺動して第2可動接触子22の回動が自在となるので、簡便な機構で第2可動接触子22を閉極方向に回動可能に復帰させることができる。
さらにまた、リセット部24は、図1の上下方向に移動可能に配置されているリセット棒37と、ハンドル部27の下部に突出して形成されたリセット棒操作部38と、支軸40に回転自在に支持されラッチ23の一端に互いに回動自在に連結されているリセットレバー39とで構成されており、開閉機構の操作杆28の操作によりリセット棒操作部38がリセット棒37を下方に移動すると、リセットレバー39が時計回りに回動し、このリセットレバー39の回動がラッチ23に反時計回りの回動として伝達し、係合ピン31がラッチ23のカム面34bに摺動して第2可動接触子22の回動が自在となるので、簡便な機構で第2可動接触子22を閉極方向に回動可能に復帰させることができる。
20…開閉機構、21…第1可動接触子、21a…可動接点(第1可動接点)、22…第2可動接触子、22a…可動接点、23…ラッチ、24…リセット部、26…支軸、27…ハンドル部、28…操作杆、29…バネ、30…支軸、31…ラッチ係合ピン(係合ピン)、32…支軸(可動接触子用支軸)、33…接圧バネ、34…カム面、34a…第1カム面、34b…第2カム面、34c…第3カム面、34d…第4カム面、35…支軸(ラッチ用支軸)、36…引っ張りバネ、37…リセット棒、38…リセット棒操作部、39…リセットレバー、40…支軸(レバー用支軸)、41…アーク、G…接点ギャップ長
Claims (6)
- 先端に第1可動接点を設け、開閉機構により開閉駆動される第1可動接触子と、可動接触子用支軸を介して回動自在に軸支され、先端に設けた第2可動接点が前記第1可動接点との接触位置まで閉極方向に回動するように接圧バネにより付勢されている第2可動接触子とを備え、過電流通電時に前記第1可動接点及び前記第2可動接点の間で発生する電磁反発力により、前記第2可動接触子が前記接圧バネの付勢力に抗して前記第1可動接触子から離間する開極方向に回動する回路遮断器において、
前記可動接触子用支軸を挟んで前記第2可動接触子の前記第2可動接点に対する反対側に設けた係合ピンと、この係合ピンに係合するラッチとを備え、前記第2可動接触子が所定の位置まで開極方向に回動した際に、前記ラッチが前記係合ピンの移動を規制して前記第2可動接触子が前記所定の位置を保持するようにしたことを特徴とする回路遮断器。 - 前記所定の位置は、過電流通電時に前記第1可動接点及び前記第2可動接点の間の接点ギャップ長が通電経路を遮断可能とする長さとなるように、前記第2可動接触子を保持する位置であることを特徴とする請求項1記載の回路遮断器。
- 前記ラッチは、ラッチ用支軸を介して回動自在に軸支され、前記第2可動接触子とともに回動するように前記係合ピンと係合しており、
前記所定の位置まで前記第2可動接触子が開極方向に回動するときに、前記ラッチは、前記第2可動接触子を開極方向に回動させようとする第1荷重を前記係合ピンに作用していることを特徴とする請求項1又は2記載の回路遮断器。 - 前記ラッチの前記係合ピンに係合する部位をカム面とし、前記第2可動接触子が前記所定の位置に回動したときに、前記係合ピンから前記カム面に、前記第2可動接触子を開極方向に回動させようとする第2荷重が作用し、当該第2荷重及び前記接圧バネの付勢力の釣り合いによって、前記第2可動接触子が保持されるようにしたことを特徴とする請求項3記載の回路遮断器。
- 前記所定の位置に保持されている第2可動接触子を、前記開閉機構の操作により閉極方向に回動可能に復帰させるリセット機構を設けたことを特徴とする請求項1乃至4の何れか1項に記載の回路遮断器。
- 前記リセット機構は、前記開閉機構に連動するリセット棒と、このリセット棒に係合可能な位置に配置されているリセットレバーとを備え、
前記リセットレバーは、レバー用支軸を介して回動自在に軸支され、自身の回動が前記ラッチの回動として伝達されるように当該ラッチに連結されており、
前記開閉機構の操作により前記リセット棒が連動し、当該リセット棒との係合により前記リセットレバーが回動すると、当該リセットレバーから回動が伝達された前記ラッチは、前記係合ピンの移動規制を解除する方向に回動し、前記第2可動接触子を閉極方向へ回動自在とすることを特徴とする請求項1乃至5の何れか1項に記載の回路遮断器。
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JP2009027092A JP2010182607A (ja) | 2009-02-09 | 2009-02-09 | 回路遮断器 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013110075A (ja) * | 2011-11-24 | 2013-06-06 | Kawamura Electric Inc | 限流遮断器 |
CN105702533A (zh) * | 2016-03-09 | 2016-06-22 | 国网河北省电力公司检修分公司 | 一种能够实现断路器控制回路双向监视的断路器控制回路设计方法 |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4116108Y1 (ja) * | 1964-11-25 | 1966-07-27 | ||
JPS5947951U (ja) * | 1982-09-24 | 1984-03-30 | 富士電機株式会社 | 配線用しや断器 |
-
2009
- 2009-02-09 JP JP2009027092A patent/JP2010182607A/ja active Pending
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4116108Y1 (ja) * | 1964-11-25 | 1966-07-27 | ||
JPS5947951U (ja) * | 1982-09-24 | 1984-03-30 | 富士電機株式会社 | 配線用しや断器 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013110075A (ja) * | 2011-11-24 | 2013-06-06 | Kawamura Electric Inc | 限流遮断器 |
CN105702533A (zh) * | 2016-03-09 | 2016-06-22 | 国网河北省电力公司检修分公司 | 一种能够实现断路器控制回路双向监视的断路器控制回路设计方法 |
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