JP2010178570A - 回生時の過充電保護装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】簡単な回路で回生時の保護回路を実現でき、周辺機器に対する不要な電波、不要輻射などを生じることなく、周辺機器の安全を図れるようにする。
【解決手段】分圧回路30は、2次電池を用いた電源11のプラス・マイナス間の電圧を分圧する。比較回路33は、分圧回路30の分圧電圧と基準電圧を比較し、前記分圧電圧が所定値を超えると制御信号を得る。第1のスイッチ回路40は、制御信号に応答して電源11のプラス端子とマイナス端子間を短絡する。そして、第2のスイッチ回路12が、前記短絡動作に応答して、前記プラス端子と前記電源のプラス間をオフし、過充電を停止する。
【選択図】図1
【解決手段】分圧回路30は、2次電池を用いた電源11のプラス・マイナス間の電圧を分圧する。比較回路33は、分圧回路30の分圧電圧と基準電圧を比較し、前記分圧電圧が所定値を超えると制御信号を得る。第1のスイッチ回路40は、制御信号に応答して電源11のプラス端子とマイナス端子間を短絡する。そして、第2のスイッチ回路12が、前記短絡動作に応答して、前記プラス端子と前記電源のプラス間をオフし、過充電を停止する。
【選択図】図1
Description
本発明は、回生時の過充電保護装置に関し、組電池で駆動される電動自動車、電動工具、電動クレーン、電動フォークリフトなどの電気動力装置に適用して有効な装置である。
2次電池を動力用電源として用いたモータにより駆動される電気自動車が開発されている。電気自動車が速度を落とすとき、あるいは坂道を下るときは、モータが発電機に切り替わり、2次電池が回生回路により充電される仕組みとなっている。この場合、2次電池の過充電が行われると、電池の劣化、破壊を招くことがある。このような不具合を改善するために、回生エネルギーを吸収する提案もなされている(特許文献1)。この文献の技術では、単電池の電圧を計測し、満充電状態になると、この単電池の電圧が過電圧とならないように端子電圧をスイッチングによりトランス側の1次側に電流の形で放出している。そしてトランスの2次側に生じた電圧は、回生エネルギーとして利用されている。スイッチングの周波数が、端子電圧の値により変化する仕組みになっており、電流放出量が調整される。
本発明は、簡単な回路で保護回路を実現でき周辺機器に対する不要な電波、不要輻射などを生じることなく、周辺機器の安全を図ることができる回生時の過充電保護装置を提供することを目的とする。
上記の課題を解決するために、本発明の一実施例は、
2次電池を用いた電源のプラス・マイナス間の電圧を分圧する分圧回路と、
前記電源のプラス・マイナス電圧を出力するプラス端子及びマイナス端子と、
前記分圧回路の分圧電圧と基準電圧を比較し、前記分圧電圧が所定値を超えると制御信号を得るヒステリシス特性をもつ比較回路と、
前記制御信号に応答して前記プラス端子とマイナス端子間を短絡する第1のスイッチ回路と、
前記第1のスイッチ回路が前記短絡状態を形成することに応答して、前記プラス端子と前記電源のプラス間をオフする第2のスイッチ回路と
を備える。
2次電池を用いた電源のプラス・マイナス間の電圧を分圧する分圧回路と、
前記電源のプラス・マイナス電圧を出力するプラス端子及びマイナス端子と、
前記分圧回路の分圧電圧と基準電圧を比較し、前記分圧電圧が所定値を超えると制御信号を得るヒステリシス特性をもつ比較回路と、
前記制御信号に応答して前記プラス端子とマイナス端子間を短絡する第1のスイッチ回路と、
前記第1のスイッチ回路が前記短絡状態を形成することに応答して、前記プラス端子と前記電源のプラス間をオフする第2のスイッチ回路と
を備える。
本発明の装置によると、簡単な回路で保護回路を実現でき、周辺機器に対する不要な電波、不要輻射などを生じることなく、周辺機器の安全を図ることができる。
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図1は本発明の一実施例である。11は電源である。この電源11は、2次電池である単電池11a,11b,・・・を複数直列接続した組電池として構成されている。この電源11のプラス・マイナス間の電圧が分分圧回路30により分圧されている。分圧回路30は、たとえば抵抗31、32の直列回路で構成されている。
また電源11のプラス電圧側のプラス電極は、ラインL1を介してプラス端子13に導出されている。このプラス端子13と電源11のプラス電極間には、リレースイッチ12が接続されている。さらに電源11のマイナス電圧側のマイナス電極は、ラインL2を介してマイナス端子14に導出されている。
分圧回路30から導出された分圧電圧は、比較回路33の一方の入力端子に供給される。この比較回路33の他方の入力端子には、端子34から回生基準電圧REFが供給されている。この比較回路33は、ヒステリシス特性を持ち、分圧電圧が基準電圧を超えたとき、たとえばハイレベルとなる制御信号を得る。
この制御信号は、スイッチ回路40に供給される。スイッチ回路40は、たとえば制御信号がソース電極及びゲート電極に供給されるNMOSトランジスタ35を有する。このトランジスタ35のドレイン電極は、ラインL2に接続されている。NMOSトランジスタ36はトランジスタ35とカレントミラー関係にあり、このトランジスタ36のソースは抵抗37を介してプラス端子13に接続され、ドレイン電極はラインL2に接続され、ゲート電極は先のトランジスタ35のゲート電極に接続されている。
PMOSトランジスタ38は、ソース電極がプラス端子13側、ドレイン電極がマイナス端子14側に接続され、ゲート電極が先のトランジスタ36のソース電極に接続されている。したがって、トランジスタ35、36がオンしたとき、トランジスタ38もオンし、プラス端子13とマイナス端子14間を短絡することができる。
トランジスタ38がオンするとスイッチ回路としてのリレースイッチ12はオフし、トランジスタ38がオフするとリレースイッチ12はオン制御されるように関連付けられている。
リレースイッチ12がオンし、モータ23の駆動モードのときは、電源11のプラス・マイナス電圧がコンバータ21に供給される。そしてコンバータ23の出力がモータ23に供給される。モータ23を電気により駆動する必要がなく、発電機として利用可能な場合は、回生モードとなる。即ち、モータ23の発電出力は、整流回路に切替えられたコンバータ23にて整流され、端子13、14間に供給され、電源11の組電池を充電する。
ここで、電源11が満充電になると、比較回路33の出力が反転するように設定されている。即ち、比較回路33から制御信号が出力される。この制御信号により、トランジスタ38がオンし、端子13、14間が短絡状態となり、また、リレースイッチ12がオフする。
これにより、電源11に対する回生エネルギーの過充電が防止される。よって2次電池の劣化、破壊を防止できる。また、コンバータ23の動作制御を行うことで、より効率的なブレーキ機能を得ることも可能である。
リレースイッチ12は、第1のスイッチ回路40が前記短絡状態を形成することに応答して、前記プラス端子と前記電源のプラス間を強制オフする他に、オン状態のときに別系統より与えられる制御信号にも応答してオンオフ制御される。これにより、モータ23への電源供給・停止をコントロールすることも可能である。
上記した装置によると、周辺で無線を用いて多数のクレーンなどを制御している工事現場などでは顕著な効果を発揮する。これは簡単な回路で保護回路を実現でき、周辺機器に対する不要な電波、不要輻射などを生じることが無いからである。不要輻射などを生じる回路であると周辺の無線制御機器に対して重大な影響を与え、事故を生じる可能性を秘めている。しかし本発明の装置であるとこのような事故の要因をなくすることが可能となる。
本発明は組電池で駆動される電動自動車、電動工具、電動クレーンなどの電気動力装置に適用可能である。
11・・・電源、12・・・リレー回路、30・・・比較回路、40・・・スイッチ回路、21・・・コンバータ。
Claims (2)
- 2次電池を用いた電源のプラス・マイナス間の電圧を分圧する分圧回路と、
前記電源のプラス・マイナス電圧を出力するプラス端子及びマイナス端子と、
前記分圧回路の分圧電圧と基準電圧を比較し、前記分圧電圧が所定値を超えると制御信号を得るヒステリシス特性をもつ比較回路と、
前記制御信号に応答して前記プラス端子とマイナス端子間を短絡する第1のスイッチ回路と、
前記第1のスイッチ回路が前記短絡状態を形成することに応答して、前記プラス端子と前記電源のプラス間をオフする第2のスイッチ回路とを有したことを特徴とする回生時の過充電保護装置。 - 前記第2のスイッチ回路は、
前記第1のスイッチ回路が前記短絡状態を形成することに応答して、前記プラス端子と前記電源のプラス間を強制オフする他に、オン状態のときに別系統より与えられる制御信号にも応答してオンオフ制御されることを特徴とする請求項1記載の過充電保護回路。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009020694A JP2010178570A (ja) | 2009-01-30 | 2009-01-30 | 回生時の過充電保護装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2009020694A JP2010178570A (ja) | 2009-01-30 | 2009-01-30 | 回生時の過充電保護装置 |
Publications (1)
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JP2010178570A true JP2010178570A (ja) | 2010-08-12 |
Family
ID=42708955
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP2009020694A Withdrawn JP2010178570A (ja) | 2009-01-30 | 2009-01-30 | 回生時の過充電保護装置 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2010178570A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012084443A (ja) * | 2010-10-13 | 2012-04-26 | Sanyo Electric Co Ltd | 電源装置 |
CN104065032A (zh) * | 2014-07-11 | 2014-09-24 | 烟台北方星空自控科技有限公司 | 一种车载电源的控制系统 |
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2009
- 2009-01-30 JP JP2009020694A patent/JP2010178570A/ja not_active Withdrawn
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