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JP2010171397A - 薄膜コンデンサの製造方法 - Google Patents

薄膜コンデンサの製造方法 Download PDF

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JP2010171397A JP2009286511A JP2009286511A JP2010171397A JP 2010171397 A JP2010171397 A JP 2010171397A JP 2009286511 A JP2009286511 A JP 2009286511A JP 2009286511 A JP2009286511 A JP 2009286511A JP 2010171397 A JP2010171397 A JP 2010171397A
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Abstract

【課題】リーク特性を向上させることができる薄膜コンデンサの製造方法を提供する。
【解決手段】薄膜コンデンサの製造方法は、金属箔11を800℃以上の温度にて焼鈍する焼鈍工程S2と、焼鈍された金属箔11の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tが104〜560となるよう金属箔11の上に誘電体薄膜12を形成する誘電体薄膜形成工程S3と、金属箔11及び誘電体薄膜12を加熱して誘電体薄膜12を焼結させる焼結工程S4と、焼結された誘電体薄膜12の上に上部電極13を形成する上部電極形成工程S5と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図2

Description

本発明は、薄膜コンデンサの製造方法に関する。
近年、電子部品の薄型化が急速に進んでおり、例えば、基板と下部電極とを兼ねる金属箔上に誘電体薄膜を成膜し、その上に上部電極を形成した薄膜コンデンサに対するニーズが高まってきている。薄膜コンデンサの誘電率を高めるためには、金属箔上に誘電体薄膜を形成した後に高温で加熱して誘電体を焼結させる焼結処理が不可欠である。
この焼結処理において、金属箔の硬度が大きいと誘電体薄膜に過度のひずみがかかり、誘電体薄膜にクラックが発生することがある。この場合、薄膜コンデンサのリーク電流が増大し、リーク特性が劣化することになる。そこで、焼結処理におけるクラック発生を抑えるために、例えば以下の特許文献1には、誘電体薄膜を成膜する前に金属箔を焼鈍することが記載されている。
特開2007−110127号公報
しかしながら、特許文献1のように誘電体成膜前に金属箔を焼鈍処理したとしても、加熱温度などの焼鈍処理や焼結処理の条件によっては、依然として誘電体薄膜にクラックが発生し、リーク特性が劣化することがあった。
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、リーク特性を向上させることができる薄膜コンデンサの製造方法を提供することを目的とする。
鋭意研究を重ねた結果、クラック発生には、金属箔を焼鈍した後の金属箔の結晶粒径と、誘電体薄膜の膜厚との関係が大きく影響していることが見出された。
そこで、本発明に係る薄膜コンデンサの製造方法は、上記課題を解決するために、金属箔を800℃以上の温度にて焼鈍する焼鈍工程と、焼鈍された金属箔の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tが104〜560となるよう金属箔の上に誘電体薄膜を形成する誘電体薄膜形成工程と、金属箔及び誘電体薄膜を加熱して誘電体薄膜を焼結させる焼結工程と、焼結された誘電体薄膜の上に上部電極を形成する上部電極形成工程と、を備えることを特徴とする。
このような薄膜コンデンサの製造方法によれば、金属箔を800℃以上の温度にて焼鈍し、さらに焼鈍された金属箔の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tが104〜560となるよう金属箔の上に誘電体薄膜を形成することにより、薄膜コンデンサのリーク特性を向上させることができる。
また、焼鈍工程において、金属箔の結晶粒径D0が箔厚H以上まで粒成長するよう金属箔を焼鈍することが好適である。このように金属箔の結晶粒径D0が箔厚H以上まで粒成長するよう焼鈍処理を行うことにより、焼結工程における加熱による金属箔の粒成長が抑制され、薄膜コンデンサのリーク特性を向上させることができる。
ここで、誘電体薄膜形成工程前の金属箔の結晶粒径D0と、焼結工程後の金属箔の結晶粒径D1との比D1/D0が、1.50以下であることが好適であり、1.22以下であることがさらに好適である。これにより、焼結工程における高温加熱による金属箔の粒成長がさらに抑制され、クラック発生をさらに抑制してリーク特性をより一層向上させることができる。
ここで、誘電体薄膜形成工程において、焼鈍された金属箔の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tが144〜400となるよう金属箔の上に誘電体薄膜を形成することが好適である。これにより、リーク特性をより一層向上させることができる。
本発明に係る薄膜コンデンサの製造方法によれば、リーク特性を向上させることができる。
本発明の一実施形態に係る薄膜コンデンサの構造を示す概略断面図である。 本実施形態に係る薄膜コンデンサの製造方法を示すフロー図である。 金属箔における結晶粒の粒成長の概略を示す図である。
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
図1は、本発明の一実施形態に係る薄膜コンデンサ10の構造を示す概略断面図である。薄膜コンデンサ10は、金属箔11と、この金属箔11の上に設けられた誘電体薄膜12と、誘電体薄膜12の上に設けられた上部電極13とを備えて構成されている。
金属箔11は、Ni箔、Cu箔、Al箔、Pt箔、またはこれらの合金を主成分としたものが好ましく、特にNi箔が好ましい。また、金属箔11の製法として、電解法(めっき法、スパッタ法、蒸着法、CVD法など)及び圧延法があるが、製造工程において加工歪みが含まれない電解法によって作製した金属箔を用いるのがより好適であり、特にめっき法によって作製した金属箔は、不純物の混入が少なく,高純度(99.99%以上)のものが得られるため、これを用いるのが好適である。金属箔11の箔厚は5〜500μmであることが好ましい。本実施形態では、金属箔11は、誘電体薄膜12を保持する保持部材としての機能と、下部電極としての機能と、誘電体薄膜を形成する基体として機能と、を兼ね備えている。
誘電体薄膜12は、BTすなわちチタン酸バリウムBaTiO、BSTすなわちチタン酸バリウムストロンチウム(BaSr)TiO、チタン酸ストロンチウムSrTiO、(BaSr)(TiZr)O、BaTiZrOなどのペロブスカイト型酸化物が好適に用いられる。誘電体薄膜12は、これらの酸化物のうち一つ以上を含んでいてもよい。誘電体薄膜12の膜厚は、30nm〜5μm程度が好ましく、特に本実施形態においては、金属箔11の結晶粒径に基づいて適宜、好適な範囲を調整することが好ましい。本実施形態における誘電体薄膜12の膜厚の決定方法については後述する。
上部電極13は、低コスト化のため、安価な卑金属材料を主成分として構成されるのが好ましく、特にCuを主成分として構成されるのが好ましい。なお、上部電極13は、例えば、Ni、Pt、Pd、Ir、Ru、Rh、Re、Os、Au、Ag、Cu、IrO、RuO、SrRuO、およびLaNiOの少なくともいずれか1つを含むように構成してもよい。
次に、図2を参照して、薄膜コンデンサ10の製造方法を説明する。
まず、金属箔11が、誘電体薄膜を形成するための基体として準備され(S1)、還元雰囲気又は真空雰囲気で焼鈍処理が施される(S2:焼鈍工程)。焼鈍温度は、金属箔11内の結晶の粒成長が生じる程度に高温であり、800℃以上であればよく、900℃〜1300℃がより好ましく、1000℃〜1300℃がさらに好ましい。また、焼鈍時間は、1分〜4時間が好ましい。この焼鈍処理は、金属箔11の箔内歪を緩和するためになされるものである。金属箔の箔内歪は、焼鈍温度と焼鈍時間によって制御することができ、高温焼鈍ほど短時間で結晶内の歪を緩和することができる。金属箔11の箔内歪を緩和した状態とは、具体的には金属箔11のビッカース硬度が100HV程度より小さいことが好ましい。焼鈍温度と焼鈍時間との関係は、焼鈍温度が高温になるほど、焼鈍時間は短時間とすることができる。
本実施形態における「真空雰囲気」とは、圧力が1×10Pa以下となる減圧雰囲気のことであり、一般的には、1×10−5〜1×10Paであることが好ましく、1×10−3〜10Paであることがより好ましい。特に金属箔11が主としてNiからなる場合には、上記圧力が2×10−3〜8×10−1Paであることが好ましく、金属箔11が主としてCuからなる場合には、上記圧力が4×10−1〜8×10−1Paであることが好ましい。また、「還元雰囲気」とは、窒素と水素および水蒸気の混合ガスからなる雰囲気のことであり、窒素中に水素を4vol%以下含有されていることが好ましい。このような条件化で熱処理することにより、Ni箔などの金属箔11の酸化が抑制される。
ここで「粒成長」について説明する。本実施形態では、「粒成長」とは、当初は微細な多結晶構造をしている金属箔を熱処理することにより、各微細結晶の粒界が移動し、隣接する結晶粒を侵食しながら大きくなる過程をいう。例えば、図3(a)に示すように、金属箔11は、当初、概ね20nm〜60nm程度の粒径をもつ、様々な大きさの微細な結晶により、箔厚Hの方向に対して多層構造となっている。そして粒成長が進むと、図3(b)、(c)に示すように、結晶粒径が箔厚H以上になるまで個々の結晶粒が大きくなり、箔厚方向に対して単層構造となる。なお、「結晶粒径」とは、結晶粒の大きさを示すものであり、具体的には後述する「コード法」により算出される平均粒子径である。結晶粒径の大きさは、金属箔内部の不純物、焼鈍温度、焼鈍時間によって制御することができる。
また、図3(c)に示すように、粒成長が進み、結晶粒径がある程度まで大きくなると、粒成長が飽和して粒径がそれ以上大きくならなくなる。このときの粒径を「飽和粒径」という。この飽和粒子径は概ね金属箔の箔厚の2.5倍程度である。すなわち、金属箔11の飽和粒径は、主に箔厚Hによって決められるものである。
特に本実施形態においては、後述する誘電体薄膜の焼結処理において、加熱による金属箔11の粒成長を少なくするため、焼鈍処理後の金属箔11の結晶粒径が、金属箔11の箔厚H以上であるように、すなわち金属箔11が単層構造となるように焼鈍処理を施すことが好ましく、焼鈍処理後の結晶粒径が箔厚の1.4倍より大きいことがさらに好ましい。さらに、結晶粒径が飽和粒径まで粒成長するように金属箔11に焼鈍処理を施すと、後述する誘電体薄膜の焼結処理において金属箔の粒成長が発生しなくなるため、焼鈍処理後の結晶粒径が箔厚H以上かつ飽和粒径であることが特に好適である。従って、金属箔が酸化等のダメージを受けない限り、還元雰囲気や真空雰囲気などの酸素分圧の低い状態にて焼鈍処理を行えばよい。
次に、焼鈍処理が施された金属箔11の上にBSTなどの誘電体からなる前駆体層が形成される(S3:誘電体薄膜形成工程)。前駆体層の形成には、例えばスパッタ法、CSD法(化学溶液法)、CVD法、などが用いられる。CSD法等の場合、基板に溶液を塗布後、化学溶液中の物質をある程度分解させた状態にするために、結晶化に至らない程度に熱を加える。この熱を加えて、ある程度分解を進め、結晶化していない層をここでは化学溶液法を用いた場合の前駆体層という。このような状態の前駆体層は一般に、誘電体がアモルファスの状態にある。
ここで、特に本実施形態においては、前駆体層は、後述する誘電体薄膜の焼結処理において誘電体に加わる歪みによるクラック発生を回避すべく、ステップS2の焼鈍工程において焼鈍された金属箔11の結晶粒径D0と、前駆体層(誘電体薄膜)の膜厚tとの比D0/tが104〜560となるように形成されることが好ましい。さらにより一層の誘電体のリーク電流の低減を考慮すると、D0/tは144〜400がより好ましい。
誘電体薄膜形成工程において、このような条件下で誘電体薄膜12を形成することにより、後述の焼結処理においてクラック発生が抑制される。本実施形態では、ステップS2の焼鈍工程により金属箔11の結晶粒径が箔厚以上、好ましくは飽和粒径まで粒成長し、誘電体薄膜12の形成時には金属箔11の個々の結晶が肥大化するため、金属箔11の表面において、隣接する結晶粒子同士の境界(粒界)の段差が大きくなる。このため、誘電体薄膜12の膜厚が金属箔11の結晶粒径に対して過度に薄い場合、すなわちD0/tが過度に大きい場合、後述の焼結処理において、誘電体の結晶化に伴い誘電体薄膜12内に応力が発生すると、この粒界の段差により誘電体にクラックが生じる虞がある。本実施形態では、D0/tを104〜560、より好ましくは144〜400として誘電体薄膜12を形成することにより、金属箔11の結晶粒径及び箔厚に応じて、誘電体薄膜12の膜厚が好適な範囲に定められ、この結果、焼結処理におけるクラック発生が抑制されると考えられる。
また、誘電体薄膜形成工程において、このような条件下で誘電体薄膜12を形成することにより、後述の焼結処理において金属箔11及び誘電体薄膜12の反りが抑制される。誘電体薄膜12の膜厚が金属箔11の結晶粒径に対して過度に厚い場合、すなわちD0/tが過度に小さい場合には、後述の焼結処理において、誘電体の結晶化に伴い誘電体薄膜12内に発生する応力と歪みが過大となる。このため、金属箔11との接面での力の均衡が崩れ、金属箔11が誘電体薄膜12の変形を抑えることができず、金属箔11及び誘電体12に反りが発生する虞がある。本実施形態では、D0/tを104〜560、より好ましくは144〜400として誘電体薄膜12を形成することにより、金属箔11の結晶粒径及び箔厚に応じて、誘電体薄膜12の膜厚が好適な範囲に定められ、この結果、焼結処理における金属箔11及び誘電体薄膜12の反りが抑制されると考えられる。
次に、金属箔11上に形成された前駆体層が、真空雰囲気又は還元雰囲気の下で加熱され、誘電体の結晶化が進行して焼結され、高い誘電率を有する誘電体薄膜12が得られる(S4:焼結工程)。焼結処理のための加熱温度は、300〜1300℃程度が好ましい。加熱時間は、10〜90分が好ましい。この焼結処理により高誘電率が得られる。
ここで、特に本実施形態においては、焼結処理中の加熱による金属箔11の粒成長及び変形を抑制するために、焼結処理後における金属箔11の結晶粒径D1と、焼鈍処理後かつ前駆体層形成処理前における金属箔11の結晶粒径D0との比D1/D0が1.5以下となるように、より好ましくは1.22以下となるように焼結処理を施すことが好ましい。
そして、焼結処理された誘電体薄膜12の上に上部電極13が形成される(S5)。上部電極13の形成方法としては、例えばスパッタ法などが挙げられる。
このように、本実施形態に係る薄膜コンデンサ10の製造方法によれば、金属箔11を800℃以上の温度にて焼鈍し、さらに焼鈍された金属箔11の結晶粒径D0と誘電体薄膜12の膜厚tとの比D0/tが104〜560となるよう、より好ましくは144〜400となるよう金属箔11の上に誘電体薄膜12を形成することにより、薄膜コンデンサ10のリーク特性を向上させることができる。
また、焼鈍工程S2において、金属箔11の結晶粒径D0が箔厚H以上まで粒成長するよう金属箔を焼鈍することにより、焼結工程S4における加熱による金属箔11の粒成長が抑制され、薄膜コンデンサ10のリーク特性を向上させることができる。
また、焼鈍工程S2後かつ誘電体薄膜形成工程S3前の金属箔11の結晶粒径D0と、焼結工程S4後の金属箔の結晶粒径D1との比D1/D0が、1.50以下であり、より好ましくは1.22以下であるため、焼結工程S4における高温加熱による金属箔11の粒成長がさらに抑制され、クラック発生をさらに抑制してリーク特性を向上させることができる。
ここで、金属箔11が単層構造をとることによる利点を説明する。一般に、振動子や電気回路では、Q値が高いことが望ましい。電子工学分野において、Q値の定義は、コイルとコンデンサを用いた直列共振回路の場合、
Figure 2010171397


と表される。これは、インダクタンスLを大きく、キャパシタンスCを小さく、又は直列抵抗Rを小さくするほどQが大きくなることを示すものである。従って、本実施形態の薄膜コンデンサ10のQ値を高くするためには、金属抵抗、すなわち金属箔11の抵抗値を小さくすることが好ましい。
一般に、金属内を電荷が移動する際に、隣接する粒子同士の境界(粒界)を電荷が通過すると、粒界では結晶が不連続であるため、電荷の流れが散乱され、金属抵抗が高くなる。従って、電荷が通過する粒界を多く含む微細結晶ほど抵抗値が高くなる。本実施形態では、金属箔11に焼鈍処理を施して金属層11が単層構造になると、個々の結晶粒が隣接する結晶を侵食して粗大結晶化するため、金属箔内部の粒界が少なくなり、金属粒界による抵抗の増大を抑制することができると考えられる。
このように、本実施形態に係る薄膜コンデンサの製造方法によれば、金属箔11の結晶粒径を箔厚以上として単層構造とすることにより、金属箔11の電気抵抗を小さくし、Q値の高い薄膜コンデンサを得ることができる。
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
(実施例1)
めっき法により作製されたNi箔(箔厚H:50μm、純度99.99%以上)に対して以下の条件で焼鈍処理を行い、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0を測定した。
・焼鈍温度:1300℃
・焼鈍保持時間:1時間
・昇温温度:5℃/分
・焼鈍雰囲気:還元雰囲気(H+N混合ガス(H=3vol%)+水蒸気にて作製、流量1L/min、設定酸素分圧pO2=2.3×10−11atm)
次に、焼鈍処理したNi箔を研磨、洗浄した後に、以下の条件のスパッタ蒸着法(アルバックMPS−3000−C1−S)によりNi箔上に誘電体薄膜を蒸着した。
・ターゲット組成:(Ba+Sr)1.02TiO(Ba/Sr=70/30)
・基板温度:200℃
・雰囲気:Ar:O=3:1(vol%)
・真空度:1.7Pa、
・蒸着膜厚:500nm
次に、この試料を赤外線ランプアニール炉(RTA―3000)にて真空雰囲気(<10−2Pa)、加熱温度800℃、昇温速度100℃/分、保持時間30分で焼結させた。誘電体膜厚は光学式膜厚計(Filmetrics社製F20)を用いて測定した。
その後、誘電体薄膜上にスパッタ法にてCuを主成分とする直径1mmの電極を蒸着した。作製した薄膜コンデンサについて、リーク特性、基板の反り具合、およびNi箔の結晶粒径D1を測定・観察した。
金属箔の結晶粒径D0,D1は、コード法を用いて測定した。コード法とは表面を光学顕微鏡で観察し、観察面において任意に直線Lを引き、粒界との交点Nを勘定し、(1)式に示すように、LをNで割り、粒界と粒界との間の平均長lをもとめて、ある統計学的な数値k(ここではK=1.776とした)を掛け算し、それを平均粒子径Dとするものである(参考文献:「セラミックスのキャラクタリゼーション技術」社団法人 日本セラミックス協会 p7)。
D=k×(L/N) (1)
金属箔のビッカース硬度は、ビッカース硬度計(AKASHI MVK−03)にて測定した。Ni箔の表面に、ダイヤモンド正四角錘(対面角θ=136度)のビッカース圧子を所定荷重F(1〜50gf(サンプルの主成分により変更される))で20秒間押し込み、荷重を取り除いた後に保持部材表面に残った圧痕の対角線距離の平均値d(μm)を計測した。そしてこの対角線距離の平均値dと、荷重Fとに基づき、ビッカース硬度HVを(2)式により算出した。
HV=2Fsin(θ/2)/d2 =1854.4F/d2 (kgf/mm2) (2)
リーク特性としては、室温下でNi箔及び上部電極間に4Vの直流電圧を印加することにより測定したリーク電流値を電極面積で除して得られるリーク電流密度(A/cm)を算出した。リーク電流値は、Agilent4156C半導体パラメータアナライザにて測定した。
さらに、測定した結晶粒径D0,D1及び膜厚t、箔厚Hを用いて、D0/t、D1/D0、D0/Hを算出した。
(実施例2)
焼鈍温度を1100℃とした点、及び焼鈍処理の設定酸素分圧pO2を1.0×10−13atmとした点以外は実施例1と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例1と同様に、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、並びにリーク特性及び基板の反りを測定・観察した。
(実施例3)
焼鈍温度を1000℃とした点、及び焼鈍処理の設定酸素分圧pO2を3.5×10−15atmとした点以外は実施例1と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例1と同様に、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、並びにリーク特性及び基板の反りを測定・観察した。
(実施例4)
焼鈍温度を900℃とした点及び焼鈍処理の設定酸素分圧pO2を7.0×10−17atmとした点以外は実施例1と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例1と同様に、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、並びにリーク特性及び基板の反りを測定・観察した。
(実施例5)
焼鈍温度を800℃とした点及び焼鈍処理の設定酸素分圧pO2を6.5×10−19atmとした点以外は実施例1と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例1と同様に、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、並びにリーク特性及び基板の反りを測定・観察した。
(比較例1)
焼鈍温度を600℃とした点及び焼鈍処理の設定酸素分圧pO2を2.4×10−24atmとした点以外は実施例1と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例1と同様に、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、並びにリーク特性及び基板の反りを測定・観察した。
(比較例2)
焼鈍温度を400℃とした点及び焼鈍処理の設定酸素分圧pO2を5.0×10−33atmとした点以外は実施例1と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例1と同様に、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、並びにリーク特性及び基板の反りを測定・観察した。
(比較例3)
焼鈍処理を行わない点以外は実施例1と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例1と同様に、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度及び結晶粒径D0、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、並びにリーク特性及び基板の反りを測定・観察した。
上述の実施例1〜5及び比較例1〜3について、Ni箔の箔厚H、Ni箔作製法、焼鈍雰囲気、焼鈍温度、焼鈍処理後の金属箔の結晶粒径D0、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度、誘電体薄膜の膜厚t、D0/t、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、D1/D0、リーク電流密度、基板の反り、D0/Hを表1に示す。
Figure 2010171397

表1に示すように、800℃以上にて焼鈍したNi箔を使用した実施例のコンデンサは、焼鈍後の金属箔のビッカース硬度が大きくとも102HV以下であり、900℃以上にて焼鈍したNi箔を使用した実施例のコンデンサは、90HV以下となっている。表1から分かるように実施例の薄膜コンデンサは比較例のものより軟化している。さらに、実施例の薄膜コンデンサは、薄膜形成後の基板の反りが無い。また、リーク電流特性を評価すると、焼鈍温度800℃の実施例5のリーク電流密度が1×10−5A/cmであり、焼鈍温度900℃以上の実施例1〜4のリーク電流密度が1×10−6A/cmであり、実施例の薄膜コンデンサは、比較的低いリーク電流密度であることが分かった。
また、焼鈍処理後の金属箔の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tは、リーク電流密度が1×10−5A/cmとなる実施例5では104であり、リーク電流密度が1×10−6A/cmとなる実施例1〜4では144以上となっている。すなわち、D0/tが104以上、より好ましくは144以上のときに、リーク電流密度が低減している。
これに対し、600℃以下で焼鈍処理を行った比較例1,2及び焼鈍処理を行わない比較例3は、D0/tが104より小さくなり、リーク電流密度が1×10−3A/cmとなり実施例よりも著しく大きかった。
また、焼鈍処理後の金属箔の結晶粒径D0と箔厚Hとの比D0/Hは、実施例では1倍以上となっていることがわかる。すなわち実施例の薄膜コンデンサでは、焼鈍処理の後に、金属箔の結晶粒径が箔厚以上となり、単層構造となっている。さらに、リーク電流密度が1×10−6A/cmとなる実施例1〜4では、D0/Hは1.44倍以上となっている。これに対し、比較例のD0/Hは1より小さく、比較例の薄膜コンデンサは焼鈍処理の後でも依然として多層構造となっている。
また、誘電体前駆体が結晶化する前後のNi粒子径の変化率D1/D0は、実施例では1.50以下であることがわかる。さらにリーク電流密度が1×10−6A/cmとなる実施例1〜4では、D1/D0は1.22以下となっている。これに対し、比較例のD1/D0は実施例のものより大きい。実施例の薄膜コンデンサは、比較例と比較して、誘電体の結晶化アニール時にNiの再結晶化による再粒成長が抑制されていることがわかる。
すなわち、実施例の薄膜コンデンサは、比較例に比べてリーク電流密度を1/100倍から1/1000倍程度に低減でき、リーク特性を向上できる。このように、本発明によれば、リーク特性を向上させることができることが確認された。
金属箔上の薄膜コンデンサにとって、薄膜形成時に、薄膜の結晶化に伴い、金属箔にも熱が加わるが、その熱により金属箔も再結晶化ならびに粒子の成長を引き起こす。そのため、あらかじめ、本願のような熱処理を施すと、薄膜形成時の金属箔の粒成長が抑制され、金属箔の動きに伴う膜のクラックの発生が抑制され、薄膜のリーク電流が向上したものと考えられる。その結果、金属箔上の薄膜コンデンサとして、誘電体の厚みおよび金属箔厚と金属箔の粒子径に上記のような関係を満たす関係が存在し、良好な電気特性を有する薄膜コンデンサが出来上がったとものと考えられる。
次に、金属箔厚および誘電体膜厚を変更して上記と同様の測定・観察を行った。なお、以降の実施例及び比較例では、金属箔の焼鈍温度は全て1100℃であり、上記実施例2と同様の焼鈍条件とした。
(実施例6)
金属箔の箔厚を30μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を400nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例7)
金属箔の箔厚を30μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を350nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例8)
金属箔の箔厚を30μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を300nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例9)
金属箔の箔厚を50μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を500nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例10)
金属箔の箔厚を50μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を450nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例11)
金属箔の箔厚を30μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を250nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例12)
金属箔の箔厚を50μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を400nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例13)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を500nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例14)
金属箔の箔厚を50μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を350nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例15)
金属箔の箔厚を30μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を200nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例16)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を450nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例17)
金属箔の箔厚を50μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を300nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例18)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を400nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例19)
金属箔の箔厚を50μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を250nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例20)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を350nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例21)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を330nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例22)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を300nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例23)
金属箔の箔厚を50μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を200nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(実施例24)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を250nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(比較例4)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を240nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
(比較例5)
金属箔の箔厚を70μmとした点、誘電体薄膜の膜厚を200nmとした点以外は実施例2と同様の条件で薄膜コンデンサを作製し、実施例2と同様の計測・観察を行った。
上述の実施例6〜24及び比較例4,5について、金属箔の箔厚H、Ni箔作製法、焼鈍雰囲気、焼鈍温度、焼鈍処理後の金属箔の結晶粒径D0、焼鈍処理後の金属箔のビッカース硬度、誘電体薄膜の膜厚t、D0/t、焼結処理後の金属箔の結晶粒径D1、D1/D0、リーク電流密度、基板の反り、D0/Hを表2に示す。
Figure 2010171397


表2に示すように、実施例6〜24の薄膜コンデンサでは、焼鈍処理後の金属箔の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tが560以下となり、リーク電流密度が1×10−5A/cm以下であることがわかる。さらに、D0/tが400以下となる実施例6〜20では、リーク電流密度が1×10−6A/cmとなった。
これに対し、比較例4,5の薄膜コンデンサでは、D0/tが560より大きくなり、リーク電流密度は1×10−2A/cm以上となり実施例よりも著しく大きかった。
すなわち、実施例6〜24の薄膜コンデンサも、実施例1〜5と同様に、比較例に比べてリーク電流密度を低減でき、リーク特性を向上できる。このように、本発明によれば、リーク特性を向上させることができることが確認された。
10…薄膜コンデンサ、11…金属箔、12…誘電体薄膜、13…上部電極。



Claims (5)

  1. 金属箔を800℃以上の温度にて焼鈍する焼鈍工程と、
    前記焼鈍された金属箔の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tが104〜560となるよう前記金属箔の上に前記誘電体薄膜を形成する誘電体薄膜形成工程と、
    前記金属箔及び前記誘電体薄膜を加熱して前記誘電体薄膜を焼結させる焼結工程と、
    前記焼結された誘電体薄膜の上に上部電極を形成する上部電極形成工程と、
    を備えることを特徴とする薄膜コンデンサの製造方法。
  2. 前記焼鈍工程において、前記金属箔の結晶粒径D0が箔厚H以上まで粒成長するよう前記金属箔を焼鈍することを特徴とする、請求項1に記載の薄膜コンデンサの製造方法。
  3. 前記誘電体薄膜形成工程前の前記金属箔の結晶粒径D0と、前記焼結工程後の前記金属箔の結晶粒径D1との比D1/D0が、1.50以下であることを特徴とする、請求項1又は2に記載の薄膜コンデンサの製造方法。
  4. 前記誘電体薄膜形成工程前の前記金属箔の結晶粒径D0と、前記焼結工程後の前記金属箔の結晶粒径D1との比D1/D0が、1.22以下であることを特徴とする、請求項3に記載の薄膜コンデンサの製造方法。
  5. 前記誘電体薄膜形成工程において、前記焼鈍された金属箔の結晶粒径D0と誘電体薄膜の膜厚tとの比D0/tが144〜400となるよう前記金属箔の上に前記誘電体薄膜を形成することを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の薄膜コンデンサの製造方法。




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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN110767450A (zh) * 2018-07-27 2020-02-07 浙江清华柔性电子技术研究院 薄膜电容器
US11398354B2 (en) 2018-10-31 2022-07-26 Tdk Corporation Thin film capacitor, manufacturing method therefor, and substrate with built-in electronic component

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006049563A (ja) * 2004-08-04 2006-02-16 Nikon Corp 極端紫外線露光装置に用いられる光学素子の劣化抑制方法
JP2007235024A (ja) * 2006-03-03 2007-09-13 Tdk Corp 酸化物誘電体膜の形成方法
JP2007266459A (ja) * 2006-03-29 2007-10-11 Tdk Corp コンデンサの製造方法
JP2007294937A (ja) * 2006-03-30 2007-11-08 Tdk Corp 薄膜キャパシタおよびその製造方法
JP2007329190A (ja) * 2006-06-06 2007-12-20 Tdk Corp 誘電体素子

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006049563A (ja) * 2004-08-04 2006-02-16 Nikon Corp 極端紫外線露光装置に用いられる光学素子の劣化抑制方法
JP2007235024A (ja) * 2006-03-03 2007-09-13 Tdk Corp 酸化物誘電体膜の形成方法
JP2007266459A (ja) * 2006-03-29 2007-10-11 Tdk Corp コンデンサの製造方法
JP2007294937A (ja) * 2006-03-30 2007-11-08 Tdk Corp 薄膜キャパシタおよびその製造方法
JP2007329190A (ja) * 2006-06-06 2007-12-20 Tdk Corp 誘電体素子

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN110767450A (zh) * 2018-07-27 2020-02-07 浙江清华柔性电子技术研究院 薄膜电容器
CN110767450B (zh) * 2018-07-27 2022-05-24 浙江清华柔性电子技术研究院 薄膜电容器
US11398354B2 (en) 2018-10-31 2022-07-26 Tdk Corporation Thin film capacitor, manufacturing method therefor, and substrate with built-in electronic component

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