JP2010170026A

JP2010170026A - 光拡散シート

Info

Publication number: JP2010170026A
Application number: JP2009014297A
Authority: JP
Inventors: Keita Ohashi; 慶太大橋; Tetsuhisa Noguchi; 哲央野口; Tetsuya Niimura; 哲也新村
Original assignee: Denki Kagaku Kogyo KK
Current assignee: Denka Co Ltd
Priority date: 2009-01-26
Filing date: 2009-01-26
Publication date: 2010-08-05

Abstract

【課題】全光線透過率および輝度が高く、光拡散性、寸法安定性、耐光性および耐熱性に優れた光拡散シートを提供する。
【解決の手段】
本発明に係る光拡散シートは、表層及び裏層が下記（ａ）成分：（ａ）成分：スチレン系単量体単位及び／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、からなり、中間層が下記（ｂ）成分：（ｂ）成分：スチレン系単量体単位５０〜９５質量％、マレイミド系単量体単位５〜２０質量％、および共重合可能なビニル系単量体単位０〜４５質量％からなるスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、光拡散剤を１〜１０質量部含有してなるスチレンーマレイミド系樹脂組成物、からなり、表層、中間層、及び裏層からなる多層構成の光拡散シートであることを特徴とする。
【選択図】なし

Description

本発明は、光拡散シートに関する。

近年、ブラウン管式のモニターに代わり液晶モニターが急速に普及しつつある。家庭用テレビについても同様であり、液晶テレビの市場が急速に拡大しつつある。液晶はブラウン管とは異なり自発光しないため、背面にバックライトが必要である。このバックライトには、導光板と呼ばれるアクリル板の側面に冷陰極管を配し、導光板の上部に各種光学フィルムを載せたエッジライト型バックライトと、複数の冷陰極管の上に光拡散板および各種光学フィルムを配した直下型バックライトの２種類のタイプがあるが、液晶テレビなど大型の画面ではエッジ型バックライトでは輝度が不足するため、直下型バックライトが用いられている。

直下型バックライトに用いられる光拡散板はランプの光を散乱させ、ランプの像を見えにくくする役割がある。この光拡散板に関して、特許文献１に記載されているような照明カバーや照明看板などに用いられてきた技術をベースとして、液晶テレビ用途に合わせた光拡散板の開発が行われている。

特許文献２〜４には、スチレン系単量体およびメタクリル酸メチル系単量体を用いた光拡散板が開示されている。また、特許文献５、６のようなスチレン系単量体−メタクリル酸共重合体やスチレン系単量体−無水マレイン酸共重合体を使用した光拡散板が提案されている。

特開２００１−１１２７７特開２００４−５０６０７特開２００６−１６８０８８特開２００６−７６２４０特開２００７−２１９４５６特開２００７−２０６６６３

しかしながら、近年の液晶テレビの薄型化の要求に伴い、バックライト装置と光拡散板との距離が短くなる傾向にあり、そのため、特許文献２〜４のスチレン系単量体およびメタクリル酸メチル系単量体を用いた光拡散板では、光拡散板が熱変形するという問題を有していた。また、特許文献５、６のようなスチレン系単量体−メタクリル酸共重合体やスチレン系単量体−無水マレイン酸共重合体を使用した光拡散板では、共重合体も吸湿性が高いため、吸湿による寸法変化により光拡散板が反り、光学特性が損なわれるという問題を有していた。

即ち、本発明の目的は、全光線透過率および輝度が高く、光拡散性、寸法安定性、耐光性および耐熱性に優れた光拡散シートを提供することである。

本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討をした結果、特定のスチレン−マレイミド系樹脂に特定の光拡散剤を含有する樹脂組成物を中間層とし、特定のスチレン系樹脂または（メタ）アクリル酸エステル系樹脂を表層および裏層とすることにより、全光線透過率および輝度が高く、光拡散性、寸法安定性、耐光性および耐熱性に優れた多層シートが得られることを見出し、本発明に到達したものである。

以下、本発明に係る光拡散シートの実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、「Ａ〜Ｂ」というのは、Ａ以上でありＢ以下であるという意味である。

本発明に係る光拡散シートは、表層及び裏層が下記（ａ）成分：
（ａ）成分：スチレン系単量体単位及び／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、
からなり、中間層が下記（ｂ）成分：
（ｂ）成分：スチレン系単量体単位５０〜９５質量％、マレイミド系単量体単位５〜２０質量％、および共重合可能なビニル系単量体単位０〜４５質量％からなるスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、光拡散剤を１〜１０質量部含有してなるスチレンーマレイミド系樹脂組成物、
からなり、表層、中間層、及び裏層からなる多層構成であることを特徴とする。

上記構成からなる光拡散シートは、全光線透過率および輝度が高く、光拡散性、寸法安定性、耐光性および耐熱性に優れている。

本発明に係る光拡散シートは、全光線透過率および輝度が高く、光拡散性、寸法安定性、耐光性および耐熱性に優れている。

本実施形態に係る光拡散シートは、表層及び裏層が下記（ａ）成分：
（ａ）成分：スチレン系単量体単位及び／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、
からなり、中間層が下記（ｂ）成分：
（ｂ）成分：スチレン系単量体単位５０〜９５質量％、マレイミド系単量体単位５〜２０質量％、および共重合可能なビニル系単量体単位０〜４５質量％からなるスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、光拡散剤を１〜１０質量部含有してなるスチレンーマレイミド系樹脂組成物、
からなり、表層、中間層、及び裏層からなる多層構成の光拡散シートである。

ここで、上記多層構成の光拡散シートにおいて、表層及び裏層は、特に区別されるものではなく、光学特性を考慮し、同一の成分からなるものであっても良いし、異なる成分からなるものであっても良い。

［（ａ）成分］
本実施形態の光拡散シートの表層及び裏層を構成する（ａ）成分中の熱可塑性樹脂（Ａ）には、スチレン系単量体、または（メタ）アクリル酸エステル系単量体と共重合可能なビニル単量体を含有させることができる。これにより、耐光性、耐傷つき性を向上させたり、中間層の（ｂ）成分との親和性等を向上させたりすることができる。

［スチレン系単量体］
熱可塑性樹脂（Ａ）に用いられるスチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられ、特に好ましくはスチレンである。これらスチレン系単量体は、単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。

［（メタ）アクリル酸エステル系単量体］
熱可塑性樹脂（Ａ）に用いられる（メタ）アクリル酸エステル系単量体としては、特に限定されないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等が挙げられる。これら（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。特には、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートまたはこれらの混合物が好ましい。

［ビニル単量体］
共重合可能なビニル系単量体としては、特に限定されないが、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリロニトリル系単量体、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸等の（メタ）アクリル酸系単量体、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸系単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物系単量体等が挙げられ、これら共重合可能なビニル系単量体は、単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。

熱可塑性樹脂（Ａ）のうち、例えば、スチレン−アクリロニトリル系共重合体、スチレン−マレイミド系共重合体、スチレン−アクリロニトリル−マレイミド系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体、スチレン−不飽和ジカルボン酸系共重合体、スチレン−不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体等が、中間層の（ｂ）成分と親和性が高く好ましい。これらの重合体を単独で使用してもよく、また２種類以上の重合体からなる樹脂組成物であっても良い。

〔任意添加成分〕
［ヒンダードアミン系化合物］
本実施形態の光拡散シートの（ａ）成分中には、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対してヒンダードアミン系化合物０．１〜２質量部を含有させることにより、光学特性を損なうことなく良好な耐光性を有する光拡散シートを得ることができる。

ヒンダードアミン系化合物は、アミン系の光安定性向上剤であって、特に限定されないが、例えば、デカンニ酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等である。これらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。

［ベンゾトリアゾール系化合物］
本実施形態の光拡散シートの（ａ）成分中には、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対してベンゾトリアゾール系化合物０．１〜２質量部を含有させることにより、光学特性を損なうことなく良好な耐光性を有する光拡散シートを得ることができる。

また、ベンゾトリアゾール系化合物は、紫外線吸収剤であって、特に限定されないが、例えば、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル］−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール等である。これらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。

［ベンゾキサゾール系化合物］
本実施形態の光拡散シートの（ａ）成分中には、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対してベンゾキサゾール系化合物を０．００１〜０．１質量部含有させることにより、光拡散シートの耐光性を損なうことなく輝度および全光線透過率を向上させることができる。

ベンゾキサゾール系化合物としては、特に限定されないが、例えば、２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）１０％とジシクロヘキシルフタレート９０％の混合物、４，４‘−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等が挙げられる。これらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。

［アミン系界面活性剤］
本実施形態の光拡散シートに、防塵のため帯電防止性能を付与したい場合は、（ａ）成分中に、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対してアミン系界面活性剤を０．１〜３質量部を含有させることが好ましい。アミン系界面活性剤が０．１質量部未満では帯電防止効果を得られない場合があり、３質量部を超えると輝度が低下したり、耐光性が悪くなったりすることがある。

アミン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミンなどが挙げられ、これらを単独で用いてもよく、また２種類以上を併用してもよい。

［架橋樹脂粒子］
本実施形態の光拡散シートにおいて、（ａ）成分中に、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して平均粒子径５〜１５μｍの架橋樹脂粒子を１〜１０質量部含有させることが光拡散シートの光拡散性を向上させる上で好ましい。

そして、さらに好ましくは架橋樹脂粒子と熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差が０．００５以内であることにより、全光線透過率と輝度を低下させることなく光拡散性を向上させることが出来る。なお、本発明において、架橋樹脂粒子の平均粒子径は、コールター・マルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いて測定し体積分布より算出して得られる値である。

（ａ）成分中の架橋樹脂粒子は、特に限定されるものでは無いが、単量体としてスチレンとメタクリル酸メチルとを含む架橋共重合体を用いて共重合組成を調整することにより、容易に熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差を０．００５以内に調整できるので好ましい。

また、上記（ａ）成分には、必要に応じて添加剤を配合することができる。この添加剤とは、例えば、流動性や離型性を向上させるために、可塑剤、滑剤、シリコンオイル等を配合することができる。また、さらなる熱安定性を付与するため、熱安定剤を配合することができる。また、輝度が低下しない範囲であれば、着色剤を配合することもできる。

［（ｂ）成分］
本実施形態の光拡散シートの中間層を構成する（ｂ）成分中のスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）は、スチレン系単量体単位５０〜９５質量％、マレイミド系単量体単位５〜２０質量％、および任意成分である共重合可能なビニル系単量体単位０〜４５質量％からなる。

スチレン系単量体単位が５０質量％未満だと、吸湿による反りが大きくなるため好ましくない。スチレン系単量体単位が９５重量％を超えると、またはマレイミド系単量体単位が５質量％未満だと耐熱性が低くなり好ましくない。マレイミド系単量体単位が２０質量％を超えると輝度が低下するため好ましくない。尚、ビニル系単量体単位を４５質量％以下含有することで，スチレンーマレイミド系樹脂（Ｂ）の高強度化や光学物性の調節等を行ったり、表層の（ａ）成分及び裏層の（ｃ）成分との親和性を向上させたりすることができる。

［スチレン系単量体］
スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）に用いられるスチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられるが、好ましくはスチレンである。これらスチレン系単量体は、単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。

［マレイミド系単量体］
スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）に用いられるマレイミド系単量体としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド、及びＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド等が挙げられ、これらの中で特にＮ−フェニルマレイミドが好ましい。これらマレイミド系単量体は単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。

［ビニル系単量体］
スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）に任意に用いられる共重合可能なビニル系単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアクリロニトリル系単量体、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸等の（メタ）アクリル酸系単量体、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸系単量体、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物系単量体等が挙げられる。好ましくはアクリロニトリル系単量体であり、その中でも、アクリロニトリルが特に好ましい。これら共重合可能なビニル系単量体は、単独で使用してもよく、また２種類以上を併用してもよい。

スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）としては、上記のようなスチレン−マレイミド系共重合体を単独で使用してもよく、２種類以上の共重合体からなる樹脂組成物であってもよい。２種類以上の共重合体からなる樹脂組成物の場合、高い全光線透過率を具えつつ、輝度、寸法安定性、耐熱性等の必要な物性を併せ持つようにできる。

スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）としては、スチレン系単量体単位、マレイミド系単量体単位および共重合可能なビニル系単量体単位からなる共重合体（以下、スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ））１５〜５０質量％と、スチレン系単量体単位およびアクリロニトリル系単量体単位からなる共重合体（以下、スチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ））５０〜８５質量％を混合した樹脂組成物が好ましい。

［スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ）］
スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ）は、好ましくはスチレン系単量体単位４０〜７０質量％、マレイミド系単量体単位３０〜６０質量％および任意成分である共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％、更に好ましくはスチレン系単量体単位４５〜６５質量％、マレイミド系単量体単位３５〜５５質量％および任意成分である共重合可能なビニル系単量体単位０〜５質量％からなる共重合体であり、本発明の目的とする高い全光線透過率および輝度を得ることが出来る。

［スチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ）］
スチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ）は、好ましくはスチレン系単量体単位６８〜８２質量％及びアクリロニトリル系単量体単位１８〜３２質量％、更に好ましくはスチレン系単量体単位７２〜８２質量％及びアクリロニトリル系単量体単位１８〜２８質量％からなる共重合体であり、本発明の目的とする高い全光線透過率および輝度を得ることが出来る。

［光拡散剤］
本実施形態の光拡散シートの（ｂ）成分中には、光拡散剤が含有されている。ここで、本実施形態における光拡散剤とは、透明樹脂と屈折率が異なる粒子であって、透過する光を拡散しうるものであり、特に限定されないが、例えばガラスビーズ、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルクなどの無機粒子であっても良いし、スチレン系架橋樹脂粒子、アクリル系架橋樹脂粒子、シロキサン系架橋樹脂粒子などの架橋樹脂粒子であっても良い。

光拡散剤は（ｂ）成分中のスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して１〜１０質量部含有させることが必要である。光拡散剤の含有量が１質量部未満では、光拡散シートの光拡散性が低下するため好ましくない。光拡散剤の含有量が１０質量部を超えると全光線透過率および輝度が低下するため好ましくない。

スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）と光拡散剤との屈折率差は０．０５〜０．２であることが、良好な光拡散性と高い全光線透過率を得る上で好ましい。また、光拡散剤の平均粒子径は２〜１０μｍであることが、良好な光拡散性と高い全光線透過率を得る上で好ましい。

なお、光拡散剤の平均粒子径は、コールター・マルチサイザー（ベックマン・コールター社製）を用いて測定し体積分布より算出して得られる値である。測定はレーザー回折光散乱法により行い、溶媒には水を用い、１分間、ホモジナイザーを用いて２００Ｗの出力をかけて試料を分散させ、ＰＩＤＳ（ＰｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎＩｎｔｅｎｓｉｔｙＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌＳｃａｔｔｅｒｉｎｇ）濃度を４５〜５５％に調整、水の屈折率を１．３３として測定を行い、体積分布より算出したものを平均粒子径とした。

また、上記（ｂ）成分には、必要に応じて添加剤を配合することができる。この添加剤とは、例えば、流動性や離型性を向上させるために、可塑剤、滑剤、シリコンオイル等を配合することができる。また、さらなる熱安定性を付与するため、熱安定剤を配合することができる。また、輝度が低下しない範囲であれば、着色剤を配合することもできる。

［重合体の製造方法］
本実施形態の熱可塑性樹脂（Ａ）およびスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）を構成する重合体の製造方法としては、特に制限はなく、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法等の公知の手法が採用できる。また、スチレン−マレイミド系共重合体については、スチレン系単量体、マレイミド系単量体および共重合可能なビニル単量体を共重合させる方法のほかに、スチレン系単量体、無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物単量体および共重合可能なビニル単量体を共重合させた後、アンモニア及び／又は第一級アミンを反応させて酸無水物基をイミド基に変換させる方法も好適に採用できる。熱可塑性樹脂（Ａ）及び／又はスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）が２種類以上の重合体からなる樹脂組成物である場合の製造方法としては、公知の溶融混合方法が採用でき、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、またはバンバリーミキサー、ニーダー・ルーダー、加圧ニーダーなどの混練機など公知の加工装置により溶融混合して樹脂組成物とすることが出来る。

また、（ａ）成分又は（ｂ）成分の各素材の配合方法に特に制限はなく、公知の溶融混合方法が採用でき、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、またはバンバリーミキサー、ニーダー・ルーダー、加圧ニーダーなどの混練機など公知の加工装置により溶融混合して樹脂組成物とすることが出来る。また、各素材を高濃度に混合したマスターバッチを作製し、これらのマスターバッチと熱可塑性樹脂（Ａ）またはスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）とを用いて、各素材の含有量が規定の濃度となるように配合したものを光拡散シートの製造時に用いてもよい。

［層の厚み］
本実施形態の光拡散シートは、（ａ）成分からなる表層及び裏層と、（ｂ）成分からなる中間層の構成をもつ多層シートである。各層の厚みには特に制限はないが、表層および裏層は０．０５〜０．５ｍｍであることが好ましい。表層及び裏層の厚みが０．０５ｍｍ未満では、耐光性、輝度向上、帯電防止、或いはマスキングフィルムの剥離性等の表層または裏層に期待される性能が得られない場合があり、０．５ｍｍを超えると用いる樹脂によっては得られる光拡散シートが吸湿や熱により変形する場合や、輝度や全光線透過率が低下する場合がある。中間層ｂは０．９〜７ｍｍであることが好ましい。０．９ｍｍ未満では、光拡散性が不十分となる場合があり、７ｍｍを超えると輝度や全光線透過率が低下する場合がある。

本実施形態の光拡散シートは、表層、中間層及び裏層を別々に押出し加工して得られたシートを熱融着等により貼り合せてもよく、またフィードブロックを用いたＴダイやマルチマニホールドダイを用いて同時に押出し加工してもよい。後者による手法の方が、経済的に有利である他、貼り合せ時のシート表面への傷や異物の混入等を防ぎやすいという品質面においても有利である。

〈作用効果〉
以下に、上記実施形態に係る光拡散シートの作用効果を説明する。

上記実施形態の光拡散シートは、全光線透過率および輝度が高く、光拡散性、寸法安定性、耐光性および耐熱性に優れている。このような特性を有することから、特に、液晶テレビ等ディスプレイ用の光拡散板として好ましく使用される。

そして、上記（ｂ）成分のスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）が、スチレン系単量体単位４０〜７０質量％、マレイミド系単量体単位３０〜６０質量％および共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％からなるスチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ）１５〜５０質量％、及びスチレン系単量体単位６８〜８２質量％およびアクリロニトリル系単量体単位１８〜３２質量％からなるスチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ）５０〜８５質量％を混合してなる樹脂組成物であってもよい。

これにより、高い全光線透過率を具えつつ、輝度、寸法安定性、耐熱性等の必要な物性を併せ持つという効果を得ることができる。

また、上記（ｂ）成分に含有されるスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）と光拡散剤との屈折率差が０．０５〜０．２であってもよい。これにより、良好な光拡散性と高い全光線透過率を有する光拡散シートを得ることができる。

また、上記（ｂ）成分に含有される光拡散剤の平均粒子径が２〜１０μｍであってもよい。これにより、良好な光拡散性と高い全光線透過率を有する光拡散シートを得ることができる。

また、上記（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部含有してもよい。これにより、光学特性を損なうことなく良好な耐光性を有する光拡散シートを得ることができる。

また、上記（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ベンゾキサゾール系化合物を０．００１〜０．１質量部含有してもよい。これにより、光拡散シートの耐光性を損なうことなく輝度および全光線透過率を向上させることができる。

また、上記（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アミン系界面活性剤を０．１〜３質量部含有してもよい。これにより、充分な帯電防止効果および充分な輝度および耐光性を有する光拡散シートを得ることができる。

また、上記（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、平均粒子径が５〜１５μｍの架橋樹脂粒子を１〜１０質量部含有してもよい。これにより、光拡散シートの光拡散性を向上させることができる。

また、上記架橋樹脂粒子と上記熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差が０．００５以内であってもよい。これにより、全光線透過率と輝度を低下させることなく光拡散シートの光拡散性を向上させることが出来る。

また、上記架橋樹脂粒子が、単量体単位としてスチレン及び／またはメタクリル酸メチルを含む架橋共重合体であってもよい。これにより、容易に熱可塑性樹脂（Ａ）と架橋樹脂粒子との屈折率差を０．００５以内に調整できる。

以上、本発明に係る光拡散シートについて、実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。

以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。

熱可塑性樹脂（Ａ）の作製
［Ａ−１］
容積約５Ｌ（リットル）の第１完全混合槽と約１５Ｌの第２完全混合槽を直列に接続し、さらに予熱器を付した第１脱揮槽と第２脱揮槽を２基直列に接続して構成した。スチレン６０質量％、メチルメタクリレート４０質量％で構成する単量体溶液１００質量部に対し、エチルベンゼン１５質量部、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０１質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６．０ｋｇで１３５℃に制御した第１完全混合槽に供給した。第１完全混合槽出口での転化率は２８質量％であった。次に第１完全混合槽より連続的に抜き出し、１３５℃に制御した第２完全混合槽に供給した。第２完全混合槽出口での転化率は６３％であった。次に第２完全混合槽より連続的に抜き出し、予熱器で加温し、６７ｋＰａ、１６０℃に制御した第１脱揮槽に導入した。さらに第１脱揮槽より連続的に抜き出し、予熱器で加温し、１．３ｋＰａ、２３０℃に制御した第２脱揮槽に導入し単量体を除去した。これをストランド状に押出し切断することによりペレット形状の熱可塑性樹脂（Ａ−１）を得た。

熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位６０質量％、メチルメタクリレート単位４０質量％であった。屈折率は１．５５５であった。

［Ａ−２］
攪拌機を備えた容積約２５Ｌのオートクレーブ中に、Ｎ−フェニルマレイミド１７質量部、アクリロニトリル５質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．０６質量部、メチルエチルケトン５０質量部を仕込み、系内を窒素ガスで置換した後、温度を９０℃に昇温し、スチレン７８質量部とｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート０．１４質量部をメチルエチルケトン５０質量部に溶解した溶液を１０時間かけて連続的に添加した。反応液をベント付き二軸押出機に供給し、脱揮して熱可塑性樹脂（Ａ―２）を得た。

熱可塑性樹脂（Ａ―２）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位７８質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位１７質量％、アクリロニトリル単位５質量％であった。屈折率は１．５９１であった。

［Ａ―３］
撹拌機を付した容積約２０Ｌの完全混合型反応器、容積約４０Ｌの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。スチレン８２質量部、アクリロニトリル１８質量部、エチルベンゼン１０質量部で構成される単量体混合液を調整し、さらにｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０２質量部とｎ−ドデシルメルカプタン０．０２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６ｋｇで温度１３０℃に制御した完全混合型反応器に導入した。なお、完全混合型反応器の撹拌数は１８０ｒｐｍで実施した。次いで完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、流れの方向に向かって温度１３０℃から１６０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この反応液を予熱器で加温しながら、温度２３５℃で圧力１．０ｋＰａに制御した脱揮槽に導入し、未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状の熱可塑性樹脂（Ａ−３）を得た。

熱可塑性樹脂（Ａ−３）Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位８２質量％、アクリロニトリル単位１８質量％であった。屈折率は１．５８２であった。

［Ａ−４］
熱可塑性樹脂（Ａ−４）として、ポリメチルメタクリレートを主成分とする三菱レイヨン社製ＶＨ−００１を使用した。屈折率は１．４９４であった。

スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）の作製
［Ｂ−１］
攪拌機を備えた容積約２５Ｌのオートクレーブ中にスチレン５３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１７質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．０６質量部、メチルエチルケトン５０質量部を仕込み、系内を窒素ガスで置換した後、温度を９０℃に昇温し、スチレン３０質量部とｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート０．１４質量部をメチルエチルケトン５０質量部に溶解した溶液を１０時間かけて連続的に添加した。反応液をベント付き二軸押出機に供給し、脱揮してスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−１）を得た。

スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−１）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位８３質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位１７質量％であった。

［Ｂ−２］
攪拌機を備えた容積約２５Ｌのオートクレーブ中にＮ−フェニルマレイミド１７質量部、アクリロニトリル５質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．０６質量部、メチルエチルケトン５０質量部を仕込み、系内を窒素ガスで置換した後、温度を９０℃に昇温し、スチレン７８質量部とｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート０．１４質量部をメチルエチルケトン５０質量部に溶解した溶液を１０時間かけて連続的に添加した。反応液をベント付き二軸押出機に供給し、脱揮してスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−２）を得た。

スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−２）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位７８質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位１７質量％、アクリロニトリル単位５質量％であった。

［Ｂ−３］
攪拌機を備えた容積約２５Ｌのオートクレーブ中にＮ−フェニルマレイミド７質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．０６質量部、メチルエチルケトン５０質量部を仕込み、系内を窒素ガスで置換した後、温度を９０℃に昇温し、スチレン５３質量部、メチルメタクリレート４０質量部とｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート０．１４質量部をメチルエチルケトン５０質量部に溶解した溶液を１０時間かけて連続的に添加した。反応液をベント付き二軸押出機に供給し、脱揮してスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−３）を得た。

スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−３）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位５３量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位７質量％、メチルメタクリレート単位４０質量％であった。

［Ｂ−４］
スチレン９７質量％、Ｎ−フェニルマレイミド３質量％とした以外は、（Ｂ−１）と同様な方法で、スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−４）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位９７質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位３質量％であった。

［Ｂ−５］
スチレン７０質量％、Ｎ−フェニルマレイミド３０質量％とした以外は、（Ｂ−１）と同様な方法で、スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−５）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位７０質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位３０質量％であった。

［Ｂ−６］
スチレン４３質量％、Ｎ−フェニルマレイミド１７質量％、メチルメタクリレート４０とした以外は、（Ｂ−３）と同様な方法で、スチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−６）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位７０質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位３０質量％であった。

スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ）の作製
［ＢＩ−１］
攪拌機を備えた容積約２５Ｌのオートクレーブ中にアクリロニトリル１０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド３０質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．０６質量部、メチルエチルケトン５０質量部を仕込み、系内を窒素ガスで置換した後、温度を９０℃に昇温し、スチレン６０質量部とｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート０．１４質量部をメチルエチルケトン５０質量部に溶解した溶液を１０時間かけて連続的に添加した。反応液をベント付き二軸押出機に供給し、脱揮してスチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−１）を得た。

スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−１）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位６０質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位３０質量％、アクリロニトリル単位１０質量％であった。

［ＢＩ−２］
攪拌機を備えた容積約２５リットルのオートクレーブ中にスチレン５５質量部、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン０．０６質量部、メチルエチルケトン５０質量部を仕込み、系内を窒素ガスで置換した後、温度を９０℃に昇温し、無水マレイン酸４５質量部とｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート０．１４質量部をメチルエチルケトン５０質量部に溶解した溶液を１０時間かけて連続的に添加した。添加後、１００℃にて３時間保った。粘稠な反応液にアニリン３６質量部、トリエチルアミン０．６質量部を加え１４０℃で７時間反応させた。反応液をベント付き二軸押出機に供給し、脱揮してスチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−２）を得た。

スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−２）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位４２質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位５６質量％、無水マレイン酸単位２質量％であった。

［ＢＩ−３］
スチレン６０質量％、無水マレイン酸４０質量％、アニリン３６質量部とした以外は、（ＢＩ−２）と同様な方法で、スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−３）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位４７質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位５２質量％、無水マレイン酸単位１質量％であった。

［ＢＩ−４］
スチレン６５質量％、無水マレイン酸３５質量％、アニリン３１質量部とした以外は、（ＢＩ−２）と同様な方法で、スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−４）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位５２質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位４６質量％、無水マレイン酸単位１質量％であった。

［ＢＩ−５］
スチレン７０質量％、無水マレイン酸３０質量％、アニリン２７質量部とした以外は、（ＢＩ−２）と同様な方法で、スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−５）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位５８質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位４１質量％、無水マレイン酸単位１質量％であった。

［ＢＩ−６］
スチレン７５質量％、無水マレイン酸２５質量％、アニリン２２質量部とした以外は、（ＢＩ−２）と同様な方法で、スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−６）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位６４質量％、Ｎ−フェニルマレイミド単位３５質量％、無水マレイン酸単位１質量％であった。

スチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ）の作製
［ＢＩＩ−１］
撹拌機を付した容積約２０リットルの完全混合型反応器、容積約４０リットルの塔式プラグフロー型反応器、予熱器を付した脱揮槽を直列に接続して構成した。スチレン８２質量部、アクリロニトリル１８質量部、エチルベンゼン１０質量部で構成される単量体混合液を調整し、さらにｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０２質量部とｎ−ドデシルメルカプタン０．０２質量部を混合し原料溶液とした。この原料溶液を毎時６ｋｇで温度１３０℃に制御した完全混合型反応器に導入した。なお、完全混合型反応器の撹拌数は１８０ｒｐｍで実施した。次いで完全混合型反応器より反応液を連続的に抜き出し、流れの方向に向かって温度１３０℃から１６０℃の勾配がつくように調整した塔式プラグフロー型反応器に導入した。この反応液を予熱器で加温しながら、温度２３５℃で圧力１．０ｋＰａに制御した脱揮槽に導入し、未反応単量体等の揮発分を除去した。この樹脂液をギアポンプで抜き出し、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状のスチレン−アクリロニトリル系重合体（ＢＩＩ−１）を得た。

スチレン−アクリロニトリル系重合体（ＢＩＩ−１）は、Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位８２質量％、アクリロニトリル単位１８質量％であった。

［ＢＩＩ−２］
スチレン７６質量部、アクリロニトリル２４質量部とした以外は、（ＢＩＩ−１）と同様に行い、スチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ−２）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位７６質量％、アクリロニトリル単位２４質量％であった。

［ＢＩＩ−３］
スチレン７２質量部、アクリロニトリル２８質量部とした以外は、（ＢＩＩ−１）と同様に行い、スチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ−３）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位７２質量％、アクリロニトリル単位２８質量％であった。

［ＢＩＩ−４］
スチレン６８質量部、アクリロニトリル３２質量部とした以外は、（ＢＩＩ−１）と同様に行い、スチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ−４）を得た。Ｃ−１３ＮＭＲ分析よりスチレン単位６８質量％、アクリロニトリル単位３２質量％であった。

光拡散剤であるポリメチルメタクリレート架橋ビーズ（Ｃ）の作製
［Ｃ−１］
攪拌機付きオートクレーブにメタクリル酸メチル１００質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｃ−１）を得た。（Ｃ−１）の平均粒子径は８μｍ、屈折率は、１．４９４であった。

［Ｃ−２］
第三リン酸カルシウム１．５部を用いた以外は（Ｃ−１）と同様な製法により平均粒子径１μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｃ−２）を得た。

［Ｃ−３］
また、第三リン酸カルシウム１．０部を用いた以外は（Ｃ−１）と同様な製法により平均粒子径３μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｃ−３）を得た。
［Ｃ−４］
更に、第三リン酸カルシウム０．２部を用いた以外は（Ｃ−１）と同様な製法により平均粒子径１３μｍ、屈折率１．４９４の架橋ビーズ（Ｃ−４）を得た。

光拡散剤であるポリオルガノシロキサン架橋ビーズ（Ｄ）の作製
不溶融化合物として、ポリオルガノシロキサン架橋ビーズ（平均粒子径６μｍ、屈折率１．４２０、東芝シリコーン社製トスパール２０００Ｂ）を使用した。

光拡散剤であるスチレン−メチルメタクリレート架橋ビーズ（Ｅ）の作製
攪拌機付きオートクレーブにスチレン５０質量部、メチルメタクリレート５０質量部、架橋剤としてジビニルベンゼン５質量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．２質量部、懸濁安定剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．００１質量部及び第三リン酸カルシウム０．５質量部、純水２００質量部を仕込み、温度９５℃にて６時間、さらに温度１３０℃にて２時間重合した。反応終了後、洗浄、脱水、乾燥を行い、架橋ビーズ（Ｅ）を得た。（Ｅ）の平均粒子径は８μｍ、屈折率は１．５４５であった。

架橋樹脂粒子であるスチレン−メチルメタクリレート架橋ビーズ（Ｆ）の作製
［Ｆ−１］
スチレン６０質量部、メチルメタクリレート４０質量部とした以外はスチレン−メチルメタクリレート架橋ビーズ（Ｅ）と同様にして架橋ビーズ（Ｆ−１）を得た。（Ｆ−１）の平均粒子径は８μｍ、屈折率は１．５５５であった。

［Ｆ−２］
スチレン９５質量部、メチルメタクリレート５質量部とした以外はスチレン−メチルメタクリレート架橋ビーズ（Ｅ）と同様にして架橋ビーズ（Ｆ−２）を得た。（Ｆ−２）の平均粒子径は８μｍ、屈折率は１．５９０であった。

［Ｆ−３］
スチレン９０質量部、メチルメタクリレート１０質量部とした以外はスチレン−メチルメタクリレート架橋ビーズ（Ｅ）と同様にして架橋ビーズ（Ｆ−３）を得た。（Ｆ−３）の平均粒子径は８μｍ、屈折率は１．５８５であった。

［Ｆ−４］
スチレン０質量部、メチルメタクリレート１００質量部とした以外はスチレン−メチルメタクリレート架橋ビーズ（Ｅ）と同様にして架橋ビーズ（Ｆ−４）を得た。（Ｆ−４）の平均粒子径は８μｍ、屈折率は１．４９４であった。

上記熱可塑性樹脂（Ａ−１）〜（Ａ−４）、ヒンダードアミン系化合物としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ベンゾトリアゾール系化合物として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェノール、ベンゾキサゾール系化合物として２，５−チオフェンジイル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾキサゾール）（チバスペシャルティケミカルズ社製ユビテックスＯＢ）、アミン系界面活性剤としてＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシアルキル）アミン、及び架橋樹脂粒子（Ｆ−１）〜（Ｆ−４）を、表１に示す配合比にて混合した。この混合物を４０ｍｍ径の単軸押出し機にて、押出温度は２５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて混練し、表１に示した樹脂組成物（ａ−１）〜（ａ―９）のペレットを得た。これら樹脂組成物（ａ−１）〜（ａ―９）の配合及び熱可塑性樹脂（Ａ）と架橋樹脂粒子との屈折率差を表１に示す。

（ｂ）成分の製造方法
表２のスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）、表３のスチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−１）〜（ＢＩ―６）、表４のスチレン―アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ−１）〜（ＢＩＩ−４）、架橋ビーズ（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）を、表５及び表６に示す配合比にて混合した。この混合物を４０ｍｍ径の単軸押出し機にて、押出温度は２５０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍにて混練し、表６に示したスチレンーマレイミド系樹脂組成物（ｂ−１）〜（ｂ−２２）のペレットを得た。屈折率測定のための、スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ−１）〜（ＢＩ―６）、スチレン―アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ−１）〜（ＢＩＩ−４）のみで混合したスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ-７）〜（Ｂ−１２）については、スチレン系樹脂組成物（ｂ−７）〜（ｂ−１２）と同様に押出すことによってペレットを得た。これらの屈折率を表５に示す。

［実施例１〜２５、比較例１〜５］
樹脂組成物（ａ−１）〜（ａ―９）及びスチレンーマレイミド系樹脂組成物（ｂ−１）〜（ｂ−２２）を用いて、フィードブロックを有するＴダイ方式の多層押出機にて表７〜１０に示す３層構成の光拡散シートを作製した。

各シート層の厚さは、表層、裏層をそれぞれ０．１ｍｍ、中間層を１．８ｍｍとした。尚、多層押出機は、中間層用が６５ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機１台、表裏層用に３０ｍｍφのフルフライトスクリューの単軸押出機各１台からなり各々の溶融樹脂がフィードブロックで合流多層化される試験押出機を使用した。シート化の各シリンダー温度は２６０℃にて運転、成形した。

そして、得られた光拡散シートの光学特性、耐光性、吸水反り、熱安定性および帯電防止性を評価した。そのデータを表７〜１０に示した。

［測定方法］
光拡散シートの各評価方法は以下の通りである。
（全光線透過率・曇り度）
ＡＳＴＭＤ−１００３に準じて、日本電色工業社製ＨＡＺＥメーター（ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
（拡散率）
日本電色工業社製変角光度計（ＧＣ５０００Ｌ）を用いて、受光角０°の光線透過率Ｉ_０、受光角７０°の光線透過率Ｉ_７０を測定し、次式により算出した。
拡散率（％）＝（Ｉ_７０／Ｉ_０）×１００
（輝度）
反射シートの上に直径５ｍｍ、長さ２００ｍｍの冷陰極管９本を２０ｍｍ間隔で並べ、冷陰極管上５ｍｍのところに１８０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを設置した。暗室にて冷陰極管を点灯し、光拡散シートより１０００ｍｍの位置で、トプコン社製輝度計（ＢＭ−７）を用いて３０ｍｍ間隔で計３６点測定し、その平均値を求めた。
（耐光性）
東洋精機製作所社製アトラスＵＶ２０００を用いて、ＵＶＢ−３１３（波長ピーク３１３ｎｍ）の波長の光を４００時間照射後の色差△Ｅを測定した。
（寸法安定性（吸水反り））
１８０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを５０℃、湿度８０％の雰囲気下に７日間放置、放置前後の四隅の変形量をノギスで測定、その平均値を吸水反りの値とし、この値を寸法安定性の尺度とした。
（色差）
日本電色社製色差計（Σ―８０）を用いて、Ｌ，ａ，ｂを測定し、色差△Ｅは次式により求めた。
△Ｅ＝（（Ｌ−Ｌ’）^２＋（ａ−ａ’）^２＋（ｂ−ｂ’）^２）^１／２
但し、Ｌ，ａ，ｂは、耐光性評価前の色相、Ｌ’，ａ’，ｂ’は、耐光性評価後（４００時間照射後）の色相である。
（加熱変形）
３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切削した光拡散シートを８０℃の雰囲気下に７日間放置し、放置後の四隅の変形量をノギスで測定、その平均値を加熱変形の値とし、この値を熱安定性の尺度とした。
（帯電防止性）
成形体をＪＩＳＫ−６９１１に準拠して温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間調湿したものの表面固有抵抗値を、ＫＡＷＡＧＵＣＨＩ社製表面固有抵抗測定機（Ｒ５０３）を用いて測定し、この値を帯電防止性の尺度とした。

光拡散シートの各成分の評価は以下のとおり行った。
（光拡散剤、架橋樹脂粒子の屈折率）
数種類のカーギル標準屈折液（スタンダードシリーズ、（株）モリテックス製；屈折率範囲ｎ_Ｄ ^２５＝１．４００〜１．６４０）を用意し、スライドグラスに光拡散剤、架橋樹脂粒子を載置し、予想される屈折率の標準屈折液を添加し、カバーガラスではさんだ後、２５℃で透過光学顕微鏡（デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００、（株）キーエンス製；光源ランプは、１２Ｖ、１００Ｗのハロゲンランプ（色温度３１００Ｋ（最大光量時）））を用いて観察し、光拡散剤、架橋樹脂粒子と標準屈折液との界面が最も見えにくいときに用いた標準屈折液の屈折率を光拡散剤、架橋樹脂粒子の屈折率とした。ただし、光拡散剤、架橋樹脂粒子と標準屈折率との界面が最も見えにくい時に用いた標準屈折液が屈折率の連続した２種類存在する場合は、それらの屈折率の中間値を光拡散剤、架橋樹脂粒子の屈折率とした。

（（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）、（ｂ）成分のスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）の屈折率）
射出成形機（東芝機械社製ＩＳ−５０ＥＰＮ）を用いて、シリンダー温度２３０℃、金型温度４０℃で成形した厚さ２ｍｍのプレートについて、デジタル屈折率計（ＡＴＡＧＯ社製ＲＸ−２０００）を用いて、接触液としてヨウ化カリウム飽和水溶液を使用して、温度２５℃で測定した。

（（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）、（ｂ）成分のスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）、スチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ）、スチレン―アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ）の樹脂組成）
各樹脂を重クロロホルムに溶解して２％溶液に調製して測定試料として、ＦＴ−ＮＭＲ（日本電子社製ＦＸ−９０Ｑ型）を用いて^１３Ｃ−ＮＭＲを測定し、各単量体単位のピーク面積より算出した。

〈考察〉
実施例１〜２５の光拡散シートは、全光線透過率が６５．０％以上、曇り度が９９．０％以上、拡散率が１７．０％以上、かつ輝度が３２００ｃｄ／ｍ^２以上であり、光学特性が良好である。さらに、色差ΔＥ値が０．６以下と、優れた耐光性を有している。
また、吸水反りが０．６ｍｍ以下と、優れた寸法安定性を有し、加熱変形が０．９ｍｍ以下と、優れた熱安定性を有している。

特に、実施例１〜４、８、１０〜２５では、表面固有抵抗値が１０^１１Ω以下であり、好ましい帯電防止性能を有している。

上記のような、本発明に係る実施例１〜２５の効果に対し、比較例１では、加熱変形の量が多く耐熱性が悪い。これは、光拡散シートの中間層に含有される（ｂ）成分中のスチレン系単量体単位の含有量が９５重量％より多く、またマレイミド系単量体単位の含有量が５質量％より少ないためであると考えられる。

また、比較例２では、輝度が低い。これは、（ｂ）成分中のマレイミド系単量体単位の含有量が２０質量％より多いためであると考えられる。また、比較例３では、吸水反りの量が多く、寸法安定性が悪い。これは、（ｂ）成分中のスチレン系単量体単位の含有量が５０重量％より少ないためであると考えられる。

また、比較例４では、曇り度および拡散率が低い。これは、（ｂ）成分に含有される光拡散剤の含有量が１質量部より少ないためであると考えられる。また、比較例５では、全光線透過率および輝度が低い。これは、光拡散剤の含有量が１０質量部より多いためであると考えられる。

Claims

表層及び裏層が下記（ａ）成分：
（ａ）成分：スチレン系単量体単位及び／または（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含む熱可塑性樹脂（Ａ）、
からなり、中間層が下記（ｂ）成分：
（ｂ）成分：スチレン系単量体単位５０〜９５質量％、マレイミド系単量体単位５〜２０質量％、および共重合可能なビニル系単量体単位０〜４５質量％からなるスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、光拡散剤を１〜１０質量部含有してなるスチレンーマレイミド系樹脂組成物、
からなり、表層、中間層、及び裏層からなる多層構成の光拡散シート。
（ｂ）成分のスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）が、
スチレン系単量体単位４０〜７０質量％、マレイミド系単量体単位３０〜６０質量％および共重合可能なビニル系単量体単位０〜１０質量％からなるスチレン−マレイミド系共重合体（ＢＩ）１５〜５０質量％、及び
スチレン系単量体単位６８〜８２質量％およびアクリロニトリル系単量体単位１８〜３２質量％からなるスチレン−アクリロニトリル系共重合体（ＢＩＩ）５０〜８５質量％を混合してなる樹脂組成物である請求項１記載の光拡散シート。
（ｂ）成分に含有されるスチレン−マレイミド系樹脂（Ｂ）と光拡散剤との屈折率差が０．０５〜０．２である請求項１または請求項２に記載の光拡散シート。
（ｂ）成分に含有される光拡散剤の平均粒子径が２〜１０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散シート。
（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ヒンダードアミン系化合物を０．１〜２質量部、ベンゾトリアゾール系化合物を０．１〜２質量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散シート。
（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、ベンゾキサゾール系化合物を０．００１〜０．１質量部含有する請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散シート。
（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アミン系界面活性剤を０．１〜３質量部含有する請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散シート。
（ａ）成分の熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、平均粒子径が５〜１５μｍの架橋樹脂粒子を１〜１０質量部含有する請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散シート。
架橋樹脂粒子と熱可塑性樹脂（Ａ）との屈折率差が０．００５以内である請求項８記載の光拡散シート。
架橋樹脂粒子が、単量体単位としてスチレン及び／またはメタクリル酸メチルを含む架橋共重合体である請求項８または請求項９に記載の光拡散シート。