JP2010165520A - ランプ管 - Google Patents
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Abstract
【課題】接続機器等に特別な昇圧機器等を設ける必要がなく、発光効率が高くかつ使用寿命が長いランプ管を提供すること。
【解決手段】ランプ管3は内部に光線を透過する面を有する中空の管本体4と、前記管本体の両端部にそれぞれ取り付けられている二つの導電ユニット5と、前記導電ユニットの少なくとも一方の導電ユニットに組み付けられたインバータ6と、前記管本体の長手方向に延在して他方の前記導電ユニットと前記インバータとの間に電気的に接続され、前記インバータにより起動されて発光する複数の冷陰極発光体7とを備えている。
【選択図】図2
【解決手段】ランプ管3は内部に光線を透過する面を有する中空の管本体4と、前記管本体の両端部にそれぞれ取り付けられている二つの導電ユニット5と、前記導電ユニットの少なくとも一方の導電ユニットに組み付けられたインバータ6と、前記管本体の長手方向に延在して他方の前記導電ユニットと前記インバータとの間に電気的に接続され、前記インバータにより起動されて発光する複数の冷陰極発光体7とを備えている。
【選択図】図2
Description
本発明は、ランプ管に関し、特に冷陰極発光体を採用したランプ管に関する。
従来の照明器具として、一般的には、主にガス放電により発光する蛍光ランプ管が多く採用されていたが、省電力の発光ダイオード(Light Emitting Diode、LEDと略す)の普及につれて、多くの照明器具において発光ダイオードが光源として採用されるようになりつつある。
図1に示すように、一般の発光ダイオードを光源とする照明ランプ管101は管本体110と、管本体110の両端部にそれぞれ取り付けられている二つの導電ユニット120と、管本体110の中に設けられて導電ユニット120の間に電気的に接続されている発光ユニット130とを備えている。発光ユニット130は、回路基板131と、回路基板131に電気的に接続された複数の発光ダイオード132とを備えている。このようなランプ管101は、従来の蛍光ランプ管より高い発光効率と輝度を有するものの、従来のLEDランプは、発光効率が依然好ましくない上、発光効率の高いものの単価は依然としてかなり高額なため、この種の照明ランプ管101を利用するには、多くの制限がある。
本発明は、接続機器等に特別な昇圧機器等を設ける必要がなく、発光効率が高くかつ使用寿命が長く、簡素な構造にして十分な使用強度を有するランプ管を提供することを目的とする。
そこで、本発明にかかるランプ管は、
内部に光線を透過する面を有する中空の管本体と、
前記管本体の両端部にそれぞれ取り付けられている二つの導電ユニットと、
前記導電ユニットの少なくとも一方の導電ユニットに組み付けられたインバータと、
前記管本体の長手方向に延在して他方の前記導電ユニットと前記インバータとの間に電気的に接続され、前記インバータにより起動されて発光する複数の冷陰極発光体と、
を備えているランプ管であって、
断面U字状の光透過体に長手方向に溝が形成されており、前記光透過体と光透過体の補強用の補強プレートとが前記溝を利用した溝嵌合によって結合され、前記中空の管本体が形成されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、本発明のランプ管は、冷陰極発光体を管本体に取り付けてランプ管を製作する構造・設計を通じて、冷陰極発光体の高輝度、長寿命などの利点を活用し、寿命および照明の品質を改善させることができるとともに、一般の蛍光ランプ管やLEDランプ管に比して消費電力を削減し、エネルギー消費および二酸化炭素排出量の削減を図ることができる。また本発明のランプ管は、管本体の両端部にそれぞれ取り付けられている導電ユニットにインバータが組み付けられているため、ランプ管を接続するための接続機器等に特別な昇圧機器等を設ける必要がなく、汎用性の高いランプ管として利用可能である。また光透過体と光透過体の補強用の補強プレートとが溝を利用して一体化されているため、管本体に働く捻り力に対して補強板が溝の変形を抑制し、効果的にランプ管のねじり変形を防止するように働く。
内部に光線を透過する面を有する中空の管本体と、
前記管本体の両端部にそれぞれ取り付けられている二つの導電ユニットと、
前記導電ユニットの少なくとも一方の導電ユニットに組み付けられたインバータと、
前記管本体の長手方向に延在して他方の前記導電ユニットと前記インバータとの間に電気的に接続され、前記インバータにより起動されて発光する複数の冷陰極発光体と、
を備えているランプ管であって、
断面U字状の光透過体に長手方向に溝が形成されており、前記光透過体と光透過体の補強用の補強プレートとが前記溝を利用した溝嵌合によって結合され、前記中空の管本体が形成されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、本発明のランプ管は、冷陰極発光体を管本体に取り付けてランプ管を製作する構造・設計を通じて、冷陰極発光体の高輝度、長寿命などの利点を活用し、寿命および照明の品質を改善させることができるとともに、一般の蛍光ランプ管やLEDランプ管に比して消費電力を削減し、エネルギー消費および二酸化炭素排出量の削減を図ることができる。また本発明のランプ管は、管本体の両端部にそれぞれ取り付けられている導電ユニットにインバータが組み付けられているため、ランプ管を接続するための接続機器等に特別な昇圧機器等を設ける必要がなく、汎用性の高いランプ管として利用可能である。また光透過体と光透過体の補強用の補強プレートとが溝を利用して一体化されているため、管本体に働く捻り力に対して補強板が溝の変形を抑制し、効果的にランプ管のねじり変形を防止するように働く。
本発明の上述の、及びその他の技術内容、特徴と効果は、添付図面に基づく好適な実施形態に関する以下の詳細な説明により、明らかになるであろう。
本発明にかかるランプ管の好適な実施形態として、実施例1が図2と図3に示されており、このランプ管3は一般の蛍光ランプ管の使用方法と同様に、二つのソケット(図示せず)の間に取り付けて適用されるものであり、前記ソケットは、既存の蛍光灯の基体に設けられているソケットであり、ランプ管3は蛍光灯管の代わりに利用されるランプである。ランプ管3は、中空の光透過体である管本体4と、管本体4の対向する両端部にそれぞれ取り付けられた二つの導電ユニット5と、一方の導電ユニット5に内蔵されて電気的に接続されるインバータ6と、他方の導電ユニット5と前記インバータ6との間に電気的に接続された複数の冷陰極発光体7(Cold Cathode Fluorescent Lamp、略称CCFL)とを備える。本実施形態においては3本の冷陰極発光体7を用いているが、本数に関しては要求される明るさに応じて、適宜本数は選択できる。また、管本体4は、本実施形態においては長管状であるが、実用に際してはこれに限らず、U型またはスクリュー型であってもよい。
それぞれの導電ユニット5は、管本体4の端部を封止する機能を持つ電極ホルダー51と、この電極ホルダー51の端面から突出し、当該電極ホルダー51に電気的に接続された二つの電極52とを備え、それぞれの電極52はソケットに挿入されて電気的に接続される。ここで一方の導電ユニット5の電極ホルダー51にはインバータ6が内蔵されており、他方の導電ユニット5の電極ホルダー51には複数の冷陰極発光体7の接続端子(図示せず)が内蔵されている。なお、片側の電極52を通電用とし、一方の電極521をソケット固定用とする一種のダミー電極とすることも可能である。
前記インバータ6と冷陰極発光体7との関係が図3に示されており、インバータ6は商用交流電源Vを整流回路61で整流し、その整流された直流電圧を自励発振回路62に入力し、例えば20〜100KHz、200〜3000Vに昇圧し、この高周波出力が電極ホルダー51に電気的に接続された各冷陰極発光体7に対応する電極52に印加される。インバータ6には高周波出力のデューティサイクルを可変する調光制御回路を付加することが好ましい。調光制御はデューティサイクルを可変する方式に限定されない。インバータ6は、本実施形態においては一般の自励発振型インバータであるが、実用に際してこれに限定されない。
冷陰極発光体7は、管本体4の中に長尺方向に延在してそれぞれが平行して配列されるようになっており、それぞれの両端部を両電極ホルダー51間にセットすることにより、インバータ6を含む電気的な接続が完了する。この場合、複数の冷陰極発光体7の電気的接続は図3に示されるように並列接続になる。
図4には、本発明にかかるランプ管の好適な実施形態として、実施例1の円筒状の管本体4を有する前記ランプ管3とは異なる構造の実施例2のランプ管31が示されており、このランプ管31は、断面U字状の光透過体9とその上面を覆う光透過体の補強用の補強プレート10からなる管本体4を有し、そして管本体4の両端が端縁封止体8によって封止されている断面略半月状の筒状体であり、内部に所定のガスが封入されている。なおガスを封入せず大気と連通状態でも良い。ランプ管31の使用に際して断面U字状の光透過体9が発光面となる。詳しくは、図5に示されている分解斜視図にあるように、合成樹脂性の断面U字状の光透過体9には、長手方向に、多数の溝13が設けられている。この光透過体9は、抜き出し成型によりU字状で多数の溝13を備えたの断面一定の長尺材であり、これを所定の長さで切断して利用される。また、光透過体9は透明もしくは乳白色の透光性の合成樹脂が用いられる。
この溝13に両端から電極ホルダーとしてのプレート11が挿入される。この一方のプレート11にはインバータ6がマウントされており、ここから各接続用の配線15が延びている。前記プレート11にはその一方に三個の端子16を固定するためのU字状端子14が設けられており、更に他端には電極52を接続するための端子12が設けられている。またインバータ6とU字状端子14は、それぞれ配線15で接続され、インバータ6と端子12は、配線15で接続されている。また他方のプレート11には接続端子61がマウントされており、ここから各接続用の配線15が延びている。前記プレート11にはその一方に三個の端子16を固定するためのU字状端子14が設けられており、更に他端には電極52を接続するための端子12が設けられている。また接続端子61とU字状端子14は、それぞれ配線15で接続され、接続端子61と端子12は、配線15で接続されている。断面U字状の光透過体9に長手方向に設けられた溝13に両端から金属板からなるプレート11が挿入されているが、端縁封止体8およびプレート11は、投光性のない比較的強度を有する合成樹脂でもよい。本実施例によれば、光透過体9と金属板等からなる比較的強度のあるプレート11とが溝13を利用して一体化されているため、ランプ管31に働く捻り力に対してプレート11が溝13の変形を抑制し、効果的にランプ管31のねじり変形を防止するように働く。
両端に設けられた端縁封止体8には、これを貫通するように電極52が設けられ、電極52の外側に延びる部分は、ソケットに挿入される電極部であり、電極52の内側に延びる部分は、ソケットに挿入される電極部であり、端子12に接続される電極部である。この実施例では、端縁封止体8、電極52、そしてプレート11の組み合わせにより導電ユニットが構成されている。
このランプ管31は、先ず光透過体9に長手方向に設けられた溝13に両端からプレート11を挿入して三個の端子16をU字状端子14に固定して配線15との接続を完了した後、図6に示されるように光透過体9に長手方向に設けられた上方の溝13に両端から補強プレート10を挿入し、光透過体9と補強プレート10とを接着し、そしてその両端を端縁封止体8によって封止することによって電極52と端子12との接続を完了することによって構成される。なお光透過体9と補強プレート10との接着を省略して、端縁封止体8と、光透過体9、または補強プレート10とを接着して一体化を保つことも出来る。後述するように、ランプ管31は、既存の蛍光ランプ管の取付端子装置のソケットに挿入した後、ソケットに対してこのランプ管31を回転させて取り付けるため、必然的にランプ管31に働く捻り力に耐えなければならないが、光透過体9は合成樹脂性で構成され、その構造は捻りに対して変形を伴い易い。しかし本実施例によれば、光透過体9と補強プレート10とが溝13を利用して一体化されているため、ランプ管31に働く捻り力に対して補強プレート10が溝13の変形を抑制し、効果的にランプ管31のねじり変形を防止するように働く。なお、補強プレート10はアルミニウムや鉄板等の金属板が利用されるが、強度のある合成樹脂でも良い。この実施例の場合、その内側面には反射塗料が塗布されている。また蛍光灯の光透過体9は冷陰極発光体7からの光を散乱させるために内側面は凹凸上の光散乱面に加工されている。
特に図6には、補強プレート10と冷陰極発光体7との固定例が示されており、この補強プレート10の適所には内側(図では上側)に向かって冷陰極発光体7を包むように接着テープ18が接着されており、補強プレート10と冷陰極発光体7とが一体化されている。そしてこの接着テープ18は複数の冷陰極発光体7を補強プレート10側に固定保持し、移動時や大きな揺れに対してランプ管31内の冷陰極発光体7を保護する働きをする。接着テープ18は透明であるほうが好ましい。
図7には、光透過体9の変形例が示されており、この光透過体9の適所には内側(図では上側)に向かって一体の支持片19が固定されている。そしてこの支持片19には複数の開口17が設けられており、この開口17に冷陰極発光体7を挿入することにより、冷陰極発光体7を光透過体9側に揺動不能に保持し、移動時や大きな揺れに対してランプ管31内の冷陰極発光体7の移動を規制し保護する働きをする。また図には示されていないが、補強プレート10側に同様な支持片19を予め固定しておくことも可能である。
図8はプレート11の変形例であり、プレート11の差込方向先端部に端子21を上下立体的に配置可能なフレアー20が設けられている。なおフレアー20はこの例ではプレート状であるが、垂下する強度を高めた支持片の先端に端子21を設ける構造にしてもよい。このようなプレート11に冷陰極発光体7の端子16を接続すれば、光透過体9内に複数個の冷陰極発光体7がバランスよく配置され、ランプ管31の光の偏りがなくなり、斑の少ない高効率のランプ管31が得られることになる。本実施例によれば、光透過体9と金属板等からなる比較的強度のあるプレート11の両側部とが溝13を利用して一体化されているため、ランプ管31に働く捻り力に対してプレート11が溝13の変形を抑制し、効果的にランプ管31のねじり変形を防止するように働く。
図9は、光透過体9の一部で冷陰極発光体7を上下立体的に配置可能に支持する変形例であり、光透過体9の溝13に保持片22を挿入し、所定の位置で冷陰極発光体7を保持するものである。この保持片22は、把持溝24を三角位置に有しており、それぞれの把持溝24で光透過体9内を延びる冷陰極発光体7を支持し、移動時や大きな揺れに対してランプ管31内の冷陰極発光体7を保護する働きをする。特に本例では、光透過体9の溝13に保持片22を挿入して長手方向にこの保持片22を移動できることから、ランプ管31や冷陰極発光体7の長さ条件等に応じて、冷陰極発光体7の一番振れの激しくなるような位置を特定して揺れに対する対処が可能となる。さらに光透過体9内を延びる冷陰極発光体7を光透過体9内の空間内で確実に複数点で固定できれば、プレート11等にU字状端子14や端子21等を設けることなく、図9のように端子23をフリーな状態で空間に配置できることになる。なお、保持片22や把持溝24の形状は、冷陰極発光体7の本数等により自由に変形可能である。
このように光透過体9の溝13を用いて各構成要素を連続的に固定配置できるため、製作が容易なばかりか、各部材の配置位置に狂いがなく容易にランプ管31の規格が統一できることになる。補強プレート10の内側面には反射塗料が塗布されているため、冷陰極発光体7からの光をその内側面で広範囲に反射させて光透過体9に均一に当て、さらに光透過体9は冷陰極発光体7からの光を散乱させるために内側面が凹凸上の光散乱面に加工されているため、光透過体9から斑のない光が得られることになる。
ランプ管3,31の使用時、一般の蛍光ランプ管の使用方法と同様に、導電ユニット5の電極52を一般の蛍光ランプ管の取付端子装置のソケットに挿入した後、ソケットに対してランプ管3,31を回転させることにより、ランプ管3、31がソケットの間に電気的に接続すると同時に係止される。ランプ管3,31はソケットを介して通電され、冷陰極発光体7がインバータ6により起動されて発光し、実施例1の管本体4、または実施例2の光透過体9を透過する照明光線が生成される。冷陰極発光体7は、動作時において一般のLEDランプ管より発光効率が高く、低価格なので、消費電力をさらに節約し、より高品質な照明を提供できる。
さらに、特筆すべき点として、冷陰極発光体7の管径(例えば2〜3ミリ)は一般的に、T5またはT8のランプ管に比してはるかに小さく、本発明にかかる実施例1のランプ管3の管本体4は、そのまま、T5またはT8のランプ管に使用される中空の管体をそのまま利用可能である。また、管本体4としてT5またはT8のランプ管の管体を用いる場合、T5またはT8のランプ管の電極ホルダーと電極を、導電ユニット5の電極ホルダー51と電極52として対応させて利用してよい。
従って、メーカーがT5またはT8のランプ管の生産ラインを、冷陰極発光体7が採用される実施例1のランプ管3の生産・製造にそのまま転換することが可能となり、投資コストを大幅に低減させることができる。なお、T2またはT8ランプ管の管本体と電極ホルダーと電極とを用いて、本発明にかかる実施例1の冷陰極発光体7を備えるランプ管3を製作する場合、既存のT5やT8のランプ管の利用者は、既存の照明器具のスタータを取り外すだけで、照明器具全体を取り外して交換することなく、T5またはT8のランプ管を本発明にかかる実施例1の冷陰極発光体7を備えるランプ管3にそのまま取り替えて利用することが出来る。
また、本発明にかかる実施例2の冷陰極発光体7を備えるランプ管31にあっても、T2またはT8ランプ管とその径を略同等とし、さらに端縁封止体8から延びる電極52の間隔や、電極52の径をT2またはT8ランプ管のものと同等に設計すれば、既存のT5やT8のランプ管の利用者は、既存の照明器具のスタータを取り外すだけで、照明器具全体を取り外して交換することなく、T5またはT8のランプ管を本発明にかかる実施例2の冷陰極発光体7を備えるランプ管31にそのまま取り替えて利用することが出来る。
図10は、冷陰極発光体7からの光を反射する反射部材30を配置した変形例である。反射部材30は、前記した補強プレート10や、プレート11と同様に溝13に長手方向に挿入される。反射部材30は断面視略円弧状の湾曲面に形成され、その内側面(図では下方)に反射塗料が塗布されている反射面30aが、それぞれの冷陰極発光体7の外周に沿って近接して配設されている。反射部材30は、光透過体9の両端部に配されたプレート11が利用する溝13の中央部分に残された溝13部分を利用して固定しても良い。この実施例によれば、冷陰極発光体7からの光を近接する反射面で放射状に光透過体9側に反射できるため効率的な照明が出来ることになる。また図示されていないが、この反射部材30は長手方向に複数個の分割されていることが好ましく、反射部材30が分割されていると、その取り扱いや運搬が容易なばかりか、変色している部分だけを適宜取り替えることも出来る。本実施例によれば、光透過体9と比較的強度のある反射部材30の両側部とが溝13を利用して一体化されているため、ランプ管31に働く捻り力に対して反射部材30が溝13の変形を抑制し、効果的にランプ管31のねじり変形を防止するように働く。
図11は、光透過体9に長手方向に設けられた溝、及び補強プレート10の変形例である。補強プレート10が挿入する溝13は、断面視略鉤状の鉤状部13aが形成されており、この鉤状部13aに対応し補強プレート10の端部が鉤状端部10aに形成されている。この構造によれば、互いに略鉤状に形成された溝13の鉤状部13aと補強プレート10の鉤状端部10aとが、水平方向及び垂直方向の面で当接して嵌合することになり、ランプ管31に働く捻り力に対して補強プレート10が溝13の変形を効果的に抑制し、ランプ管31のねじり変形を防止する働きを高めることが出来る。また、溝、及び補強プレートの嵌合する断面形状はT字等より複雑な方が、ランプ管31のねじり変形を防止する働きが増す。
以上の内容は、本発明の好適な実施形態の一例に過ぎず、本発明の実施の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の特許請求の範囲及び明細書に記載の内容に基づく簡単な、同等の変更や修正は、全て特許請求の範囲に包含される。
3 ランプ管
4 管本体
5 導電ユニット
6 インバータ
7 冷陰極発光体
51 電極ホルダー
52 電極
4 管本体
5 導電ユニット
6 インバータ
7 冷陰極発光体
51 電極ホルダー
52 電極
Claims (2)
- 内部に光線を透過する面を有する中空の管本体と、
前記管本体の両端部にそれぞれ取り付けられている二つの導電ユニットと、
前記導電ユニットの少なくとも一方の導電ユニットに組み付けられたインバータと、
前記管本体の長手方向に延在して他方の前記導電ユニットと前記インバータとの間に電気的に接続され、前記インバータにより起動されて発光する複数の冷陰極発光体と、
を備えているランプ管であって、
断面U字状の光透過体に長手方向に溝が形成されており、前記光透過体と光透過体の補強用の補強プレートとが前記溝を利用した溝嵌合によって結合され、前記中空の管本体が形成されるようになっているランプ管。 - インバータが、前記溝を利用して前記中空の管本体内に固定されていることを特徴とする請求項1に記載のランプ管。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2009005908A JP2010165520A (ja) | 2009-01-14 | 2009-01-14 | ランプ管 |
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Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015095308A (ja) * | 2013-11-11 | 2015-05-18 | 株式会社Ksランプ | 照明具 |
CN105485526A (zh) * | 2015-12-14 | 2016-04-13 | 江门市杰斯米亚照明有限公司 | 一种led灯管 |
-
2009
- 2009-01-14 JP JP2009005908A patent/JP2010165520A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2015095308A (ja) * | 2013-11-11 | 2015-05-18 | 株式会社Ksランプ | 照明具 |
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