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JP2010154487A - 通信処理装置 - Google Patents

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JP2010154487A JP2009031372A JP2009031372A JP2010154487A JP 2010154487 A JP2010154487 A JP 2010154487A JP 2009031372 A JP2009031372 A JP 2009031372A JP 2009031372 A JP2009031372 A JP 2009031372A JP 2010154487 A JP2010154487 A JP 2010154487A
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Abstract

【課題】サブアンテナがどの方向に向けられても平均的に良好な利得を取ることができる通信処理装置を提供すること。
【解決手段】一方端側の端面に開口部Aが形成されている本体11と、第1の周波数に共振するメインアンテナ12が形成されているアンテナ台13と、本体11の他方端側に切り欠いて形成されており、アンテナ台13を収納する収納部14と、収納部14にアンテナ台13を取り付け、収納部14の平面に対してメインアンテナ12を所定の角度に設定可能な回転機構を有する保持部15と、本体11に内蔵されており、第2の周波数に共振するサブアンテナ16が表面に配置されている基板17と、基板17の裏面方向であって、サブアンテナ16が配置されている場所に対向する場所に配置される無給電素子18と、を備える。サブアンテナ16は、基板17の表面であって、本体11の他方端側に配置されている。
【選択図】図2

Description

本発明は、外部装置に挿入されて使用され、通信機能を有する通信処理装置に関する。
通信処理装置の一種であるPCカードは、様々なカードサイズ及びピン数のものが規定されており、外部装置であるPC(personal computer)のカードスロットに挿入されて使用される。例えば、PCMCIA(Personal Computer Memory Card International Association)によって策定されたノートパソコン向けの拡張カードの規格であるエキスプレスカード(Express Card)/34では、コネクタのピン数は26ピンであり、コネクタが形成されている幅の長さは34mmであり、側面の幅の長さは75mmであると規定されている。
また、通信に利用されるPCカードの無線アンテナは、本体の外部に配置されるものがあるが、使用時においては、PCから発せられるノイズの影響を受けないようにするため、PCのカードスロットからできるだけ離す必要がある。また、特に対象となる外部機器がノート型のPCの場合には、PCカードの無線アンテナは、持ち運びに邪魔にならないようにコンパクトに配置される必要もある。したがって、PCカードの無線アンテナは、使用時にはPCの本体から離すことができるように構成され、また、収納時には折りたたむことにより突起量を最小にできるように構成されることが望ましく、例えば、折りたたみ可能に構成(可動式アンテナとして構成)すれば良い(例えば、特許文献1を参照。)。
特開2006−5867号公報
ところで、3GPP2(Third Generation Partnership Project 2)により標準化された日本国におけるCDMA(code division multiple access)通信においては、824MHz〜925MHz、及び1.92GHz〜2.130GHzの周波数帯域をカバーすることが規定されている。ここで、PCカードでは、この規定を担保しつつ通信品質を向上するために、アンテナ構成をメインアンテナとサブアンテナの二つにより構成することによってダイバーシティによる受信を実現する。また、PCカードでは、GPS通信による測位機能が搭載されることが望まれており、以下に説明するように、当該機能をサブアンテナにより実現する。
ここで、PCカードのメインアンテナは、収納時に便利なように小型化・薄型化すると、周波数の調整が難しくなってしまう。CDMA通信においては、800MHz、900MHz、1.9GHz、2.1GHzにおいてアンテナ特性が得られる必要があるが、小型化(薄型化)してしまうと、構成上ばらつきがでてしまい、特にアンテナのエレメント長が短くなるため長さのばらつきによる影響が大きくなってしまう問題点がある。
例えば、メインアンテナをCDMA通信において800MHzに共振させるためには、メインアンテナの全長(厳密にいうと、アンテナのエレメントは、蛇行(メアンダ)状に形成されており、それを直線に引き伸ばしたときの長さ)を約λ/4(波長の4分の1の長さ)にする必要があるため、蛇行する周期のピッチ間隔を狭くして折り返しを増やし、エレメントの長さを稼ぐ必要がある。しかしながら、板金のリード幅を細くして全長を確保すると、アンテナエレメントの強度が低下してしまう。一方で、アンテナエレメントが形成されるアンテナケース(アンテナ台)によってアンテナエレメントの強度の低下を防止するように構成すると、アンテナケースが複雑な構造になってしまって大型化してしまい、結局、メインアンテナの小型化が困難になってしまう。
したがって、メインアンテナにGPS通信の機能を持たせるのは難しいため、サブアンテナに当該機能を持たせることが多い。また、サブアンテナは、PCカードの内部基板上に配置されており、天頂方向(大地を天底方向とする)に平均的に利得が取れるように構成されている。したがって、PC本体に備えられているカードスロットにPCカードを挿入すれば、自然にサブアンテナは天頂方向に向くため、平均的に利得を取ることができる。
しかし、PCカードを挿入するためのカードスロットが存在しないPCの場合には、PCに備えられている通信用のインターフェース(例えば、USBインターフェース)にアダプタ(例えば、USBアダプタ)を装着し、当該アダプタにPCカードを装着することにより、PC本体とPCカードとを接続する構成が採られる。このような構成の場合には、PCカードがどのように配置されるか分からず、場合によっては、サブアンテナが天頂方向に向かない可能性があり、平均的に利得を取ることができなくなってしまう問題点がある。そのため、サブアンテナは、あらゆる使用条件に適合させるために、一般的には、直線偏波のモノポールアンテナ又はヘリカルアンテナを採用していた。
また、メインアンテナをPCカードの本体に収納した場合、メインアンテナの先端部分とサブアンテナが近接に配置されてしまうため、メインアンテナをPCカードの本体に収納した状態で通信を行ったときには、共振周波数が干渉してしまい、双方の通信品質が劣化してしまう可能性がある。
また、PCカードにおいて、メインアンテナは、データの送受信を行い、サブアンテナは、データの受信とGPS通信に係るデータの受信を行うように設計されている場合には、ダイバーシティ受信時において、メインアンテナによるデータの送信にかかる電力(送信時電力)がサブアンテナに妨害を与える可能性がある。この妨害を除去するために、サブアンテナの受信回路にフィルタを設けて除去する方法と、メインアンテナとの距離をとって空間による減衰によって対応する方法が考えられる。前者では、フィルタを設けるために大型化及びコストの増加というデメリットがあり、後者では、メインアンテナとの距離をとるために大型化するというデメリットがある。
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、大型化及びコストの増加をすることなく、サブアンテナがどの方向に向けられても平均的に良好な利得を取ることができる通信処理装置を提供することにある。
本発明に係る通信処理装置は、上記課題を解決するために、一方端側の端面に所定の規格に準拠したインターフェースを露出させるための開口部が形成されている本体と、第1の周波数に共振する第1のアンテナが形成されているアンテナ台と、前記本体の他方端側に切り欠いて形成されており、前記アンテナ台を収納する収納部と、前記収納部に前記アンテナ台を取り付け、前記収納部の平面に対して前記第1のアンテナを所定の角度に設定可能な回転機構を有する保持部と、前記本体に内蔵されており、第2の周波数に共振する第2のアンテナが表面に配置されている基板と、前記基板の裏面方向であって、前記第2のアンテナが配置されている場所に対向する場所に配置される無給電素子と、を備え、前記第2のアンテナは、前記基板の表面であって、前記本体の他方端側に配置されていることを特徴とする。
また、上記通信処理装置では、前記無給電素子は、前記本体の外部に露出するように配置されていることが好ましい。
また、上記通信処理装置では、前記基板の接地パターンと前記無給電素子との接触を切り替える切替部と、前記本体が外部機器に備えられている前記所定の規格に準拠しているスロットに挿入され、前記開口部から露出しているインターフェースが前記外部機器のスロット内に備えられているインターフェースに接続されたことを検出する検出部と、前記検出部により前記本体が前記スロットに挿入され、かつ前記インターフェースに接続されたことを検出したときには、前記基板の接地パターンと前記無給電素子を接触させるように前記切替部を制御する制御部とを備えることが好ましい。
また、上記通信処理装置では、前記無給電素子は、板状に形成されており、その表面積は、前記第2のアンテナの表面積よりと同等以上であることが好ましい。
また、上記通信処理装置では、前記基板の表面に配置されている第2のアンテナは、CDMA(code division multiple access)方式による通信に利用される前記第2の周波数の他に、GPS(global positioning system)による測位通信に利用される第3の周波数に共振することが好ましい。
また、上記通信処理装置では、前記第2のアンテナの近傍に非接地状態で設けられている導体と、前記導体と前記基板の接地パターンとを電気的に接続し、前記導体を接地状態にする接続部と、前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出する収納検出部と、前記収納検出部により前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出したときに、前記導体と前記基板の接地パターンとを電気的に接続するように前記接続部を制御する接続制御部とを備えることが好ましい。
また、上記通信処理装置では、前記第2のアンテナは、複数の周波数に共振するアンテナであり、前記導体は、前記第2のアンテナが共振する周波数の数だけ独立に前記第2のアンテナの近傍に非接地状態で設けられており、前記接続部は、前記複数の導体の各々と前記基板の接地パターンとを電気的に接続することにより、前記複数の導体の各々を接地状態にし、前記接続制御部は、前記収納検出部により前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出したときに、前記第2のアンテナが現在共振している周波数に基づいて、前記複数の導体の一部又は全部と前記基板の接地パターンとを電気的に接続するように前記接続部を制御することが好ましい。
また、上記通信処理装置では、前記アンテナ台の内部であって、前記アンテナ台が前記収納部に収納されたときに、前記第1のアンテナと前記第2のアンテナの間に挟まれる位置に形成される導電部を備えることが好ましい。
また、上記通信処理装置では、一方端側が前記基板の接地パターンと電気的に導通し、他方端側が前記収納部の表面に露出して形成される接続部材を備え、前記導電部は、前記アンテナ台が前記収納部に収納されたときに、前記接続部材の他方端側と電気的に接続するように前記アンテナ台の表面にその一部又は全部が露出して形成されていることが好ましい。
本発明によれば、サブアンテナがどの方向に向けられても平均的に良好な利得を取ることができる。
通信処理装置がPCに接続され、ネットワークに接続される様子を示す図である。 通信処理装置の構成を模式的に示す図である。 通信処理装置の簡略化した分解斜視図である。 通信処理装置のアンテナ台を収納部から引き出し、所定の角度に調整したときの図である。 無給電素子が接地状態におけるサブアンテナのGPS通信にかかる放射特性と、無給電素子が無接地状態におけるサブアンテナのGPS通信にかかる放射特性を示す図である。 通信処理装置の構成を示す機能ブロック図である。 通信処理装置の他の実施例の構成を模式的に示す図である。 アンテナ台が収納部に収納されていない状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。 アンテナ台が収納部に収納された状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。 通信処理装置の他の実施例の構成を模式的に示す図である。 アンテナ台が収納部に収納されていない状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。 アンテナ台が収納部に収納された状態における通信処理装置をアンテナ台側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。 アンテナ台が収納部に収納されたときに、導電部が接続部材を介して基板の接地パターンに接続される様子を模式的に示す図である。
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態に係る通信処理装置1は、無線通信用のアンテナを有しているPCカードに利用され、例えば、図1に示すように、PC(Personal Computer)101のカードスロット102に挿入又はPC101の所定の通信規格(例えば、USB)に準拠したインターフェース103にアダプタ104を介して接続されることにより、PC101による基地局201を介したネットワーク202(例えば、インターネット)への接続に利用される。
通信処理装置1は、図2に示すように、本体11と、アンテナ台13と、収納部14と、保持部15と、基板17と、無給電素子18と、を備える。本体11は、一方端側の端面に所定の規格に準拠したインターフェースBを露出させるための開口部Aが形成されている。また、通信処理装置1がPC101のカードスロット102に挿入又はアダプタ104に接続された場合に、開口部Aに形成されているインターフェースBは、カードスロット102の内部のインターフェース又はアダプタ104内のインターフェースに対して電気的に接続されて、データの通信が可能となる。
アンテナ台13は、第1の周波数に共振する第1のアンテナ12(以下、メインアンテナ12という。)が形成されている。第1の周波数は、例えば、CDMA(code division multiple access)方式による通信に利用される周波数(例えば、800MHz)である。収納部14は、本体11の他方端側に切り欠いて形成されており、アンテナ台13を収納する。保持部15は、収納部14にアンテナ台13を取り付け、収納部14の平面に対してメインアンテナ12を所定の角度に設定可能な回転機構を有する。
基板17は、本体11に内蔵されており、第2の周波数に共振する第2のアンテナ16(以下、サブアンテナ16という。)が表面に配置されている。また、第2のアンテナ16は、基板17の表面であって、本体11の他方端側(開口部Aが形成されていない側)に配置されている。無給電素子18は、基板17の裏面方向であって、サブアンテナ16が配置されている場所に対向する場所に配置される。なお、無給電素子18が配置される場所は、基板17の裏面方向であれば良く、本体11の内部に配置されても良いし、本体11の外部に配置されても良い。
また、基板17の表面に配置されているサブアンテナ16は、CDMA(code division multiple access)方式による通信に利用される第2の周波数(例えば、800MHzと2GHz)の他に、GPS(global positioning system)による測位通信に利用される第3の周波数(例えば、1.5GHz)に共振する構成であっても良い。
また、図3には、通信処理装置1の簡略化した分解斜視図を示す。基板17は、上下方向から板金31、32によって挟まれている。板金31、32は、通信処理装置1がPC101のカードスロット102に挿入されたときに、カードスロット102の内側に形成されている板金に当接される。このように当接されることにより、通信処理装置1に帯電している静電気をPC101側に流すことができ、静電対策を図る構造になっている。
また、各構成部が組み合わされて通信処理装置1として完成すると、アンテナ台13が収納部14に収納されている状態において、サブアンテナ16の上面にメインアンテナ12が形成されているアンテナ台13が配置され、サブアンテナ16の下面に基板17を介して無給電素子18が配置される。
また、図4には、通信処理装置1のアンテナ台13を収納部14から引き出し、所定の角度に調整したときの外観図を示す。アンテナ台13は、収納部14の平面に対して所定の角度になるように調整でき、受信感度の良い位置に設定することができる。
また、無給電素子18は、本体11の外部に露出するように配置されていることが好ましい。このように構成されることにより、通信処理装置1がPC101のカードスロット102に挿入された場合には、無給電素子18がカードスロット102の板金に当接するので、無給電素子18は、間接的にPC101のGNDに電気的に接続されて接地状態になる。また、通信処理装置1がPC101のインターフェース103にアダプタ104を介して接続された場合には、無給電素子18は、無接地状態になる。
ここで、図5に、無給電素子18が接地状態におけるサブアンテナ16のGPS通信にかかる放射特性と、無給電素子18が無接地状態におけるサブアンテナ16のGPS通信にかかる放射特性を示す。なお、図5中の0°−180°が大地に対する水平方向を示し、270°が天頂方向を示し、90°が天底方向を示している。
図5から分かるように、無給電素子18が接地状態では、サブアンテナ16の放射特性が天頂方向おいて平均的に利得を取ることができ、無給電素子18が無接地状態では、サブアンテナ16の放射特性が全方向において平均的に利得を取ることができる。
したがって、通信処理装置1では、PC101のカードスロット102に挿入された状態において、サブアンテナ16は、天頂方向に向いているため、天頂方向において平均的に利得を取りやすく、また、PC101のインターフェース103にアダプタ104を介して接続された状態において、サブアンテナ16は、どの方向に向くか分からないが、全方向において平均的に利得を取りやすく構成されているので、サブアンテナ16の放射面がどの方向に向けられていても平均的に良好な利得を取ることができ、サブアンテナ16の放射面の向きにかかわらずGPS通信を良好に行うことができる。
また、通信処理装置1は、上述したように、無給電素子18が本体11の外部に露出して配置される構成でなくても良く、例えば、図6に示すように、切替部19と、検出部20と、制御部21と、を備える構成により、無給電素子18を接地状態及び無接地状態にしても良い。
切替部19は、基板17の接地パターンと無給電素子18との接触を切り替える。検出部20は、本体11が外部機器(PC101)に備えられている所定の規格に準拠しているカードスロット102に挿入され、開口部Aから露出しているインターフェースBがPC101のカードスロット102内に備えられているインターフェースに接続されたことを検出する。
ここで、検出部20の検出動作について説明する。検出部20は、本体11を構成する板金31、32がPC101のカードスロット102の板金に当接したことを検出することにより、通信処理装置1がPC101のカードスロット102に挿入されたことを検出する。また、通信処理装置1では、例えば、インターフェースBを構成するいずれかの端子を接続検出用の端子にしておく。検出部20は、当該接続検出用の端子によりPC101のカードスロット102のインターフェースが接続されたことを検出する。
制御部21は、検出部20により本体11がカードスロット102に挿入され、かつインターフェースに接続されたことを検出した場合には、基板17の接地パターンXと無給電素子18を接触させるように切替部19を制御する。
したがって、通信処理装置1では、PC101のカードスロット102に挿入された状態において、サブアンテナ16は、天頂方向に向いているため、天頂方向において平均的に利得を取りやすく、また、PC101のインターフェース103にアダプタ104を介して接続された状態において、サブアンテナ16は、どの方向に向くか分からないが、全方向において平均的に利得を取りやすく構成されているので、サブアンテナ16の放射面がどの方向に向けられていても平均的に良好な利得を取ることができ、サブアンテナ16の放射面の向きにかかわらずGPS通信を良好に行うことができる。
また、無給電素子18は、板状に形成されており、その表面積は、第2のアンテナ16(サブアンテナ16)の表面積よりと同等以上であることが好ましい。
このように構成されることにより、通信処理装置1は、無給電素子18が接地状態になった場合において、サブアンテナ16の放射特性を一層、天頂方向に向けることができ、良好な利得を取ることができ、GPS通信を良好に行うことができる。
<他の実施例1>
通信処理装置1は、メインアンテナ12が内蔵されているアンテナ台13が収納部14に収納されたときに、サブアンテナ16の放射利得を劣化させ、メインアンテナ12とサブアンテナ16との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保する機能・構成になっている。通信処理装置1は、このような機能・構成になっているので、アンテナ台13が収納部14に収納され、メインアンテナ12とサブアンテナ16とが近接しても、メインアンテナ12から送信される送信波がサブアンテナ16で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
ここで、当該機能・構成の具体例について、図7を参照しながら説明する。なお、図7は、サブアンテナ16の周辺の構成要素について模式的に示す。通信処理装置1は、図7に示すように、導体41と、接続部42と、収納検出部43と、接続制御部44とを備える。導体41は、サブアンテナ16の近傍に非接地状態で設けられている。接続部42は、導体41と基板17の接地パターンとを電気的に接続し、導体41を接地状態にする。収納検出部43は、アンテナ台13が収納部14に収納されたことを検出する。
また、収納検出部43によりアンテナ台13が収納部14に収納されたことを検出する構造について説明する。アンテナ台13には、図8に示すように、収納部14に対向する面に所定の長さを有する突起部51が形成されている。また、収納部14には、アンテナ台13が収納されたときに、突起部51が貫通する貫通孔52が形成されている。突起部51は、アンテナ台13が収納部14に収納されたときに、貫通孔52を貫通し、基板17上に形成されている収納検出部43に接触する。収納検出部43は、例えば、押しボタン式の構成になっており、アンテナ台13が収納部14に収納されて、突起部51により押しボタンが物理的に押圧されたときに、アンテナ台13が収納部14に収納されたことを検出する(図8及び図9を参照)。
接続制御部44は、収納検出部43によりアンテナ台13が収納部14に収納されたことを検出したときに、導体41と基板17の接地パターンとを電気的に接続するように接続部42を制御する。
このように構成されることにより、通信処理装置1は、本体11と外部機器(PC101)との接続状態にかかわらず常にサブアンテナ16の放射特性を良好に維持し、かつ、メインアンテナ12が内蔵されているアンテナ台13が収納部14に収納されたときに、導体41が接地状態となるので、サブアンテナ16の放射利得が劣化し、メインアンテナ12とサブアンテナ16との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。したがって、通信処理装置1は、アンテナ台13が収納部14に収納されて、メインアンテナ12とサブアンテナ16とが近接しても、メインアンテナ12から送信される送信波がサブアンテナ16で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
<他の実施例2>
上述した<他の実施例1>では、導体41が一つだけ設けられている構成について説明したが、これに限られない。例えば、サブアンテナ16が、複数の周波数に共振するように構成されている場合には、現在使用されている周波数に応じて導体41の大きさを変更できる構成であっても良い。
具体的には、導体41は、サブアンテナ16が共振する周波数の数だけ独立にサブアンテナ16の近傍に非接地状態で設けられている。また、接続部42は、複数の導体41の各々と基板17の接地パターンとを電気的に接続することにより、複数の導体41の各々を接地状態にする。また、接続制御部44は、収納検出部43によりアンテナ台13が収納部14に収納されたことを検出したときに、サブアンテナ16が現在共振している周波数に基づいて、複数の導体41の一部又は全部と基板17の接地パターンとを電気的に接続するように接続部42を制御する。
ここで、サブアンテナ16が800MHzと、2GHzの周波数に共振し、導体41が二つ設けられている構成について説明する。通信処理装置1は、図10に示すように、定常状態においては非接地状態である第1の導体41a及び第2の導体41bと、第1の導体41aと基板17の接地パターンとを電気的に接続する第1の接続部42aと、第2の導体41bと基板17の接地パターンとを電気的に接続する第2の接続部42bと、収納検出部43と、接続制御部44とにより構成される。なお、接続制御部44は、サブアンテナ16が現在どの周波数帯を利用して通信を行っているのか把握できるものとする。
例えば、サブアンテナ16により800MHzの周波数帯で通信を行っている場合において、接続制御部44は、収納検出部43によりアンテナ台13が収納部14に収納されたことを検出したときには、第1の導体41aが基板17の接地パターンと電気的に接続されるように第1の接続部42aを制御する。
したがって、通信処理装置1は、本体11と外部機器(PC101)との接続状態にかかわらず常にサブアンテナ16の放射特性を良好に維持し、かつ、メインアンテナ12が内蔵されているアンテナ台13が収納部14に収納されたときに、第1の導体41aが接地状態となるので、サブアンテナ16の放射利得が現在共振している周波数に基づいて劣化し、メインアンテナ12とサブアンテナ16との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。よって、通信処理装置1は、アンテナ台13が収納部14に収納されて、メインアンテナ12とサブアンテナ16とが近接しても、メインアンテナ12から送信される送信波がサブアンテナ16で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
また、サブアンテナ16により2GHzの周波数帯で通信を行っている場合において、接続制御部44は、収納検出部43によりアンテナ台13が収納部14に収納されたことを検出したときには、第1の導体41aが基板17の接地パターンと電気的に接続されるように第1の接続部42aを制御し、かつ、第2の導体41bが基板17の接地パターンと電気的に接続されるように第2の接続部42bを制御する。
したがって、通信処理装置1は、本体11と外部機器(PC101)との接続状態にかかわらず常にサブアンテナ16の放射特性を良好に維持し、かつ、メインアンテナ12が内蔵されているアンテナ台13が収納部14に収納されたときに、第1の導体41a及び第2の導体41bが接地状態となるので、サブアンテナ16の放射利得が現在共振している周波数に基づいて劣化し、メインアンテナ12とサブアンテナ16との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。よって、通信処理装置1は、アンテナ台13が収納部14に収納されて、メインアンテナ12とサブアンテナ16とが近接しても、メインアンテナ12から送信される送信波がサブアンテナ16で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
<他の実施例3>
通信処理装置1は、図11及び図12に示すように、アンテナ台13の内部であって、アンテナ台13が収納部14に収納されたときに、メインアンテナ12とサブアンテナ16の間に挟まれる位置に形成される導電部61を備える。図11は、アンテナ台13が収納部14に収納される前の状態における通信処理装置1をアンテナ台13側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図であり、図12は、アンテナ台13が収納部14に収納された状態における通信処理装置1をアンテナ台13側から透過的に見たときの内部の構造を模式的に示す図である。また、図12に示すように、導電部61の大きさは、アンテナ台13が収納部14に収納されたときに、サブアンテナ16を覆うくらいの大きさであることが好ましい。
このように構成されることにより、通信処理装置1は、本体11と外部機器(PC101)との接続状態にかかわらず常にサブアンテナ16の放射特性を良好に維持し、かつ、メインアンテナ12が内蔵されているアンテナ台13が収納部14に収納されたときに、導電部61によりメインアンテナ12とサブアンテナ16との間の干渉を防止し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。
<他の実施例4>
さらに、通信処理装置1は、図13に示すように、一方端側が基板17の接地パターンと電気的に導通し、他方端側が収納部14の表面に露出して形成される接続部材62を備える。このような構成の場合には、導電部61は、アンテナ台13が収納部14に収納されたときに、接続部材62の他方端側と電気的に接続するようにアンテナ台13の表面にその一部又は全部が露出して形成されている。
したがって、通信処理装置1は、本体11と外部機器(PC101)との接続状態にかかわらず常にサブアンテナ16の放射特性を良好に維持し、かつ、メインアンテナ12が内蔵されているアンテナ台13が収納部14に収納されたときに、導電部61が接地状態となるので、メインアンテナ12とサブアンテナ16の両方のアンテナの放射利得が劣化し、両アンテナのアイソレーションを確保することができる。したがって、通信処理装置1は、アンテナ台13が収納部14に収納されて、メインアンテナ12とサブアンテナ16とが近接しても、メインアンテナ12から送信される送信波がサブアンテナ16で受信されないので、通信特性の劣化を防止することができる。
1 通信処理装置
11 本体
12 メインアンテナ(第1のアンテナ)
13 アンテナ台
14 収納部
15 保持部
16 サブアンテナ(第2のアンテナ)
17 基板
18 無給電素子
19 切替部
20 検出部
21 制御部
41 導体
42 接続部
43 収納検出部
44 接続制御部
61 導電部
62 接続部材

Claims (9)

  1. 一方端側の端面に所定の規格に準拠したインターフェースを露出させるための開口部が形成されている本体と、
    第1の周波数に共振する第1のアンテナが形成されているアンテナ台と、
    前記本体の他方端側に切り欠いて形成されており、前記アンテナ台を収納する収納部と、
    前記収納部に前記アンテナ台を取り付け、前記収納部の平面に対して前記第1のアンテナを所定の角度に設定可能な回転機構を有する保持部と、
    前記本体に内蔵されており、第2の周波数に共振する第2のアンテナが表面に配置されている基板と、
    前記基板の裏面方向であって、前記第2のアンテナが配置されている場所に対向する場所に配置される無給電素子と、を備え、
    前記第2のアンテナは、前記基板の表面であって、前記本体の他方端側に配置されていることを特徴とする通信処理装置。
  2. 前記無給電素子は、前記本体の外部に露出するように配置されていることを特徴とする請求項1記載の通信処理装置。
  3. 前記基板の接地パターンと前記無給電素子との接触を切り替える切替部と、
    前記本体が外部機器に備えられている前記所定の規格に準拠しているスロットに挿入され、前記開口部から露出しているインターフェースが前記外部機器のスロット内に備えられているインターフェースに接続されたことを検出する検出部と、
    前記検出部により前記本体が前記スロットに挿入され、かつ前記インターフェースに接続されたことを検出したときには、前記基板の接地パターンと前記無給電素子を接触させるように前記切替部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする請求項1記載の通信処理装置。
  4. 前記無給電素子は、板状に形成されており、その表面積は、前記第2のアンテナの表面積よりと同等以上であることを特徴とする請求項1記載の通信処理装置。
  5. 前記基板の表面に配置されている第2のアンテナは、CDMA(code division multiple access)方式による通信に利用される前記第2の周波数の他に、GPS(global positioning system)による測位通信に利用される第3の周波数に共振する構成であることを特徴とする請求項1記載の通信処理装置。
  6. 前記第2のアンテナの近傍に非接地状態で設けられている導体と、
    前記導体と前記基板の接地パターンとを電気的に接続し、前記導体を接地状態にする接続部と、
    前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出する収納検出部と、
    前記収納検出部により前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出したときに、前記導体と前記基板の接地パターンとを電気的に接続するように前記接続部を制御する接続制御部とを備えることを特徴とする請求項1記載の通信処理装置。
  7. 前記第2のアンテナは、複数の周波数に共振するアンテナであり、
    前記導体は、前記第2のアンテナが共振する周波数の数だけ独立に前記第2のアンテナの近傍に非接地状態で設けられており、
    前記接続部は、前記複数の導体の各々と前記基板の接地パターンとを電気的に接続することにより、前記複数の導体の各々を接地状態にし、
    前記接続制御部は、前記収納検出部により前記アンテナ台が前記収納部に収納されたことを検出したときに、前記第2のアンテナが現在共振している周波数に基づいて、前記複数の導体の一部又は全部と前記基板の接地パターンとを電気的に接続するように前記接続部を制御することを特徴とする請求項6記載の通信処理装置。
  8. 前記アンテナ台の内部であって、前記アンテナ台が前記収納部に収納されたときに、前記第1のアンテナと前記第2のアンテナの間に挟まれる位置に形成される導電部を備えることを特徴とする請求項1記載の通信処理装置。
  9. 一方端側が前記基板の接地パターンと電気的に導通し、他方端側が前記収納部の表面に露出して形成される接続部材を備え、
    前記導電部は、前記アンテナ台が前記収納部に収納されたときに、前記接続部材の他方端側と電気的に接続するように前記アンテナ台の表面にその一部又は全部が露出して形成されていることを特徴とする請求項8記載の通信処理装置。
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