JP2010151862A - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2010151862A JP2010151862A JP2008326822A JP2008326822A JP2010151862A JP 2010151862 A JP2010151862 A JP 2010151862A JP 2008326822 A JP2008326822 A JP 2008326822A JP 2008326822 A JP2008326822 A JP 2008326822A JP 2010151862 A JP2010151862 A JP 2010151862A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- image adjustment
- image
- job
- image forming
- forming apparatus
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Control Or Security For Electrophotography (AREA)
Abstract
【課題】従来の問題点を解決しつつ、印刷速度の低下を招くことなく画像調整を行うことの可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像品質を維持するための画像調整を所定の画像調整タイミングが到来する度に実施する機能を有する画像形成装置において、前記画像調整タイミングの到来時にジョブ実行中であった場合、当該ジョブの終了後に前記画像調整を実施する制御部を備える。
【選択図】図2
【解決手段】画像品質を維持するための画像調整を所定の画像調整タイミングが到来する度に実施する機能を有する画像形成装置において、前記画像調整タイミングの到来時にジョブ実行中であった場合、当該ジョブの終了後に前記画像調整を実施する制御部を備える。
【選択図】図2
Description
本発明は、コピー機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
近年のコピー機やプリンタ等の画像形成装置は、画像品質を維持するために、各色の印字位置やインクの印字量を調整するなどの画像調整を実施する機能を備えている。一般的な画像調整は、電源投入時、一定枚数印刷時(例えば100ページ印刷毎)、所定時間経過時、装置環境変化時、トナーカートリッジやプリントユニット等の消耗品の交換時などの所定の画像調整タイミングが到来する度に実施されている。
従来では、例えば記録媒体への連続印刷中に画像調整を行う場合、現在印刷中のジョブを一時停止させて画像調整を行い、画像調整終了後に印刷を再開している。このため、連続印刷中に画像調整を行う場合は、全ての記録媒体への印刷が完了するまでの時間が長くなり、平均印刷速度の低下を招いていた。特に、大量の記録媒体への印刷を行う際には、印刷中に画像調整を複数回行うことがあるため、画像調整にかかる時間は無視できないものであった。
このような問題を解決するために、例えば下記特許文献1には、連続印刷中に画像調整を行う際に、操作部や通信部で設定された動作モードに応じて、画像形成部の中間転写ベルト上のトナー像間領域に画像調整パターンを形成し、センサでそのパターンを検出して画像調整を行う(つまり、連続印刷中の紙間で画像調整を行う)技術が開示されている。
特開2008−26701号公報
上記特許文献1の技術では、以下のような問題点がある。
(1)中間転写ベルトのクリーニング性能が悪いと画像調整パターンが印刷されてしまう。
(2)1つの紙間(中間転写ベルト上のトナー像間)で検出可能な画像調整パターンの数が限られるため、多数の紙間が必要となる。
(3)画像調整パターンの途中で印字が終了した場合の処理を考えるとソフトが複雑になる。
(4)記録媒体の種類はバラバラのため、紙間自体も1回1回異なり、これに対応するためのソフトも複雑になる。
(1)中間転写ベルトのクリーニング性能が悪いと画像調整パターンが印刷されてしまう。
(2)1つの紙間(中間転写ベルト上のトナー像間)で検出可能な画像調整パターンの数が限られるため、多数の紙間が必要となる。
(3)画像調整パターンの途中で印字が終了した場合の処理を考えるとソフトが複雑になる。
(4)記録媒体の種類はバラバラのため、紙間自体も1回1回異なり、これに対応するためのソフトも複雑になる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決しつつ、印刷速度の低下を招くことなく画像調整を行うことの可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明は、画像形成装置に係る第1の解決手段として、画像品質を維持するための画像調整を所定の画像調整タイミングが到来する度に実施する機能を有する画像形成装置において、前記画像調整タイミングの到来時にジョブ実行中であった場合、当該ジョブの終了後に前記画像調整を実施する制御部を備えることを特徴とする。
また、画像形成装置に係る第2の解決手段として、上記第1の解決手段において、前記制御部は、前記画像調整の実施中にジョブが発生した場合、当該ジョブを優先して実行し、そのジョブの終了後に前記画像調整を再開することを特徴とする。
また、画像形成装置に係る第3の解決手段として、上記第2の解決手段において、前記画像調整として順に実施すべき複数の実施項目が予め設定されており、前記制御部は、前記画像調整の実施中にジョブが発生した場合、現在実施中の実施項目の終了後に前記画像調整を中断して前記ジョブを実行し、そのジョブの終了後に前記画像調整を最初の実施項目から再開することを特徴とする。
また、画像形成装置に係る第4の解決手段として、上記第2の解決手段において、前記画像調整として順に実施すべき複数の実施項目が予め設定されており、前記制御部は、前記画像調整の実施中にジョブが発生した場合、現在実施中の実施項目の終了後に前記画像調整を中断して前記ジョブを実行し、そのジョブの終了後に、当該ジョブの量に応じて前記画像調整を最初の実施項目から再開するか、若しくは前記画像調整の中断前に未実施であった実施項目から再開することを特徴とする。
また、画像形成装置に係る第5の解決手段として、上記第3または第4の解決手段において、前記制御部は、現在実施中の実施項目が最後の実施項目であった場合、前記ジョブの終了後に前記画像調整を再開しないことを特徴とする。
本発明に係る画像形成装置よると、画像調整タイミングの到来時にジョブ実行中であった場合、当該ジョブの終了後に画像調整を実施するため、特許文献1の問題点は発生せず、且つ印刷速度の低下を招くことなく画像調整を行うことが可能となる。
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、本発明に係る画像形成装置として、コピー機、プリンタ等の機能を1台に集約したMFP(Multi Function Peripherals)を例示して説明する。
図1は本実施形態における画像形成装置100の構成概略図である。この図1に示すように、画像形成装置100は、原稿を読み取るための原稿読取装置1と、原稿読取装置1によって読み取った原稿の画像データ、または通信回線を介して外部から送信された画像データに基づいて用紙(記録媒体)に画像を形成するMFP本体2とから概略構成されている。
図1は本実施形態における画像形成装置100の構成概略図である。この図1に示すように、画像形成装置100は、原稿を読み取るための原稿読取装置1と、原稿読取装置1によって読み取った原稿の画像データ、または通信回線を介して外部から送信された画像データに基づいて用紙(記録媒体)に画像を形成するMFP本体2とから概略構成されている。
原稿読取装置1は、スキャナ部10及びADF(Auto Document Feeder:自動原稿給紙装置)20から構成されている。スキャナ部10は、プラテンガラス11上にセットされた原稿、またはADF20によって自動給紙される原稿の読み取りを行うものであり、プラテンガラス11、白色基準板12、フルレートキャリッジ13、ハーフレートキャリッジ14、集光レンズ15及びCCD(Charge Coupled Devices)センサ16等を備えている。
プラテンガラス11は、読み取り対象の原稿を1枚ずつセットするためのガラス板である。白色基準板12は、シェーディング補正用の白色基準データを取得するための白色板である。フルレートキャリッジ13は、プラテンガラス11の下方において、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス11に沿って左右方向(走査方向)に往復移動可能に設けられており、照明光を斜め上方に向けて出射するランプ13aと、照明光の反射光を後述するハーフレートキャリッジ14に向けて反射するミラー13bを内蔵している。
ハーフレートキャリッジ14は、フルレートキャリッジ13と同様に、不図示のキャリッジ搬送機構によりプラテンガラス11に沿って左右方向に往復移動可能に設けられており、フルレートキャリッジ13のミラー13bからの入射光を下方に向けて反射するミラー14aと、ミラー14aからの入射光を後述する集光レンズ15に向けて反射するミラー14bを内蔵している。なお、キャリッジ搬送機構により、フルレートキャリッジ13の移動量とハーフレートキャリッジ14の移動量との比率は1:0.5となるように制御されている。これにより、集光レンズ15に達するまでの照明光の光路長が一定となるように制御される。
プラテンガラス11上にセットされた原稿を読み取る場合は、フルレートキャリッジ13及びハーフレートキャリッジ14を走査方向に移動させることで原稿をスキャンするが、後述するADF20によって原稿を自動給紙する場合には、フルレートキャリッジ13及びハーフレートキャリッジ14を所定の原稿読取位置にて待機させ、原稿側を移動(搬送)させることで原稿をスキャンする。
集光レンズ15は、ハーフレートキャリッジ14のミラー14bからの入射光を集光してCCDセンサ16の受光面に結像させる。CCDセンサ16は、不図示のCCD駆動部から供給されるタイミング信号に同期して作動し、受光面にて受光した光を光電変換することにより、読み取った原稿の画像に応じたアナログ電圧信号を生成してAFE(アナログフロントエンド:図示省略)に出力する。なお、AFEは、上記のアナログ電圧信号を所定のゲイン設定値にて増幅した後、デジタル変換して読み取った原稿の画像データを生成するものであり、この画像データはMFP本体2の制御部60の制御により、画像データメモリ63に記憶される(図2参照)。
ADF20は、原稿載置トレイ22にセットされた複数枚の原稿を1枚ずつ順次自動給紙するものであり、プラテンカバー21、原稿載置トレイ22、ピックアップローラ23、レジストローラ24、プラテンローラ25及び排紙ローラ26等から構成されている。プラテンカバー21は、スキャナ部10の上面に対して開閉可能に設けられており、プラテンガラス11上に原稿をセットして読み取りを行う場合における原稿押さえカバーとしての役割と、ピックアップローラ23、レジストローラ24、プラテンローラ25及び排紙ローラ26等の自動給紙機構に使用される部材の収納用筐体としての役割を担っている。なお、図1では、プラテンカバー21が閉じられた状態を示している。
原稿載置トレイ22は、読み取り対象の原稿をセットするためのトレイである。ピックアップローラ23は、原稿載置トレイ22にセットされた原稿を1枚ずつピックアップしてレジストローラ24に搬出するためのローラである。レジストローラ24は、所定のタイミングで原稿をプラテンローラ25に搬送するためのローラである。プラテンローラ25は、原稿を所定の原稿読取位置を経由して排紙ローラ26に搬送するためのローラである。排紙ローラ26は、読み取り完了後の原稿を外部に排出するためのローラである。これら各ローラの回転動作は、MFP本体2の制御部60により制御されている。
MFP本体2は、原稿読取装置1にて読み取った原稿の画像データ、または通信回線を介して外部から送信された画像データに基づいて、電子写真方式によってトナー画像を形成し、そのトナー画像を記録媒体である用紙に転写するトナー画像形成部3と、トナー画像形成部3によって用紙に転写されたトナー画像を定着させる定着部4と、トナー画像形成部3及び定着部4を経由して用紙を外部に搬送するための用紙搬送機構5と、各種サイズの用紙を収容するための給紙カセット6、7、8とを備えている。さらに、MFP本体2には、手前側に開閉自在な手差しトレイ9が設けられており、手差しトレイ9に載置された用紙を用紙搬送機構5によって搬送可能な構成となっている。
トナー画像形成部3は、中間転写ベルト31と、イエロー(Y)、マゼンダ(M)、シアン(C)、ブラック(BK)の各色にそれぞれ対応したトナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)と、駆動ローラ32と、テンションローラ33と、二次転写ローラ34と、クリーナー35と、濃度センサ36とから構成されている。
中間転写ベルト31は、各トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)によって形成される各色のトナー画像を1次転写するための中間転写体であり、駆動ローラ32及びテンションローラ33に張架されて、図1において時計回りに回走する構成となっている。
トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)は、それぞれ感光体ドラムFaと、帯電部Fbと、露光部Fcと、現像部Fdと、一次転写ローラFeとを備え、さらに不図示のクリーニング装置及び除電装置等とを備える。感光体ドラムFaは、円柱に形状設定され、その周面に静電潜像及び当該静電潜像に基づくトナー画像が形成されるものである。帯電部Fbは、感光体ドラムFaに対して対向配置され、感光体ドラムFaの周面を帯電状態とするものである。露光部Fcは、画像データに基づいてレーザ光を帯電状態の感光体ドラムFaの周面において走査して静電潜像を形成するものである。現像部Fdは、感光体ドラムFaの周面に対してトナーを付着させることによって感光体ドラムFaの周面上に静電潜像に基づくトナー画像を形成(現像)するものである。
一次転写ローラFeは、中間転写ベルト31を挟んで感光体ドラムFaと対向配置され、感光体ドラムFaに現像されたトナー画像を中間転写ベルト31に一次転写するものである。二次転写ローラ34は、中間転写ベルト31を挟んで駆動ローラ32と対向配置されており、給紙カセット6、7、8のいずれかから用紙搬送機構5によって搬送される用紙に、中間転写ベルト31表面に転写されているトナー画像を2次転写するものである。
クリーナー35は、クリーニングローラやクリーニングブレード等を備え、中間転写ベルト31の残留トナーを除去するものである。濃度センサ36は、中間転写ベルト31表面に転写されたトナー画像の濃度を検出するセンサであり、その検出結果を示す信号を制御部60に出力する。
定着部4は、用紙上に二次転写されたトナー画像を定着させるものであり、加圧・加熱することによりトナーを定着させる加熱ローラ41を備えている。用紙搬送機構5は、給紙カセット6、7、8から用紙を1枚ずつ搬出するためのピックアップローラ51、52、53と、ピックアップした用紙をトナー画像形成部3(駆動ローラ32と2次転写ローラ34との間)に搬送するための給紙ローラ54、55、56と、定着後の用紙を外部に排紙するための排紙ローラ57等から構成されている。給紙カセット6、7、8は、MFP本体2に対して引き出し自在に取り付けられており、各種サイズの用紙を収容するものである。
図2は、上述した画像形成装置100の機能ブロック構成図である。なお、この図2において、図1と同じ構成要素には同一符号を付し、説明を省略する。図2において、符号60は制御部、符号61はROM(Read Only Memory)、符号62はRAM(Random Access Memory)、符号63は画像データメモリ、符号64は操作表示部、符号65は通信I/Fである。なお、符号200は、外部から画像形成装置100へ印刷指示するためのPC(Personal Computer)である。
制御部60は、例えばCPU(Central Processing Unit)であり、ROM61に記憶されている制御プログラムに従い、画像データメモリ63に記憶されている画像データ、操作表示部64から入力される操作信号、濃度センサ36の出力信号、通信I/F65を介してPC200から受信した印刷指示信号及び印刷用画像データに基づいて、画像形成装置100の各機能部(原稿読取装置1、トナー画像形成部3、定着部4、用紙搬送機構5など)を統合制御することにより、画像形成動作(トナー画像の形成動作、用紙へのトナー画像の転写動作、トナー画像の定着動作)を制御するものである。
また、制御部60は、トナー画像形成部3を制御することにより、画像品質を維持するための画像調整を所定の画像調整タイミング(例えば、電源投入時、一定枚数印刷時(例えば100ページ印刷毎)、所定時間経過時、装置環境変化時、トナーカートリッジやプリントユニット等の消耗品の交換時など)が到来する度に実施する機能を有している。ここで、画像形成装置100には、画像調整として順に実施すべき複数の実施項目が予め設定されており、制御部60は、その設定された順番に従って各実施項目を実施することで画像調整を行う。本実施形態では、以下の5項目が実施項目として設定されているものと想定する。なお、実施項目の内容は下記に限定されるものではない。
(1)実施項目1:センサの校正
制御部60は、実施項目1として、濃度センサ36の校正及び故障チェックを行う。
(2)実施項目2:濃度初期値の取得
制御部60は、実施項目2として、中間転写体31の表面にトナーを載せていない状態で得られる濃度センサ36の出力信号から濃度初期値を取得する。なお、取得された濃度初期値はRAM62に一時的に記憶され、以下の実施項目3及び4で使用される。
(3)実施項目3:現像電圧補正
制御部60は、実施項目3として、各色のベタ濃度を決定するためのテストパターンを、各色のトナーによって形成して中間転写体31に転写し、濃度センサ36による各色のテストパターンの濃度測定結果と濃度初期値との関係から現像電圧補正値を決定し、その決定した現像電圧補正値を基に、各トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)で使用する現像電圧を補正する。
(4)実施項目4:ガンマ補正
制御部60は、実施項目4として、各色の中間調濃度を決定するためのテストパターンを、各色のトナーによって形成して中間転写体31に転写し、濃度センサ36による各色のテストパターンの濃度測定結果と濃度初期値との関係からガンマ補正値を決定する。なお、決定されたガンマ補正値はRAM62に一時的に記憶され、次回のジョブ発生時において画像データのガンマ補正に使用される。
(5)実施項目5:色ズレ補正
本実施形態のようなタンデム方式の画像形成装置100の場合、各トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)の配置位置の機械的ズレや、中間転写ベルト31の回転速度の目標値からのズレなどに起因して色ズレ(各色間での転写位置ズレ)が発生する。制御部60は、実施項目5として、各色で同じ位置にパッチパターンが形成されるように、各トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)を制御し、中間転写体31に転写されたパッチパターンの濃度測定結果から色ズレ量を算出し、その算出結果を基に中間転写ベルト31の回転速度や現像タイミング等を補正することで、色ズレ補正を行う。
制御部60は、実施項目1として、濃度センサ36の校正及び故障チェックを行う。
(2)実施項目2:濃度初期値の取得
制御部60は、実施項目2として、中間転写体31の表面にトナーを載せていない状態で得られる濃度センサ36の出力信号から濃度初期値を取得する。なお、取得された濃度初期値はRAM62に一時的に記憶され、以下の実施項目3及び4で使用される。
(3)実施項目3:現像電圧補正
制御部60は、実施項目3として、各色のベタ濃度を決定するためのテストパターンを、各色のトナーによって形成して中間転写体31に転写し、濃度センサ36による各色のテストパターンの濃度測定結果と濃度初期値との関係から現像電圧補正値を決定し、その決定した現像電圧補正値を基に、各トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)で使用する現像電圧を補正する。
(4)実施項目4:ガンマ補正
制御部60は、実施項目4として、各色の中間調濃度を決定するためのテストパターンを、各色のトナーによって形成して中間転写体31に転写し、濃度センサ36による各色のテストパターンの濃度測定結果と濃度初期値との関係からガンマ補正値を決定する。なお、決定されたガンマ補正値はRAM62に一時的に記憶され、次回のジョブ発生時において画像データのガンマ補正に使用される。
(5)実施項目5:色ズレ補正
本実施形態のようなタンデム方式の画像形成装置100の場合、各トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)の配置位置の機械的ズレや、中間転写ベルト31の回転速度の目標値からのズレなどに起因して色ズレ(各色間での転写位置ズレ)が発生する。制御部60は、実施項目5として、各色で同じ位置にパッチパターンが形成されるように、各トナー画像形成ユニットF(FY、FM、FC、FB)を制御し、中間転写体31に転写されたパッチパターンの濃度測定結果から色ズレ量を算出し、その算出結果を基に中間転写ベルト31の回転速度や現像タイミング等を補正することで、色ズレ補正を行う。
ROM61は、制御部60で使用される制御プログラムやその他の設定データを記憶する読み出し専用の不揮発性メモリである。RAM62は、制御部60が制御プログラムを実行して各種動作を行う際に、データの一時保存先に用いられる揮発性のワーキングメモリである。画像データメモリ63は、例えばフラッシュメモリであり、制御部60による制御の下、画像読取装置1にて読み取った原稿の画像データや、PC200から送信された印刷用画像データを記憶する書き換え可能な不揮発性メモリである。
操作表示部64は、例えばタッチパネルによって構成されており、制御部60による制御の下、各種操作キーや各種情報をユーザに通知する画面を表示すると共に、タッチパネル上に表示される各種操作キーの操作入力情報を操作信号として制御部60に出力する。通信I/F65は、画像形成装置100(詳しくは制御部60)と外部のPC200との間で通信を行うためのインタフェースであり、LAN(Local Area Network)等のネットワークによってPC200と接続されている。
次に、上記のように構成された本実施形態に係る画像形成装置100の動作、特に本実施形態の特徴である画像調整動作について、図3のフローチャートを参照して詳細に説明する。なお、制御部60は、画像調整タイミングの到来を常に監視しており、画像調整タイミングが到来する度に、図3のフローチャートで表した画像調整動作を行う。
図3に示すように、まず、制御部60は、画像調整タイミングが到来すると、ジョブ(コピージョブ、印刷ジョブのいずれか)の実行中か否かを判断し(ステップS1)、「Yes」の場合、そのジョブが終了したか否かを判断する(ステップS2)。一方、ステップS1において「No」の場合、つまり画像調整タイミングが到来した時にジョブの実行中ではない場合、制御部60はステップS3に移行する。
上記ステップS2において「No」の場合、つまりジョブが終了していない場合には、制御部60はステップS2の処理を繰り返すことにより、ジョブが終了するまで待機する。一方、上記ステップS2において「Yes」の場合、つまりジョブが終了した場合、制御部60は、画像調整を実施する(ステップS3)。つまり、制御部60は、上述した実施項目1〜5の内、実施項目1から順番に実施する。このような画像調整の実施中において、制御部60は、ジョブが発生したか否かを判断し(ステップS4)、「No」の場合には、最後の実施項目5が終了したか否かを判断する(ステップS5)。
上記ステップS5において「No」の場合、つまり最後の実施項目5が終了していない場合、制御部60はステップS4の処理に戻る。一方、上記ステップS5において「Yes」の場合、つまり最後の実施項目5が終了した場合、制御部60は画像調整動作を終了する。
また、上記ステップS4において「Yes」の場合、つまり画像調整の実施中にジョブが発生した場合、制御部60は、現在実施中の実施項目が終了したか否かを判断し(ステップS6)、「No」の場合には、現在実施中の実施項目が終了するまでステップS6の処理を繰り返す。一方、上記ステップS6において「Yes」の場合、つまり現在実施中の実施項目が終了した場合、制御部60は画像調整を中断し(ステップS7)、発生したジョブを優先して実行する(ステップS8)。
そして、制御部60は、そのジョブが終了したか否かを判断し(ステップS9)、「No」の場合は、ジョブが終了するまでステップS9の処理を繰り返し、一方、「Yes」の場合は、ステップS3に戻って画像調整を最初の実施項目1から再開する。
以上のように、本実施形態によれば、画像調整タイミングの到来時にジョブ実行中であった場合、当該ジョブの終了後に画像調整を実施するため、特許文献1の問題点は発生せず、且つ印刷速度の低下を招くことなく画像調整を行うことが可能となる。また、画像調整の実施中にジョブが発生した場合、当該ジョブを優先して実行し、そのジョブの終了後に画像調整を再開するため、ユーザが画像調整が終了するまで待機する必要がなく、印刷効率を向上することができる。
さらに、画像調整の実施中にジョブが発生した時点で、直ぐに画像調整を中断しようとすると、ソフトが複雑になってしまうため、図3で説明したように、現在実施中の実施項目の終了後に画像調整を中断して(つまり実施項目単位で画像調整を中断して)ジョブを実行することにより、ソフトの複雑化を防止することができる。一般的に、各実施項目毎にかかる時間は数秒程度であり、画像調整全体が終了するまでの時間は数十秒程度であるため、上記のように現在実施中の実施項目の終了後に画像調整を中断する場合、最大数秒ほどジョブの実行開始時間が延びることになるが、この程度の時間はユーザにそれほど不快感を与えるものではない。
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が考えられる。
(1)上記実施形態では、画像調整を中断してジョブを実行し、そのジョブの終了後に画像調整を最初の実施項目1から再開する動作を例示したが、これは、画像調整中に発生したジョブの量(コピー枚数、印刷枚数)が大量だった場合を考慮すると、画像調整を最初から再開することが好ましいからである。その一方で、必ずしも画像調整中に発生するジョブの量が大量であるとは限らないため、画一的に画像調整を最初から再開することは、場合によっては画像調整時間を長くしてしまう可能性がある。
(1)上記実施形態では、画像調整を中断してジョブを実行し、そのジョブの終了後に画像調整を最初の実施項目1から再開する動作を例示したが、これは、画像調整中に発生したジョブの量(コピー枚数、印刷枚数)が大量だった場合を考慮すると、画像調整を最初から再開することが好ましいからである。その一方で、必ずしも画像調整中に発生するジョブの量が大量であるとは限らないため、画一的に画像調整を最初から再開することは、場合によっては画像調整時間を長くしてしまう可能性がある。
そこで、画像調整の実施中にジョブが発生した場合、現在実施中の実施項目の終了後に画像調整を中断してジョブを実行し、そのジョブの終了後に、当該ジョブの量に応じて画像調整を最初の実施項目から再開するか、若しくは画像調整の中断前に未実施であった実施項目から再開する機能を制御部60に設けても良い。具体的には、ジョブの量が所定量(例えば100枚)以上であった場合には、画像調整を最初の実施項目から再開し、ジョブの量が所定量未満であった場合には、画像調整の中断前に未実施であった実施項目から再開する。
(2)上記実施形態または変形例(1)では、画像調整の実施中にジョブが発生した場合、現在実施中の実施項目の終了後に画像調整を中断してジョブを実行し、そのジョブの終了後に画像調整を再開するが、例えば、現在実施中の実施項目が最後の実施項目5であった場合、現在実施中の実施項目が終了した時点で画像調整が終了するため、ジョブの終了後に画像調整を再開する必要はない。そこで、現在実施中の実施項目が最後の実施項目であった場合には、ジョブの終了後に画像調整を再開しない機能を制御部60に設けることが望ましい。
(3)上記実施形態では、画像形成装置100としてMFPを例示して説明したが、本発明はこれに限定されず、コピー機や、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置にも適用することができる。また、上記実施形態では、タンデム方式の画像形成装置100を例示したが、その他の方式の画像形成装置でも本発明を適用可能であることは勿論である。例えば、モノクロ画像専用の画像形成装置、または1つの感光体ドラムを使用するタイプの画像形成装置では、画像調整の内の実施項目5(色ズレ補正)が省略される。
100…画像形成装置、1…原稿読取装置、2…MFP本体、10…スキャナ部、20…ADF(Auto Document Feeder)、3…トナー画像形成部、4…定着部、5…用紙搬送機構、6、7、8…給紙カセット、60…制御部、61…ROM(Read Only Memory)、62…RAM(Random Access Memory)、63…画像データメモリ、64…操作表示部、65…通信I/F、200…PC(Personal Computer)
Claims (5)
- 画像品質を維持するための画像調整を所定の画像調整タイミングが到来する度に実施する機能を有する画像形成装置において、
前記画像調整タイミングの到来時にジョブ実行中であった場合、当該ジョブの終了後に前記画像調整を実施する制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。 - 前記制御部は、前記画像調整の実施中にジョブが発生した場合、当該ジョブを優先して実行し、そのジョブの終了後に前記画像調整を再開することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
- 前記画像調整として順に実施すべき複数の実施項目が予め設定されており、
前記制御部は、前記画像調整の実施中にジョブが発生した場合、現在実施中の実施項目の終了後に前記画像調整を中断して前記ジョブを実行し、そのジョブの終了後に前記画像調整を最初の実施項目から再開することを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。 - 前記画像調整として順に実施すべき複数の実施項目が予め設定されており、
前記制御部は、前記画像調整の実施中にジョブが発生した場合、現在実施中の実施項目の終了後に前記画像調整を中断して前記ジョブを実行し、そのジョブの終了後に、当該ジョブの量に応じて前記画像調整を最初の実施項目から再開するか、若しくは前記画像調整の中断前に未実施であった実施項目から再開することを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。 - 前記制御部は、現在実施中の実施項目が最後の実施項目であった場合、前記ジョブの終了後に前記画像調整を再開しないことを特徴とする請求項3または4に記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008326822A JP2010151862A (ja) | 2008-12-24 | 2008-12-24 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2008326822A JP2010151862A (ja) | 2008-12-24 | 2008-12-24 | 画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2010151862A true JP2010151862A (ja) | 2010-07-08 |
Family
ID=42571066
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2008326822A Pending JP2010151862A (ja) | 2008-12-24 | 2008-12-24 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2010151862A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012189865A (ja) * | 2011-03-11 | 2012-10-04 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 画像形成装置 |
JP2014056117A (ja) * | 2012-09-12 | 2014-03-27 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置および画像形成装置の制御方法 |
JP2015114596A (ja) * | 2013-12-13 | 2015-06-22 | コニカミノルタ株式会社 | 画像形成装置、画像形成方法、および画像形成プログラム |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09314903A (ja) * | 1996-05-27 | 1997-12-09 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
JP2002108141A (ja) * | 2000-10-02 | 2002-04-10 | Konica Corp | 画像形成装置 |
JP2007072294A (ja) * | 2005-09-08 | 2007-03-22 | Canon Inc | 画像形成装置、画像形成装置の制御方法 |
-
2008
- 2008-12-24 JP JP2008326822A patent/JP2010151862A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09314903A (ja) * | 1996-05-27 | 1997-12-09 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置 |
JP2002108141A (ja) * | 2000-10-02 | 2002-04-10 | Konica Corp | 画像形成装置 |
JP2007072294A (ja) * | 2005-09-08 | 2007-03-22 | Canon Inc | 画像形成装置、画像形成装置の制御方法 |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2012189865A (ja) * | 2011-03-11 | 2012-10-04 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 画像形成装置 |
JP2014056117A (ja) * | 2012-09-12 | 2014-03-27 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置および画像形成装置の制御方法 |
JP2015114596A (ja) * | 2013-12-13 | 2015-06-22 | コニカミノルタ株式会社 | 画像形成装置、画像形成方法、および画像形成プログラム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP4986706B2 (ja) | 画像濃度補正方法、及びこれを用いた画像形成装置 | |
JP5060094B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP2009003178A (ja) | 画像形成装置 | |
JP6911615B2 (ja) | 画像形成装置および画像形成装置の制御方法 | |
JP2010151862A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2021192077A (ja) | 画像形成装置 | |
JP6218614B2 (ja) | 画像形成装置及び印字制御方法 | |
JP5790111B2 (ja) | 画像形成装置、制御方法及び制御プログラム | |
JP7091720B2 (ja) | 画像形成装置および搬送制御方法 | |
JP2011043825A (ja) | 画像形成装置及びその方法、画像形成プログラム | |
JP5477086B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP6891523B2 (ja) | 画像形成装置および搬送制御方法 | |
JP2010152022A (ja) | 画像形成装置 | |
JP2012018278A (ja) | 画像形成装置 | |
JP5078449B2 (ja) | 画像形成装置 | |
JP4501904B2 (ja) | 画像形成装置及び画像形成の制御方法 | |
JP6953793B2 (ja) | 画像形成装置および搬送制御方法 | |
JP2006194963A (ja) | 画像形成装置 | |
JP6922376B2 (ja) | 画像形成装置および搬送制御方法 | |
JP6953794B2 (ja) | 画像形成装置および搬送制御方法 | |
JP2005257834A (ja) | 画像形成装置 | |
JP6988167B2 (ja) | 画像形成装置および搬送制御方法 | |
JP6922378B2 (ja) | 画像形成装置および搬送制御方法 | |
JP2023084509A (ja) | 画像形成装置 | |
JP6204433B2 (ja) | 画像読取装置および画像形成装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20110421 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120918 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120919 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20130129 |