JP2010039554A - 販売データ処理装置 - Google Patents

Abstract

【課題】従来に比べて短い処理時間で、各顧客への販売価格を反映して複数顧客の会計を一取引としてまとめて行うことができ、その会計処理のレシートを１つにまとめて印字することができる。
【解決手段】販売データ処理装置は、特売商品の通常販売価格と、特売価格及び一顧客が特売価格で購入可能な数量とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記特売商品を購入する顧客数を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された顧客数と前記記憶手段に記憶された特売商品の一顧客が特売価格で購入可能な数量とに基づいて当該取引で当該特売商品を特売価格で購入可能な数量を算出する算出手段と、前記特売商品の購入数量の内、前記算出手段により算出された数量までを当該特売商品の特売価格で登録する登録手段と、を備える。
【選択図】図２

Description

本発明は、販売データ処理装置に関する。

スーパーマーケット等の店舗では、集客を目的として、期間を区切ってある特定の商品を通常販売している価格より安く顧客へ提供する特売を実施することがある。そして、１人でも多くの来店顧客がその特売で販売する商品（以下、特売商品とする）を購入できるように、１人の顧客が購入できる数量を限定（例えば、お１人様１個限り等）することがある。
そのような購入個数が限定された特売商品を１つでも多く購入するために、家族複数人で来店し、夫々が当該特売商品を購入する場合がある。その場合、従来のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ ｏｆ Ｓａｌｅｓ）レジスタでは、１人の顧客毎に（つまり家族１人毎に）その商品を会計し、その会計毎にレシートを発行していた。
特許文献１には、複数取引の内、指定された取引をまとめて会計する販売データ処理装置が開示されている。
特許第３９６９０７４号公報

このため、購入個数を限定した特売商品を複数人で購入する場合、本来であれば１回の会計処理で済ませたいところ、その特売商品を購入する人数分の会計処理及びそのレシートの発行をしなければならないため、操作に手間が掛かる、という問題がある。このため、レジ前に顧客の待ち行列ができてしまう原因にもなっていた。
また、特許文献１に記載された技術では、一取引毎にレシートを発行するため、購入個数を限定した特売商品を複数人で購入する場合には消耗品及び経費の無駄が発生する、という問題がある。また、特許文献１では、一取引毎に商品の登録処理を行わなければならないため、まとめて会計するまでの時間を短縮できない。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、購入数に限りがある特売商品の会計で、従来に比べて短い処理時間で、各顧客への販売価格を反映して複数顧客の会計を一取引としてまとめて行うことができ、その会計処理のレシートを１つにまとめて印字することができる販売データ処理装置を提供することにある。

本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、顧客の購入商品を登録し、一取引分の登録が終了すると会計処理を行うと共に、当該会計処理の結果に基づいてレシートを印字発行する販売データ処理装置において、特売商品の通常販売価格と、特売価格及び一顧客が特売価格で購入可能な数量とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記特売商品を購入する顧客数を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された顧客数と前記記憶手段に記憶された特売商品の一顧客が特売価格で購入可能な数量とに基づいて当該取引で当該特売商品を特売価格で購入可能な数量を算出する算出手段と、前記特売商品の購入数量の内、前記算出手段により算出された数量までを当該特売商品の特売価格で登録する登録手段と、を備えることを特徴とする販売データ処理装置である。

上記の発明によれば、一顧客で購入可能な数量が限定されている特売商品を家族複数人で来店し購入する場合、一顧客毎に分けて会計処理を行うことなく、前記商品を購入する人数分の単品取引を一取引に含めて会計処理することができる。つまり、一取引内で人数分の特売価格を反映して会計処理ができる。これにより、一顧客毎に分けて会計処理をする手間や時間がなくなるので、顧客の会計待ちを緩和させることができる。また、商品を購入する人数分のレシートを１つにまとめて印字発行することができるので消耗品及び経費の無駄が発生しない。また、特売商品を一顧客で購入可能な数量が限定されているので、１人の顧客が購入可能な数量を超えて特売商品をまとめ買いしたとしても、購入可能な数量を超えた分は特売価格で購入することはできない。これにより、顧客は不正に多くの特売商品を購入することができないため、来店客に行き渡るように特売商品を販売することができる。

また、本発明の一態様は、上記の販売データ処理装置において、前記算出手段で算出された当該取引で当該特売商品を特売価格で購入可能な数量を表示する購入可能数量表示手段と、前記特売商品の購入数量を当該購入可能な数量に設定する購入数設定手段と、を備え、前記購入数入力手段は、前記購入数設定手段により設定された購入数量を変更することを特徴とする。

上記の発明によれば、特売商品を複数人でまとめて購入する場合において、一取引内でこの特売商品を購入できる数量を購入希望する顧客数と一顧客で購入可能な数量とに基づいて算出された購入可能な数量が予め入力画面に表示されるので、一取引で購入可能な数量を超えた特売商品を複数人で持ち込まれたとしても一目で人数に応じた購入可能数量がわかる。これにより、顧客へ購入条件を勧告して不正を防止することができ、顧客へ会計前に予め一顧客が購入できる個数に制限が設けられていることを告知及び説明することができる。このため、会計トラブルを未然に回避することができる。

また、本発明の一態様は、上記の販売データ処理装置において、前記登録手段で登録される特売商品を、特売価格で購入する数量と通常販売価格で購入する数量とに分けて表示する表示手段を備えることを特徴とする。

上記の発明によれば、特売商品を特売価格で購入する数量分と通常販売価格で購入する数量分を分けて表示するので、会計締め前に一顧客が購入できる個数に制限が設けられていることの説明と、制限を超えた数量が通常価格になることの説明とを表示を参照しながら行うことができる。これにより、会計締め後のトラブルを未然に回避することができ、また購入する顧客へ理解を求めることができる。

また、本発明の一態様は、上記の販売データ処理装置において、前記記憶手段は、特売商品の一取引で購入可能な数量である上限値を更に記憶し、前記登録手段は、前記算出手段により算出された購入可能な数量が前記特売商品の上限値を超える場合には、当該特売商品の購入数量の内、当該上限値までの数量を当該特売商品の特売価格で登録することを特徴とする。

上記の発明によれば、一取引で購入可能な数量が限定されているので、複数人が行列をなし一顧客で購入可能な数量が限定されている特売商品を不正に多数購入することを防止することができる。また、これにより、来店した顧客へ満遍なくいきわたるように適正な価格と数量で商品を販売することができる。

また、本発明の一態様は、上記の販売データ処理装置において、前記顧客の購入商品に特売商品が含まれているときに、前記特売商品をそれ以外の商品と区別して選択可能に表示する商品情報表示手段を備え、前記購入数入力手段は、前記商品情報表示手段から選択された特売商品の購入数量を入力することを特徴とする。

上記の発明によれば、特売商品とそれ以外の商品とを区別して表示するので、特売商品を一目で判断することができる。これにより、店員は顧客数を入力する必要があることを容易に判断できる。また、顧客数入力のための特売商品の選択ミスを少なくすることができる。

また、本発明の一態様は、上記の販売データ処理装置において、特売商品のみの会計情報を算出する会計情報算出手段を備え、特売商品の会計情報と、それ以外の商品の会計情報とを分けてレシートに印字することを特徴とする。

上記の発明によれば、特売商品の会計情報とそれ以外の商品の会計情報とを分けて印字することができるので、特売商品で訂正や返品などが発生したときに取引明細の目視確認が容易であり、またトラブル等が発生した場合に追跡調査が容易となる。

本発明によれば、販売データ処理装置は、入力された人数に応じた数量の特売商品を特売価格にて会計処理することができる。このため、一顧客で購入可能な数量が限定されている特売商品を家族複数人で来店し購入する場合、一顧客毎に分けて会計処理を行うことなく、前記商品を購入する人数分の取引を一取引に含めて会計処理することができる。つまり、一取引内で人数分の特売価格を反映して会計処理ができる。これにより、一顧客毎に分けて会計処理をする手間や時間がなくなるので、顧客の会計待ちを緩和させることができる。また、商品を購入する人数分のレシートを１つにまとめて印字発行することができるので消耗品及び経費の無駄が発生しない。また、特売商品を一顧客で購入可能な数量が限定されているので、１人の顧客が購入可能な数量を超えて特売商品をまとめ買いしたとしても、購入可能な数量を超えた分は特売価格で購入することはできない。これにより、顧客は不正に多くの特売商品を購入することができないため、来店客に行き渡るように特売商品を販売することができる。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による販売データ処理装置が実行する処理の概念を説明するための図である。
この図に示す例は、特売商品である玉子を家族３人で購入した場合に発行するレシートである。ここで、玉子を１人の顧客が購入できる数量は１パックに限定されている。図１に示すレシートａ〜ｃは、従来のＰＯＳレジスタで会計処理した場合に発行されるレシートである。従来のＰＯＳレジスタでは、購入個数が限定された特売商品をまとめて会計することはできない。このため、一顧客毎に会計を行い、その会計毎にレシートを発行していた。図１に示すレシートｄは、本実施形態における販売データ処理装置が発行するレシートである。販売データ処理装置は、複数顧客の会計を一取引としてまとめて行うことができる。このため、家族３人分の会計処理が１回になり、発行するレシートが１枚になる。このとき、符号１００に示すように、「家族の人数（本例では３）×購入制限個数（本例では１）」内の玉子は特売価格にて会計される。

図２は、本実施形態における販売データ処理装置１が適用されるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
ＰＯＳシステムは、複数の販売データ処理装置１と、ストアコントローラ２と、を含んで構成される。ストアコントローラ２と販売データ処理装置１はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。ストアコントローラ２は、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリア（例えば、オフィス）に設置され、商品登録に係る各種ファイルを保持している。販売データ処理装置１は、会計処理を行うＰＯＳレジスタである。

図３は、本実施形態における販売データ処理装置１の外観正面図及び側面図である。また、図４は図３に示した販売データ処理装置１に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。
図３及び図４において、符号１１は販売データ処理装置１の動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号１２はＣＰＵ１１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＣＰＵ１１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号１３はＣＰＵ１１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）である。

また、符号１４は店員用の表示部であると同時に、モード切替、設定、登録等の入力操作が可能な店員用の操作部として機能する店員用表示部（タッチパネル）である。符号１５は商品登録の完了入力や精算時において顧客から受け取った預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられ、入力されたデータをＣＰＵ１１へ供給する操作部である。符号１６はＣＰＵ１１からの表示指示に従って所定の情報を表示することにより、顧客に対して商品名や値段を通知する客用表示器である。

符号１７は計算した釣銭のうち、少なくとも硬貨分を釣り銭放出口１７ａに自動的に放出する自動釣銭機であり、１７ｂは客から受け取った預り金（硬貨）を投入するための預り金投入口である。符号１８は商品に貼付されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ１１へ供給するスキャナ部である。符号１９はＣＰＵ１１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行うレシート印字部である。符号２０はＬＡＮを介した通信によって外部（例えば、ストアコントローラ２）とデータ交換を行う交信部である。

上記交信部２０は、例えば、ストアコントローラ２が保持している登録処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）から上記商品データをダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラ２にアップロードしたりする。

また、スキャナ部１８については図３に記載しなかったが、これは、図３に示した販売データ処理装置１本体に有線で接続され、読み取ったデータを有線で装置本体に送信する構成としても良いし、また、無線によって装置本体に接続され、読み取ったデータを装置本体に無線によって送信するような構成としてもよい。
さらに、符号３０は、金銭が収納されているキャッシュドロアである。

図５は、本実施形態における販売データ処理装置１が保持する商品ファイルのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。販売データ処理装置１は、当該商品ファイルをストアコントローラ２から取得してＲＡＭ１３に記憶する。
図示するように、商品ファイルは、行と列からなる２次元の表形式のデータであり、部門と、商品コードと、商品名称と、通常価格と、特売開始と、特売終了と、特売価格と、一顧客購入制限と、取引数上限値と、制限区分と、の各項目の列を有している。この商品ファイルの主キーは商品コードである。商品ファイルの各行は、商品毎に存在する。

部門は、商品を管理する部門である。商品コードは、商品を一意に識別するための識別番号である。通常価格は、商品を通常販売している価格である。特売開始は、商品の特売を開始する日付である。特売終了は、商品の特売を終了する日付である。特売価格は、商品を特売する際の価格である。一顧客購入制限は、商品を一人の顧客が特売価格で購入できる上限数である。取引数上限値は、一取引で商品を特売価格で購入できる上限数である。制限区分は、一顧客購入制限及び取り引数上限値における制限の種類を示す。図に示す例では、「０」は制限無しを表わす。「１」は一顧客購入制限及び取り引数上限値が個数制限であることを表わす。「２」は一顧客購入制限及び取り引数上限値が重さ制限であることを表わす。「３」は一顧客購入制限及び取り引数上限値が長さ制限であることを表わす。

次に、販売データ処理装置１による会計処理手順について説明する。
図６は、本実施形態における販売データ処理装置１による会計処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１０１では、販売データ処理装置１は、商品を購入する人数（取引顧客数）の入力を受け付ける。具体的には、ＣＰＵ１１が、商品の購入人数を入力する入力画面を店員用表示部１４に表示する。店員は、操作部１５又はタッチパネルを用いて人数を指定する事ができる。この人数は図６に示すフローの途中でも変更入力することができる。

次に、ステップＳ１０２では、販売データ処理装置１は、顧客が購入する商品（以下、購入商品とする）の登録を行う。具体的には、ＣＰＵ１１が、販売データ処理装置１を操作する店員がスキャナ部１８を用いて商品に付加されたバーコードを読み取った結果をＲＡＭ１３へ一時記憶する。
次に、ステップＳ１０３では、販売データ処理装置１は、図７に示す会計情報を店員用表示部１４に表示する。会計情報は、ステップＳ１０２にて登録した商品の明細である。具体的には、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１３に一時記憶されたデータと商品ファイルを参照して、会計情報を生成する。このとき、ＣＰＵ１１は、購入商品の買上点数、小計、課税対象額、税額合計及び合計金額を算出する。そして、ＣＰＵ１１は、生成した会計情報を店員用表示部１４に表示する。

図７は、本実施形態における販売データ処理装置１の店員用表示部１４に表示される画面例である。
この図に示す画面には、会計情報である商品一覧７１、購入商品の買上点数、小計、課税対象額、税額合計及び合計などが表示されている。
商品一覧７１には、各購入商品の商品名、購入数量及び購入金額などがセットになって一覧表示されている。ここで、特売商品であることを示すために、特売商品には購入金額の横に「特」と表示されている。一覧表示されている商品に特売商品が含まれる場合には、店員用表示部１４をタッチして当該特売商品を選択することが可能である。また、図７に示す家族人数ボタン７２がタッチされると、店員用表示部１４に商品を購入する顧客数（取引顧客数）の入力画面を表示する。符号７１に示すように、この取引では特売商品である玉子の購入数量は６である。玉子の一顧客購入制限は２であるため、２パックの玉子の購入価格を特売価格とし、残りの玉子の購入価格を通常価格として会計情報が生成されている。

次に、ステップＳ１０４では、商品の購入数量の入力を受け付ける。具体的には、ＣＰＵ１１が、選択された商品の購入数量を入力する画面を店員用表示部１４に表示する。この時、ＣＰＵ１１は、商品がスキャナ部１８にてスキャンされた分を購入数量として加算設定し、画面に表示する。店員は、操作部１５又はタッチパネルを用いて購入数量を直接変更する事ができる。また、店員は、商品を選択して操作部１５の×キー押下後に購入数量を入力することで数量を変更することもできる。

次に、ステップＳ１０５では、販売データ処理装置１は、登録された商品が購入制限されている商品（特売商品）であるか否かの判定を行う。購入制限されている商品である場合は、ステップＳ１０６に進む。一方、購入制限されていない商品である場合は、ステップＳ１１７に進む。

次に、ステップＳ１０６では、販売データ処理装置１は、この取引で当該特売商品を特売価格で購入できる数量である購入可能数量を算出する。具体的には、ＣＰＵ１１が、入力された取引顧客数と、商品ファイルに設定されている当該特売商品の一顧客購入制限の値を乗算して、購入可能数量を算出する。

次に、ステップＳ１０７では、販売データ処理装置１は、当該特売商品の購入可能数量が商品ファイルに設定されている当該特売商品の取引数上限値を超えないか否かを判定する。取引上限値を超えない場合はステップＳ１０８に進む。一方、取引上限値を超える場合には、ステップＳ１１３に進む。
ステップＳ１０８では、販売データ処理装置１は、購入数量が購入可能数量を超えないか否かを判定する。購入可能数量を超えない場合には、ステップＳ１０９に進む。一方、購入可能数量を超える場合には、ステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１０９では、販売データ処理装置１は、購入数量を当該特売商品の特売価格と関連付けてＲＡＭ１３に記憶する。

一方、ステップＳ１１０では、販売データ処理装置１は、購入可能数量を第１の購入数量として当該特売商品の特売価格と関連付けてＲＡＭ１３に記憶する。
次に、ステップＳ１１１では、販売データ処理装置１は、購入可能数量を超えた購入数量を算出する。具体的には、ＣＰＵ１１が購入数量から購入可能数量を減算して第２の購入数量とする。
次に、ステップＳ１１２では、販売データ処理装置１は、算出された第２の購入数量を当該特売商品の通常価格と関連付けてＲＡＭ１３に記憶する。

一方、ステップＳ１１３では、販売データ処理装置１は、購入数量が取引数上限値を超えないか否かを判定する。取引数上限値を超えない場合には、ステップＳ１０９に進む。一方、取引数上限値を超える場合には、ステップＳ１１４に進む。
ステップＳ１１４では、販売データ処理装置１は、取引数上限値を第１の購入数量として当該特売商品の特売価格と関連付けてＲＡＭ１３へ記憶する。
次に、ステップＳ１１５では、販売データ処理装置１は、取引数上限値を超えた購入数量を算出する。具体的には、ＣＰＵ１１が、購入数量から取引数上限値を減算して第２の購入数量を算出する。
次に、ステップＳ１１６では、販売データ処理装置１は、算出された第２の購入数量を当該特売商品の通常価格と関連付けてＲＡＭ１３へ記憶する。

ステップＳ１１７では、販売データ処理装置１は、操作部１５に備えられた小計キーが押下されたか否かの判定を行う。小計キーが押下された場合はステップＳ１１８へ進む。一方、押下されていない場合はステップＳ１０２へ戻る。
ステップＳ１１８では、販売データ処理装置１は、操作部１５に備えられた訂正／返品のキーが押下されたか否かを判定する。訂正／返品のキーが押下されていない場合はステップＳ１２０へ進む。一方、押下された場合はステップＳ１１９へ進む。
ステップＳ１１９では、販売データ処理装置１は、商品一覧７１で指定された商品の数量訂正や購入不要な商品の返品処理を行い、ステップＳ１０２へ戻る。

一方、ステップＳ１２０では、販売データ処理装置１は、図８に示す会計情報を店員用表示部１４に表示する。このとき、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に一時記憶されたデータを参照して、会計情報を再度生成する。
図８は、図７に示す例において、ステップＳ１０４で入力された取引顧客数が３である場合の画面例である。ここで、商品を１人の顧客が特売価格で購入できる上限数である一顧客購入制限は２である。このため、この取引で当該商品を特売価格で購入できる数量である購入可能数量は「取引顧客数（３）×一顧客購入制限（２）＝６」となる。しかし、一取引で玉子を特売価格で購入できる上限数である取引数上限値は４であるため、玉子を特売価格で購入できるのは４パックのみとなる。このため、この図に示す会計情報では、符号８０に示すように、４パックの玉子の購入金額が特売価格になっており、２パックの玉子の購入金額が通常価格になっている。

次に、ステップＳ１２１では、販売データ処理装置１は、店員が顧客から受け取った預り金額の登録を行う。店員は、操作部１５を用いて金額登録を行う。又は、自動釣銭機１７の預り金投入口１７ｂに入金された金額に基づいて顧客から受け取った預り金額の確定を行っても良い。
次に、ステップＳ１２２では、販売データ処理装置１は、操作部１５に備えられた現計キーが押下されたか否かの判定を行う。現計キーが押下された場合はステップＳ１２３へ進む。一方、現計キーが押下されていない場合はステップＳ１０２へ戻る。
ステップＳ１２３では、販売データ処理装置１は、レシート印字部１９より、図９又は図１０に示すレシートを印字発行する。このとき、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１２０で生成された会計情報と預り金額に基づいてレシートに印字する会計データを生成する。
ステップＳ１２４では、販売データ処理装置１は、レシート印字された会計データをＲＡＭ１３へ記憶させ、現在の取引を終了させて次の会計に備える。ＲＡＭ１３に記憶された会計データは、一日の終わりに実行される日締め処理にて、ストアコントローラ２へ売上データとしてＬＡＮ経由で送信される。

図９は、本実施形態における販売データ処理装置１が発行するレシートの一例を示す概略図である。
この図に示す例は、特売商品である玉子を家族３人が２パックずつ購入した場合に発行するレシートである。ここで、玉子を１人の顧客が購入できる個数は２パックに限定されている。また、玉子の取引数上限値は４である。図９に示すレシートの符号８１で示すエリアには、玉子の会計情報が印字されている。玉子は、４パックが特売価格９８円で購入され、２パックが通常価格１２８円で購入されている。これは、取引数上限値を超える数量は、特売価格が適用されないためである。なお、この図において、限定数は、一顧客購入制限の値である。

図１０は、本実施形態における販売データ処理装置１が発行するレシートの他の例を示す概略図である。
この図に示すレシートでは、特売商品の会計情報とその他の商品の会計情報とを分けて印字している。図１０に示す例では、その他の商品の会計情報とは別のエリア９１に特売商品の会計情報が印字されている。このとき、上述したＳ１２０では、特売商品のみの会計情報（買上点数及び小計）及びその他の商品のみの会計情報（買上点数及び小計）を更に算出する。なお、図１０に示すレシートの破線部９２に切り取り線を入れて、特売商品の会計情報を切り取り可能にしてもよい。

このように、本実施形態によれば、入力された取引顧客数に応じた数量の特売商品を特売価格にて会計処理することができる。このため、一顧客で購入可能な数量が限定されている特売商品を来店した複数人の家族が夫々購入する場合、一顧客毎に分けて会計処理を行うことなく、前記商品を購入する人数分の取引を一取引に含めて会計処理することができる。これにより、一顧客毎に分けて会計処理をする手間や時間がなくなるので、顧客の会計待ちを緩和させることができる。また、商品を購入する人数分のレシートを１つにまとめて印字発行することができるので消耗品及び経費の無駄が発生しない。
また、特売商品の購入数量のうちから取引数上限値を超えた分の数量を通常価格として会計するため、特売商品を不正に乱売することが抑制でき、来店した顧客へ満遍なくいきわたるように適正な価格と数量で商品を販売することができる。
また、特売商品の会計情報とそれ以外の商品の会計情報とを分けて印字することができるので、特売商品で訂正や返品などが発生したときに取引明細の目視確認が容易であり、またトラブル等が発生した場合に追跡調査が容易となる。

以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、店員用表示部１４に表示された商品を選択して取引数を入力しているが、販売データ処理装置１が特売商品を自動的に抽出して、店員用表示部１４に抽出した特売商品の一覧を表示してもよい。あるいは、家族人数ボタン７２がタッチされると、店員用表示部１４に特売商品の一覧を表示してもよい。
また、本実施形態では、１枚のレシートに特売商品及びその他の商品の会計情報の印字を行っているが、特売商品の会計情報とその他の商品の会計情報とを別々のレシートに印字してもよい。
また、本実施形態では、販売データ処理装置１をＰＯＳレジスタとしたが、会計処理が行える携帯端末に図６に示す販売データ処理装置１の機能を備えてもよい。

本発明の一実施形態による販売データ処理装置が実行する処理の概念を説明するための図である。 本実施形態における販売データ処理装置が適用されるＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。 本実施形態における販売データ処理装置の外観正面図及び側面図である。 本実施形態における販売データ処理装置に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。 、本実施形態における販売データ処理装置が保持する商品ファイルのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。 本実施形態における販売データ処理装置による会計処理の手順を示すフローチャートである。 本実施形態における販売データ処理装置の店員用表示部に表示される画面例である。 本実施形態における販売データ処理装置の店員用表示部に表示される画面例である。 本実施形態における販売データ処理装置が発行するレシートの一例を示す概略図である。 本実施形態における販売データ処理装置が発行するレシートの他の例を示す概略図である。

符号の説明

１…販売データ処理装置 ２…ストアコントローラ １１…ＣＰＵ １２…ＲＯＭ １３…ＲＡＭ １４…店員用表示部 １５…操作部 １６…客用表示部 １７…自動釣銭機 １７ａ…釣り銭放出口 １７ｂ…預り金投入口 １８…スキャナ部 １９…レシート印字部 ２０…交信部 ３０…キャッシュドロア

Claims (6)

1. 顧客の購入商品を登録し、一取引分の登録が終了すると会計処理を行うと共に、当該会計処理の結果に基づいてレシートを印字発行する販売データ処理装置において、
   特売商品の通常販売価格と、特売価格及び一顧客が特売価格で購入可能な数量とを関連付けて記憶する記憶手段と、
   前記特売商品を購入する顧客数を入力する入力手段と、
   前記入力手段により入力された顧客数と前記記憶手段に記憶された特売商品の一顧客が特売価格で購入可能な数量とに基づいて当該取引で当該特売商品を特売価格で購入可能な数量を算出する算出手段と、
   前記特売商品の購入数量の内、前記算出手段により算出された数量までを当該特売商品の特売価格で登録する登録手段と、
   を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
2. 前記算出手段で算出された当該取引で当該特売商品を特売価格で購入可能な数量を表示する購入可能数量表示手段と、
   前記特売商品の購入数量を当該購入可能な数量に設定する購入数設定手段と、
   を備え、
   前記購入数入力手段は、前記購入数設定手段により設定された購入数量を変更する
   ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
3. 前記登録手段で登録される特売商品を、特売価格で購入する数量と通常販売価格で購入する数量とに分けて表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
4. 前記記憶手段は、特売商品の一取引で購入可能な数量である上限値を更に記憶し、
   前記登録手段は、前記算出手段により算出された購入可能な数量が前記特売商品の上限値を超える場合には、当該特売商品の購入数量の内、当該上限値までの数量を当該特売商品の特売価格で登録する
   ことを特徴とする請求項１から３いずれか１の項に記載の販売データ処理装置。
5. 前記顧客の購入商品に特売商品が含まれているときに、前記特売商品をそれ以外の商品と区別して選択可能に表示する商品情報表示手段を備え、
   前記購入数入力手段は、前記商品情報表示手段から選択された特売商品の購入数量を入力する
   ことを特徴とする請求項１から４いずれか１の項に記載の販売データ処理装置。
6. 特売商品のみの会計情報を算出する会計情報算出手段を備え、
   特売商品の会計情報と、それ以外の商品の会計情報とを分けてレシートに印字することを特徴とする請求項１から５いずれか１の項に記載の販売データ処理装置。

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