JP2010039404A - レンズ鏡筒および撮像装置 - Google Patents

Abstract

【課題】レンズの光軸方向の円滑な移動を許容しつつ、光軸のずれ、傾きを規制する。
【解決手段】レンズを保持するレンズ保持部材と、レンズの光軸方向に延在する第１ガイドバーと、第１ガイドバーに略平行であり、光軸方向に延在する第２ガイドバーと、レンズの光軸を含む面内において、第１ガイドバーに対するレンズ保持部材の位置を規制する第１規制部と、光軸に対して傾くことにより、レンズの光軸に垂直な面内において、第２ガイドバーに対するレンズ保持部材の位置を規制する第２規制部とを備える。
【選択図】図６

Description

本発明は、レンズ鏡筒および撮像装置に関する。より詳細には、光軸方向に変位する光学素子を有するレンズ鏡筒および当該レンズ鏡筒を備えた撮像装置に関する。

光軸方向に変位するレンズ等の光学素子を備え、当該光学素子の移動により焦点位置あるいは焦点距離等の光学的特性を調整する光学系がある。このような光学系においては、光学素子単独の光軸が、光学系の光軸からずれたり傾いたりすることなく、光学素子を光軸方向に円滑に変位させる構造が求められる。

下記の特許文献１には、ガイド軸によりレンズ枠を支持させることにより、レンズ枠の光軸方向の変位を許しつつ、レンズの光軸を安定させる構造が記載されている。
特開平１０−１３３０９０号公報

ガイド軸を用いた光学系においてレンズを光軸方向に移動させる場合は、何らかの部材をガイド軸に対して摺動させる。ここで、ガイド軸に対するガタを抑制する目的で、ガイド軸に対する間隙を詰めると、ガイド軸に対する摺動抵抗が大きくなる恐れがある。一方、摺動抵抗を低減する目的でガイド軸に対する間隙を広くした場合は、ガイド軸に対するガタに起因するレンズ光軸の傾き、ずれ等が生じる恐れがあく。このため、ガイド軸を用いた光学系では、ガイド軸に対して摺動する部材の形状および寸法に対する要求が厳しく、生産性低下あるいは製造コスト上昇の原因のひとつとなっていた。

上記課題を解決すべく、本発明の第１の形態として、レンズを保持するレンズ保持部材（１２０）と、レンズの光軸方向に延在する第１ガイドバー（１４２）と、第１ガイドバーに略平行であり、光軸方向に延在する第２ガイドバー（１４４）と、レンズの光軸を含む面内において、第１ガイドバーに対するレンズ保持部材の位置を規制する第１規制部（１６１）と、光軸に対して傾くことにより、レンズの光軸に垂直な面内において、第２ガイドバーに対するレンズ保持部材の位置を規制する第２規制部（１６３）とを備えるレンズ鏡筒（１００）が提供される。

また、本発明の第２の形態として、上記レンズ鏡筒（１００）を備えた撮像装置（３００）が提供される。

上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションも発明となり得る。

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明する。しかしながら、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

図１は、レンズ鏡筒１００の断面図である。レンズ鏡筒１００は、それぞれが複数のレンズを含む第１レンズ群１１４、第２レンズ群１２４および第３レンズ群１３４を有する光学系１０１を備える。第１レンズ群１１４、第２レンズ群１２４および第３レンズ群１３４は、それぞれ、レンズ枠１１２、１２２、１３２に、共通の光軸上に支持される。

第１レンズ群１１４は、レンズ枠１１２を介して前筒１１１に保持される。前筒１１１は、後述するカム機構により、第１レンズ群１１４と共に、光軸に沿って進退する。

第２レンズ群１２４は、アイリスユニット１６２および振動補正ユニット１６４と共に中筒１２１に支持される。即ち、レンズ枠１２２および中筒１２１は、合わせてレンズ保持部材１２０を形成する。また、第２レンズ群１２４は、アイリスユニット１６２および振動補正ユニット１６４と併せて、中間ユニット１６０を形成する。

これに対して、第３レンズ群１３４は、固定筒１４０に対して固定される。固定筒１４０は、レンズ鏡筒１００の構造的な基準となる部材であり、回転または移動はしない。また、固定筒１４０は、光学系１０１の光軸に平行な一対の第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４を備える。第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４は、固定筒１４０に対して固定されている。

固定筒１４０の外側には、カム溝１５２、１５４を有するカム筒１５０が装着される。カム筒１５０は、外周に装着されたカムリング１５１を介して、固定筒１４０に対して同軸に回転させることができる。

なお、レンズ鏡筒１００は、これらの他に、副制御ユニット１７０を内蔵する。副制御ユニット１７０は、レンズ鏡筒１００の外部と電気信号を送受信する場合の通信制御を実行する。

図２は、固定筒１４０の形状を示す斜視図である。固定筒１４０は、全体として円筒形をなして、第１ガイドバー１４２、第２ガイドバー１４４、ガイド溝１４８および固定部１４６を有する。

固定筒１４０は、上部周面の一部に切欠き部１４１を有する。切欠き部の内側には、固定筒１４０の長手方向に延在する第１ガイドバー１４２が固定される。また、固定筒１４０の下部内面には、やはり長手方向に延在する第２ガイドバー１４４が固定される。第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４は、互いに平行であると共に、光学系１０１の光軸に対しても平行に固定される。

ガイド溝１４８は、固定筒１４０の長手方向に直線状に形成され、前筒１１１を移動させる場合に使用される。固定部１４６は、レンズ鏡筒１００を他の部材に固定する場合に使用される。

図３は、中間ユニット１６０の形状を示す斜視図である。中間ユニット１６０において、中筒１２１を含むレンズ保持部材１２０は、第２レンズ群１２４、アイリスユニット１６２および振動補正ユニット１６４を内側に保持する。また、中筒１２１は、第１ガイドバー１４２に当接する第１規制部１６１と、第１規制部１６１に隣接して設けられたカムフォロワ１６５とを、外側に備える。

第１規制部１６１は、第１ガイドバー１４２の長手方向に沿って間隔をおいて形成された一対の当接面１６７を有する。これにより、第１規制部１６１は、所定のスパンをおいて第１ガイドバー１４２に当接する。

このように、第１規制部１６１は、第１ガイドバー１４２の延在方向に沿って配された、第１ガイドバー１４２に当接する複数の当接面１６７を有してもよい。これにより、当接面１６７の各々における接触圧を低減して、レンズ枠１２２を円滑に移動させる。また、長いスパンで規制するので、レンズ枠１２２の姿勢を安定させる。

なお、第１規制部１６１は、当接面１６７において第１ガイドバー１４２に当接するが、この点については後述する。また、第２ガイドバー１４４に当接する部材も備えるが、これも後述する。

図４は、第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４による、レンズ保持部材１２０を含む中間ユニット１６０の規制構造を示す背面図である。なお、他の図と共通の要素には共通の参照番号を付して、重複する説明を省く。

中間ユニット１６０において、中筒１２１は、第１規制部１６１、第２規制部１６３およびカムフォロワ１６５を外周に有する。第１規制部１６１および第２規制部１６３は、中間ユニット１６０の径方向に、互いに反対側に配置される。カムフォロワ１６５は、中筒１２１の周方向に沿って、第１規制部１６１に隣接して配置される。

第１規制部１６１は、第１ガイドバー１４２に対して互いに異なる角度から当接する一対の当接面１６７を有するＶ字形状の溝を有する。これにより、第１規制部１６１が第１ガイドバー１４２に当接した場合、光学系１０１の光軸に直交する面（図４の紙面と平行な面）内における、第１ガイドバー１４２に対する中間ユニット１６０の位置（即ち、光学系１０１の光軸方向における第２レンズ群１２４の位置）が決定される。また、第１規制部１６１が当接面１６７を介して第１ガイドバー１４２に面接触または２点以上で点接触する場合、光学系１０１の光軸を含む面（図４の紙面に垂直な面）における中間ユニット１６０の傾き（即ち、第２レンズ群１２４の光軸と光学系１０１の光軸との傾き）も規制される。

このように、第１規制部１６１は、第１ガイドバー１４２に当接して、レンズ枠１２２の位置を規制してもよい。これにより、レンズ枠１２２の光軸方向の移動を妨げることなく、第２レンズ群１２４の光軸のずれを抑制できる。なお、ここでいうレンズ枠１２２の位置とは、光学系１０１の光軸方向におけるレンズ枠１２２の位置をいう。

一方、第２規制部１６３は、第２ガイドバー１４４を挟んで互いに平行な一対の当接面１６７を含むＵ字形状の当接溝を有する。これにより、第２規制部１６３は、第１ガイドバー１４２を軸として、第２ガイドバー１４４に直交する面（図４の紙面と平行な面）における中間ユニット１６０の変位を規制する。

このように、第２規制部１６３は、互いに平行な一対の当接面１６７で第２ガイドバー１４４を挟んでレンズ枠１２２の位置を規制する平行部を有してもよい。これにより、第２規制部１６３が、第２ガイドバー１４４に直交する面において移動することが防止され、レンズ枠１２２の位置が安定する。なお、ここでいうレンズ枠１２２の位置とは、光軸に直交する面内において、第１ガイドバー１４２を軸とするレンズ枠１２２の回転に関する位置を意味する。

ここで、第２規制部１６３の当接溝の間隔が大きすぎて第２ガイドバー１４４を挟み込んで係止することができない場合、レンズ枠１２２は図４における紙面上において、第１ガイドバー１４２を回転中心として、図４に示すＦ方向に沿って回転してしまう恐れがある。しかしながら、本実施形態では、第２規制部１６３は第２ガイドバー１４４を挟み込んで係止することができ、レンズ枠１２２が図４のＦ方向に沿って移動することを効果的に防止することができる。

このように、第１規制部１６１は、第１ガイドバー１４２に当接するＶ字形状の当接溝を形成する当接面１６７を有し、第２規制部１６３は、第２ガイドバー１４４に当接する一対の当接面１６７を有するＵ字形状のＵ字溝を有してもよい。特に、第１規制部１６１と第２規制部１６３の少なくとも１つが、対応する第１ガイドバー１４２または第２ガイドバー１４４に対して複数点で点接触または１点以上で面接触することが好ましい（本実施形態においては、図３に示すように、第１規制部１６１が第１ガイドバー１４２の延在方向に沿って２つ配置されており、２点で面接触している）。これにより、レンズ枠１２２の、光軸に対して直交する面内での変位および回転を規制して、第２レンズ群１２４の光軸のずれおよび傾きを抑制できる。

また、第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４は、第２レンズ群１２４の径方向について、互いに第２レンズ群１２４の反対側に配されてもよい。これにより、光軸に直交する面内における、第１ガイドバー１４２を軸とするレンズ枠１２２の回転を長いスパンで規制でき、第２レンズ群１２４の光軸の傾きを抑制できる。

図５は、固定筒１４０、カム筒１５０および中間ユニット１６０を組み立てた状態を示す斜視図である。この図においても、他の図と共通の構成要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。

中間ユニット１６０は、固定筒１４０の内側において、第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４に支持される。また、カム筒１５０は、固定筒１４０の外側に、回転自在に装着される。

図示の状態で、中間ユニット１６０のカムフォロワ１６５は、カム筒１５０のひとつのカム溝１５４に嵌合する。カム筒１５０が、光学系１０１の光軸の周りに回転した場合、カムフォロワ１６５は、カム溝１５４の内面により押される。ただし、中間ユニット１６０は、第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４に案内されて、光軸方向には移動するが、光軸周りの回転方向の変位は規制されている。従って、カム筒１５０の回転に従って、中間ユニット１６０は、光軸方向に沿って移動する。

一方、カム筒１５０の他のカム溝１５２に嵌合するカムフォロワ１１６は、固定筒１４０のガイド溝１４８と協働して、前筒１１１を移動させる。即ち、前筒１１１は、カムフォロワ１１６に結合される。また、カムフォロワ１１６は、ガイド溝１４８により、光軸周りの回転を規制される。従って、カム筒１５０が回転された場合、カムフォロワ１１６は、光軸方向に進退する。また、前筒１１１およびそれに保持された第１レンズ群１１４も、カムフォロワ１１６と共に進退する。

ここで、カムフォロワ１６５は、第１規制部１６１に隣接して配置されている。従って、カム溝１５４からカムフォロワ１６５に印加された力のうち、中間ユニット１６０の移動方向とは異なる方向に作用して中間ユニット１６０の光軸を傾けるように作用する成分は僅かになり、中間ユニット１６０の光軸は安定する。

このように、カム溝１５４を有して、レンズ枠１２２を保持した中筒１２１の外周で回転するカム筒１５０と、中筒１２１から外周の側に突出してカム溝１５４に挿入され、カム筒１５０の回転に伴ってカム溝１５４に案内されてレンズ枠１２２を光軸方向に移動させるカムフォロワ１６５とをさらに備え、第１規制部１６１およびカムフォロワ１６５は、レンズ枠１２２の周方向に隣接してもよい。これにより、カム筒１５０が回転した場合に、カム溝１５４からカムフォロワ１６５に作用する力が、第２レンズ群１２４の光軸を傾ける方向に作用する割合を減じることができる。特に、第１規制部１６１が所定のスパンをおいて設けられた複数の当接箇所で第１ガイドバー１４２に当接することにより、レンズ枠１２２の姿勢が安定するので、第２レンズ群１２４の光軸が光学系１０１の光軸に対して傾くことをより効果的に防止することができる。

図６は、第２規制部１６３を、中間ユニット１６０の径方向外側から見た様子を示す図である（図４のＢ方向矢視図）。図示のように、第２規制部１６３は、中間ユニット１６０の中筒１２１の径方向の軸（図６の紙面に垂直な軸）を中心にして、図中に矢印Ｒで示す方向に僅かに回転している。これにより、当接面１６７は、それぞれの端部において第２ガイドバー１４４に当接する。

このように、第２規制部１６３に設けられた互いに平行な一対の当接面１６７は、第２レンズ群１２４の光軸方向に対して傾くように形成されていてもよい。その際、当接面１６７の傾きは、第２ガイドバー１４４に第２規制部１６３の当接溝を押し込んで係合させることができる程度であり、かつ、一対の当接面１６７のそれぞれの端部が第２ガイドバー１４４に当接する程度であればよい。これにより、当接溝から第２ガイドバー１４４に対して付勢力が生じる。

第２ガイドバー１４４は、固定筒１４０に固定されているので、当接溝と第２ガイドバー１４４との間で生じた付勢力は、第２規制部１６３から中筒１２１に対するねじり反力となる。中筒１２１を含むレンズ保持部材１２０は、このねじり反力により第２ガイドバー１４４に対する位置を規制される。このように、一対の当接溝はそれぞれの端部で第２ガイドバー１４４に当接してレンズ保持部材１２０の位置を規制するので、第２規制部１６３の寸法による影響を小さくすることができる。よって、第２規制部１６３、特に一対の当接面１６７の平行度の精度が低くても、本実施形態のレンズ鏡筒１００に用いることができる。

図７は、第２規制部１６３の配置を説明する図であり、図６と同じ視点から描かれている。ただし、図７では、中筒１２１の径方向反対側に位置する第１規制部１６１の当接面１６７の位置を点線により示している。図示のように、第２規制部１６３は、第１ガイドバー１４２および第２ガイドバー１４４の延在方向について、第１規制部１６１のいずれの当接面１６７に対しても、図中にＰで示す等距離にある。換言すれば、第２規制部１６３の中心は、第１規制部１６１の当接面１６７の中央に位置する。

第１規制部１６１は、第１ガイドバー１４２の延在方向に沿って配された、第１ガイドバー１４２に当接する複数の当接面１６７を含む当接溝を有し、第２規制部１６３は、当該複数の当接溝の中心に対応する位置に配されてもよい。これにより、複数の第１規制部１６１を用い、各々の第１規制部１６１と第１ガイドバー１４２との間にガタが生じても、複数の当接溝の中心に対応する位置に第２規制部１６３を配置するので、前記ガタを均等に補正することができ、レンズ保持部材１２０が光軸方向に移動しても前記ガタによる第２レンズ群の変動を抑えることができる。

図８は、第２規制部１６３を拡大して示す図である。図８（ａ）は、第２ガイドバー１４４の長手方向から第２規制部１６３を見た様子を示す正面図である（図６のＣ方向の矢視図）。第２規制部１６３は、互いに対向する一対の当接面１６７の内側において、第２ガイドバー１４４に当接する。図示の状態では、図上の右側の当接面は、手前側の端部において第２ガイドバー１４４に接する。また、図上の左側の当接面は、奥側の端部において第２ガイドバー１４４に接する。

なお、第２規制部１６３の手前側において、中筒１２１の表面には、下方に突出した制止部１２６が設けられる。制止部１２６には、第２規制部１６３の内部に形成されたバネ室１６８から手前に向かって突出したねじりバネ１６６の一端が当接する。

図８（ｂ）は、第２ガイドバー１４４の長手方向と直交する方向から第２規制部１６３を見た様子を示す側面図である（図８（ａ）のＤ方向の矢視図）。ここでは、第２規制部１６３から図中の左側に突出したねじりバネ１６６の先端が、制止部１２６に掛かっている様子が判る。

このように、第２規制部１６３を、中筒１２１に対して回動可能とすることにより、レンズ枠１２２に対するねじり反力を生じさせてもよい。これにより、第２規制部および第２ガイドバー１４４の間のガタを抑制して、第２レンズ群１２４の姿勢を安定させることができる。

図９は、第２規制部１６３の断面図である（図８（ｂ）におけるＥ−Ｅ線断面）。第２規制部１６３は、ピン１８０により、中筒１２１に対して軸支されている。これにより、第２規制部１６３は、ピン１８０の軸部１８２を軸として中筒１２１に対して回動可能である。

また、第２規制部１６３は、内部にバネ室１６８を有する。バネ室１６８には、ねじりバネ１６６が収容される。また、ねじりバネ１６６の巻き部１６９には、ピン１８０の軸部１８２が挿通される。

図１０は、第２規制部１６３の作用を示す底面図である。ねじりバネ１６６の一端は、中筒１２１の表面に形成された制止部１２６に掛けられる。一方、ねじりバネ１６６の他端は、バネ室１６８の内壁に当接する。また、ねじりバネ１６６は、図中に矢印Ｒで示す方向に第２規制部１６３を付勢する付勢部を形成する。

このように、第２規制部１６３は、中筒１２１に対して回動自在であり、第２規制部１６３を回動の一の方向に付勢する付勢部を有してもよい。これにより、作用の安定した第２規制部１６３を、簡潔な構造で確実に形成できる。

これにより、当接面１６７と第２ガイドバー１４４との間隙に見合う角度まで、第２規制部１６３が回転して、一対の当接面１６７がいずれも第２ガイドバー１４４に当接する。従って、両者の間にガタが生じることがない。

このように、ねじりバネ１６６を用いて付勢部を形成すると、簡潔な構造で上記の作用を実現できるので好ましい。ここで、中筒１２１は、カムフォロワ１６５のカム溝１５４における位置が変化することによって光学系１０１の光軸方向に移動可能な中間ユニット１６０の一部である。よって、ねじりバネ１６６による付勢力は、カムフォロワ１６５の動きに追従して中間ユニット１６０が移動できる程度であるとともに、中間ユニット１６０が光軸方向の移動を停止している際には第２規制部１６３の中筒１２１に対する位置を規制することができる程度であるのが好ましい。

また、中間ユニット１６０の移動に応じて最適な付勢力を発生させるために、中間ユニット１６０の移動に応じてねじりバネ１６６の一端の第２規制部１６３に対する位置を変更することとしてもよい。一例として、カム筒１５０が回転しているか否かによって、静止部１２６の中筒１２１に対する位置を、図１０のＧ方向に沿って移動させることなどが挙げられる。

こうして、第２レンズ群１２４を保持するレンズ保持部材１２０と、第２レンズ群１２４の光軸方向に延在する第１ガイドバー１４２と、第１ガイドバー１４２に略平行であり、光軸方向に延在する第２ガイドバー１４４と、第２レンズ群１２４の光軸方向において、第１ガイドバー１４２に対するレンズ保持部材１２０の位置を規制する第１規制部１６１と、光軸に対して傾くことにより、第２レンズ群１２４の光軸に垂直な面内において、第２ガイドバー１４４に対するレンズ枠１２２の位置を規制する第２規制部１６３とを備えるレンズ鏡筒が形成される。これにより、第２レンズ群１２４を光軸方向に円滑に移動させることができると同時に、第２レンズ群１２４の光軸のずれおよび傾きを効果的に抑制でき、レンズ鏡筒１００の光学性能を向上させることができる。

なお、上記の形態では、ピン１８０により、第２規制部１６３は、中筒１２１から軸支されていた。しかしながら、例えば、第２規制部１６３を、弾性を有する材料（例えば樹脂等）により形成して同様の効果を得ることもできる。

また、弾性を有していない材料を用いて第２規制部１６３を形成した場合であっても、当接面１６７の形状を修正することにより、略同様の効果を得ることができる。この場合、第２規制部１６３の当接面１６７の平坦性および平行性に関する要求はさほど厳しくないので、第２規制部１６３の製造および修正は容易になる。

図１１は、レンズ鏡筒１００を備えた撮像装置３００の構造を模式的に示す図である。なお、図１１においては、図面が煩雑になることを避ける目的で、撮像装置３００を模式的に記載した。図１１におけるレンズ鏡筒１００は、図１に示したレンズ鏡筒１００と同じ構造を有する。そこで、同じ構成要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省いた。

レンズ鏡筒１００は、マウント２６０を介して、ボディ２００に対して着脱自在に装着される。なお、撮像装置３００において、レンズ鏡筒１００およびボディ２００は、図示していない接続端子を介して電気的にも結合される。これにより、レンズ鏡筒１００は、ボディ２００から電力を供給される。また、レンズ鏡筒１００およびボディ２００は、相互に情報を交換する。

ボディ２００は、メインミラー２４０、ペンタプリズム２７０、接眼光学系２９０を含む光学系と、主制御ユニット２５０とを収容する。メインミラー２４０は、レンズ鏡筒１００を介して入射した入射光の光路上に傾斜して配置される待機位置と、入射光を避けて上昇する撮影位置（図中に点線で示す）との間を移動する。

待機位置にあるメインミラー２４０は、入射光の大半を、上方に配置されたフォーカシングスクリーン２７２に導く。フォーカシングスクリーン２７２は、レンズ鏡筒１００の光学系１０１の合焦位置に配置され、光学系１０１により形成される像が結像される。

フォーカシングスクリーン２７２に結像された像は、ペンタプリズム２７０を介して接眼光学系２９０に向かって出射される。これにより、接眼光学系２９０の出射端においては、フォーカシングスクリーン２７２に形成される正像として見ることができる。

ペンタプリズム２７０および接眼光学系２９０の間には、ファインダＬＣＤ２９４に形成された表示画像を、フォーカシングスクリーン２７２の映像に重畳させるハーフミラー２９２が配置される。これにより、接眼光学系２９０の出射端においては、フォーカシングスクリーン２７２に形成される像と共に、ファインダＬＣＤ２９４に形成される表示画像としての撮像装置３００の設定情報等を併せて見ることができる。

また、ペンタプリズム２７０の出射光の一部は、測光ユニット２８０に導かれる。測光ユニット２８０は、入射光の強度およびその分布等を測定する。

一方、メインミラー２４０は、入射光の入射面に対する裏面にサブミラー２４２を有する。サブミラー２４２は、メインミラー２４０を透過した入射光の一部を、下方に配置された測距ユニット２３０に導く。これにより、メインミラー２４０が待機位置にある場合は、測距ユニット２３０が被写体までの距離を測定する。なお、メインミラー２４０が撮影位置に移動した場合は、サブミラー２４２も入射光の光路から退避する。

レンズ鏡筒１００からの入射光に対してメインミラー２４０の後方には、シャッタ２２０、光学フィルタ２１２および撮像素子２１０が順次配置される。シャッタ２２０が開放される場合は、その直前にメインミラー２４０が撮影位置に移動するので、入射光は直進して撮像素子２１０に入射される。これにより、入射光の形成する像が、撮像素子２１０において電気信号に変換される。

また、ボディ２００は、外部に面してメインＬＣＤ２９６を備える。メインＬＣＤ２９６は、ボディ２００に対する各種の設定情報を表示する他、メインミラー２４０が撮影位置に移動している場合に撮像素子２１０に形成された画像を表示することもできる。

上記の一連の動作は、主制御ユニット２５０の制御の下に連携して実行される。従って、例えば、ボディ２００は、装着されたレンズ鏡筒１００の仕様に関する情報を受けて、測距および測光を正確に実行できる。また、ボディ２００側の測距ユニット２３０が検出した被写体までの距離の情報を参照して、レンズ鏡筒１００を駆動するオートフォーカス機構を形成できる。更に、測距ユニット２３０がレンズ鏡筒１００の動作量を参照して、フォーカスエイド機構を形成することもできる。

また、主制御ユニット２５０は、レンズ鏡筒１００の副制御ユニット１７０と連携して、アイリスユニット１６２の開閉、ズームレンズのバリエータレンズの移動等も制御する。更に、主制御ユニット２５０は、露出の自動化、シーンモードの実行、ブラケット撮影の実行等にも寄与する。

このように、図１に示した構造を有するレンズ鏡筒１００は、撮像装置３００において好適に使用できる。しかしながら、レンズ鏡筒１００の用途がこれに限られるわけではなく、例えば、映画撮影機、双眼鏡、顕微鏡、測量器等の光学系において、合焦機構、ズーム機構等に使用できる。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。また、上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることが当業者に明らかである。更に、変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、第１規制部１６１に第１ガイドバー１４２を当接させる部材として、本実施形態では図３に示すように板ばねを用いたが、他の形状の当接溝を有する位置規制部材を用いてもよい。

レンズ鏡筒１００の断面図である。 固定筒１４０の形状を示す斜視図である。 中間ユニット１６０の形状を示す斜視図である。 中間ユニット１６０の規制構造を示す背面図である。 固定筒１４０、カム筒１５０および中間ユニット１６０を組み立てた状態を示す斜視図である。 第２規制部１６３の作用を示す図である。 第２規制部１６３の配置を説明する図である。 第２規制部１６３を拡大して示す図である。 第２規制部１６３の断面図である。 第２規制部１６３の作用を説明する図である。 レンズ鏡筒１００を備えた撮像装置３００の構造を模式的に示す図である。

符号の説明

１００ レンズ鏡筒、１０１ 光学系、１１１ 前筒、１１２、１２２、１３２ レンズ枠、１１４ 第１レンズ群、１１６、１６５ カムフォロワ、１２０ レンズ保持部材、１２１ 中筒、１２４ 第２レンズ群、１２６ 制止部、１３４ 第３レンズ群、１４０ 固定筒、１４１ 切欠き部、１４２ 第１ガイドバー、１４４ 第２ガイドバー、１４６ 固定部、１４８ ガイド溝、１５０ カム筒、１５１ カムリング、１５２、１５４ カム溝、１６０ 中間ユニット、１６１ 第１規制部、１６２ アイリスユニット、１６３ 第２規制部、１６４ 振動補正ユニット、１６６ バネ、１６７ 当接面、１６８ バネ室、１６９ 巻き部、１７０ 副制御ユニット、１８０ ピン、１８２ 軸部、２００ ボディ、２１０ 撮像素子、２１２ 光学フィルタ、２２０ シャッタ、２３０ 測距ユニット、２４０ メインミラー、２４２ サブミラー、２５０ 主制御ユニット、２６０ マウント、２７０ ペンタプリズム、２７２ フォーカシングスクリーン、２８０ 測光ユニット、２９０ 接眼光学系、２９２ ハーフミラー、２９４ ファインダＬＣＤ、２９６ メインＬＣＤ、３００ 撮像装置

Claims (15)

1. レンズを保持するレンズ保持部材と、
   前記レンズの光軸方向に延在する第１ガイドバーと、
   前記第１ガイドバーに略平行であり、前記光軸方向に延在する第２ガイドバーと、
   前記レンズの光軸を含む面内において、前記第１ガイドバーに対する前記レンズ保持部材の位置を規制する第１規制部と、
   前記光軸に対して傾くことにより、前記レンズの光軸に垂直な面内において、前記第２ガイドバーに対する前記レンズ保持部材の位置を規制する第２規制部と
   を備えるレンズ鏡筒。
2. 前記第２規制部は、前記第２規制部から前記光軸に向かって下ろした垂線に直交する面内で傾く請求項１に記載のレンズ鏡筒。
3. 前記第２規制部は、前記光軸に対して傾くことにより、前記レンズ保持部材に対するねじり反力を生じる請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
4. 前記第２規制部は、互いに平行な２面で前記第２ガイドバーを挟んで前記レンズ保持部材の位置を規制する平行部を有する請求項１から請求項３までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
5. 前記第１規制部は、前記第１ガイドバーに当接して前記レンズ保持部材の位置を規制する請求項１から請求項４までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
6. 前記第２規制部は、前記レンズ保持部材に対して回動自在であり、
   前記第２規制部を回動の一の方向に付勢する付勢部を有する
   請求項１から請求項５までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
7. 前記レンズ保持部材は、前記光軸方向に移動自在であり、
   前記付勢部は、前記レンズ保持部材が前記光軸方向の位置を固定している場合に前記付勢を行う請求項６に記載のレンズ鏡筒。
8. 前記付勢部は、ねじりばねを有する請求項６または請求項７に記載のレンズ鏡筒。
9. 前記第２規制部は、前記レンズ保持部材に対して固定されている請求項１から請求項５までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
10. 前記第１ガイドバーおよび前記第２ガイドバーは、前記レンズの径方向について互いに前記レンズの反対側に配される請求項１から請求項９までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
11. 前記第１規制部は、前記第１ガイドバーの延在方向に沿って配された、前記第１ガイドバーに当接する複数の当接溝を有する請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
12. 前記第１規制部は、前記第１ガイドバーの延在方向に沿って配された、前記第１ガイドバーに当接する複数の当接溝を有し、
    前記第２規制部は、前記複数の当接溝の中心に対応する位置に配される
    請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
13. カム溝を有し、前記レンズ保持部材の外周で回転するカム筒と、
    前記レンズ保持部材から前記外周の側に突出して前記カム溝に装入され、前記カム筒の回転に伴って前記カム溝に案内されて前記レンズ保持部材を前記光軸方向に移動させるカムフォロワとをさらに備え
    前記第１規制部および前記カムフォロワは、前記レンズ保持部材の周方向に隣接する
    請求項１から請求項１２までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
14. 前記第１規制部は、前記第１ガイドバーに当接するＶ字形状の当接溝を有し、
    前記第２規制部は、前記第２ガイドバーに当接するＵ字形状のＵ字溝を有する
    請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のレンズ鏡筒。
15. 請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。

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