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JP2010034629A - 携帯無線機 - Google Patents

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JP2010034629A JP2008191785A JP2008191785A JP2010034629A JP 2010034629 A JP2010034629 A JP 2010034629A JP 2008191785 A JP2008191785 A JP 2008191785A JP 2008191785 A JP2008191785 A JP 2008191785A JP 2010034629 A JP2010034629 A JP 2010034629A
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Akitaka Takeuchi
昭孝 竹内
Hideo Nakanishi
英夫 中西
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Panasonic Corp
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Panasonic Corp
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Abstract

【課題】筐体を手で把持した状態でコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能な携帯無線機を提供する。
【解決手段】本発明の携帯無線機は、ディスプレイ14による表示領域1と、表示領域が形成された第1筐体11の主表面としての表示面上に表示領域1を避けて形成され、アンテナ20およびスピーカ23の音孔を含むアンテナ形成領域2と、主表面上に、表示領域1とアンテナ形成領域2とを避けて形成された把持領域3とを備える。
【選択図】図2

Description

本発明は、携帯無線機に関する。
携帯電話等の携帯無線機が他の携帯電話等の外部機器と通信を行う際には、所望の通信特性を確保することが必要である。しかし、例えば携帯無線機の筐体を手に把持する際には、アンテナ周辺を手で覆ってしまうことがあり、この場合には通信特性が劣化してしまうことがある。
通信特性の劣化を防止可能な従来の携帯無線機の一例として、筐体の両端部にそれぞれ送話器、受話器を設けると共に、送話器や受話器を設けた筐体の表面とは逆の背面であって、受話器に対向する部分またはこれよりも送話器側に、筐体を把持する手の指先を沿えるための凸部を設けた携帯無線機が知られている(例えば、特許文献1参照)。上記の凸部は、表示部や操作キーが設けられている表面とは逆の背面に設けられている。この携帯無線機により、安定した状態で筐体を保持することができ、キー操作性が向上する。
特開2002−368853号公報
ところで、近年の携帯無線機では、携帯無線機が備えるアンテナを用いてワンセグ放送等のデジタルテレビ放送(DTV)の放送波やコンテンツを受信し、携帯無線機が備える表示部に表示させ、視聴を行うことが可能になっている。
デジタルテレビ放送を視聴する際には、特許文献1の携帯無線機の凸部を備えていても、この凸部を把持するだけでは安定した状態で視聴することができず、表示部が備えられた面を把持することがある。このように表示部側を把持する場合には、アンテナ周辺を手で覆ってしまう可能性がある。
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、筐体を手で把持した状態でコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能な携帯無線機を提供することを目的としている。
本発明の携帯無線機は、表示領域と、前記表示領域が形成された筐体の主表面上に前記表示領域を避けて形成され、アンテナおよびスピーカの音孔を含むアンテナ形成領域と、前記主表面上に、前記表示領域と前記アンテナ形成領域とを避けて形成された把持領域とを備える。
この構成により、筐体を手で把持し、表示部の表示領域を有する筐体の一部を手で覆った際には、自然に把持領域を把持することとなるので、この状態でコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能である。また、表示領域を手で覆うこともなく、良好な視認性を確保できる。
また、本発明の携帯無線機は、操作領域と、前記操作領域が形成された筐体の主表面上に前記操作領域を避けて形成され、アンテナおよびスピーカの音孔を含むアンテナ形成領域と、前記主表面上に、前記操作領域と前記アンテナ形成領域とを避けて形成された把持領域とを備える。
この構成により、筐体を手で把持し、操作キー等の操作部を有する筐体の一部を手で覆った際には、自然に把持領域を把持することとなるので、この状態でコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能である。また、操作領域を手で覆うこともなく、良好なキー入力等の操作性を確保できる。
また、本発明の携帯無線機は、前記アンテナ形成領域が所定のカバーで覆われている。
この構成により、アンテナの近傍が手や指で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。
また、本発明の携帯無線機は、前記所定のカバーが、網状の形状を有する。
この構成により、スピーカから出力される音声の品質を向上させることができる。
また、本発明の携帯無線機は、前記所定のカバーが、導電性を有し、前記筐体内に配置された回路基板と前記所定のカバーとの間に絶縁部材を備える。
この構成により、アンテナと導電性カバーとの間を電気的に絶縁することで、アンテナから導電性カバーへの信号の流出を防止し、所望の通信特性を確保することが可能となる。
また、本発明の携帯無線機は、前記主表面上の前記アンテナ形成領域において、前記スピーカの音孔が配置されたスピーカ配置領域に前記アンテナが配置されたアンテナ配置領域が含まれ、前記アンテナが、スピーカよりも前記筐体の厚み方向内側に配置されている。
この構成により、スピーカの周辺を手で覆わないことで、アンテナの近傍が手で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。
また、本発明の携帯無線機は、前記アンテナ形成領域が、視覚的または触覚的に判別可能であり、前記アンテナ形成領域に含まれるアンテナが、前記筐体の主表面側の外部に露出しており、前記スピーカの音孔に対向して配置され、前記スピーカが、アンテナよりも前記筐体の厚み方向内側に配置されている。
この構成により、スピーカがアンテナに表示面側を覆われ、アンテナが視覚的または触覚的に判別可能に配置されることで、アンテナの近傍が手や指で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。
また、本発明の携帯無線機は、前記アンテナ形成領域が、前記主表面における端部に配置されている。
この構成により、さらに良好な通信特性を確保することが可能である。
本発明は、筐体を手で把持した状態でコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能である。
以下、本発明の実施形態における携帯無線機について、図面を参照しながら説明する。
本発明の実施形態にかかる携帯無線機としては、例えば、携帯電話端末、携帯情報端末(PDA)、携帯テレビ受信機、通信機能を有する携帯ゲーム機などが考えられる。
(第1の実施形態)
図1は、本発明の第1の実施形態における携帯無線機の一例を示す正面図である。図1に示す携帯無線機10は、第1筐体11と第2筐体12とが連結部13を介して相対的に回動されることにより携帯状態および伸長状態を選択可能な二つ折りタイプに構成されている。図1の携帯無線機10として携帯電話端末を想定しているが、他の携帯無線機であってもよい。なお、図1に示す正面図は、後述する第2〜第4の実施形態においても共通である。
第1筐体11および第2筐体12は、それぞれ平面視でほぼ矩形状に形成されるとともに、ほぼ同じ形状に形成されている。ここで、携帯状態とは、第1筐体11および第2筐体12が互いに積層した状態をいう。
第1筐体11の表面には、表示部としてのディスプレイ14が設けられている。また、第2筐体12の表面には、操作部としてのファンクションキー群15が設けられ、第2筐体12の内部には制御部16が設けられている。
ファンクションキー群15は、制御部16を制御する各種のキー15Aを有する。ファンクションキー群15のなかには、選択したもの(例えば、文字等)を決定する決定キー17が備えられている。
制御部16は、ディスプレイ14に、アプリケーションと連動する画像を表示させるものである。また、制御部16は、スピーカ23に、アプリケーションと連動する音声(音や音楽など広く含む)を出力させるものである。アプリケーションとしては、アンテナを介して受信したデジタルテレビ放送(DTV)の放送信号によりDTV視聴を行うためのアプリケーションなどがある。なお、図1における制御部16の箇所は一例であり、他の箇所に設けてもよい。
また、図1では不図示であるが、アンテナはスピーカ23の近傍に設けられている。また、図1では不図示であるが、アンテナとスピーカ23を含む表示面上の領域は、所定のカバーで覆われることがある。
連結部13は、一対の第1連結軸18と第2連結軸19とで構成されている。
一対の第1連結軸18は、第1筐体11および第2筐体12の積層方向に対して交差する方向に沿わせた状態で同軸上に一定間隔を置いて設けられている。第1連結軸18は、第2筐体12に設けられ、第2筐体12に対して第1筐体11を揺動自在に支持する支持軸である。第1連結軸18を中心として第1筐体11と第2筐体12とを相対的に回動することにより、携帯無線機10を伸長状態から携帯状態に折り畳むことや、携帯状態から伸長状態に伸長することができる。
一対の第1連結軸18間に第2連結軸19が設けられている。この第2連結軸19は、第1連結軸18に対して直交された状態で設けられている。第2連結軸19は、一例として第1筐体11に設けられ、第1筐体11に対して第2筐体11を揺動自在に支持する支持軸である。
図1に示すように、伸長状態の第1、第2筐体11,12において、第2連結軸19を中心にして第2筐体12を矢印a、bの如く左右方向に回動(揺動)させる動作が可能である。また、伸長状態の第1、第2筐体11,12において、第1連結軸18を中心にして第2筐体12を矢印c、dの如く前後方向に回動(揺動)させる動作が可能である。
図2は、第1筐体11のディスプレイ14を視認可能な状態で第1筐体11と第2筐体12とが積層されるように、図1の状態から第2連結軸19を中心にして矢印aまたは矢印b(図1参照)の方向に180度回動された状態(携帯状態)を示す。図2(a)はディスプレイ14が備えられた主表面としての表示面の上面図であり、図2(b)は携帯無線機10の側面図である。なお、表示面において、ディスプレイ14が配置される領域を表示領域1ともいう。
図2に示すように、スピーカ23とアンテナ20とは近接して配置されている。スピーカ23とアンテナ20とを含む領域は所定のカバー24で覆われている。このカバーの材料としては樹脂などが考えられ、導電性を有していないものである。また、カバー24は、視覚的または触覚的に判別可能であることが好ましい。例えば、表示面の他の領域と色が異なるなど視覚的に認識可能であるカバーや、表示面の他の領域と異なり粗面加工が施されているなど触覚的に判別可能であるカバーが好ましい。また、網状の形状を有するカバーを用いることで、スピーカ23から出力される音声の品質を向上させることができる。なお、図2におけるスピーカ23の配置領域内にスピーカ23の音孔が含まれている。
このようにスピーカ23とアンテナ20とが近接して配置され、これらの周辺領域を所定のカバーで覆うことで、アンテナ20の近傍が手や指で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。
なお、表示面において、スピーカ23とアンテナ20とを含む領域をアンテナ形成領域2ともいう。アンテナ形成領域2は、表示領域1を避けて形成される。つまり、アンテナ形成領域2は、表示領域1と表示面におけるいずれかの端部との間に形成される。なお、アンテナ形成領域2において、スピーカ23およびアンテナ20が必ずしも表示面上に配置されている必要はなく、平面的に観察した際(図2(a)参照)に当該領域内に位置すればよい。つまり、図2(b)における上下方向である第1筐体11の厚み方向の位置は表示面の位置と異なっていてもよい。
また、アンテナ形成領域2は、表示面における端部に近い程好ましく、特にアンテナ20が端部に配置されることが好ましい。これにより、さらに良好な通信特性を確保することが可能である。
また、表示面において、表示領域1とアンテナ形成領域2とを避けて把持領域3が形成される。把持領域3は、例えばディスプレイ14に表示されたDTVの画像を視聴する際に手で携帯無線機10を把持する際、手を添えることを想定した領域である。これにより、携帯無線機10を把持するユーザの手や指の位置がアンテナ20から所望の距離離れるため、良好な通信特性を確保可能である。図2(a)では、把持領域3に指27を配置している状態を示している。
図2では、表示面における長手方向にアンテナ形成領域2と表示領域1と把持領域3とが順に並んで形成されている。この場合、連結部13側にアンテナ形成領域2が形成されても、連結部13と反対側にアンテナ形成領域2が形成されてもよい。また、図2とは異なり、図3のように、表示面における短手方向に表示領域1とアンテナ形成領域2とが並んで形成され、表示面の長手方向の両端部側に把持領域3が形成されてもよい。さらに、図2および図3とは異なる状態で表示領域1とアンテナ形成領域2と把持領域3とが形成されていてもよい。
次に、携帯無線機10における電気的な接続関係について説明する。
図4は携帯無線機10における電気的な接続関係の一例を示す図である。図4では、電気的な接続関係を考慮しており、実際に各部が配置される位置関係は考慮していない。
第1筐体11は、第1回路基板22を内蔵している。第1回路基板22は、整合部21、LNA(Low Noise Amplifier:低雑音増幅器)25、受信処理部26、制御部16を備えている。なお、図4では、LNA25、受信処理部26、制御部16が第1回路基板22に設けられることを説明するが、第2筐体12の第2回路基板に設けられてもよい。
整合部21は、アンテナ20のインピーダンスとLNA25の入力インピーダンスとを整合する機能を有する。
LNA25は、アンテナ20からの高周波信号を増幅する。高周波信号は、例えばDTV信号、デジタルラジオ信号などDTV以外の放送信号、その他外部装置から取得する音声信号や画像信号などである。
受信処理部26は、LNA25により増幅された信号について受信処理を行う。受信処理では、例えばDTVで使用される周波数帯の信号を増幅信号から選択する同調処理や、同調処理で選択された周波数帯の信号を復調する復調処理等が行われる。
図5はアンテナにより受信された高周波信号の共振周波数とVSWR(Voltage Standing Wave Ratio)との関係の一例を示す図である。曲線L1は、表示面上のアンテナ形成領域2にユーザの指を配置した場合を示している。曲線L2は、表示面上の把持領域3にユーザの指を配置した場合を示している。周波数f1およびf2の間の周波数帯域を所望の周波数帯域とすると、この周波数帯域でVSWRが所定閾値Ta以下であることが望ましい。曲線L1およびL2より、アンテナ形成領域2に指を配置した場合には所望の通信特性を得ることができず、把持領域3にユーザの指を配置した場合には所望の通信特性を得ることが可能であることが理解できる。
制御部16は、受信処理部26により受信処理された例えばDTV信号から画像信号および音声信号を抽出する。そして、画像信号に基づいてディスプレイ14に画像を表示させ、音声信号に基づいてスピーカ23に音声を出力させる。なお、画像信号および音声信号のいずれか一方の信号のみの場合には、画像表示および音声出力のいずれか一方のみが行われる。
このような携帯無線機10によれば、アンテナ形成領域2を所定のカバー24で覆うことで、アンテナ20の近傍が手で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。したがって、携帯無線機10が携帯状態の際に、筐体11、12を手で把持してDTV視聴などのコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能である。
(第2の実施形態)
本発明の第2の実施形態における携帯無線機10Bは、アンテナ形成領域2を覆う所定のカバー24bが導電性を有している。また、アンテナ20とカバー24bとの間に、絶縁部材が挿入されている。なお、第1の実施形態の携帯無線機と同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略する。
図6は、携帯無線機10Bの携帯状態を示しており、ディスプレイ14が備えられた表示面の上面図である。
図2と図6との相違点は、カバー24の代わりにカバー24bを備える点である。カバー24bはアンテナ形成領域2を覆うものである。このカバーの材料としては金属などが考えられ、導電性を有するものである。また、カバー24bは、視覚的または触覚的に判別可能であることが好ましい。例えば、表示面の他の領域と色が異なるなど視覚的に認識可能であるカバーや、表示面の他の領域と異なり粗面加工が施されているなど触覚的に判別可能であるカバーが好ましい。また、網状の形状を有するカバーを用いることで、スピーカ23から出力される音声の品質を向上させることができる。
このようにアンテナ形成領域2を所定のカバー24bで覆うことで、アンテナ20の近傍が手や指で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。
図7は携帯無線機10Bにおける電気的な接続関係の一例を示す図である。図7では、電気的な接続関係を考慮しており、実際に各部が配置される位置関係は考慮していない。
図4と図7との相違点は、アンテナ20と導電性カバー24bとの間に絶縁部材28が配置された点である。絶縁部材28は、例えばABSなどのプラスチック材料である。絶縁部材28を配置しない場合、携帯無線機10Bは導電性カバー24bを用いることで、アンテナ20と導電性カバー24bが電気的に接続し、所望のVSWR特性が得られず、通信特性が劣化してしまうことがある。図7に示すように、アンテナ20と導電性カバー24との間を電気的に絶縁することで、アンテナ20は所望のVSWR特性を得ることで、所望の通信特性を確保することが可能となる。
(第3の実施形態)
本発明の第3の実施形態における携帯無線機10Cでは、表示面上のアンテナ形成領域2において、アンテナ20の配置領域がスピーカ23の配置領域に含まれている。また、アンテナ20はスピーカ23よりも第1筐体11の厚み方向内側に配置される。なお、第1または第2の実施形態の携帯無線機と同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略する。
図8は、携帯無線機10Cの携帯状態を示している。図8(a)はディスプレイ14が備えられた表示面の上面図である。図8(b)は携帯無線機10Dの側面図である。
図8に示すように、表示面の上面から見ると、スピーカ23の配置領域がアンテナ20の配置領域に含まれている。これにより、スピーカ23の周辺を手で覆わないことで、アンテナ20の近傍が手で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。なお、図8(b)における上下方向である第1筐体11の厚み方向においては、スピーカ23とアンテナ20との位置が異なっている。
なお、アンテナ形成領域2は所定のカバーで覆われていなくてもよい。
(第4の実施形態)
本発明の第4の実施形態における携帯無線機10Dは、所定のカバーを備えておらず、アンテナ20dが第1筐体11の表示面側の外部に露出している。また、アンテナ20dが、スピーカ23の音孔に対向して配置される。また、スピーカ23はアンテナ20dよりも第1筐体11の厚み方向内側に配置される。なお、第1〜第3の実施形態の携帯無線機と同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略する。
図9は、携帯無線機10Dの携帯状態を示している。図9(a)はディスプレイ14が備えられた表示面の上面図である。図9(b)は携帯無線機10Dの側面図である。
図9に示すように、スピーカ23とアンテナ20dとは近接して配置されている。スピーカ23は、アンテナ20dで覆われている。アンテナ20dは、視覚的または触覚的に判別可能である。例えば、表示面の他の領域と色が異なるなど視覚的に認識可能であるアンテナや、表示面の他の領域と異なり粗面加工が施されているなど触覚的に判別可能であるアンテナが好ましい。したがって、アンテナ20dを表示面における他の領域と区別可能であり、アンテナ形成領域2を手で把持されることを防止可能となるため、アンテナ20dはカバーとしての機能を有する。また、網状の形状を有するアンテナ20dを用いることで、スピーカ23から出力される音声の品質を向上させることができる。
このように、スピーカ23がアンテナ20に表示面側を覆われ、アンテナ20が視覚的または触覚的に判別可能に配置されることで、アンテナ20の近傍が手や指で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。さらに、新たな部品である所定のカバーを設ける必要がない。
(第5の実施形態)
本発明の第5の実施形態における携帯無線機は、ディスプレイが設けられた第1筐体ではなく、操作部が設けられた第2筐体にアンテナとスピーカを備えており、第2筐体を手で把持してDTV等のコンテンツ視聴を行うことを想定している。なお、第1〜第4の実施形態の携帯無線機と同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略する。
図10は、本発明の第5の実施形態における携帯無線機の一例を示す斜視図である。図10に示す携帯無線機10Eは、第2筐体(下筐体)12eと、第2筐体の上側に設けられた第1筐体(上筐体)11eと、第2筐体12eおよび第1筐体11eを縦開き・横開き可能に連結した連結部13eとを備えている。図10は、携帯無線機10Eを横開き状態を示している。
第2筐体12eは、閉状態の場合に第1筐体11eと対向する表面に操作部15eが設けられている。また、図10では不図示であるが、第2筐体12eは、アンテナとスピーカとを備えている。また、図10では不図示であるが、アンテナとスピーカを含む操作面上の領域は、所定のカバーで覆われることがある。
第1筐体11eは、閉状態の場合に第2筐体と対向する表面にディスプレイ14eが設けられている。
連結部13は、第1回動軸(不図示)および第2回動軸(不図示)を備えている。第1回動軸を中心として第2筐体12eおよび第1筐体11eを縦開きに開くことができ、第2回動軸を中心として第2筐体12eおよび第1筐体11eを横開きに開くことができる。
図11は、携帯無線機10Eの横開き状態の一例を示す正面図である。図11では、操作部15eが備えられた操作面が主表面である。本実施形態では、操作面において、操作部15が配置される領域を操作領域1eとしている。
また、操作面において、アンテナ20eとスピーカ23eとを含むアンテナ形成領域2eが操作領域1eを避けて形成される。つまり、アンテナ形成領域2eは、操作領域1eと操作面におけるいずれかの端部との間に形成される。なお、アンテナ形成領域2eにおいて、スピーカ23およびアンテナ20が必ずしも操作面上に配置されている必要はなく、平面的に観察した際(図11参照)に当該領域内に位置すればよい。つまり、第2筐体12eの厚み方向の位置は操作面の位置と異なっていてもよい。
また、操作面において、操作領域1eとアンテナ形成領域2eとを避けて把持領域3eが形成される。図11では、把持領域3eに指27eを配置している状態を示している。
なお、図11とは異なる状態で操作領域1eとアンテナ形成領域2eと把持領域3eとが形成されていてもよい。
また、携帯無線機10Eにおける電気的な接続関係は、基本的には図4または図7と同様であるが、アンテナ20eおよびスピーカ23eが配置された第2筐体12eの第2回路基板(不図示)に整合部21、LNA25、受信処理部26、制御部16が配置されることが多い。
なお、本実施形態の携帯無線機と他の実施形態の携帯無線機と相違点は、主表面を操作面とし、表示領域に代わり操作領域が形成されていることが主な点であるので、第2〜第4の実施形態の構成を本実施形態の携帯無線機に適用可能である。
このような携帯無線機10Eによれば、操作面におけるアンテナ形成領域2eを所定のカバー24で覆うことで、アンテナ20の近傍が手で覆われなくなり、良好な通信特性を確保することができる。したがって、携帯無線機10Eが横開き状態の際に、第2筐体12eを手で把持してDTV視聴などのコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能である。
なお、上記の各実施形態では、具体例として信号受信を取り上げたが、信号送信の場合も本発明を適用可能である。また、筐体が1つの携帯無線機の場合も本発明を適用可能である。
本発明は、筐体を手で把持した状態でコンテンツ視聴を行う場合であっても、通信特性の劣化を防止可能な携帯無線機等に有用である。
本発明の第1の実施形態における携帯無線機の一例を示す正面図 本発明の第1の実施形態における携帯無線機の携帯状態の一例を示す(a)上面図、(b)側面図 本発明の第1の実施形態における携帯無線機の携帯状態の一例を示す上面図 本発明の第1の実施形態における携帯無線機の電気的な接続関係の一例を示す図 本発明の第1の実施形態におけるアンテナにより受信された高周波信号の共振周波数とVSWRとの関係の一例を示す図 本発明の第2の実施形態における携帯無線機の携帯状態の一例を示す上面図 本発明の第2の実施形態における携帯無線機の電気的な接続関係の一例を示す図 本発明の第3の実施形態における携帯無線機の携帯状態の一例を示す(a)上面図、(b)側面図 本発明の第4の実施形態における携帯無線機の携帯状態の一例を示す(a)上面図、(b)側面図 本発明の第5の実施形態における携帯無線機の一例を示す斜視図 本発明の第5の実施形態における携帯無線機の横開き状態の一例を示す正面図
符号の説明
10、10E 携帯無線機
11、11e 第1筐体
12、12e 第2筐体
13、13e 連結部
14、14e ディスプレイ
15、15e 操作部
16 制御部
17 決定キー
18 第1連結軸
19 第2連結軸
20、20d、20e アンテナ
21 整合部
22 第1回路基板
23、23e スピーカ
24、24e カバー
24b 導電性カバー
25 LNA
26 受信処理部

Claims (8)

  1. 表示領域と、
    前記表示領域が形成された筐体の主表面上に前記表示領域を避けて形成され、アンテナおよびスピーカの音孔を含むアンテナ形成領域と、
    前記主表面上に、前記表示領域と前記アンテナ形成領域とを避けて形成された把持領域と
    を備える携帯無線機。
  2. 操作領域と、
    前記操作領域が形成された筐体の主表面上に前記操作領域を避けて形成され、アンテナおよびスピーカの音孔を含むアンテナ形成領域と、
    前記主表面上に、前記操作領域と前記アンテナ形成領域とを避けて形成された把持領域と
    を備える携帯無線機。
  3. 請求項1または2に記載の携帯無線機であって、
    前記アンテナ形成領域は所定のカバーで覆われた
    携帯無線機。
  4. 請求項3に記載の携帯無線機であって、
    前記所定のカバーは、網状の形状を有する
    携帯無線機。
  5. 請求項3に記載の携帯無線機であって、
    前記所定のカバーは、導電性を有し、
    前記筐体内に配置された回路基板と前記所定のカバーとの間に絶縁部材を備える
    携帯無線機。
  6. 請求項1または2に記載の携帯無線機であって、
    前記主表面上の前記アンテナ形成領域において、前記スピーカの音孔が配置されたスピーカ配置領域に前記アンテナが配置されたアンテナ配置領域が含まれ、
    前記アンテナは、スピーカよりも前記筐体の厚み方向内側に配置された
    携帯無線機。
  7. 請求項1または2に記載の携帯無線機であって、
    前記アンテナ形成領域は、視覚的または触覚的に判別可能であり、
    前記アンテナ形成領域に含まれるアンテナは、前記筐体の主表面側の外部に露出しており、前記スピーカの音孔に対向して配置され、
    前記スピーカは、アンテナよりも前記筐体の厚み方向内側に配置された
    携帯無線機。
  8. 請求項1ないし7のいずれか1項に記載の携帯無線機であって、
    前記アンテナ形成領域は、前記主表面における端部に配置された
    携帯無線機。
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Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000151452A (ja) * 1998-11-06 2000-05-30 Kokusai Electric Co Ltd 携帯無線端末装置
JP2001251118A (ja) * 2000-03-07 2001-09-14 Nec Corp 携帯無線機
JP2003198410A (ja) * 2001-12-27 2003-07-11 Matsushita Electric Ind Co Ltd 通信端末装置用アンテナ
JP2003204594A (ja) * 2001-09-13 2003-07-18 Alcatel アンテナ、スピーカ、および音響装置を構成する無線通信端末用のコンポーネント
JP2005064988A (ja) * 2003-08-15 2005-03-10 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 無線通信端末
JP2005536912A (ja) * 2002-07-01 2005-12-02 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ, エービー 通信端末のためのスピーカの配置
JP2006060399A (ja) * 2004-08-18 2006-03-02 Fujitsu Ltd 携帯端末装置
JP2006106612A (ja) * 2004-10-08 2006-04-20 Fuji Photo Film Co Ltd 画像記録装置
JP2006148943A (ja) * 2004-11-24 2006-06-08 Samsung Electronics Co Ltd アンテナ性能の改善のための導電体を有する携帯用無線端末機
WO2007005964A1 (en) * 2005-07-06 2007-01-11 Kyocera Wireless Corp. Extendable antenna and speaker box
US7395095B2 (en) * 2004-05-28 2008-07-01 Nokia Corporation Mobile communication terminal

Patent Citations (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2000151452A (ja) * 1998-11-06 2000-05-30 Kokusai Electric Co Ltd 携帯無線端末装置
JP2001251118A (ja) * 2000-03-07 2001-09-14 Nec Corp 携帯無線機
JP2003204594A (ja) * 2001-09-13 2003-07-18 Alcatel アンテナ、スピーカ、および音響装置を構成する無線通信端末用のコンポーネント
JP2003198410A (ja) * 2001-12-27 2003-07-11 Matsushita Electric Ind Co Ltd 通信端末装置用アンテナ
JP2005536912A (ja) * 2002-07-01 2005-12-02 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ, エービー 通信端末のためのスピーカの配置
JP2005064988A (ja) * 2003-08-15 2005-03-10 Sony Ericsson Mobilecommunications Japan Inc 無線通信端末
US7395095B2 (en) * 2004-05-28 2008-07-01 Nokia Corporation Mobile communication terminal
JP2006060399A (ja) * 2004-08-18 2006-03-02 Fujitsu Ltd 携帯端末装置
JP2006106612A (ja) * 2004-10-08 2006-04-20 Fuji Photo Film Co Ltd 画像記録装置
JP2006148943A (ja) * 2004-11-24 2006-06-08 Samsung Electronics Co Ltd アンテナ性能の改善のための導電体を有する携帯用無線端末機
WO2007005964A1 (en) * 2005-07-06 2007-01-11 Kyocera Wireless Corp. Extendable antenna and speaker box

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