[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2010022128A - 蓄電装置充放電制御システム - Google Patents

蓄電装置充放電制御システム Download PDF

Info

Publication number
JP2010022128A
JP2010022128A JP2008180049A JP2008180049A JP2010022128A JP 2010022128 A JP2010022128 A JP 2010022128A JP 2008180049 A JP2008180049 A JP 2008180049A JP 2008180049 A JP2008180049 A JP 2008180049A JP 2010022128 A JP2010022128 A JP 2010022128A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power storage
charge
storage device
discharge
soc
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2008180049A
Other languages
English (en)
Inventor
Norihiko Kato
紀彦 加藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Motor Corp filed Critical Toyota Motor Corp
Priority to JP2008180049A priority Critical patent/JP2010022128A/ja
Publication of JP2010022128A publication Critical patent/JP2010022128A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/60Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
    • Y02T10/62Hybrid vehicles
    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02TCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
    • Y02T10/00Road transport of goods or passengers
    • Y02T10/60Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
    • Y02T10/7072Electromobility specific charging systems or methods for batteries, ultracapacitors, supercapacitors or double-layer capacitors

Landscapes

  • Hybrid Electric Vehicles (AREA)
  • Charge And Discharge Circuits For Batteries Or The Like (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)
  • Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)

Abstract

【課題】複数の蓄電装置を用いる蓄電装置充放電制御システムにおいて、それぞれの蓄電装置の過充電、過放電を抑制することである。
【解決手段】蓄電装置充放電制御システム10は、エンジン12および2台の回転電機14,16と、M蓄電装置20とS蓄電装置22を含む電源回路18と、制御装置50とを備える。制御装置50は、M蓄電装置20あるいはS蓄電装置22のいずれか一方のSOCが予め定めた充放電制御範囲から外れたときに、全体として強制的に充放電する強制充放電モジュール52と、M蓄電装置20あるいはS蓄電装置22のいずれか一方のSOCが予め定めた充放電制御範囲の間にあって、他方がこの充放電制御範囲から外れ、さらに予め定めた保護上限値と保護下限値の間からも外れたときに、全体として強制的な保護充放電を行う強制保護充放電モジュール54とを含んで構成される。
【選択図】図1

Description

本発明は、蓄電装置充放電制御システムに係り、特に複数の蓄電装置を有する電源における蓄電装置充放電制御システムに関する。
例えば、車両の駆動源として回転電機を用いるときは、その回転電機に電力を供給するために2次電池等の蓄電装置が用いられる。この蓄電装置を充電するには、エンジンで回転電機を発電機として用いて駆動し、その発電電力を利用することができる。このように、モータと発電機の機能を有する回転電機とエンジンと蓄電装置とを用いて走行を行う車両は、ハイブリッド車両と呼ばれることがある。
例えば、特許文献1には、自動車の制御方法として、目的地まで走行する際にエンジンの運転が必要な走行必要運転時間を推定すると共に、車両が目的地に到達するまでにバッテリの残容量を所定範囲で保持するためにエンジンの運転が必要な充電必要運転時間を推定することが述べられている。そして、前者が大きいときは、エンジン・モータ運転モードで走行している最中にバッテリの充電を十分に行うことができるとして、始動要求時に、エンジンを始動せず、これによって、車両の停車中に予期しないエンジンの始動によって運転者に違和感を与えることを抑制できる、と述べられている。
このように、蓄電装置と回転電機とを接続して用いる場合に、複数の蓄電装置を組み合わせて全体として1つの電源を構成することで、電源としての容量が増加し、また電源の利用について自由度が大きくなる。この場合には、個々の蓄電装置が必ずしも完全に同じように充電または放電を行うわけではないので、それぞれの蓄電装置の充電状態が異なってくることが生じる。蓄電装置は、充電しすぎても放電しすぎても蓄電性能が低下することが知られているので、個々の蓄電装置の充電状態の管理が必要で、そのために蓄電装置の充放電制御が行われる。
例えば、特許文献1には、電動モータ電源管理システムとして、2つのモータと2つのインバータとともに、それぞれが電池とブースト/バック直流・交流コンバータを有し、並列に配線されインバータに直流電源を提供する3つの電源ステージを備える構成が開示されている。ここでは、この3つの電源ステージが同じSOCとなるように、それぞれがIadjと検出電流とを比較し、エラーをゼロにすることで、各電池が均等に充電されるように制御される。ここでSOC(State Of Charge)は電池の総容量に対する放電可能な電流の比率として述べられる充電状態値である。
特開2007−99030号公報 特開2003−209969号公報
特許文献2の技術では、3つの電池がそれぞれ同じSOCとなるように制御が行われるが、そのためには、それぞれの電池における検出電流とIadjとを比較し、エラーをゼロにするという面倒な制御を行う必要がある。この様な複雑な制御を用いない簡単な充放電制御の1つとして、平均SOCを用いる方法がある。この方法は、複数の蓄電装置について、それぞれのSOCの平均値を求め、その平均SOCに対して予め定めた充電限界値と放電限界値との間に入るように、複数の蓄電装置を1つの電源装置と考えて全体としての充放電制御を行うものである。
このように平均SOCを用いることで蓄電装置の充放電制御が簡明なものとなる。ところで、複数の蓄電装置の中で、SOCにかなり差がある場合に問題が生じえる。すなわち、平均SOCが充電限界値と放電限界値との間に入っていても、個々の蓄電装置の中には充電限界値または放電限界値を超えるものがあることがある。上記のように蓄電装置は過充電となっても過放電となっても性能が低下するので、このままでは問題が生じる。
本発明の目的は、複数の蓄電装置を用いる場合に、それぞれの蓄電装置の過充電、過放電を抑制することができる蓄電装置充放電制御システムを提供することである。
本発明に係る蓄電装置充放電制御システムは、全体として充放電制御が行われる複数の蓄電装置と、各蓄電装置の充電状態値を取得する手段と、各蓄電装置の充電状態値を予め定めた充電限界値および予め定めた放電限界値と比較する手段と、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が充電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的に放電を行い、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が放電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的に充電を行う強制充放電手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る蓄電装置充放電制御システムにおいて、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が充電限界値を超えたための強制放電によって充電状態値が低下し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた強制放電解除値以下となるときに強制放電を止めて通常の充放電制御に戻し、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が放電限界値を超えたための強制充電によって充電状態値が上昇し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた充電解除値以上となるときに強制充電を止めて通常の充放電制御に戻す強制充放電解除手段を備えるが好ましい。
また、本発明に係る蓄電装置充放電制御システムは、全体として充放電制御が行われる複数の蓄電装置と、各蓄電装置の充電状態値を取得する手段と、各蓄電装置の充電状態値を予め定めた充電限界値および予め定めた放電限界値と比較する手段と、各蓄電装置の充電状態値がすべて充電限界値または放電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し放電または充電を行う充放電手段と、少なくとも1つの蓄電装置の充電状態値が充電限界値を超えていない一方で、充電限界値を超えているいずれか1つの蓄電装置がさらに予め定めた保護上限値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的な保護放電を行い、または、少なくとも1つの蓄電装置の充電状態値が放電限界値を超えていない一方で、放電限界値を超えているいずれか1つの蓄電装置がさらに予め定めた保護下限値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的な保護充電を行う強制保護充放電手段を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る蓄電装置充放電制御システムにおいて、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が保護上限値を超えたために強制保護放電を行い、それによって充電状態値が低下し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた保護放電解除値以下となるときに強制保護放電を止めて通常の充放電制御に戻し、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が保護下限界値を超えたために強制保護充電を行い、それによって充電状態値が上昇し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた保護充電解除値以上となるときに強制保護充電を止めて通常の充放電制御に戻す強制保護充放電解除手段を備えることが好ましい。
また、本発明に係る蓄電装置充放電制御システムにおいて、保護放電解除値は、充電限界値よりも低い値に設定され、保護充電解除値は、放電限界値よりも高い値に設定されることが好ましい。
上記構成の少なくとも1つにより、蓄電装置充放電制御システムは、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が予め定めた充電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的に放電を行い、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が予め定めた放電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的に充電を行う。充電状態値をSOCとして示すものとすると、複数の蓄電装置について平均のSOCが充電限界値と放電限界値の中に入っているが、個々の蓄電装置の中にはそのSOCが充電限界値を超え、あるいは放電限界値が超えるものがある場合に、強制的に全体に対し放電あるいは充電を行う。これによって、個々の蓄電装置の過充電、過放電を抑制することができる。
また、蓄電装置充放電制御システムにおいて、強制放電によって各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた強制放電解除値以下となるときに強制放電を止めて通常の充放電制御に戻し、または強制充電によって各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた充電解除値以上となるときに強制充電を止めて通常の充放電制御に戻す。これによって、強制的な充放電制御をできるだけ短時間にとどめることができる。
また、蓄電装置充放電制御システムは、各蓄電装置の充電状態値がすべて充電限界値または放電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し放電または充電を行うものとし、少なくとも1つの蓄電装置の充電状態値が充電限界値を超えていない一方で、充電限界値を超えているいずれか1つの蓄電装置がさらに予め定めた保護上限値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的な保護放電を行い、または、少なくとも1つの蓄電装置の充電状態値が放電限界値を超えていない一方で、放電限界値を超えているいずれか1つの蓄電装置がさらに予め定めた保護下限値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的な保護充電を行う。
ここで、少なくとも1つの蓄電装置のSOCが充電限界値と放電限界値の間に入っているときは、蓄電装置の電力を用いて回転電機を駆動することができる。このようなときに、蓄電装置の充放電制御を行うと、回転電機の駆動期間が短くなる。上記構成によれば、少なくとも1つの蓄電装置のSOCが充電限界値を超え、あるいは放電限界値を超えるので、通常であれば全体としての充放電制御が行われるところ、その蓄電装置のSOCが保護上限値または保護下限値を超えるまで全体としての充放電制御を行わない。これによって、回転電機の駆動可能範囲が拡大される。例えば、車両において、回転電機のみで走行できる期間を延ばすことができる。
また、蓄電装置充放電制御システムにおいて、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が保護上限値を超えたための強制保護放電によって、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた保護放電解除値以下となるときに強制保護放電を止めて通常の充放電制御に戻し、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が保護下限界値を超えたための強制保護充電によって各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた保護充電解除値以上となるときに強制保護充電を止めて通常の充放電制御に戻す。これによって、強制的な保護充放電制御をできるだけ短時間にとどめることができる。
また、蓄電装置充放電制御システムにおいて、保護放電解除値は、充電限界値よりも低い値に設定され、保護充電解除値は、放電限界値よりも高い値に設定されるので、強制的な保護充放電制御を一層短時間にとどめることができる。
以下に図面を用いて、本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、電源装置に接続される回転電機として、1台でモータ機能と発電機機能とを有するモータ・ジェネレータを2台用いるものとして説明するが、これをモータ機能のみを有する回転電機を1台、発電機機能のみを有する回転電機を1台用いるものとしてもよい。また、モータ・ジェネレータを2台以外の台数、例えば1台あるいは3台用いるものとしてもよい。回転電機に接続される電源回路の構成として、蓄電装置、電圧変換器、平滑コンデンサ、インバータを有するものとして説明するが、これらの要素の他の要素を適宜付加するものとしてもよい。例えば、適当な低電圧用のDC/DCコンバータを設け、あるいはシステムメインリレーを設けるものとできる。
また、蓄電装置としては、マスタ蓄電装置(M蓄電装置)とスレーブ蓄電装置(S蓄電装置)の2台を並列的に用いるものとして説明するが、2台でなくても複数の蓄電装置を用いるものであればよい。例えば3台以上の蓄電装置を用いるものとしてもよい。この場合には、3台以上を並列的に用いる形態であってもよく、1台をマスタ蓄電装置、2台以上をスレーブ蓄電装置とするが切替装置を介していずれか1台を選択して、使用上は1台のマスタ蓄電装置、1台のスレーブ装置として用いる形態とするものとできる。
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
なお、以下で述べる充電状態値であるSOCについて設定される各種の数値は説明のための例示であり、蓄電装置の仕様、電源回路の仕様等によって適宜変更が可能である。
図1は、ハイブリッド車両における蓄電装置充放電制御システム10の構成を示す図である。この蓄電装置充放電制御システム10は、ハイブリッド車両の駆動源としてのエンジン12および2台の回転電機14,16と、2台の蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22を含み回転電機14,16に接続される電源回路18と、制御装置50とを備えて構成される。この蓄電装置充放電制御システム10は、2台の蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22の充放電制御を適切に実行する機能を有し、特に、2台の蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22の過充電、過放電を抑制しながらハイブリッド車両の運行を適切に行う機能を有する。
エンジン12は、回転電機14,16とともに車両の駆動源を構成する内燃機関である。エンジン12は、車両の車軸を駆動しタイヤを回転して走行を行わせる機能と共に、回転電機14,16を発電機として用いて発電を行わせ、電源回路18に含まれる2つの蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22を充電する機能を有する。エンジン12の制御は、図示されていないエンジン−ECUを介して制御装置50によって行われる。
回転電機14,16は、車両に搭載されるモータ・ジェネレータ(MG)であって、2つの蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22から電力が供給されるときはモータとして機能し、制動時には発電機として機能する三相同期型回転電機である。また、上記のようにエンジン12によって駆動されるときは発電機として機能する。
回転電機14,16は区別しないで用いることもできるが、一方を2つの蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22の充電のための発電機、他方を主として車両走行用としてのモータとして用いることができる。すなわち、エンジン12によって一方の回転電機(MG1)14を駆動して発電機として用い、発電された電力を電源回路18を介して2つの蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22に供給し、他方の回転電機(MG2)16を車両走行のために用いて、力行時には2つの蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22から電力の供給を受けてモータとして機能して車両の車軸を駆動し、制動時には発電機として機能して回生エネルギを回収し、電源回路18を介して2つの蓄電装置であるM蓄電装置20とS蓄電装置22に供給するものとできる。回転電機14,16の制御は、図示されていないMG−ECUを介して制御装置50によって行われる。
電源回路18は、2つの蓄電装置であるマスタ蓄電装置(M蓄電装置)20とスレーブ蓄電措置(S蓄電装置)22、2つの蓄電装置側平滑コンデンサ24,26、2つの電圧変換器であるM電圧変換器28とS電圧変換器30、インバータ側平滑コンデンサ32、2つのインバータであるMG1インバータ34とMG2インバータ36を含んで構成される。
ここで、M蓄電装置20とM電圧変換器28とは、正極側母線を共通とし、負極側母線を共通として直列に接続される。蓄電装置側平滑コンデンサ24は、この正極側母線と負極側母線を接続するように設けられ、M蓄電装置20とM電圧変換器28との間に配置される。同様に、S蓄電装置22とS電圧変換器30とは、正極側母線を共通とし、負極側母線を共通として直列に接続される。蓄電装置側平滑コンデンサ26は、この正極側母線と負極側母線を接続するように設けられ、S蓄電装置22とS電圧変換器30との間に配置される。
また、M電圧変換器28とMG1インバータ34とは、正極側母線を共通とし、負極側母線を共通として直列に接続される。そして、S電圧変換器30とMG1インバータ34も、正極側母線を共通とし、負極側母線を共通として直列に接続される。つまり、M電圧変換器28とS電圧変換器30とは、MG1インバータ34に対し、並列に接続される。
また、MG1インバータ34とMG2インバータ36とは、正極側母線を共通とし、負極側母線を共通として、互いに接続される。つまり、MG1インバータ34とMG2インバータ36とは、並列に接続される。
この接続関係は、電圧変換器側とインバータ側との間に設けられる1組の正極母線と負極母線に対し、電圧変換側は、マスタとスレーブの2系列の蓄電装置−電圧変換器が並列に接続され、インバータ側は、MG1とMG2の2系列のインバータ−回転電機が並列に接続されるものである。換言すれば、2系列の蓄電装置が全体として1つの蓄電装置として機能しながら、2系列の回転電機に接続される接続関係である。
M蓄電装置20とS蓄電装置22は、実質的には同じ形状、同じ性能を有する充放電可能な2次電池である。この場合、いずれをM蓄電装置とするかS蓄電装置とするかは決め事であって、どのようにしてもよい。もっとも、M蓄電装置20とS蓄電装置22とを異なる性能、例えばアンペアアワー容量が異なるものとしてもよい。その場合には、アンペアアワー容量の大きい方をマスタ蓄電装置(M蓄電装置)、小さい方をスレーブ蓄電装置(S蓄電装置)とすることができる。かかるM蓄電装置20、S蓄電装置22としては、例えば、約200Vの端子電圧を有するリチウムイオン組電池あるいはニッケル水素組電池、またはキャパシタ等を用いることができる。
M電圧変換器28とS電圧変換器30は、M蓄電装置20とS蓄電装置22とが同じ性能を有するものであるときは、同じ性能の電圧変換機能を有する回路である。電圧変換器としては、リアクトルと制御装置50の制御の下で作動するスイッチング素子等を含んで構成することができる。電圧変換機能としては、蓄電装置側の電圧をリアクトルのエネルギ蓄積作用を利用して昇圧しインバータ側に供給する昇圧機能と、インバータ側からの電力を蓄電装置側に降圧して充電電力として供給する降圧機能とを有する。
M蓄電装置20とM電圧変換器28の間に設けられる蓄電装置側平滑コンデンサ24は、M蓄電装置20とM電圧変換器28との間における電圧、電流の変動を抑制し平滑化する機能を有する。S蓄電装置22とS電圧変換器30の間に設けられる蓄電装置側平滑コンデンサ26も同様の機能を有する。
MG1インバータ34とMG2インバータ36は、共に、交流電力と直流電力との間の電力変換を行う回路である。インバータとしては、制御装置50の制御の下で作動する複数のスイッチング素子を含んで構成される。上記の例で、回転電機(MG1)14を発電機として機能させるときは、MG1インバータ34は、回転電機(MG1)14からの交流三相回生電力を直流電力に変換し、蓄電装置側に充電電流として供給する交直変換機能を有する。また、MG2インバータ36は、車両が力行のとき、蓄電装置側からの直流電力を交流三相駆動電力に変換し、回転電機(MG2)16に駆動電力として供給する直交変換機能と、車両が制動のとき、逆に回転電機(MG2)16からの交流三相回生電力を直流電力に変換し、蓄電装置側に充電電流として供給する交直変換機能とを有する。
2つの電圧変換器と、2つのインバータの間に共通して設けられる1組の正極母線と負極母線との間に設けられるインバータ側平滑コンデンサ32は、この1組の正極母線と負極母線との間における電圧、電流の変動を抑制し平滑化する機能を有する。
M蓄電装置20と制御装置50との間に設けられるM−SOC38は、M蓄電装置20の充電状態値を取得して制御装置50に伝送する機能を有するものである。同様に、S蓄電装置22と制御装置50との間に設けられるS−SOC40は、S蓄電装置22の充電状態値を取得して制御装置50に伝送する機能を有するものである。かかるM−SOC38、S−SOC40としては、それぞれの蓄電装置についての充電電流、放電電流を検出し、これらを逐次積算して、それぞれの蓄電装置の充電容量に対し現在どの程度が充電されているかを求める演算装置で構成することができる。M−SOC38、S−SOC40を制御装置50の機能の一部として構成するものとしてもよい。
制御装置50は、上記の各要素の動作を全体として制御する機能を有し、上記のようにエンジン−ECU、MG−ECUを介してエンジン12、回転電機14,16の作動を制御する機能も有するが、ここでは特に、M蓄電装置20とS蓄電装置22の充放電を適切に制御する機能を有する。かかる制御装置50としては、車両搭載に適した制御回路を用いることができ、また、車両搭載に適したコンピュータを用いることができる。
制御装置50は、M蓄電装置20のSOC、あるいはS蓄電装置22のSOCのいずれか一方が予め定めた充電限界値と放電限界値との間から外れたときに、2台の蓄電装置を全体として強制的に放電あるいは充電を行う強制充放電モジュール52と、M蓄電装置20のSOC、あるいはS蓄電装置22のSOCのいずれか一方が予め定めた充電限界値と放電限界値との間にあって、他方がこの充電限界値と放電限界値との間から外れ、さらに予め定めた保護上限値と保護下限値との間からも外れたときに、過充電または過放電による特性劣化等から蓄電装置を保護するために、2台の蓄電装置に対し全体として強制的に保護放電あるいは保護充電を行う強制保護充放電モジュール54とを含んで構成される。
かかる機能は、ソフトウェアによって実現でき、具体的には、対応する蓄電装置充放電制御プログラムを実行することで実現できる。かかる機能の一部をハードウェアで実現するものとしてもよい。
上記構成の作用、特に制御装置50の各機能について、図2から図6を用いて説明する。ここで図2から図4は、制御装置50の強制充放電モジュール52の機能の説明に関係する図であり、図5、図6は、制御装置50の強制保護充放電モジュール54の機能に関係する図である。
図2は、M蓄電装置20のSOC、あるいはS蓄電装置22のSOCのいずれか一方が予め定めた充電限界値と放電限界値との間から外れたときに、適切に充放電する手順を示すフローチャートである。各手順は、上記の蓄電装置充放電制御プログラムの各処理手順に対応する。図3は、縦軸にSOC、横軸に時間をとって、充放電制御が行われるときの充電限界値と放電限界値との間である制御範囲60に対して、M蓄電装置20のSOC特性変化曲線64、S蓄電装置22のSOC特性変化曲線66の変化の様子を説明する図である。図4は、従来技術である平均SOCを用いて充放電制御を行う場合との比較を説明する図である。
図1で説明した構成において、M蓄電装置20とM電圧変換器28の系列と、S蓄電装置22とS電圧変換装置30の系列とは、2つの電圧変換器と2つのインバータとの間に設けられる共通の1組の正極母線と負極母線とにそれぞれ並列的に接続される。したがって、この1組の正極母線と負極母線から見れば、M蓄電装置20とM電圧変換器28の系列と、S蓄電装置22とS電圧変換装置30の系列とは、相互の間で電力分配が行われるが、その場合でも、全体としての電力量に変化はない。つまり、M蓄電装置20とM電圧変換器28の系列と、S蓄電装置22とS電圧変換装置30の系列は、1組の正極母線と負極母線から見れば、全体としての充放電制御が行われる。
図3を用いてM蓄電装置20とS蓄電装置22に対する全体としての充放電制御を説明する。上記のように図3の縦軸にはSOCがとられているが、ここで、SOC−Cとして示されているのが、充放電制御における目標中心となるSOCの値で、いわゆる制御中心SOC値である。SOC−Uは、SOC−Cを中心として制御するときに実際のSOC値が追従変動するときのSOCの上限値で、これを充電限界値と呼ぶことができる。同様に、SOC−Lは、SOC−Cを中心として制御するときに実際のSOC値が追従変動するときのSOCの下限値で、これを放電限界値と呼ぶことができる。なお、以下では、SOCの値を単にSOCと呼ぶことにする。図3において、このSOC−UとSOC−Lの間の範囲が、SOC−Cを目標中心、すなわち制御中心として充放電制御を行うときの制御範囲60として示されている。
一例を上げると、SOC−Cを50%とし、SOC−Uを70%、SOC−Lを30%と予め設定することができる。
このように、M蓄電装置20とS蓄電装置22に対する全体としての充放電制御は、この制御中心であるSOC−Cを目標として、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCが共に、制御範囲60の間に収まるように実行される。これが図2における通常充放電制御(S10)である。具体的には、M蓄電装置20−M電圧変換器28の系列に出し入れされる電流と、S蓄電装置22−S電圧変換器30の系列に出し入れされる電流とが、共通の正極母線と負極母線で全体として1つの電流の出し入れとされ、この電流の出し入れで、M蓄電装置20とS蓄電装置22に対する全体としての充放電制御が行われる。
ここで、充電制御は、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置のSOCがSOC−Uを超さないように、SOC−Cを目標中心として制御するものであり、放電制御は、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置のSOCがSOC−Lを超さないように、SOC−Cを目標中心として制御するものである。このように、充電制御と放電制御とは、制御すべき電流の方向が相互に逆方向であることと、その限界値がSOC−UかSOC−Lかであるところが相違するのみであり、制御の実質的内容に大きな相違がない。そこで、以下では、放電制御に代表させて、その内容を説明する。
S10において通常の充放電制御が実行されると、その中で、M蓄電装置20のSOCがSOC−Lを超さないかが判断される(S12)。SOC−Lを超すとは、SOC−Lを超えてさらにSOCが低い値となることである。具体的には、M−SOC38を介してM蓄電装置20のSOCが取得され、あらかじめ定めたSOC−Lと比較される。上記の例では、M−SOC38を介して取得された値が30%未満か否かが判断される。S12の判断が肯定のときはS16に進む。
S12の判断が否定のとき、つまりM蓄電装置20のSOCがSOC−Lを超さないでSOC−L以上のときはS14に進み、S蓄電装置22のSOCがSOC−Lを超さないかが判断される。S14の具体的内容は、S12と同様なものである。上記の例では、S−SOC40を介して取得された値が30%未満か否かが判断される。S14の判断が肯定のときはS17に進む。S14の判断が否定のときは、M蓄電装置20のSOCもS蓄電装置22のSOCも共にSOC−L以上であるので、S10に戻り、通常充放電制御が継続される。
S12の判断が肯定、またはS14の判断が肯定とは、M蓄電装置20のSOCか、S蓄電装置22のSOCか、いずれか一方がSOC−Lを超えてさらに低い値となっているときである。このときには、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体について強制的な充電が行われる(S16)。これによって、SOC−Lを超えてさらに低い値となっているSOCを有している蓄電装置に充電が行われ、そのSOCがSOC−Lを上回って、正常な制御範囲60の中に復帰することができる。
そして、M蓄電装置20のSOCと、S蓄電装置22のSOCのいずれもが、予め定めた充電解除値であるSOC−B以上であるか否かが判断される(S18)。充電解除値SOC−Bは、強制充電を解除してもよいとされる程度にSOCがSOC−Lよりも高い値で、SOC−Cよりも低い値として、予め設定することができる。上記の例で、SOC−Cが50%、SOC−Lが30%のときは、充電解除値SOC−Bを40%と設定することができる。
S18で判断が肯定されて、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCが共にSOC−B以上となるときに、強制充電が解除される(S20)。このときには、M蓄電装置20のSOCもS蓄電装置22のSOCも既に制御範囲60の間にあるので、通常の充放電制御の状態に戻る。つまり、S10に戻る。
以上の様子が図3に示される。ここでは、縦軸にSOCをとり、横軸に時間をとり、細い実線でM蓄電装置20のSOC特性変化曲線64が示され、太い実線でS蓄電装置22のSOC特性変化曲線66が示されている。縦軸のSOCには、上記の例で、70%の充電限界値SOC−U、60%の放電解除値SOC−A、50%の制御中心SOC−C、40%の充電解除値SOC−B、30%の放電限界値SOC−Lが示されている。
図3の例では、M蓄電装置20のSOCは、SOC−Cを目標中心として、制御範囲60の中にきれいに収まっている。一方S蓄電装置22のSOCは、時間t1でSOC−Lまで低下している。ここで、図2のフローチャートにおいて、S12が否定、S14が肯定となるので、S16においてM蓄電装置20とS蓄電装置22の全体に強制充電が行われる。この強制充電によってM蓄電装置20のSOCもS蓄電装置22のSOCも共に上昇し、時間t2において、S18の判断が肯定、すなわち、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCが共にSOC−B以上となる。これによって、S20で説明したように、強制充電が解除される。
すなわち、時間t1から時間t2の間の短い期間に、強制充電が実行される。このように、ごく短い時間に限って強制充電が行われる。すなわち、この期間において、ハイブリッド車両において、エンジン12を始動させて回転電機14を駆動し、発電を行って、その電力で、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体に強制充電が行われる。これによって、上記の場合S蓄電装置22が過放電になることを抑制できる。また、強制充電を行う期間を最小にし、回転電機16によるいわゆるEV(Electric Vehicle)走行の期間をできるだけ長くすることができる。
図4は、上記の構成の作用と、従来技術である平均SOCを用いて全体としての充放電制御を行う方法の作用とを比較して説明する図である。ここでは、縦軸にSOCをとり、M蓄電装置20のSOCをM−SOCとして示し、S蓄電装置22のSOCをS−SOCとして示し、これら2つの蓄電装置のSOCの平均値、すなわち{(M−SOC)+(S−SOC)}/2を平均SOCとして、放電下限値SOC−Lとの比較をした図である。
図4の例では、平均SOCはSOC−Lよりも高いので、従来技術の方法では、この状態において強制充電が行われない。このとき、M−SOCはSOC−Lよりも高いが、S−SOCはSOC−Lより低い。従来技術では、平均SOCがSOC−Lよりも高いので、予め定めた電力分配の仕方に従ってM蓄電装置20とS蓄電装置22から放電が行われ続ける。このように全体として放電が続けられることから、M蓄電装置20もS蓄電装置22もそのSOCが低下を続ける。M蓄電装置20のSOCはまだSOC−Lに対し余裕があるが、S蓄電装置22はすでにSOC−Lを割り込んでいる状態でさらにSOCが低下を続けるので、過放電に陥り、その特性の劣化が生じえる。
これに対し、図2で説明した処理手順をもちいると、図4の場合には、M蓄電装置20とS蓄電装置22のいずれか一方がSOC−Lを超えて低いSOCとなっているので、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体として強制充電が行われる。これによって、S蓄電装置22の過放電による特性劣化を防止することができる。
このように、図2の方法によれば、複数の蓄電装置のうち1つでもSOC−Lを超えて低いSOCとなると強制充電が行われるので、過放電を防止できる。同様にして、複数の蓄電装置のうち1つでも充電上限値SOC−Uを超えて高いSOCとなるときに強制放電を行うようにすることで、過充電を防止できる。
ところで、図2の方法によれば、複数の蓄電装置のなかに、制御範囲60の間にあるSOCを有している蓄電装置があっても、他に制御範囲60を超えている蓄電装置が1つでもあれば、強制充放電が行われる。ここで、複数の蓄電装置のなかに、制御範囲60の間にあるSOCを有している蓄電装置があれば、車両としては、EV走行を継続することができる。SOC−L、SOC−Uは、充放電制御に用いられる上限値と下限値であるので、蓄電装置の特性劣化が生じえるSOCはもう少し上限が高く、下限が低い。
そこで、車両のEV走行をさらに延ばすために、複数の蓄電装置のなかに、少なくとも1つが制御範囲60に入っているSOCを有している蓄電装置があれば、その他の蓄電装置が制御範囲60を超えていても、まだ強制充電を行わないこともできる。そしてこの場合に、蓄電装置の過充電、過放電による特性劣化を防ぐために、予め保護範囲を定め、蓄電装置の1つでも保護上限値に達すれば強制的に保護放電を行い、1つでも保護下限値に達すれば強制的に保護充電を行うものとすればよい。
また、通常の充放電制御を行っているときは、SOC−Cを目標中心として、制御範囲60の間にM蓄電装置20とS蓄電装置22のSOCが入るように制御が行われるのであるが、何らかの理由で、M蓄電装置20のSOCまたはS蓄電装置22のSOC、あるいは双方のSOCが制御範囲60を外れて、SOC−Uより高い値、SOC−Lより低い値になってしまうことが生じえる。このような異常事態のときにも、蓄電装置の過充電、過放電による特性劣化を防ぐために、予め保護範囲を定め、蓄電装置の1つでも保護上限値に達すれば強制的に保護放電を行い、1つでも保護下限値に達すれば強制的に保護充電を行うものとする必要がある。
したがって、充放電制御において、SOC−U、SOC−Lで規定される制御範囲の外側に保護範囲を設け、蓄電装置の1つでも保護上限値に達すれば強制的に保護放電を行い、1つでも保護下限値に達すれば強制的に保護充電を行うものとする。この機能は、制御装置50の強制保護充放電モジュール54の機能によって実行される。図2で説明したと同様に、充電側と放電側とは、限界値の設定等が異なるのみで、制御の実質的内容に大きな相違がない。そこで、以下では、放電制御に代表させて、その内容を説明する。
図5は、M蓄電装置20のSOC、あるいはS蓄電装置22のSOCのいずれか一方が制御範囲60にありながら、他方が予め定めた保護上限値と保護下限値との間から外れたときに、蓄電装置を保護するための充放電を実行する手順を示すフローチャートである。各手順は、上記の蓄電装置充放電制御プログラムの各処理手順に対応する。図6は、図3と同様に、縦軸にSOC、横軸に時間をとって、M蓄電装置20のSOC特性変化曲線68、S蓄電装置22のSOC特性変化曲線70の変化の様子を説明する図であり、ここでは保護上限値SOC−ULと保護下限値SOC−LLによって規定される保護範囲62が示されている。
一例として、上記のようにSOC−Cを50%、SOC−Uを70%、SOC−Lを30%、SOC−Aを60%、SOC−Bを40%と予め設定する場合には、保護上限値SOC−ULを80%、保護下限値SOC−LLを20%と設定することができる。
図5のフローチャートにおいて、最初は通常の充放電制御が実行される状態である(S10)。この工程は、図2で説明した通常充放電制御と同じ内容で、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体について、SOC−Cを制御中心として、制御範囲60の間にそれぞれのSOCが入るように充放電制御が行われる。
S10で通常充放電制御が行われると、その中で、M蓄電装置20のSOCがSOC−Lを超して低い値であり、S蓄電装置22のSOCがSOC−Lを超して低い値であるか否かが判断される(S22)。すなわち、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCのいずれもがSOC−Lを超さないかが判断される。
S22で判断が肯定されると、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体について強制的に充電が実行される(S26)。この内容は図2で説明したS16の強制充電と同様のもので、全ての蓄電装置のSOCが制御範囲60を外れるときは、車両のEV走行に支障が出るので、エンジン12を始動させて強制的に充電を行うものである。図2のS16と異なるのは、S26においては全ての蓄電装置のSOCが制御範囲60を超えることを条件としているのに対し、S16は、いずれか1つの蓄電装置のSOCが制御範囲60を超えることを条件としていることである。
また、S26の実行のあとは、再びS22に戻ることとし、強制充電によってSOCが上昇し、S22の条件が肯定されなくなると、強制充電を行わず、後述するS24の判断が行われる。つまり、S26の強制充電は、S22の条件が肯定される期間のみ行われる。これに対し、図2のS16は、強制充電によってS18の充電解除条件が満たされるまで充電が継続される。もっとも、S26においても、S18と同様な条件で充電を解除するものとしてもよい。
S22で判断が否定されると、次に、M蓄電装置20のSOCが保護下限値SOC−LLを超えて低い値となっているか、またはS蓄電装置22のSOCが保護下限値SOC−LLを超えて低い値となっているかが判断される(S24)。すなわち、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCの少なくともいずれかがSOC−LLを超さないかが判断される。
S24で判断が肯定されると、蓄電装置の保護のための充電が強制的に行われる。この強制的な充電をS26の強制充電と区別して、強制保護充電(S27)と呼ぶことができる。強制保護充電は、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体に対して行われる。この強制保護充電によって、SOC−LLを超して低いSOCを有することになった蓄電装置が充電され、過放電による特性劣化を防止できる。
S24で判断が否定されると、S10に戻り、引き続きS22の判断、S24の判断が行われる。いずれかの判断が肯定されるまでは、強制的な充電が行われず、通常の充放電制御が続けられる。これにより、いずれかの蓄電装置が制御範囲60の中にあれば、他の蓄電装置が制御範囲60を外れていてもS24の判断が肯定されない限り、強制充電、つまりエンジン12の始動を要せず、車両のEV走行を継続することができる。
そして、M蓄電装置20のSOCと、S蓄電装置22のSOCのいずれもが、予め定めた充電解除値であるSOC−B以上であるか否かが判断される(S28)。この工程の内容は図2のS18で説明したものと同様のものである。
S28で判断が肯定されて、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCが共にSOC−B以上となるときに、強制充電が解除される(S30)。このときには、M蓄電装置20のSOCもS蓄電装置22のSOCも既に制御範囲60の間にあるので、通常の充放電制御の状態に戻る。つまり、S10に戻る。
上記では、強制保護充電を解除する充電解除値を図2、図3で説明した充電解除値SOC−Bと同じとしたが、これを、SOC−LLよりも高く、SOC−Lと同じ値またはこれより低い値として設定することもできる。このようにすることで、強制保護充電の期間をより短くし、車両のEV走行への復帰を早めることができる。
以上の様子が図6に示される。図6は図3と同様に、縦軸にSOCをとり、横軸に時間をとり、細い実線でM蓄電装置20のSOC特性変化曲線68が示され、太い実線でS蓄電装置22のSOC特性変化曲線70が示されている。縦軸のSOCには、図3で説明した例で、70%の充電限界値SOC−U、60%の放電解除値SOC−A、50%の制御中心SOC−C、40%の充電解除値SOC−B、30%の放電限界値SOC−Lに加えて、80%の保護上限値SOC−UL、20%の保護下限値SOC−LLが示されている。
図6の例では、初期のときに、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCが共に次第に低下し、時間t3の手前で蓄電装置20のSOCがSOC−Lを超えて低いSOCとなり、時間t3においてS蓄電装置22のSOCもSOC−Lを超えて低いSOCとなったことが示されている。この時間t3において図5のS22が肯定されるので、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体について強制充電が開始される。
これによって、M蓄電装置20のSOCとS蓄電装置22のSOCが共に上昇をはじめ、時間t4で蓄電装置20のSOCがSOC−Lよりも高い値となって制御範囲60の中に復帰し、時間t4の後でS蓄電装置22のSOCもSOC−Lよりも高い値となって制御範囲60の中に復帰したことが示されている。ここで時間t4において図5のS22が肯定されなくなるので、S26で説明した強制充電が停止される。
時間t4の後において、M蓄電装置20のSOCは、SOC−Cを目標中心として、制御範囲60の中にきれいに収まっている。一方S蓄電装置22のSOCは、一旦SOC−Lよりも高い値となって制御範囲60に復帰したものの、またSOC−Lを超えて低い値となり、さらに低下を続け、時間t5においてSOC−LLに達したことが図6で示されている。
時間t5においては、M蓄電装置20のSOCが制御範囲60の間にとどまっているのに対し、S蓄電装置22のSOCがSOC−LLを超えて低い値となっている。つまり図5のS24の判断が肯定される状態であるので、ここでS27の強制保護充電が実行される。これによってS蓄電装置22のSOCは上昇を始め、時間t6でSOC−Bに到達する様子が図6に示されている。この時間t6において図5のS28の判断が肯定されることとなるので、強制保護充電が解除される。
図6の例では、時間t3から時間t4の間の短い期間にS26の強制充電が実行され、時間t5から時間t6の間の短い期間に、強制保護充電が実行される。このように、ごく短い時間に限って強制充電と強制保護充電が行われる。すなわち、これらの期間において、ハイブリッド車両において、エンジン12を始動させて回転電機14を駆動し、発電を行って、その電力で、M蓄電装置20とS蓄電装置22の全体に強制充電が行われる。これによって、上記の場合S蓄電装置22が過放電のために特性劣化となることを抑制できる。また、強制充電および強制保護充電を行う期間を最小にし、回転電機16によるいわゆるEV(Electric Vehicle)走行の期間をできるだけ長くすることができる。
このように、図5の方法によれば、複数の蓄電装置のうち1つでも制御範囲60にSOCがあれば、強制充電を行わないこととし、その場合に他の蓄電装置がSOC−LLを超えて低いSOCとなると強制保護充電が行われるので、車両のEV走行の期間を延ばしながら、蓄電装置における過放電による特性劣化を防止できる。同様にして、複数の蓄電装置のうち1つでも制御範囲60にSOCがあれば、強制放電を行わないこととし、その場合に他の蓄電装置がSOC−ULを超えて高いSOCとなると強制保護放電を行うようにすることで、車両のEV走行の期間を延ばしながら、蓄電装置における過充電による特性劣化を防止できる。
本発明に係る実施の形態において、ハイブリッド車両の蓄電装置充放電制御システムの構成を示す図である。 本発明に係る実施の形態において、M蓄電装置あるいはS蓄電装置のいずれか一方のSOCが予め定めた制御範囲から外れたときの充放電を行う手順を示すフローチャートである。 本発明に係る実施の形態において、充放電制御によるSOC特性変化曲線の様子を説明する図である。 図2における方法と、従来技術である平均SOCを用いて充放電制御を行う方法との比較を説明する図である。 本発明に係る実施の形態において、M蓄電装置あるいはS蓄電装置のいずれか一方のSOCが制御範囲にありながら、他方が予め定めた保護上限値と保護下限値との間から外れたときに、蓄電装置を保護するための充放電を実行する手順を示すフローチャートである。 本発明に係る実施の形態において、強制保護充放電によるSOC特性変化曲線の様子を説明する図である。
符号の説明
10 蓄電装置充放電制御システム、12 エンジン、14,16 回転電機、18 電源回路、20 M蓄電装置、22 S蓄電装置、24,26 蓄電装置側平滑コンデンサ、28 M電圧変換器、30 S電圧変換器、32 インバータ側平滑コンデンサ、34 MG1インバータ、36 MG2インバータ、38 M−SOC、40 S−SOC、50 制御装置、52 強制充放電モジュール、54 強制保護充放電モジュール、60 制御範囲、62 保護範囲、64,66,68,70 SOC特性変化曲線。

Claims (5)

  1. 全体として充放電制御が行われる複数の蓄電装置と、
    各蓄電装置の充電状態値を取得する手段と、
    各蓄電装置の充電状態値を予め定めた充電限界値および予め定めた放電限界値と比較する手段と、
    いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が充電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的に放電を行い、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が放電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的に充電を行う強制充放電手段と、
    を備えることを特徴とする蓄電装置充放電制御システム。
  2. 請求項1に記載の蓄電装置充放電制御システムにおいて、
    いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が充電限界値を超えたための強制放電によって充電状態値が低下し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた強制放電解除値以下となるときに強制放電を止めて通常の充放電制御に戻し、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が放電限界値を超えたための強制充電によって充電状態値が上昇し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた充電解除値以上となるときに強制充電を止めて通常の充放電制御に戻す強制充放電解除手段を備えることを特徴とする蓄電装置充放電制御システム。
  3. 全体として充放電制御が行われる複数の蓄電装置と、
    各蓄電装置の充電状態値を取得する手段と、
    各蓄電装置の充電状態値を予め定めた充電限界値および予め定めた放電限界値と比較する手段と、
    各蓄電装置の充電状態値がすべて充電限界値または放電限界値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し放電または充電を行う充放電手段と、
    少なくとも1つの蓄電装置の充電状態値が充電限界値を超えていない一方で、充電限界値を超えているいずれか1つの蓄電装置がさらに予め定めた保護上限値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的な保護放電を行い、または、少なくとも1つの蓄電装置の充電状態値が放電限界値を超えていない一方で、放電限界値を超えているいずれか1つの蓄電装置がさらに予め定めた保護下限値を超えるときに、複数の蓄電装置の全体に対し強制的な保護充電を行う強制保護充放電手段を備えることを特徴とする蓄電装置充放電制御システム。
  4. 請求項3に記載の蓄電装置充放電制御システムにおいて、
    いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が保護上限値を超えたために強制保護放電を行い、それによって充電状態値が低下し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた保護放電解除値以下となるときに強制保護放電を止めて通常の充放電制御に戻し、または、いずれか1つの蓄電装置の充電状態値が保護下限界値を超えたために強制保護充電を行い、それによって充電状態値が上昇し、各蓄電装置の充電状態値のすべてが予め定めた保護充電解除値以上となるときに強制保護充電を止めて通常の充放電制御に戻す強制保護充放電解除手段を備えることを特徴とする蓄電装置充放電制御システム。
  5. 請求項4に記載の蓄電装置充放電制御システムにおいて、
    保護放電解除値は、充電限界値よりも低い値に設定され、保護充電解除値は、放電限界値よりも高い値に設定されることを特徴とする蓄電装置充放電制御システム。
JP2008180049A 2008-07-10 2008-07-10 蓄電装置充放電制御システム Pending JP2010022128A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008180049A JP2010022128A (ja) 2008-07-10 2008-07-10 蓄電装置充放電制御システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008180049A JP2010022128A (ja) 2008-07-10 2008-07-10 蓄電装置充放電制御システム

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2010022128A true JP2010022128A (ja) 2010-01-28

Family

ID=41706479

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008180049A Pending JP2010022128A (ja) 2008-07-10 2008-07-10 蓄電装置充放電制御システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2010022128A (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP2383142A2 (en) 2010-04-28 2011-11-02 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Power limiting apparatus for electric system, power limiting method for electric system and electric system
JP2012143151A (ja) * 2010-03-23 2012-07-26 Nec Corp リチウムイオン二次電池の充放電方法及び充放電システム
US8260564B2 (en) 2010-04-15 2012-09-04 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Apparatus for calculating state of charge, method of calculating state of charge, and electric system
JP2013137935A (ja) * 2011-12-28 2013-07-11 Toyota Motor Corp 非水二次電池の制御装置および制御方法
JP2014103831A (ja) * 2012-11-22 2014-06-05 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 電力貯蔵システムの制御装置及び方法並びにプログラム、それを備えた電力貯蔵システム
WO2015011533A1 (en) * 2013-07-22 2015-01-29 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Vehicle and control method for vehicle
CN108357374A (zh) * 2017-01-27 2018-08-03 通用汽车环球科技运作有限责任公司 用于管理电池充电状态的系统和方法
US10065509B2 (en) 2014-10-30 2018-09-04 Hyundai Motor Company Circuit for controlling low power DC-DC converter of hybrid vehicle and method for controlling low power DC-DC converter
JP7537539B1 (ja) 2023-02-06 2024-08-21 いすゞ自動車株式会社 制御装置および車両

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2012143151A (ja) * 2010-03-23 2012-07-26 Nec Corp リチウムイオン二次電池の充放電方法及び充放電システム
US8260564B2 (en) 2010-04-15 2012-09-04 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Apparatus for calculating state of charge, method of calculating state of charge, and electric system
EP2383142A2 (en) 2010-04-28 2011-11-02 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Power limiting apparatus for electric system, power limiting method for electric system and electric system
US8502411B2 (en) 2010-04-28 2013-08-06 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Power limiting apparatus for electric system, power limiting method for electric system and electric system
JP2013137935A (ja) * 2011-12-28 2013-07-11 Toyota Motor Corp 非水二次電池の制御装置および制御方法
JP2014103831A (ja) * 2012-11-22 2014-06-05 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 電力貯蔵システムの制御装置及び方法並びにプログラム、それを備えた電力貯蔵システム
WO2015011533A1 (en) * 2013-07-22 2015-01-29 Toyota Jidosha Kabushiki Kaisha Vehicle and control method for vehicle
US10065509B2 (en) 2014-10-30 2018-09-04 Hyundai Motor Company Circuit for controlling low power DC-DC converter of hybrid vehicle and method for controlling low power DC-DC converter
CN108357374A (zh) * 2017-01-27 2018-08-03 通用汽车环球科技运作有限责任公司 用于管理电池充电状态的系统和方法
CN108357374B (zh) * 2017-01-27 2021-03-02 通用汽车环球科技运作有限责任公司 用于管理电池充电状态的系统和方法
JP7537539B1 (ja) 2023-02-06 2024-08-21 いすゞ自動車株式会社 制御装置および車両

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR101924252B1 (ko) 전원 장치
US8639413B2 (en) Vehicle power supply system and method for controlling the same
US9007001B2 (en) Power supply system and vehicle equipped with power supply system
JP5510283B2 (ja) 車両用蓄電部保護システム
JP2010022128A (ja) 蓄電装置充放電制御システム
US8509978B2 (en) Electric powered vehicle and control method for the same
EP2353920B1 (en) Electrically driven vehicle and electrically driven vehicle control method
JP5382238B2 (ja) ハイブリッド車両およびその制御方法
WO2012131864A1 (ja) 電動車両およびその制御方法
JP2010011651A (ja) ハイブリッド車両の制御装置および制御方法
JP7095587B2 (ja) 電池システム、電動車両およびその制御方法
US8501360B2 (en) Fuel cell output control device
JP2010028886A (ja) 蓄電装置充放電制御システム
JP6344336B2 (ja) 電池システム
WO2015011533A1 (en) Vehicle and control method for vehicle
JP5141417B2 (ja) 蓄電装置充放電制御システム
JP2005117722A (ja) 組電池の充放電制御装置
JP6186315B2 (ja) 電力システム
JP2010174775A (ja) 車両制御装置
JP2012050281A (ja) 電動車両のバッテリ充電システム
EP3674129B1 (en) Vehicular charging control system
JP6701976B2 (ja) 電動車両
JP2010166760A (ja) 電源システム
JP7322772B2 (ja) 電池システム
JP6195320B2 (ja) 蓄電装置の充放電制御システム

Legal Events

Date Code Title Description
A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A711

Effective date: 20100405

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A821

Effective date: 20100406