JP2010018373A

JP2010018373A - エレベーターのロープ制振装置

Info

Publication number: JP2010018373A
Application number: JP2008179202A
Authority: JP
Inventors: Kyohei Yamamoto; 恭平山本; Tomofumi Hagitani; 知文萩谷
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2008-07-09
Filing date: 2008-07-09
Publication date: 2010-01-28

Abstract

【課題】長尺物に接触することなく長尺物の共振を効果的に抑制することのできるエレベーターのロープ制振装置の提供。
【解決手段】昇降路内に長尺物（５）が設置されたエレベーターの制振装置において、地震動信号に応じ、長尺物（５）に接することなくこの長尺物（５）の振れを抑制する振れ抑制手段、例えば、送風機１２ａ１および電磁石１２ａ２を設けたものである。また、振れ抑制手段を昇降路内にあって異なる高さ位置にあるファスナーもしくは中間ビームに設置することで、それぞれの長尺物の固有振動数に適した位置で制振を行うようにし、共振を効果的に抑制する。
【選択図】図１

Description

本発明は、昇降路内に配置される磁性体からなる長尺物の振れを抑制するエレベーターのロープ制振装置に関する。

近年、建物の高層化に伴い、建屋の固有振動数が低下している。また、昇降路内に配置される磁性体からなる長尺物、例えば、主ロープ、コンペンロープおよびガバナロープの固有振動数は、ロープの長さ、質量および張力によって決まる。その結果、乗りかごの走行時、ロープの固有振動数は建屋の固有振動数に近づいたり、一致したりすることがある。特に、建屋が地震で揺れたとき、ロープの固有振動数が建屋の固有振動数に近づくと、ロープの揺れが大きくなり、ロープが昇降路内の機器や突起物に衝突したり、絡まったりする可能性がある。このような異常が検出されると乗りかごが停止し、乗りかご内への乗客の閉じ込め事故が発生する。

このため、従来、かご枠に固定され、主ロープが挿通されるとともに、粘弾性体やダンパーを有してなる揺れ抑制装置を備え、強風や地震の発生時に主ロープの揺れを抑制するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特開２００６−１９３２５６号公報（段落番号００２２〜００２８、図２）

しかしながら、前述した従来のものは、ロープが揺れ抑制装置に摺動することで振れを抑制するものであることから、ロープおよび揺れ抑制装置の寿命に影響を及ぼすとともに、メンテナンスの頻度を高める必要があるといった問題があった。

また、従来のものは、揺れ抑制装置の設置場所がかご枠に限られており、時々刻々と変化するロープの固有振動数に対応して振れを効果的に抑制することが難しいという問題があるとともに、エレベーターには複数の種類のロープ、すなわち、主ロープ、コンペンロープおよびガバナロープがあり、それぞれのロープの固有振動数に適した位置で制振を行うことは重要である。特に、近年起こった地震にあっては、エレベーターのロープが地震動と共振し、周囲の機器に衝突して損傷あるいは破断したり、運行が停止したりする等の事故が発生したが、これらの事故の主な要因は長周期地震動であったことが判明している。したがって、このような長周期地震動によりロープの固有振動数が建物の固有振動数に近づくことを、すなわち共振することを避けることも事故を防ぐ上で重要である。

本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、長尺物に接触することなく長尺物の共振を効果的に抑制することのできるエレベーターのロープ制振装置を提供することにある。

前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、昇降路内に長尺物が設置されたエレベーターの制振装置において、地震動信号に応じ、前記長尺物に接することなくこの長尺物の振れを抑制する振れ抑制手段を設けたことを特徴としている。

このように構成した本発明の請求項１に係る発明では、地震動信号に応じ振れ抑制手段は、非接触で長尺物が安定するように力を付与し、長尺物の共振を抑制する。

また、本発明の請求項２に係る発明は、前記振れ抑制手段は、送風機からなることを特徴としている。

このように構成した本発明の請求項２に係る発明では、振れ抑制手段は、送風機からなり、この送風機から送られる風圧により長尺物の振れを抑制する。これによって、長尺物に接触することなく振れを抑制することができる。

さらに、本発明の請求項３に係る発明は、前記長尺物は、磁性体からなるとともに、前記振れ抑制手段は、電磁石からなることを特徴としている。

このように構成した本発明の請求項３に係る発明では、振れ抑制手段は、電磁石からなり、この電磁石の磁力により磁性体からなる長尺物の振れを抑制する。これによって、長尺物に接触することなく振れを抑制することができる。

さらにまた、本発明の請求項４に係る発明は、前記振れ抑制手段は、昇降路内のファスナーもしくは中間ビームに設置されることを特徴としている。

このように構成した本発明の請求項４に係る発明では、振れ抑制手段が昇降路内にあって異なる高さ位置にあるファスナーもしくは中間ビームに設置されることから、それぞれの長尺物の固有振動数に適した位置で制振を行うことができる。

本発明によれば、長尺物に接触することなく振れを抑制できることから、機器の寿命やメンテナンス性の低下を招くことなく信頼性および安全性の高いエレベーターを実現することができる。また、長尺物の固有振動数に適した位置で制振を行うことにより、長周期地震動に対しても効果的に作用して長尺物の共振を抑制し、長尺物が昇降路内の機器や突起物に衝突したり、絡まったりすることをより確実に防ぐことができる。

以下、本発明に係るエレベーターの制振装置の実施の形態を図に基づいて説明する。

図１は本発明に係るエレベーターのロープ制振装置の一実施形態を示す断面図、図２は図１のＡ部付近詳細を示す斜視図、図３は振れ抑制手段の動作状態を説明する説明図である。

エレベーターは、図１に示すように、建屋１に形成される昇降路２を昇降する乗りかご３およびつり合いおもり４と、両端が昇降路２頂部に取付けられるとともに、中間部で乗りかご３およびつり合いおもり４を支持し、かつ磁性体からなる主ロープ５と、昇降路２下部に設置され、主ロープ５を駆動する巻上機６と、昇降路２頂部に取付けられる転換プーリー７、８と、昇降路２内にあって異なる高さ位置に設けられるファスナー９と、建屋１の揺れを検知し、地震動信号を出力する地震感知器１０と、外部から送られてくる緊急地震速報を受信し、地震動信号を出力する緊急地震速報受信装置１１とを備えている。

そして、本実施形態のエレベーターのロープ制振装置は、地震感知器１０または緊急地震速報受信装置１１から出力される地震動信号に応じ、主ロープ５に接することなくこの主ロープ５の振れを抑制する抑制手段１２が設けられている。すなわち、所定のファスナー９ａに、乗りかご１側の主ロープ５の揺れを抑制する振れ抑制手段１２ａと、所定のファスナー９ｂに、つり合いおもり４側の主ロープ５の揺れを抑制する振れ抑制手段１２ｂとが設置されている。振れ抑制手段１２ａは、例えば、図２に示すように、ファスナー９ａに支持された取付け板１３に設置される２台の送風機１２ａ１および１台の電磁石１２ａ２からなっている。なお、振れ抑制手段１２ｂの詳細は図示しないが、振れ抑制手段１２ａと同様、送風機および電磁石からなっている。また、本実施形態のエレベーターにあってはそのロープの長さ、質量および張力から、乗りかご１側の主ロープ５は中間階より下の高さ位置でロープの固有振動数が建屋１の固有振動数に最も近づくことから、振れ抑制手段１２ａを中間階より下に位置するファスナー９ａに設置してあるとともに、つり合いおもり４側の主ロープ５は中間階より上の高さ位置でロープの固有振動数が建屋１の固有振動数に最も近づくことから、振れ抑制手段１２ｂを中間階より上に位置するファスナー９ｂに設置してある。

本実施形態にあっては、地震感知器１０が建屋１の揺れを検知し、地震動信号を出力すると、または、緊急地震速報受信装置１１が外部から送られてくる緊急地震速報を受信し、地震動信号を出力すると振れ抑制手段１２が作動する。すなわち、図３に示すように、送風機１２ａ１が動作し、その風圧で主ロープ５を振れ抑制手段１２ａから離れる方向に押圧するとともに、電磁石１２ａ２を磁化し、その磁力により主ロープ５を振れ抑制手段１２ａに近づく方向に引き寄せる。これらの相反する力が主ロープ５に作用することで、地震動にかかわらず主ロープ５は所定位置にとどまり、揺れが抑制される。

本実施形態によれば、主ロープ５に接触することなく振れを抑制できることから、機器の寿命やメンテナンス性の低下を招くことなく信頼性および安全性の高いエレベーターを実現することができる。また、主ロープ５の固有振動数に適した位置で制振を行うことにより、長周期地震動に対しても効果的に作用して主ロープ５の共振を抑制し、主ロープ５が昇降路２内の機器や突起物に衝突したり、絡まったりすることをより確実に防ぐことができる。

図４は本発明に係るエレベーターのロープ制振装置の他の実施形態を示す図３相当図である。なお、前述したものと同等のものには同一符号が付してある。

他の実施形態のエレベーターのロープ制振装置は、図４に示すように、振れ抑制手段１２が、主ロープ５の一方の側に設けられる送風機１２ｃと、送風機１２ｃと主ロープ５を介して対向する送風機１２dとからなっている。

他の実施形態にあっては、地震感知器１０が建屋１の揺れを検知し、地震動信号を出力すると、または、緊急地震速報受信装置１１が外部から送られてくる緊急地震速報を受信し、地震動信号を出力すると送風機１２ｃ、１２ｄがそれぞれ作動し、送風機１２ｃの風圧で主ロープ５が送風機１２ｃから離れる方向に押圧されるとともに、送風機１２ｄの風圧で主ロープ５が送風機１２ｄから離れる方向に押圧される。これらの相反する力が主ロープ５に作用することで、地震動にかかわらず主ロープ５は所定位置にとどまり、揺れが抑制される。

なお、前述したそれぞれの実施形態ではエレベーターの主ロープ５を例として説明したが、前述したようにロープの固有振動数は、その長さ、質量および張力によって決まるとともに、エレベーターには他の種類のロープ、すなわち、コンペンロープおよびガバナロープが設けられていることから、制振の対象となるロープに最も適した位置に振れ抑制手段を設置することで効果的に共振を抑制することができる。また、ファスナー９に振れ抑制手段１２を設置した例を示したが、本発明はこれに限らず中間ビームに振れ抑制手段を設置しても良い。

本発明に係るエレベーターのロープ制振装置の一実施形態を示す断面図である。図１のＡ部付近詳細を示す斜視図である。振れ抑制手段の動作状態を説明する説明図である。本発明に係るエレベーターのロープ制振装置の他の実施形態を示す図３相当図である。

符号の説明

１建屋
２昇降路
３乗りかご
４つり合いおもり
５主ロープ
６巻上機
７、８転換プーリー
９ファスナー
１０地震感知器
１１緊急地震速報受信装置
１２振れ抑制手段
１２ａ１、１２ｃ、１２ｄ送風機
１２ａ２電磁石
１３取付け板

Claims

昇降路内に長尺物が設置されたエレベーターのロープ制振装置において、
地震動信号に応じ、前記長尺物に接することなくこの長尺物の振れを抑制する振れ抑制手段を設けたことを特徴とするエレベーターのロープ制振装置。
前記振れ抑制手段は、送風機からなることを特徴とする請求項１記載のエレベーターのロープ制振装置。
前記長尺物は、磁性体からなるとともに、前記振れ抑制手段は、電磁石からなることを特徴とする請求項１記載のエレベーターのロープ制振装置。
前記振れ抑制手段は、昇降路内のファスナーもしくは中間ビームに設置されることを特徴とする請求項１記載のエレベーターのロープ制振装置。