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JP2010009160A - 性能値算出装置 - Google Patents

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JP2010009160A JP2008165305A JP2008165305A JP2010009160A JP 2010009160 A JP2010009160 A JP 2010009160A JP 2008165305 A JP2008165305 A JP 2008165305A JP 2008165305 A JP2008165305 A JP 2008165305A JP 2010009160 A JP2010009160 A JP 2010009160A
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Abstract

【課題】情報処理装置が処理を実行する性能を表す性能値を高い精度にて算出することが可能な性能値算出装置を提供すること。
【解決手段】この性能値算出装置は、選択手段（３２）と第１の性能値算出手段（３３ａ）と第２の性能値算出手段（３３ｂ）とを備える。第１の性能値算出手段は、第１の処理装置が要求処理に含まれる第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間ｔｃｐｕと、第２の処理装置が要求処理に含まれる第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間ｔｄｉｓｋと、に基づいて第１の性能値を算出する。第２の性能値算出手段は、第１の部分処理実行時間と予め設定された上限実行可能時間割合α１とに基づいて第２の性能値を算出する。選択手段は上限実行可能時間割合と第１の部分処理実行時間と第２の部分処理実行時間とに基づいて第１の性能値及び第２の性能値の一方を性能値として選択する。
【選択図】図２

Description

本発明は、情報処理装置が処理を実行する性能を表す性能値を算出する性能値算出装置に関する。
処理が時分割（タイムシェアリング）して実行される例として、情報処理装置（コンピュータ）の中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）を時分割して利用する仮想マシン技術がある。仮想マシンを使用したシステムの一例を図１３に示す。仮想マシン技術は、複数のオペレーティングシステム（ＯＳ；Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）が、１つのＣＰＵにより時分割して実行される技術である。
このように、１つのＣＰＵにより実行される複数のＯＳのそれぞれは仮想マシン（ＶＭ；Ｖｉｒｔｕａｌ Ｍａｃｈｉｎｅ）と呼ばれる。より詳細には、各仮想マシンには、ＣＰＵの他にもメモリ、ディスク等の物理マシンのリソースが割り当てられ、各仮想マシンは、割り当てられたリソースを自由に利用できる。このため、各仮想マシンは、あたかも１台の物理マシンのようにＯＳ（ゲストＯＳ）やアプリケーション・プログラム（アプリケーション）を実行することができる。
仮想マシンが共有して利用するコンピュータに存在するＣＰＵは物理ＣＰＵと呼ばれ、各仮想マシンに割り当てられる仮想的なＣＰＵは仮想ＣＰＵと呼ばれる。このような仮想マシン技術は、コンピュータの使用率の向上や、仮想マシン間でのセキュリティの確保を目的としてコンピュータ・システムの分野にて利用されている。
仮想マシン技術を用いるコンピュータ・システムにおいて、各仮想マシンが使用可能なＣＰＵのリソース量（ＣＰＵ使用率）の上限を設定することができる。これにより、物理ＣＰＵ上に構成される複数の仮想マシン間での独立性を確保することができる。それぞれの仮想マシンに対して割り当てるリソース量の上限を決定する際には、次の２つの要求の間でトレードオフが生じる。
第１の要求は、コストを抑えるために、物理マシン上により多くの仮想マシンを構築したいという要求である。第２の要求は、仮想マシン上で動作するアプリケーションの性能を保証するために、仮想マシンに十分なリソース量を与えたいという要求である。
このようなトレードオフに対して、性能に対する要求を満足する最低限のリソース量を決定するためには、仮想マシンに割り当てるリソース量に応じた性能を表す性能値を算出する性能値算出装置が必要となる。
性能値算出装置として以下の装置が知られている。
非特許文献１には、仮想マシンではなく通常のコンピュータ・システムを対象とする性能値算出装置が開示されている。この文献には、ＣＰＵとディスクとを備える情報処理装置における性能算出方法が記載されている。しかしながら、この情報処理装置においては、ＣＰＵ使用率の上限は設定されていない。
この性能値算出装置は、ＣＰＵ及びディスクのそれぞれを、待ち行列のキューとみなして待ち行列モデルを作成し、ＣＰＵ実行時間（ＣＰＵが演算処理を実行する時間）及びディスク実行時間（ディスク（記憶装置）が記憶処理（書き込み処理）を実行する時間）に基づいて、待ち行列理論を用いて平均レスポンスタイムを算出している。
ここで、平均レスポンスタイムは、複数のジョブを実行した際のジョブ一つ当たりのレスポンスタイム（１つのジョブの実行を開始してからそのジョブの実行を完了し且つ次の（他の）ジョブの実行を開始するまでの時間）の平均値である。
非特許文献２には、ＣＰＵ使用率の上限が設定された場合に、ＣＰＵ実行時間を算出する性能値算出装置が開示されている。この性能値算出装置は、物理ＣＰＵが単位時間当たりに処理可能な処理の数がμであり、且つ、仮想マシンに対して設定されたＣＰＵ使用率の上限がα（０＜α＜１）である場合、仮想マシンを、単位時間当たりに処理できるリクエスト数（処理の数）がα・μであるキューとみなして待ち行列理論を用いることにより、平均レスポンスタイムを算出する。
紀一誠著、「待ち行列ネットワーク」、朝倉書店、２００２年１１月２５日、ｐｐ.１３６−１４２ アナトリー・リクン（Ａｎａｔｏｌｉｙ Ｒｉｋｕｎ）、イピン・ディン（Ｙｉｐｉｎｇ Ｄｉｎｇ）、"仮想環境におけるサービスレベル管理の最適化（Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ ｉｎ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）"、コンピュータ・メジャメント・グループ会議予講集（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ ｏｆ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ（ＣＭＧ） Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）、２００６年
しかしながら、上述した性能値算出装置においては、算出された仮想マシンのレスポンスタイムが実際の値よりも大きくなってしまう（即ち、性能を過度に低く見積もってしまう）場合が生じるという課題がある。以下、この課題について説明する。
例として、ＣＰＵ及びディスクを使用して逐次的にジョブを処理する（処理を実行する）アプリケーションが仮想マシン上で動作する場合を考える。仮想マシンの性能値として、このアプリケーションの平均レスポンスタイムを算出する。ここで、逐次的な処理とは、一つのジョブの終了を待ってから次のジョブを実行する処理である。
ここでは、１つの物理ＣＰＵを２つの仮想マシンが共有し、１台のディスクを有するシステムを例に説明する。非特許文献１によれば、このような逐次的な処理は、バッチ処理として表記され、図６に示すように閉じた系で示される待ち行列モデルにより表される。
図６の例では、２つの仮想ＣＰＵを独立したキューとして表している。また、各仮想マシンに対して割り当てられるＣＰＵ使用率の上限がα１、α２（０＜α１，０＜α２，α１＋α２≦１）である場合を想定する。
非特許文献２に記載されているように、各仮想ＣＰＵの処理能力は、物理ＣＰＵのα１倍又はα２倍と考えることができる。なお、このような待ち行列モデルにより、平均レスポンスタイムを算出するためには、「亀田寿夫、李頡、紀一誠著「性能評価の基礎と応用（情報数学講座）」、共立出版、１９９８年、ｐｐ.１３４−１５１」に記載されている畳み込み法を利用することができる。
ジョブ１件当たりのＣＰＵ基本実行時間の平均値が０．１３４秒であり、且つ、ディスク基本実行時間の平均値が０．９３９秒であるジョブを逐次的に実行するアプリケーションを仮想マシン１上で実行した場合の平均レスポンスタイムの測定値と、上述した性能値算出装置による算出値（推定値）と、を図７に示す。
ここで、ＣＰＵ基本実行時間は、物理ＣＰＵの処理能力を１００％利用した場合におけるＣＰＵによる演算処理の実行時間であって、他の処理による待ち時間を含まない実行時間を表す。また、ディスク基本実行時間は、物理ディスクの処理能力を１００％利用した場合におけるディスクによる記憶処理の実行時間であって、他の処理による待ち時間を含まない実行時間を表す。
従って、例えば、仮想マシンのＣＰＵ使用率の上限が１０％である場合、待ち行列モデルにおいて、この仮想ＣＰＵを、１秒当たり０．７４６件（＝（１／０．１３４）×（１／１０））の処理を実行する能力を有するＣＰＵとして取り扱う。
なお、待ち行列の計算を簡単にするためにジョブごとの実行時間の分布が指数分布に従うことを仮定し、且つ、仮想マシン２がアプリケーションを実行しない場合においてレスポンスタイムの測定を行った。
図７に示すグラフは、仮想マシン１のＣＰＵ使用率の上限を変化させた場合の平均レスポンスタイムの変化を示している。結果を比較すると、仮想マシンのＣＰＵ使用率の上限が１０％である場合には、算出値は測定値の約２倍の値となっている。
このように、システム設計時に性能値を低く見積もり過ぎると、余分にコンピュータリソースを用意することになるので、システム構築時のコストの増加を招くという問題が生じる。逆に、性能値を高く見積もり過ぎると、実際の運用時において、設計時に期待した性能が得られないという問題が生じる。
図７に示したように上述した性能値算出装置により算出された平均レスポンスタイムと測定値とが異なる理由は、上述した性能値算出装置が想定する仮想マシンの動作が、実際の仮想マシンの動作と異なるためである。以下、上述した性能値算出装置が想定する仮想マシンの動作と、実際の仮想マシンの動作と、の相違点について詳細に説明する。
実際の仮想マシンは、図１１及び図１２に示すように、割り当てられた時間内において、ＣＰＵパワーを１００％使用している。そして、仮想マシンにＣＰＵ使用率の上限αが設定されている場合、ある時間Ｔ内において、この仮想マシンがＣＰＵを用いて処理を実行できる時間は、α・Ｔ内に制限される。
このように、仮想マシンに設定されたＣＰＵ使用率の上限を維持するために、その仮想マシンがＣＰＵを使用できない時間が挿入される。本明細書において、ＣＰＵ使用率の上限を維持するために挿入される時間をアイドル時間（待機時間）ｔｉｄｌｅと呼ぶ。即ち、アイドル時間ｔｉｄｌｅの長さは、（１−α）・Ｔである。
複数の仮想マシンが存在する場合、このアイドル時間ｔｉｄｌｅにおいて他の仮想マシンによりＣＰＵを用いた処理が実行される。また、逐次的な処理の場合は、ディスクによる記憶処理の実行中にＣＰＵが使用されないため、ディスク実行時間もこのアイドル時間ｔｉｄｌｅに含まれる。
ところで、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋがアイドル時間ｔｉｄｌｅよりも長い場合（図１１を参照）には、ＣＰＵによる演算処理とディスクによる記憶処理とが繰り返し実行されても、ディスクによる記憶処理の実行中にＣＰＵがアイドル時間ｔｉｄｌｅよりも長い間、未使用となるため、ＣＰＵ使用率は設定された上限以内となる。このときの処理のレスポンスタイムは、ＣＰＵ実行時間とディスク実行時間との和となり、ＣＰＵ使用率の上限（即ち、アイドル時間ｔｉｄｌｅ）に依存しなくなる。
また、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋがアイドル時間ｔｉｄｌｅよりも短い場合（図１２を参照）は、アイドル時間ｔｉｄｌｅ内にディスクによる記憶処理が完了する。このときのレスポンスタイムは、アイドル時間ｔｉｄｌｅの長さに依存し、ＣＰＵ使用率の上限に反比例するように変化する。
一方、上述した性能値算出装置が想定するＣＰＵの動作を図１０に示す。
この性能値算出装置は、仮想マシンに対して設定されたＣＰＵ使用率の上限がα（０＜α＜１）である場合、物理ＣＰＵの処理能力（ＣＰＵパワー）がα倍に低減されたＣＰＵを仮想ＣＰＵとして想定する。このため、ＣＰＵによる演算処理の実行時間は、ＣＰＵパワーを１００％利用する場合のＣＰＵ実行時間を１／α倍した時間となる。従って、αの値を小さくするとＣＰＵ実行時間が増大する。なお、ディスクによる記憶処理の実行時間は、ＣＰＵパワーに依存して変化することはない。
このように、上述した性能値算出装置は、実際にはＣＰＵによる演算処理が完了してディスクによる記憶処理が行われる時間においても、ＣＰＵによる演算処理が行われていることを想定しているため、レスポンスタイムを過大に見積もってしまう。
更に、上述したように、アイドル時間ｔｉｄｌｅと、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋと、に応じて、レスポンスタイムに影響を及ぼすパラメータは変化する（図１１及び図１２を参照）。その結果、上述した性能値算出装置は、高い精度にて性能値を算出することができないという問題があった。
このため、本発明の目的は、上述した課題である「高い精度にて性能値を算出することができないこと」を解決することが可能な性能値算出装置を提供することにある。
かかる目的を達成するため本発明の一形態である性能値算出装置は、
第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された上記情報処理装置が上記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出する装置である。
更に、この性能値算出装置は、
上記第１の処理装置が上記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、上記第２の処理装置が上記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出手段と、
上記第１の部分処理実行時間と、上記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出手段と、
上記上限実行可能時間割合と、上記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、上記第１の性能値及び上記第２の性能値のいずれか一方を上記性能値として選択する選択手段と、
を備える。
また、本発明の他の形態である性能値算出方法は、
第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された上記情報処理装置が上記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出する方法である。
更に、この性能値算出方法は、
上記第１の処理装置が上記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、上記第２の処理装置が上記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出工程と、
上記第１の部分処理実行時間と、上記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出工程と、
上記上限実行可能時間割合と、上記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、上記第１の性能値及び上記第２の性能値のいずれか一方を上記性能値として選択する選択工程と、
を含む。
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
性能値算出装置に、
第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された上記情報処理装置が上記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出させるためのプログラムである。
更に、このプログラムは、
上記性能値算出装置に、
上記第１の処理装置が上記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、上記第２の処理装置が上記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出手段と、
上記第１の部分処理実行時間と、上記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出手段と、
上記上限実行可能時間割合と、上記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、上記第１の性能値及び上記第２の性能値のいずれか一方を上記性能値として選択する選択手段と、
を実現させるためのプログラムである。
本発明は、以上のように構成されることにより、情報処理装置が処理を実行する性能を表す性能値を高い精度にて算出することができる。
本発明の一形態である性能値算出装置は、
第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された上記情報処理装置が上記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出する装置である。
更に、この性能値算出装置は、
上記第１の処理装置が上記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、上記第２の処理装置が上記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出手段と、
上記第１の部分処理実行時間と、上記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出手段と、
上記上限実行可能時間割合と、上記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、上記第１の性能値及び上記第２の性能値のいずれか一方を上記性能値として選択する選択手段と、
を備える。
これによれば、性能値算出装置は、上限実行可能時間割合と第１の部分処理実行時間と第２の部分処理実行時間とに応じて、第１の部分処理実行時間と第２の部分処理実行時間とに基づいて算出される第１の性能値と、上限実行可能時間割合と第１の部分処理実行時間とに基づいて算出される第２の性能値と、のいずれか一方を性能値として選択する。
この結果、上限実行可能時間割合と第１の部分処理実行時間と第２の部分処理実行時間とに応じて、性能値に影響を及ぼすパラメータが変化しても、性能値算出装置は、高い精度にて性能値を算出することができる。
この場合、
上記性能値は、上記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間を表すレスポンスタイム、上記情報処理装置が単位時間当たりに実行可能な要求処理の数を表すスループット、及び、上記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間に対する、当該１つの要求処理に含まれる第１の部分処理を上記第１の処理装置が実行する時間の割合である使用率、のうちの少なくとも１つを含むことが好適である。
この場合、
上記選択手段は、上記第１の部分処理実行時間を上記上限実行可能時間割合により除した値から当該第１の部分処理実行時間を減じた値を待機時間として算出し、当該算出した待機時間が上記第２の部分処理実行時間よりも短い場合、上記第１の性能値を上記性能値として選択し、一方、当該算出した待機時間が上記第２の部分処理実行時間よりも長い場合、上記第２の性能値を上記性能値として選択するように構成されることが好適である。
これによれば、性能値算出装置は、例えば、待機時間が第２の部分処理実行時間よりも短い場合に、第１の部分処理実行時間と第２の部分処理実行時間との和をレスポンスタイムとして算出し、一方、待機時間が第２の部分処理実行時間よりも長い場合に、第１の部分処理実行時間と待機時間との和をレスポンスタイムとして算出することができる。この結果、性能値算出装置は、高い精度にて性能値を算出することができる。
また、上記性能値算出装置の他の態様において、
上記選択手段は、上記第１の部分処理実行時間に上記第２の部分処理実行時間を加えた値により当該第１の部分処理実行時間を除した値を、第１の部分処理実行時間割合として算出し、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が上記上限実行可能時間割合よりも小さい場合、上記第１の性能値を上記性能値として選択し、一方、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が上記上限実行可能時間割合よりも大きい場合、上記第２の性能値を上記性能値として選択するように構成されることが好適である。
これによれば、性能値算出装置は、例えば、第１の部分処理実行時間割合が上限実行可能時間割合よりも小さい場合に、第１の部分処理実行時間と第２の部分処理実行時間との和をレスポンスタイムとして算出し、一方、第１の部分処理実行時間割合が上限実行可能時間割合よりも大きい場合に、第１の部分処理実行時間と待機時間との和をレスポンスタイムとして算出することができる。この結果、性能値算出装置は、高い精度にて性能値を算出することができる。
この場合、
上記性能値は、上記レスポンスタイムを含み、
上記第１の性能値算出手段は、上記第１の部分処理実行時間と上記第２の部分処理実行時間との和を上記第１の性能値に含まれる上記レスポンスタイムとして算出するように構成されることが好適である。
この場合、
上記性能値は、上記スループットを含み、
上記第１の性能値算出手段は、上記第１の部分処理実行時間と上記第２の部分処理実行時間との和の逆数を上記第１の性能値に含まれる上記スループットとして算出するように構成されることが好適である。
この場合、
上記性能値は、上記レスポンスタイムを含み、
上記第２の性能値算出手段は、上記第１の部分処理実行時間を上記上限実行可能時間割合により除した値を上記第２の性能値に含まれる上記レスポンスタイムとして算出するように構成されることが好適である。
この場合、
上記性能値は、上記スループットを含み、
上記第２の性能値算出手段は、上記上限実行可能時間割合を上記第１の部分処理実行時間により除した値を上記第２の性能値に含まれる上記スループットとして算出するように構成されることが好適である。
この場合、
上記性能値算出装置は、
上記第１の処理装置が上記第１の部分処理を実際に実行する時間を測定し、当該測定した時間を上記第１の部分処理実行時間として用いるように構成されることが好適である。
この場合、
上記性能値算出装置は、
上記第２の処理装置が上記第２の部分処理を実際に実行する時間を測定し、当該測定した時間を上記第２の部分処理実行時間として用いるように構成されることが好適である。
この場合、
上記第１の処理装置は、上記第１の処理としての演算処理を実行可能な中央処理装置であることが好適である。
この場合、
上記第２の処理装置は、上記第２の処理としての記憶処理を実行可能な記憶装置であることが好適である。
また、本発明の他の形態である性能値算出方法は、
第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された上記情報処理装置が上記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出する方法である。
更に、この性能値算出方法は、
上記第１の処理装置が上記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、上記第２の処理装置が上記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出工程と、
上記第１の部分処理実行時間と、上記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出工程と、
上記上限実行可能時間割合と、上記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、上記第１の性能値及び上記第２の性能値のいずれか一方を上記性能値として選択する選択工程と、
を含む。
この場合、
上記性能値は、上記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間を表すレスポンスタイム、上記情報処理装置が単位時間当たりに実行可能な要求処理の数を表すスループット、及び、上記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間に対する、当該１つの要求処理に含まれる第１の部分処理を上記第１の処理装置が実行する時間の割合である使用率、のうちの少なくとも１つを含むことが好適である。
この場合、
上記選択工程は、上記第１の部分処理実行時間を上記上限実行可能時間割合により除した値から当該第１の部分処理実行時間を減じた値を待機時間として算出し、当該算出した待機時間が上記第２の部分処理実行時間よりも短い場合、上記第１の性能値を上記性能値として選択し、一方、当該算出した待機時間が上記第２の部分処理実行時間よりも長い場合、上記第２の性能値を上記性能値として選択するように構成されることが好適である。
また、上記性能値算出方法の他の態様において、
上記選択工程は、上記第１の部分処理実行時間に上記第２の部分処理実行時間を加えた値により当該第１の部分処理実行時間を除した値を、第１の部分処理実行時間割合として算出し、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が上記上限実行可能時間割合よりも小さい場合、上記第１の性能値を上記性能値として選択し、一方、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が上記上限実行可能時間割合よりも大きい場合、上記第２の性能値を上記性能値として選択するように構成されることが好適である。
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
性能値算出装置に、
第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された上記情報処理装置が上記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出させるためのプログラムである。
更に、このプログラムは、
上記性能値算出装置に、
上記第１の処理装置が上記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、上記第２の処理装置が上記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出手段と、
上記第１の部分処理実行時間と、上記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出手段と、
上記上限実行可能時間割合と、上記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、上記第１の性能値及び上記第２の性能値のいずれか一方を上記性能値として選択する選択手段と、
を実現させるためのプログラムである。
この場合、
上記性能値は、上記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間を表すレスポンスタイム、上記情報処理装置が単位時間当たりに実行可能な要求処理の数を表すスループット、及び、上記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間に対する、当該１つの要求処理に含まれる第１の部分処理を上記第１の処理装置が実行する時間の割合である使用率、のうちの少なくとも１つを含むことが好適である。
この場合、
上記選択手段は、上記第１の部分処理実行時間を上記上限実行可能時間割合により除した値から当該第１の部分処理実行時間を減じた値を待機時間として算出し、当該算出した待機時間が上記第２の部分処理実行時間よりも短い場合、上記第１の性能値を上記性能値として選択し、一方、当該算出した待機時間が上記第２の部分処理実行時間よりも長い場合、上記第２の性能値を上記性能値として選択するように構成されることが好適である。
また、上記プログラムの他の態様において、
上記選択手段は、上記第１の部分処理実行時間に上記第２の部分処理実行時間を加えた値により当該第１の部分処理実行時間を除した値を、第１の部分処理実行時間割合として算出し、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が上記上限実行可能時間割合よりも小さい場合、上記第１の性能値を上記性能値として選択し、一方、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が上記上限実行可能時間割合よりも大きい場合、上記第２の性能値を上記性能値として選択するように構成されることが好適である。
上述した構成を有する、性能値算出方法、又は、プログラム、の発明であっても、上記性能値算出装置と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
以下、本発明に係る、性能値算出装置、性能値算出方法、及び、プログラム、の各実施形態について図１〜図９を参照しながら説明する。
＜第１実施形態＞
本発明に係る第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る性能値算出システム１を示したブロック図である。
性能値算出システム１は、情報処理装置１０と、性能値算出装置２０と、を含む。
情報処理装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ、本明細書では、物理ＣＰＵとも呼ばれる）１１、記憶装置（メモリ（ＲＡＭ；Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）及びハードディスク装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、本明細書では、ディスク装置又は物理ディスクとも呼ばれる）１２、通信装置（ネットワーク・インターフェース）１３、入力装置（マウス及びキーボード）１４及び出力装置（ディスプレイ）１５を備える。
中央処理装置（第１の処理装置）１１は、第１の処理としての演算処理を実行可能な装置である。また、記憶装置（第２の処理装置）１２は、第２の処理としての記憶処理（書き込み処理及び読み出し処理）を実行可能な装置である。
情報処理装置１０は、記憶装置１２に記憶されているプログラムを中央処理装置１１が実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。情報処理装置１０は、通信回線ＮＷを介して性能値算出装置２０と通信可能に接続されている。情報処理装置１０は、通信装置１３を用いて通信を行う。
情報処理装置１０は、中央処理装置１１がプログラムを実行することにより、複数（本例では、２台）の仮想マシンＶＭ１，ＶＭ２を構成する。中央処理装置１１は、各仮想マシンＶＭ１，ＶＭ２が実行するアプリケーションに基づく演算処理を時分割して実行する。
即ち、中央処理装置１１が仮想マシンＶＭ１の演算処理を実行する第１の時間と、中央処理装置１１が仮想マシンＶＭ１の演算処理を実行しない（例えば、仮想マシンＶＭ２の演算処理を実行する）第２の時間とが連続して繰り返されるように、中央処理装置１１は演算処理を実行する。なお、第１の時間に第２の時間を加えた値により第１の時間を除した値を、仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率（実行可能時間割合）と呼ぶ。
記憶装置１２には、システム構成情報ＣＯＮＦ、処理負荷情報ＬＯＡＤ、及び、使用率上限情報ＬＭＴが格納されている。
システム構成情報ＣＯＮＦは、システムの構成を示す情報である。本例では、システム構成情報ＣＯＮＦは、物理ＣＰＵが１個であり、物理ディスクが１台であり、且つ、仮想マシンを２台構成する旨を表す情報である。
処理負荷情報ＬＯＡＤは、情報処理装置１０がアプリケーションを実行する際に、システム構成情報ＣＯＮＦが表す処理装置（中央処理装置１１及び記憶装置１２）が処理を実行する時間を表す情報である。本例では、処理負荷情報ＬＯＡＤは、ＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕ及びディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０を含む。
ＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕは、中央処理装置１１（物理ＣＰＵ）の処理能力を１００％利用した場合における中央処理装置１１による演算処理の実行時間であって、他の処理による待ち時間を含まない実行時間を表す。また、ディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０は、記憶装置１２（物理ディスク）の処理能力を１００％利用した場合における記憶装置１２による記憶処理（書き込み処理及び／又は読み出し処理）の実行時間であって、他の処理による待ち時間を含まない実行時間を表す。
情報処理装置１０は、アプリケーションを実行する際にＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕ及びディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０のそれぞれを測定し、測定したＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕ及びディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０を含む処理負荷情報ＬＯＡＤを記憶装置１２に格納する。
本例では、ＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕは０．１３４秒を表し、ディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０は０．９３９秒を表す。
また、使用率上限情報ＬＭＴは、各仮想マシンに対して設定されるＣＰＵ使用率（実行可能時間割合）の上限（上限値、上限実行可能時間割合）を表す。仮想マシンのＣＰＵ使用率は、「所定の時間」に対する「その時間内においてその仮想マシンにより実行される演算処理を中央処理装置１１が実行する時間」の割合である。
例えば、仮想マシンＶＭ１に対して設定されるＣＰＵ使用率の上限値α１が０．２であり、仮想マシンＶＭ２に対して設定されるＣＰＵ使用率の上限値α２が０．５である場合、仮想マシンＶＭ１は、中央処理装置１１（物理ＣＰＵ）の２０％の時間の使用が許可され、仮想マシンＶＭ２は、中央処理装置１１（物理ＣＰＵ）の５０％の時間の使用が許可される。
情報処理装置１０は、仮想マシンＶＭ１の実際のＣＰＵ使用率を上記設定された上限値α１以下とし、且つ、仮想マシンＶＭ２の実際のＣＰＵ使用率を上記設定された上限値α２以下とするように仮想マシンＶＭ１及び仮想マシンＶＭ２の処理を実行する。
一方、性能値算出装置２０は、仮想マシンＶＭ１に対して実行が要求された処理（要求処理）を情報処理装置１０が実行する性能を表す値である性能値を算出する装置である。要求処理は、中央処理装置１１による演算処理（第１の部分処理）と記憶装置１２による記憶処理（第２の部分処理）とを含む処理である。
従来の性能値算出装置は、物理ＣＰＵよりも低い処理能力を持つ仮想ＣＰＵにより１００％のＣＰＵ使用率にて要求処理が実行されることを想定して性能値を算出していた。しかしながら、本発明に係る性能値算出装置２０は、物理ＣＰＵと同一の処理能力を持つ仮想ＣＰＵにより１００％よりも低いＣＰＵ使用率にて要求処理が実行されることを想定して性能値を算出する。この理由は、上述したように、仮想マシンが処理を実行する場合の実際の動作に即して性能値を算出するためである。
性能値算出装置２０は、情報処理装置１０と同様に、中央処理装置２１、記憶装置２２、通信装置２３、入力装置２４及び出力装置２５を備える。性能値算出装置２０も、記憶装置２２に記憶されているプログラムを中央処理装置２１が実行することにより、後述する機能を実現するように構成されている。
図２は、性能値算出装置２０の機能のうちの本発明に係る機能を表すブロック図である。性能値算出装置２０の機能は、ディスク実行時間算出部３１と、選択部（選択手段）３２と、性能値算出部３３と、を含む。
ディスク実行時間算出部３１は、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０を情報処理装置１０から受信し、受信したディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０に基づいてディスク実行時間ｔｄｉｓｋを算出する。ディスク実行時間ｔｄｉｓｋは、情報処理装置１０の記憶装置１２が仮想マシンＶＭ１の要求処理に含まれる記憶処理（第２の部分処理）を実行する時間である。
本例では、仮想マシンＶＭ２により記憶装置１２が使用されない場合を想定する。従って、ディスク実行時間算出部３１は、受信したディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０をディスク実行時間ｔｄｉｓｋとして出力（算出）する。
なお、仮想マシンＶＭ２により記憶装置１２が使用される場合には、ディスク実行時間算出部３１は、図６に示した待ち行列モデルを利用して、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋを算出する。図６に示した待ち行列モデルは、物理ＣＰＵ１１０が仮想ＣＰＵ１１１，１１２をそれぞれ有する仮想マシンに共有されているモデルである。更に、この待ち行列モデルは、物理ディスク１２０が２つの仮想マシンに共有されているモデルである。
なお、記憶装置１２がＮ台のディスク装置により構成されるＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ Ａｒｒａｙｓ ｏｆ Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ Ｄｉｓｋｓ）システムである場合、各ディスク装置におけるジョブ当たりの処理時間を、ディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０の１／Ｎ倍として待ち行列計算を行うことが好適である。
選択部３２は、待機時間算出部３２ａと、比較部３２ｂと、を含む。
待機時間算出部３２ａは、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕをＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとして情報処理装置１０から受信する。ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕは、情報処理装置１０の中央処理装置１１が仮想マシンＶＭ１の要求処理に含まれる演算処理（第１の部分処理）を実行する時間である。
更に、待機時間算出部３２ａは、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている使用率上限情報ＬＭＴを情報処理装置１０から受信する。
待機時間算出部３２ａは、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕを、受信した使用率上限情報ＬＭＴが表す仮想マシンＶＭ１に対するＣＰＵ使用率の上限値α１により除した値ｔｃｐｕ／α１からＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕを減じた値ｔｃｐｕ／α１−ｔｃｐｕを待機時間ｔｉｄｌｅとして算出する。
例えば、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕが１００ミリ秒であり、ＣＰＵ使用率の上限値α１が０．２５であった場合、待機時間算出部３２ａは、ＣＰＵ使用率を上限値α１以下に制御するために必要とされる待機時間ｔｉｄｌｅとして３００ミリ秒を算出する。
比較部３２ｂは、待機時間算出部３２ａにより算出された待機時間ｔｉｄｌｅと、ディスク実行時間算出部３１により算出されたディスク実行時間ｔｄｉｓｋと、を比較する。比較部３２ｂは、その比較結果を出力する。
即ち、選択部３２は、ＣＰＵ使用率の上限値α１とＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとディスク実行時間ｔｄｉｓｋとに基づいて、後述するように、第１の性能値及び第２の性能値のいずれか一方を性能値として選択している、と言うことができる。
性能値算出部３３は、レスポンスタイム（本例では、レスポンスタイムの平均値である平均レスポンスタイム）、スループット、及び、仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率、を性能値として算出する。レスポンスタイムは、情報処理装置１０の仮想マシンＶＭ１が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間を表す。また、スループットは、情報処理装置１０の仮想マシンＶＭ１が単位時間当たりに実行可能な要求処理の数を表す。また、仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率（使用率）は、情報処理装置１０の「仮想マシンＶＭ１が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間」に対する、「当該１つの要求処理に含まれる演算処理を中央処理装置１１が実行する時間」の割合を表す。
性能値算出部３３は、第１の性能値算出部（第１の性能値算出手段）３３ａと、第２の性能値算出部（第２の性能値算出手段）３３ｂと、を含む。
第１の性能値算出部３３ａは、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕをＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとして情報処理装置１０から受信する。
第１の性能値算出部３３ａは、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕと、ディスク実行時間算出部３１により算出されたディスク実行時間ｔｄｉｓｋと、の和をレスポンスタイムとして算出する。更に、第１の性能値算出部３３ａは、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕと、ディスク実行時間算出部３１により算出されたディスク実行時間ｔｄｉｓｋと、の和の逆数をスループットとして算出する。加えて、第１の性能値算出部３３ａは、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕと、ディスク実行時間算出部３１により算出されたディスク実行時間ｔｄｉｓｋと、の和により、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕを除した値を、仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率（使用率）として算出する。
即ち、第１の性能値算出部３３ａは、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとディスク実行時間ｔｄｉｓｋとに基づいて第１の性能値を算出している、と言うことができる。
また、第２の性能値算出部３３ｂは、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕをＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとして情報処理装置１０から受信する。更に、第２の性能値算出部３３ｂは、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている使用率上限情報ＬＭＴを情報処理装置１０から受信する。
第２の性能値算出部３３ｂは、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕを、受信した使用率上限情報ＬＭＴが表す仮想マシンＶＭ１に対するＣＰＵ使用率の上限値α１により除した値をレスポンスタイムとして算出する。更に、第２の性能値算出部３３ｂは、受信した使用率上限情報ＬＭＴが表す仮想マシンＶＭ１に対するＣＰＵ使用率の上限値α１を、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕにより除した値をスループットとして算出する。加えて、第２の性能値算出部３３ｂは、受信した使用率上限情報ＬＭＴが表す仮想マシンＶＭ１に対するＣＰＵ使用率の上限値α１を仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率として出力（算出）する。
即ち、第２の性能値算出部３３ｂは、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとＣＰＵ使用率の上限値α１とに基づいて第２の性能値を算出している、と言うことができる。
性能値算出部３３は、待機時間ｔｉｄｌｅがディスク実行時間ｔｄｉｓｋよりも短いことを、比較部３２ｂから出力された比較結果が表す場合、第１の性能値算出部３３ａにより算出された性能値を出力する。一方、性能値算出部３３は、待機時間ｔｉｄｌｅがディスク実行時間ｔｄｉｓｋよりも長いことを、比較部３２ｂから出力された比較結果が表す場合、第２の性能値算出部３３ｂにより算出された性能値を出力する。
次に本発明の第１の実施の形態の作動を、図３を参照しながら説明する。図３は、第１の実施の形態に係る処理を表すフローチャートである。
先ず、性能値算出装置２０の中央処理装置２１は、ステップＳ１０１にて、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕと、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている使用率上限情報ＬＭＴが表す仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率の上限値α１と、に基づいて待機時間ｔｉｄｌｅを算出する。
具体的には、中央処理装置２１は、式ｔｉｄｌｅ＝（ｔｃｐｕ／α１）−ｔｃｐｕを用いて待機時間ｔｉｄｌｅを算出する。例えば、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕが０．１３４秒であり、仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率の上限値α１が０．１である場合、中央処理装置２１は、待機時間ｔｉｄｌｅとして１．２０６秒を算出する。また、仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率の上限値α１が０．５である場合には、中央処理装置２１は、待機時間ｔｉｄｌｅとして０．１３４秒を算出する。
次いで、中央処理装置２１は、ステップＳ１０２にて、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０に基づいてディスク実行時間ｔｄｉｓｋを算出する。本例では、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋとして０．９３９秒が算出された場合を想定して説明を続ける。
なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理は、いずれの処理が先に実行されてもよい。
そして、中央処理装置２１は、ステップＳ１０３にて、算出された待機時間ｔｉｄｌｅが算出されたディスク実行時間ｔｄｉｓｋよりも短いか否かを判定する（選択工程）。
いま、上述したように、上限値α１が０．５である場合を想定して説明を続ける。この場合、待機時間ｔｉｄｌｅは０．１３４秒である。従って、待機時間ｔｉｄｌｅはディスク実行時間ｔｄｉｓｋよりも短い。
従って、中央処理装置２１は、ステップＳ１０３にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ１０４に進み、レスポンスタイムＲＴ、スループットＴＰ、及び、ＣＰＵ使用率ＵＲを性能値として算出する。具体的には、中央処理装置２１は、式ＲＴ＝ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋに従って、レスポンスタイムＲＴを算出する（第１の性能値算出工程）。更に、中央処理装置２１は、式ＴＰ＝１／（ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋ）に従って、スループットＴＰを算出する。加えて、中央処理装置２１は、式ＵＲ＝ｔｃｐｕ／（ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋ）に従って、ＣＰＵ使用率ＵＲを算出する。
上述した仮定に従えば、ｔｃｐｕ＝０．１３４秒、ｔｄｉｓｋ＝０．９３９秒なので、レスポンスタイムＲＴ＝１．０７３秒、スループットＴＰ＝０．９３２（件／秒）、ＣＰＵ使用率ＵＲ＝０．１２５と求まる。
次に、上限値α１が０．１である場合を想定して説明を続ける。この場合、待機時間ｔｉｄｌｅは１．２０６秒である。従って、待機時間ｔｉｄｌｅはディスク実行時間ｔｄｉｓｋよりも長い。
従って、中央処理装置２１は、ステップＳ１０３にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ１０５に進み、レスポンスタイムＲＴ、スループットＴＰ、及び、ＣＰＵ使用率ＵＲを性能値として算出する（第２の性能値算出工程）。具体的には、中央処理装置２１は、式ＲＴ＝ｔｃｐｕ／α１に従って、レスポンスタイムＲＴを算出する。更に、中央処理装置２１は、式ＴＰ＝α１／ｔｃｐｕに従って、スループットＴＰを算出する。加えて、中央処理装置２１は、式ＵＲ＝α１に従って、ＣＰＵ使用率ＵＲを算出する。
上述した仮定に従えば、ｔｃｐｕ＝０．１３４秒、α１＝０．１なので、レスポンスタイムＲＴ＝１．３４秒、スループットＴＰ＝０．７４６（件／秒）、ＣＰＵ使用率ＵＲ＝０．１と求まる。
図８及び図９は、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納される使用率上限情報ＬＭＴ（即ち、ＣＰＵ使用率の上限値）、及び、情報処理装置１０の仮想マシンの数を変更した場合における、性能値算出装置２０により算出された性能値と、測定された実際の性能値と、の変化を示したグラフである。
図８は、仮想マシンに対して割り当てられるＣＰＵ使用率の上限値を変化させた場合における平均レスポンスタイムの変化を示している。仮想マシン上で実行されるジョブ（要求処理）は、逐次的に処理される。また、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕの平均値は０．１３４秒であり、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋの平均値は０．９３９秒である。即ち、従来の装置の課題について説明した条件と同一の条件における性能値である。本発明による性能値算出装置２０により算出された性能値は、従来の装置により算出された性能値よりも測定値に近い。即ち、性能値算出装置２０によれば、より高い精度にて性能値を算出することができる。
また、図９は、仮想マシンの数を変化させた場合における、すべての仮想マシンのスループットの和の変化を示している。各仮想マシンのＣＰＵ使用率の上限は、０．２５に設定されている。また、すべての仮想マシン上で実行されるジョブは、逐次的に処理される。更に、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕの平均値は０．１３４秒であり、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋの平均値は０．９３９秒である。このように、仮想マシンの数が変化した場合であっても、性能値算出装置２０によれば、より高い精度にて性能値を算出することができることが図９から理解できる。
以上、説明したように、本発明による性能値算出装置の第１実施形態によれば、性能値算出装置２０は、ＣＰＵ使用率の上限値α１（上限実行可能時間割合）と、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕ（第１の部分処理実行時間）と、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋ（第２の部分処理実行時間）と、に応じて、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとディスク実行時間ｔｄｉｓｋとに基づいて算出される第１の性能値と、ＣＰＵ使用率の上限値α１とＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとに基づいて算出される第２の性能値と、のいずれか一方を性能値として選択する。
この結果、ＣＰＵ使用率の上限値α１とＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとディスク実行時間ｔｄｉｓｋとに応じて、性能値に影響を及ぼすパラメータが変化しても、性能値算出装置２０は、高い精度にて性能値を算出することができる。
また、上記第１実施形態によれば、性能値算出装置２０は、待機時間ｔｉｄｌｅがディスク実行時間ｔｄｉｓｋよりも短い場合に、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとディスク実行時間ｔｄｉｓｋとの和をレスポンスタイムとして算出し、一方、待機時間ｔｉｄｌｅがディスク実行時間ｔｄｉｓｋよりも長い場合に、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕと待機時間ｔｉｄｌｅとの和をレスポンスタイムとして算出することができる。この結果、性能値算出装置２０は、高い精度にて性能値を算出することができる。
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
上述した第１の実施の形態に係る性能値算出装置２０は、待機時間ｔｉｄｌｅとディスク実行時間ｔｄｉｓｋとの比較結果（大小関係）に基づいて第１の性能値及び第２の性能値のいずれか一方を選択するように構成されていた。
一方、この第２の実施の形態に係る性能値算出装置２０は、演算処理実行時間割合ρとＣＰＵ使用率の上限値α１との比較結果（大小関係）に基づいて第１の性能値及び第２の性能値のいずれか一方を選択するように構成されている。ここで、演算処理実行時間割合ρは、要求処理の全体を実行する時間に対するＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕの割合である。
従って、以下、この相違点を中心として説明する。
第２の実施の形態に係る性能値算出装置２０の機能は、図２に示した選択部３２に代えて、図４に示したように、選択部３４を含む。
選択部３４は、演算処理実行時間割合算出部３４ａと、比較部３４ｂと、を含む。
演算処理実行時間割合算出部３４ａは、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるＣＰＵ基本実行時間ｔｃｐｕをＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕとして情報処理装置１０から受信する。
演算処理実行時間割合算出部３４ａは、受信したＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕと、ディスク実行時間算出部３１により算出されたディスク実行時間ｔｄｉｓｋと、に基づいて演算処理実行時間割合（第１の部分処理実行時間割合）ρを算出する。
演算処理実行時間割合ρは、上述したように、要求処理の全体を実行する時間に対するＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕの割合である。従って、要求処理の実行時間の大部分を、中央処理装置１１及び記憶装置１２による処理の実行時間が占める場合には、演算処理実行時間割合ρは、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕにディスク実行時間ｔｄｉｓｋを加えた値によりＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕを除した値と略一致する。
従って、演算処理実行時間割合算出部３４ａは、式ρ＝ｔｃｐｕ／（ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋ）に従って、演算処理実行時間割合ρを算出する。
比較部３４ｂは、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている使用率上限情報ＬＭＴを情報処理装置１０から受信する。比較部３４ｂは、演算処理実行時間割合算出部３４ａにより算出された演算処理実行時間割合ρと、受信した使用率上限情報ＬＭＴが表す仮想マシンＶＭ１に対するＣＰＵ使用率の上限値α１と、を比較する。比較部３４ｂは、その比較結果を出力する。
性能値算出部３３は、演算処理実行時間割合ρがＣＰＵ使用率の上限値α１よりも小さいことを、比較部３４ｂから出力された比較結果が表す場合、第１の性能値算出部３３ａにより算出された性能値を出力する。一方、性能値算出部３３は、演算処理実行時間割合ρがＣＰＵ使用率の上限値α１よりも大きいことを、比較部３４ｂから出力された比較結果が表す場合、第２の性能値算出部３３ｂにより算出された性能値を出力する。
次に、図５に示したフローチャートを参照しながら本発明の第２の実施の形態に係る性能値算出装置２０の作動を説明する。
先ず、性能値算出装置２０の中央処理装置２１は、ステップＳ２０１にて、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるディスク基本実行時間ｔｄｉｓｋ０に基づいてディスク実行時間ｔｄｉｓｋを算出する。本例では、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋとして０．９３９秒が算出された場合を想定して説明を続ける。
次いで、中央処理装置２１は、ステップＳ２０２にて、情報処理装置１０の記憶装置１２に格納されている処理負荷情報ＬＯＡＤに含まれるＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕと、上記算出されたディスク実行時間ｔｄｉｓｋと、に基づいて演算処理実行時間割合ρを算出する。
具体的には、中央処理装置２１は、式ρ＝ｔｃｐｕ／（ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋ）を用いて演算処理実行時間割合ρを算出する。例えば、ＣＰＵ実行時間ｔｃｐｕが０．１３４秒であり、ディスク実行時間ｔｄｉｓｋが０．９３９秒である場合、中央処理装置２１は、演算処理実行時間割合ρとして０．１２５を算出する。
そして、中央処理装置２１は、ステップＳ２０３にて、算出された演算処理実行時間割合ρが、記憶装置１２に格納されている使用率上限情報ＬＭＴが表す仮想マシンＶＭ１のＣＰＵ使用率の上限値α１よりも小さいか否かを判定する（選択工程）。
いま、上限値α１が０．５である場合を想定して説明を続ける。この場合、演算処理実行時間割合ρは上限値α１よりも小さい。
従って、中央処理装置２１は、ステップＳ２０３にて「Ｙｅｓ」と判定してステップＳ２０４に進み、レスポンスタイムＲＴ、スループットＴＰ、及び、ＣＰＵ使用率ＵＲを性能値として算出する（第１の性能値算出工程）。具体的には、中央処理装置２１は、式ＲＴ＝ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋに従って、レスポンスタイムＲＴを算出する。更に、中央処理装置２１は、式ＴＰ＝１／（ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋ）に従って、スループットＴＰを算出する。加えて、中央処理装置２１は、式ＵＲ＝ｔｃｐｕ／（ｔｃｐｕ＋ｔｄｉｓｋ）に従って、ＣＰＵ使用率ＵＲを算出する。
上述した仮定に従えば、ｔｃｐｕ＝０．１３４秒、ｔｄｉｓｋ＝０．９３９秒なので、レスポンスタイムＲＴ＝１．０７３秒、スループットＴＰ＝０．９３２（件／秒）、ＣＰＵ使用率ＵＲ＝０．１２５と求まる。
次に、上限値α１が０．１である場合を想定して説明を続ける。この場合、演算処理実行時間割合ρは上限値α１よりも大きい。
従って、中央処理装置２１は、ステップＳ２０３にて「Ｎｏ」と判定してステップＳ２０５に進み、レスポンスタイムＲＴ、スループットＴＰ、及び、ＣＰＵ使用率ＵＲを性能値として算出する（第２の性能値算出工程）。具体的には、中央処理装置２１は、式ＲＴ＝ｔｃｐｕ／α１に従って、レスポンスタイムＲＴを算出する。更に、中央処理装置２１は、式ＴＰ＝α１／ｔｃｐｕに従って、スループットＴＰを算出する。加えて、中央処理装置２１は、式ＵＲ＝α１に従って、ＣＰＵ使用率ＵＲを算出する。
上述した仮定に従えば、ｔｃｐｕ＝０．１３４秒、α１＝０．１なので、レスポンスタイムＲＴ＝１．３４秒、スループットＴＰ＝０．７４６（件／秒）、ＣＰＵ使用率ＵＲ＝０．１と求まる。
この第２の実施の形態に係る性能値算出装置２０によれば、図８及び図９に示したように、第１の実施の形態に係る性能値算出装置２０と同様の性能値を算出することができる。即ち、この第２の実施の形態に係る性能値算出装置２０によっても、第１の実施の形態に係る性能値算出装置２０が奏する作用及び効果と同様の作用及び効果を奏することができる。
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、上記各実施形態において、記憶装置１２は１つのディスク装置により構成されていたが、複数のディスク装置により構成されていてもよい。この場合、更に、複数のディスク装置によりＲＡＩＤシステムが構成されていてもよい。
また、上記各実施形態においては、第１の処理装置として中央処理装置が用いられるとともに、第２の処理装置として記憶装置が用いられていたが、印刷を行う印刷装置等の他の処理装置が用いられていてもよい。また、要求処理は、演算処理と記憶処理とを含んでいたが、演算処理及び記憶処理に加えて、印刷処理等の他の処理を含んでいてもよい。
更に、上記各実施形態において、情報処理装置１０と性能値算出装置２０とは互いに独立した２つの装置であったが、１つの装置が情報処理装置１０の機能と性能値算出装置２０の機能との両方を有していてもよい。
本発明は、仮想マシン技術を用いる情報処理装置の性能値を算出する性能値算出システム等に適用可能である。
本発明の第１実施形態に係る性能値算出システムの概略構成を表す図である。 図１に示した性能値算出装置の機能の概略を表すブロック図である。 図１に示した性能値算出装置の作動の概略を示したフローチャートである。 本発明の第２実施形態に係る性能値算出装置の機能の概略を表すブロック図である。 本発明の第２実施形態に係る性能値算出装置の作動の概略を示したフローチャートである。 ディスク実行時間を算出するために用いる待ち行列モデルを示した説明図である。 従来の性能値算出装置により算出された性能値と測定値とを比較したグラフである。 本発明に係る性能値算出装置により算出された性能値と測定値とを比較したグラフであって、仮想マシンのＣＰＵ使用率の上限に対するレスポンスタイムの変化を示したグラフである。 本発明に係る性能値算出装置により算出された性能値と測定値とを比較したグラフであって、仮想マシンの数に対するスループットの変化を示したグラフである。 従来の性能値算出装置が想定する仮想マシンの動作を説明するための概念図である。 待機時間がディスク実行時間よりも短い場合における、実際の仮想マシンの動作を説明するための概念図である。 待機時間がディスク実行時間よりも長い場合における、実際の仮想マシンの動作を説明するための概念図である。 仮想マシンを用いるコンピュータ・システムの構成を示した概略図である。
符号の説明
１ 性能値算出システム
１０ 情報処理装置
１１ 中央処理装置
１２ 記憶装置
１３ 通信装置
１４ 入力装置
１５ 出力装置
２０ 性能値算出装置
２１ 中央処理装置
２２ 記憶装置
２３ 通信装置
２４ 入力装置
２５ 出力装置
３１ ディスク実行時間算出部
３２ 選択部
３２ａ 待機時間算出部
３２ｂ 比較部
３３ 性能値算出部
３３ａ 第１の性能値算出部
３３ｂ 第２の性能値算出部
３４ 選択部
３４ａ 演算処理実行時間割合算出部
３４ｂ 比較部
ＣＯＮＦ システム構成情報
ＬＭＴ 使用率上限情報
ＬＯＡＤ 処理負荷情報
ＮＷ 通信回線
ＲＴ レスポンスタイム
ｔｃｐｕ ＣＰＵ実行時間
ｔｄｉｓｋ ディスク実行時間
ｔｉｄｌｅ 待機時間
ＴＰ スループット
ＵＲ ＣＰＵ使用率
α１ 上限値
ρ 演算処理実行時間割合

Claims (20)

  1. 第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された前記情報処理装置が前記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出する性能値算出装置であって、
    前記第１の処理装置が前記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、前記第２の処理装置が前記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出手段と、
    前記第１の部分処理実行時間と、前記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出手段と、
    前記上限実行可能時間割合と、前記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、前記第１の性能値及び前記第２の性能値のいずれか一方を前記性能値として選択する選択手段と、
    を備える性能値算出装置。
  2. 請求項１に記載の性能値算出装置であって、
    前記性能値は、前記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間を表すレスポンスタイム、前記情報処理装置が単位時間当たりに実行可能な要求処理の数を表すスループット、及び、前記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間に対する、当該１つの要求処理に含まれる第１の部分処理を前記第１の処理装置が実行する時間の割合である使用率、のうちの少なくとも１つを含む性能値算出装置。
  3. 請求項１又は請求項２に記載の性能値算出装置であって、
    前記選択手段は、前記第１の部分処理実行時間を前記上限実行可能時間割合により除した値から当該第１の部分処理実行時間を減じた値を待機時間として算出し、当該算出した待機時間が前記第２の部分処理実行時間よりも短い場合、前記第１の性能値を前記性能値として選択し、一方、当該算出した待機時間が前記第２の部分処理実行時間よりも長い場合、前記第２の性能値を前記性能値として選択するように構成された性能値算出装置。
  4. 請求項１又は請求項２に記載の性能値算出装置であって、
    前記選択手段は、前記第１の部分処理実行時間に前記第２の部分処理実行時間を加えた値により当該第１の部分処理実行時間を除した値を、第１の部分処理実行時間割合として算出し、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が前記上限実行可能時間割合よりも小さい場合、前記第１の性能値を前記性能値として選択し、一方、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が前記上限実行可能時間割合よりも大きい場合、前記第２の性能値を前記性能値として選択するように構成された性能値算出装置。
  5. 請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記性能値は、前記レスポンスタイムを含み、
    前記第１の性能値算出手段は、前記第１の部分処理実行時間と前記第２の部分処理実行時間との和を前記第１の性能値に含まれる前記レスポンスタイムとして算出するように構成された性能値算出装置。
  6. 請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記性能値は、前記スループットを含み、
    前記第１の性能値算出手段は、前記第１の部分処理実行時間と前記第２の部分処理実行時間との和の逆数を前記第１の性能値に含まれる前記スループットとして算出するように構成された性能値算出装置。
  7. 請求項２乃至請求項６のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記性能値は、前記レスポンスタイムを含み、
    前記第２の性能値算出手段は、前記第１の部分処理実行時間を前記上限実行可能時間割合により除した値を前記第２の性能値に含まれる前記レスポンスタイムとして算出するように構成された性能値算出装置。
  8. 請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記性能値は、前記スループットを含み、
    前記第２の性能値算出手段は、前記上限実行可能時間割合を前記第１の部分処理実行時間により除した値を前記第２の性能値に含まれる前記スループットとして算出するように構成された性能値算出装置。
  9. 請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記第１の処理装置が前記第１の部分処理を実際に実行する時間を測定し、当該測定した時間を前記第１の部分処理実行時間として用いるように構成された性能値算出装置。
  10. 請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記第２の処理装置が前記第２の部分処理を実際に実行する時間を測定し、当該測定した時間を前記第２の部分処理実行時間として用いるように構成された性能値算出装置。
  11. 請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記第１の処理装置は、前記第１の処理としての演算処理を実行可能な中央処理装置である性能値算出装置。
  12. 請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の性能値算出装置であって、
    前記第２の処理装置は、前記第２の処理としての記憶処理を実行可能な記憶装置である性能値算出装置。
  13. 第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された前記情報処理装置が前記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出する性能値算出方法であって、
    前記第１の処理装置が前記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、前記第２の処理装置が前記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出工程と、
    前記第１の部分処理実行時間と、前記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出工程と、
    前記上限実行可能時間割合と、前記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、前記第１の性能値及び前記第２の性能値のいずれか一方を前記性能値として選択する選択工程と、
    を含む性能値算出方法。
  14. 請求項１３に記載の性能値算出方法であって、
    前記性能値は、前記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間を表すレスポンスタイム、前記情報処理装置が単位時間当たりに実行可能な要求処理の数を表すスループット、及び、前記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間に対する、当該１つの要求処理に含まれる第１の部分処理を前記第１の処理装置が実行する時間の割合である使用率、のうちの少なくとも１つを含む性能値算出方法。
  15. 請求項１３又は請求項１４に記載の性能値算出方法であって、
    前記選択工程は、前記第１の部分処理実行時間を前記上限実行可能時間割合により除した値から当該第１の部分処理実行時間を減じた値を待機時間として算出し、当該算出した待機時間が前記第２の部分処理実行時間よりも短い場合、前記第１の性能値を前記性能値として選択し、一方、当該算出した待機時間が前記第２の部分処理実行時間よりも長い場合、前記第２の性能値を前記性能値として選択するように構成された性能値算出方法。
  16. 請求項１３又は請求項１４に記載の性能値算出方法であって、
    前記選択工程は、前記第１の部分処理実行時間に前記第２の部分処理実行時間を加えた値により当該第１の部分処理実行時間を除した値を、第１の部分処理実行時間割合として算出し、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が前記上限実行可能時間割合よりも小さい場合、前記第１の性能値を前記性能値として選択し、一方、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が前記上限実行可能時間割合よりも大きい場合、前記第２の性能値を前記性能値として選択するように構成された性能値算出方法。
  17. 性能値算出装置に、
    第１の処理を実行可能な第１の処理装置と第２の処理を実行可能な第２の処理装置とを備える情報処理装置が、当該第１の処理としての第１の部分処理と当該第２の処理としての第２の部分処理とを含む要求処理を実行する場合に、当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行する第１の時間と当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行しない第２の時間とが連続して繰り返されるように当該第１の処理装置が当該第１の部分処理を実行することにより、当該第１の時間に当該第２の時間を加えた値により当該第１の時間を除した値である実行可能時間割合が、予め定められた上限実行可能時間割合以下となるように構成された前記情報処理装置が前記要求処理を実行する性能を表す値である性能値を算出させるためのプログラムであって、
    前記第１の処理装置が前記第１の部分処理を実行する第１の部分処理実行時間と、前記第２の処理装置が前記第２の部分処理を実行する第２の部分処理実行時間と、に基づいて第１の性能値を算出する第１の性能値算出手段と、
    前記第１の部分処理実行時間と、前記上限実行可能時間割合と、に基づいて第２の性能値を算出する第２の性能値算出手段と、
    前記上限実行可能時間割合と、前記第１の部分処理実行時間と、第２の部分処理実行時間と、に基づいて、前記第１の性能値及び前記第２の性能値のいずれか一方を前記性能値として選択する選択手段と、
    を実現させるためのプログラム。
  18. 請求項１７に記載のプログラムであって、
    前記性能値は、前記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間を表すレスポンスタイム、前記情報処理装置が単位時間当たりに実行可能な要求処理の数を表すスループット、及び、前記情報処理装置が１つの要求処理の実行を開始してから他の要求処理の実行を開始するまでの時間に対する、当該１つの要求処理に含まれる第１の部分処理を前記第１の処理装置が実行する時間の割合である使用率、のうちの少なくとも１つを含むプログラム。
  19. 請求項１７又は請求項１８に記載のプログラムであって、
    前記選択手段は、前記第１の部分処理実行時間を前記上限実行可能時間割合により除した値から当該第１の部分処理実行時間を減じた値を待機時間として算出し、当該算出した待機時間が前記第２の部分処理実行時間よりも短い場合、前記第１の性能値を前記性能値として選択し、一方、当該算出した待機時間が前記第２の部分処理実行時間よりも長い場合、前記第２の性能値を前記性能値として選択するように構成されたプログラム。
  20. 請求項１７又は請求項１８に記載のプログラムであって、
    前記選択手段は、前記第１の部分処理実行時間に前記第２の部分処理実行時間を加えた値により当該第１の部分処理実行時間を除した値を、第１の部分処理実行時間割合として算出し、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が前記上限実行可能時間割合よりも小さい場合、前記第１の性能値を前記性能値として選択し、一方、当該算出した第１の部分処理実行時間割合が前記上限実行可能時間割合よりも大きい場合、前記第２の性能値を前記性能値として選択するように構成されたプログラム。
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