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JP2010000676A - 画像形成装置 - Google Patents

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JP2010000676A
JP2010000676A JP2008161179A JP2008161179A JP2010000676A JP 2010000676 A JP2010000676 A JP 2010000676A JP 2008161179 A JP2008161179 A JP 2008161179A JP 2008161179 A JP2008161179 A JP 2008161179A JP 2010000676 A JP2010000676 A JP 2010000676A
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JP
Japan
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laser beam
image forming
forming apparatus
photosensitive drum
image
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JP2008161179A
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English (en)
Inventor
Koji Eto
公二 江藤
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Kyocera Document Solutions Inc
Original Assignee
Kyocera Mita Corp
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Publication date
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Abstract

【課題】光学系のひずみをソフトウェア的に補正することで、正確な画像形成を実現できる画像形成装置を提供する。
【解決手段】レーザ光を感光体ドラム上に走査させてこの感光体ドラム上に静電潜像を形成するポリゴンミラーと、上記レーザ光を受光してこのレーザ光の主走査のタイミングを決める受光素子とを備える画像形成装置を前提とする。そして、上記受光素子の受光量に基づいて、上記レーザ光の上記感光体ドラムにおける副走査開始位置のずれの検出をする検出手段と、上記検出に基づいて上記ずれを補正する補正手段とを設ける。これにより、画像形成のずれをソフトウェア的に補正することができる。ここで、上記補正手段は、上記静電潜像を形成するタイミングを調整することで上記ずれを補正するようにする。
【選択図】図4

Description

本発明は、プリンタや複写機、複合機等の画像形成装置に関する。
近年、プリンタや複写機、複合機等の画像形成装置が、会社内等のみならず一般家庭にも広く普及してきている。また、特に複写機は、コンビニエンスストアなどの店頭に設置され、公衆が有料で利用できるようになっている。
このような画像形成装置の中には、いわゆる電子写真プロセスによる印刷方式を採用しているものも多い。これは、像担持体である感光体ドラムの表面に、レーザ光を照射することで静電潜像を形成し、この静電潜像に対して現像電圧(現像バイアス)によってトナーを付着させて画像形成を行う方式である。
図6は、このような静電潜像を形成するために、上記レーザ光を照射する光学系の概略説明図であって、図6(a)は上方から見た図、図6(b)及び図6(c)は水平方向から見た図である。
レーザ光源Lから発せられたレーザ光は、ポリゴンミラーPにより反射されて、感光体ドラム109を照射する。このとき、ポリゴンミラーPがポリゴンモータMによって回転することで、上記レーザ光が感光体ドラム109の表面を矢印F方向に主走査し、この表面の主走査方向に静電潜像が形成される(図6(a))。この感光体ドラム109の表面上の主走査の開始位置は、画像形成の開始位置であるから、正確に定められなければならない。このため、感光体ドラム109の近傍に受光素子R(一般に「BD素子」と呼ばれる)を設置しておき、この受光素子Rの受光量を検出することで、主走査の開始位置が正確に定められるよう監視している。
一方、感光体ドラム109は矢印S方向に回転し(図6(b))、これにより上記レーザ光はこの感光体ドラム109の表面を副走査する。このようにして、感光体ドラム109の表面に平面画像の静電潜像が形成される。
ところで、上記の通り、ポリゴンミラーPはポリゴンモータMによって回転するのであるが、このポリゴンモータMの発熱により周辺部材(図示せず)に熱膨張が起こり、図6(c)に示すように、ポリゴンミラーPが傾斜してしまう場合がある。なお、この図6(c)では、説明のため、この傾斜を誇張して記載している。
このような傾斜が発生すると、図6(c)に示すように、副走査の開始位置が距離dだけずれてしまう。即ち、この図6(c)では、感光体ドラム109は矢印S方向に回転するので、レーザ光の走査の開始(=書き出し)が早くなる(実線矢印A)。これを放置すれば感光体ドラム109上の正確な位置に画像形成ができず、用紙等に印刷を行った場合に画像の端部が切れてしまうような事態が発生する。
そこで、従来から、例えば排熱ファンなどを設けてポリゴンモータMを冷却する技術が採用されている。また、下記の特許文献1には、段ビスとコイルバネによってポリゴンミラーPを周辺部材に強固に押圧する技術が開示されている。
特開2002−311365号公報
しかし、上記の従来技術には以下のような問題点がある。
まず、排熱ファンを設ける方法では、粉塵が飛散することが考えられる。もし、この粉塵が感光体ドラム109に付着すると、付着した箇所が常に汚れて印刷されることになり、不都合である。
次に、特許文献1の技術では、ポリゴンモータの発熱自体は抑えられないのであるから、上記のような押圧が別のひずみを生じさせることが考えられる。もし、光学系に別のひずみが生じると、やはり正確な画像形成に支障を来たし、不都合である。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、光学系のひずみをソフトウェア的に補正することで、正確な位置に画像形成できる画像形成装置を提供することを目的とする。
以上の目的を達成するために、本発明では以下のような手段を採用している。
まず、本発明は、レーザ光を感光体ドラム上に走査させてこの感光体ドラム上に潜像を形成するポリゴンミラーと、上記レーザ光を受光してこのレーザ光の主走査のタイミングを決める受光素子とを備える画像形成装置を前提としている。
そして、このような画像形成装置において、上記受光素子の受光量に基づいて、上記レーザ光の上記感光体ドラムにおける副走査開始位置のずれの検出をする検出手段と、上記検出に基づいて上記ずれを補正する補正手段とを設ける。これにより、画像形成のずれをソフトウェア的に補正することができる。
ここで、上記補正手段は、上記静電潜像を形成するタイミングを調整することで上記ずれを補正するようにする。また、上記補正手段は、上記受光量と上記ずれとの対応表を参照することで、このずれを補正するようにする。これにより、当該補正を高速に行うことができるので、印刷速度の速い高速機でも十分適用可能となる。
以上のように、本発明では、副走査開始位置のずれをソフトウェア的に補正するので、新たな冶具などを開発する必要がなく、安価にこのずれを補正することができる。
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。この実施の形態では、画像形成装置の一形態であるデジタル複合機として本発明を具体化している。
図1は、本実施の形態における複合機100の全体構成の概略図である。ユーザが複合機を利用して原稿の印刷を行う場合、原稿を例えば原稿台103に載置し、原稿台103近傍に備えられたタッチパネル300の操作ボタンに対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部(駆動部)が作動することで、印刷が行われる。
画像読取部101において、光源104から照射された光は、原稿台103に置かれた原稿に反射し、ミラー105、106、107によってCCD(Charge Coupled Device)等の撮像素子108に導かれる。撮像素子108は受光した光を光電変換し、原稿の画像データを生成する。このようにして原稿の画像データが、画像読取部101にて読み取られる。
画像形成部102に備えられた感光体ドラム109は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器110、露光器111、現像器112、転写器113などが配置されている。帯電器111は、感光体ドラム109表面を一様に帯電させる。露光器111は、画像読取部101によって読み取られた画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム109上に静電潜像を形成する。現像器112は、上記露光器111によって形成された静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム109上にトナー像を形成する。転写器113は、感光体ドラム109上のトナー像を用紙に転写する。このようにして、感光体ドラム109が回転することによりこれらの一連のプロセスが画像形成部102において行われる。
また画像形成部102は、印刷を行うときは、何れか1つの給紙カセット114から用紙1枚がピックアップローラ115を用いて搬送路Lへ引き出される。各給紙カセット114には、それぞれ異なるサイズの用紙が収納されており、ユーザが用途に応じて選んだサイズの用紙が給紙される。搬送路Lに引き出された用紙は、搬送ローラ116やレジストローラ117によって感光体ドラム109と転写器113の間に送り込まれる。
定着装置118において、加熱ローラ119と加圧ローラ120の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。定着を適切に行うため、加熱ローラの熱量は用紙サイズに応じて最適に設定されている。画像形成部102は、定着装置118を通過した用紙を排紙トレイ121へ排紙する。
図2は、本実施の形態における複合機100の制御関連の概略構成図である。
複合機100は、CPU(Central Processing Unit)201、RAM(Random Access Memory)202、ROM(Read Only Memory)203、HDD(Hard Disk Drive)204及び上記印刷における各駆動部に対応するドライバ205が内部バス206を介して接続されている。
上記CPU201は、例えばRAM202を作業領域として利用し、ROM203やHDD204等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ205とデータや命令を授受することにより上記図1に示した各駆動部の動作を制御する。また、上記駆動部以外の後述する各手段(図4に示す)についても、CPU201がプログラムを実行することで各手段として動作する。
図3は、上記画像形成部102に含まれる、光学系400の構造図である。この光学系400には、レーザ光源20と、このレーザ光源20からのレーザ光を感光体ドラム109上に走査させるためのポリゴンミラーを駆動するポリゴンモータM(ポリゴンミラーP)が備えられている。また、上記の走査を感光体ドラム109上に一様に行なわせるための光学部材としての光学レンズ群22と、上記レーザ光を感光体ドラム109上に反射する折り返し部材としての折り返しミラー23が備えられている。
これらレーザ光源20、ポリゴンモータM、光学レンズ群22、折り返しミラー23は、筐体としての光学箱24と呼ばれるモールドフレームに一体的に固定されている。
また、この光学箱24は樹脂部材で構成され、その材質は、例えばPC−ABSにGF(グラスファイバー)を35%含有させた物であり、軽量且つ安価に構成されている。
さらに、この光学箱24は約3.2mmの厚さを持つ鉄製の筐体であるレーザスキャナステー(L)25とレーザスキャナステー(R)26によって支持されている。この2つのレーザスキャナステー25,26が前後側板につながり、この光学系400の位置を保持している。
この二つのレーザスキャナステー25,26は、冶具にて本体組み込み時に、この光学系400の取り付け面を平面度0.1以下に抑えてあり、ネジ32で締め付けた時に光学部品が変形しないようにしている。
光学系400の位置決めは、位置決めピン(L)27と位置決めピン(R)28によって行われる。この位置決めピン27,28は光学箱24とは別部品である。そして、別の場所、つまり冶具上で、位置決めピン27,28が位置決めされた状態で、光学箱24の位置を矢印29で示す方向に動かすことができる。これにより、あらかじめ冶具上に設けられた、正しい照射位置にある受光センサ上にレーザ光が入光されるように調整され、2つのネジ30により位置決めピン27,28と光学箱24が固定される。
本実施の形態では、複合機100本体上では照射位置調整を行わず、冶具により光学系400の調整を予め行い、本体上ではレーザスキャナステー25,26に開けられた、2つの位置決め穴31に差し込むだけになっている。ただし、この際、複合機100本体上の位置決め穴31は感光体ドラム109に対し、位置に関して精度良く加工されている。
このような方法を採る理由としては、もし、市場で光学系400が破損した場合、この光学系400を交換すればよいからである。なお、光学系400の固定は4本のネジ32で行われ、レーザスキャナステー25,26に外周部4箇所が固定されている。
この光学系400により、感光体ドラム109上に静電潜像が形成される過程については、上記背景技術(図6参照)と同様であるので、説明を省略する。
さて、この背景技術で図6(c)を参照しながら説明したように、ポリゴンモータMの発熱により周辺部材に熱膨張が起こり、ポリゴンミラーPが傾斜してしまう場合があり、このような傾斜が発生すると、副走査の開始位置が距離dだけずれてしまう。即ち、この図6(c)では、感光体ドラム109は矢印S方向に回転するので、レーザ光の走査の開始(=書き出し)が早くなる(実線矢印A)。
このずれを補正することが本発明の目的であるが、既述の通り、感光体ドラム109の近傍には受光素子R(一般に「BD素子」と呼ばれる)が設置されており、この受光素子Rの受光量を検出することで、上記レーザ光の主走査の開始位置が正確に定められるよう監視している。
そこで、本発明では、この受光素子Rの受光量の変化を利用する。
即ち、ポリゴンミラーPが傾斜していない場合には、上記受光素子Rには、図5(a)に模式的に示すように、上記レーザ光の全部が入射する。しかし、ポリゴンミラーPが傾斜して、上記副走査の開始位置が距離dだけずれた場合には、この距離dに応じて、レーザ光の受光素子Rへの入射位置もずれていることになる。すると、図5(b)に示すように、受光素子Rの一部、図5(b)の点線で囲まれた部分にしか上記レーザ光は入射しない。
一般に受光素子(BD素子)Rは、受光量に比例した電圧を出力する。従って、上記のようにレーザ光の受光素子Rへの入射位置がずれた場合には、図5(c)に示すように、上記電圧はこのずれの1次関数として減少する。
そこで、この減少に比例して、上記静電潜像を形成するタイミングを遅く補正してやるのである。
具体的には、図4(a)に示すように、ポリゴンミラーPからレーザ光を受光した受光素子Rの出力電圧を、検出手段401が検出する。そして、この検出の結果と、図5(c)に示した上記1次関数とから、補正手段403が上記ずれ(=距離d)を算出する。さらに、補正手段403は、これを感光体ドラム109の回転速度で除して得られる時間だけ、静電潜像を形成する(レーザ光を走査させる)タイミングを遅くする。これによって、副走査開始位置のずれを補正することが可能となり、感光体ドラム109上の正確な位置に静電潜像を形成できるようになるのである。
なお、このタイミング(=ずれ)は、上記のように1次関数に基づいて計算してもよいが、次のようにすることもできる。即ち、受光素子Rには一定の分解能があるので、この分解能を最小単位として、受光素子Rの出力電圧と上記タイミングとの関係を、予め対応表402として上記ROM203等に保持しておく。図4(b)は、この対応表402の一例である。そして、補正手段403は、受光素子Rの出力とこの対応表402を参照して、上記タイミング(=ずれ)を決定し、静電潜像を形成するタイミングを遅くする。こうすれば、毎回タイミングを算出する必要がなく、高速に副走査開始位置のずれを補正することが可能となる。
以上のように、本発明によれば、副走査開始位置のずれをソフトウェア的に補正するので、新たな冶具などを開発する必要がなく、安価にこのずれを補正することができる。
なお、図5(c)において、ポリゴンミラーPが、紙面時計回りに傾斜するように記載して説明したが、これは例示であって、当然反時計回りに傾斜することも考えられる。どの向きに傾斜するかは、光学系400の機械的な傾向として、統計的に割り出されるべきである。そして、反時計回りに傾斜する場合、静電潜像を形成するタイミングを早くするような補正を行うべきであることは言うまでもないであろう。
本発明に係る画像形成装置は、光学系のひずみをソフトウェア的に補正することで、正確な位置に画像形成することが安価に実現できる。また、対応表を参照することで、補正を高速に行うことができるので、印刷速度の速い高速機でも十分適用可能である。従ってプリンタや複写機、複合機等として有用である。
本発明の画像形成装置の全体構成図。 本発明の画像形成装置のハードウェア構成図。 本発明の画像形成装置における光学系の構造図。 本発明の画像形成装置のソフトウェア構成図。 受光素子の受光量と副走査開始位置のずれとの関係の説明図。 光学系の概略説明図。
符号の説明
100 複合機
109 感光体ドラム
400 光学系
401 検出手段
402 対応表
403 補正手段
L レーザ光源
P ポリゴンミラー
M ポリゴンモータ
R 受光素子

Claims (3)

  1. レーザ光を感光体ドラム上に走査させて該感光体ドラム上に静電潜像を形成するポリゴンミラーと、上記レーザ光を受光して該レーザ光の主走査のタイミングを決める受光素子とを備える画像形成装置において、
    上記受光素子の受光量に基づいて、上記レーザ光の上記感光体ドラムにおける副走査開始位置のずれの検出をする検出手段と、
    上記検出に基づいて上記ずれを補正する補正手段と、
    を備えることを特徴とする、画像形成装置。
  2. 上記補正手段が、上記静電潜像を形成するタイミングを調整することで上記ずれを補正する、請求項1に記載の画像形成装置。
  3. 上記補正手段が、上記受光量と上記ずれとの対応表を参照することで該ずれを補正する、請求項2に記載の画像形成装置。
JP2008161179A 2008-06-20 2008-06-20 画像形成装置 Pending JP2010000676A (ja)

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* Cited by examiner, † Cited by third party
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US11194264B2 (en) 2019-03-29 2021-12-07 Canon Kabushiki Kaisha Optical scanning apparatus with offset beam detect sensor for scan line positioning in sub-scan direction and image forming apparatus with optical scanning apparatus

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