JP2010096795A - 電気光学装置の製造方法、及び電気光学装置の製造装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】配向膜に好適な配向を形成することが可能な光配向装置及び光配向方法。
【解決手段】光源32から出射された光39を偏光子44を透過させることにより直線偏光とした後、被露光基板100に照射する電気光学装置の製造方法であって、光源32から出射された光を第1の光学素子40の一方の側に入射させて第1の光学素子40によって入射された光39を平行光として他方の側に出射させ、出射された平行光を偏光子44の一方の側に入射させて偏光子44によって入射された光のうち所定の直線偏光成分の光を他方の側に出射させ、出射された所定の直線偏光成分の光を被露光基板100に照射することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【選択図】図3
【解決手段】光源32から出射された光39を偏光子44を透過させることにより直線偏光とした後、被露光基板100に照射する電気光学装置の製造方法であって、光源32から出射された光を第1の光学素子40の一方の側に入射させて第1の光学素子40によって入射された光39を平行光として他方の側に出射させ、出射された平行光を偏光子44の一方の側に入射させて偏光子44によって入射された光のうち所定の直線偏光成分の光を他方の側に出射させ、出射された所定の直線偏光成分の光を被露光基板100に照射することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【選択図】図3
Description
本発明は電気光学装置の製造方法、及び電気光学装置の製造装置に関する。
電気光学装置の一つとしての液晶装置は、シール材を介して貼り合わされた一対の基板と、該一対の基板の間に封入された液晶層とを備えている。該一対の基板の液晶層側の面には、液晶層に含有される液晶分子を所定の方向に配向させるための配向膜が形成されている。かかる配向膜の配向処理方法として、近年、光配向材料に偏光を露光することにより配向処理を行なう光配向が注目されている。
かかる光配向処理を行なう装置(以下、「光配向装置」と称する。)として、ワイヤーグリッド偏光子を用いたものが知られている(例えば特許文献1)。図10に、かかる従来の光配向装置の一例を示す。図示するように、光配向装置は長尺の、すなわち棒状の光源32と、該光源から照射される光を反射する断面が楕円形の集光鏡36と、該光源と光配向処理の対象である配向膜を有する被露光基板としてのマザー基板100を搬送する搬送手段38と、光源32と搬送手段38との間に配置されたワイヤーグリッド偏光子44と、を備えている。本図は、長尺状の光源32の長手方向から見た模式断面図である。該光配向装置は、照射光39すなわち光源32の発光をワイヤーグリッド偏光子44により直線偏光としたうえで、配向膜に照射できる。
しかし、ワイヤーグリッド偏光子44は入射角依存性という特性を有している。すなわち、光源32から集光鏡36を介して(あるいは該光源から直接)照射される光の角度が0度から増加するに伴い偏光軸のずれ量が増加すると言う特性を有している。したがって、図10に示す光配向装置及びかかる光配向装置を用いた光配向処理には、偏光軸のずれにより、配向膜に形成される配向の方向にばらつきが生じ、コントラストが低下し得るという課題がある。
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
[適用例1]光源から出射された光を偏光子を透過させることにより直線偏光とした後、被露光基板に照射する電気光学装置の製造方法であって、上記光源から出射された光を第1の光学素子の一方の側に入射させて該第1の光学素子によって入射された光を平行光として他方の側に出射させ、該出射された上記平行光を上記偏光子の一方の側に入射させて該偏光子によって入射された光のうち所定の直線偏光成分の光を他方の側に出射させ、該出射された上記所定の直線偏光成分の光を上記被露光基板に照射することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
このような製造方法によれば、入射角依存性による偏光軸のずれを抑制でき、配向方向のばらつきが抑制され、コントラスト等の表示品質が向上した電気光学装置を得ることができる。
[適用例2]上述の電気光学装置の製造方法であって、上記偏光子を透過した上記平行光を、第2の光学素子により集光した後、上記被露光基板に照射することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
このような製造方法によれば、上記被露光基板における光配向処理が必要な領域にのみ上記偏光を照射できるため、生産性を向上でき、電気光学装置の製造コストを低減できる。
[適用例3]上述の電気光学装置の製造方法であって、上記光源と上記被露光基板との間に設けられたシャッターを断続的に開閉することにより、上記直線偏光を間欠的に照射することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
このような製造方法によれば、上記被露光基板における任意の領域にのみ上記偏光を照射できるため、微細な光配向処理が可能となり、表示品質の向上した電気光学装置を得ることができる。
[適用例4]光源と、被露光基板を搬送する搬送手段と、上記搬送手段と上記光源との間に配置され、入射された光のうち所定の直線偏光成分の光を出射する偏光子と、上記光源と上記偏光子との間に配置され,上記光源から出射された光を平行光とする機能を有する第1の光学素子と、を備えることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
このような製造装置によれば、被露光基板に入射角依存性による偏光軸のずれを抑制された偏光を照射できる。したがって、配向方向のばらつきが抑制され、コントラスト等の表示品質が向上した電気光学装置を得ることができる。
[適用例5]上述の電気光学装置の製造装置であって、上記偏光子と上記搬送手段との間に、上記平行光を集光する機能を有する第2の光学素子をさらに備えることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
このような製造装置によれば、上記被露光基板における光配向処理が必要な領域にのみ上記偏光を照射できる。したがって、表示品質が向上した電気光学装置を製造コストを低減しつつ得ることができる。
[適用例6]上述の電気光学装置の製造装置であって、上記光源と上記搬送手段との間に上記光源から出射される光を遮断するシャッターをさらに備えることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
このような製造装置によれば、上記被露光基板における任意の領域にのみ上述の偏光軸のずれを抑制された偏光を照射できる。したがって、微細な光配向処理が可能となり、表示品質がより一層向上した電気光学装置を製造コストを低減しつつ得ることができる。
[適用例7]上述の電気光学装置の製造装置であって、上記第1の光学素子と上記第2の光学素子との少なくとも一方は平凸レンズであることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
平凸レンズは低コストであり被露光基板との平行を保つことも容易である。したがって、このような構成であれば、表示品質がより一層向上した電気光学装置を製造コストを低減しつつ得ることができる。
以下、図面を参照し、液晶装置、及び液晶装置の製造方法について説明する。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際のものとは適宜に異ならせてある。
(第1の実施形態)
まず、本実施形態、及び後述する第2〜第3の実施形態にかかる電気光学装置の製造装置及び電気光学装置の製造方法の対象となる電気光学装置としての液晶装置1の構成について説明する。図1は、電気光学装置としての液晶装置1の構成を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は(a)中のA−A’線における断面図である。液晶装置1は、枠状のシール材14を介して対向して貼り合わされた、一対の基板としての素子基板10、対向基板11を有している。素子基板10、対向基板11、シール材14によって囲まれた空間には、液晶層55が封入されている。素子基板10の液晶層55とは反対側の面には、第1の偏光板47が配置されており、対向基板11の液晶層55とは反対側の面には、第2の偏光板48が配置されている。素子基板10は、対向基板11より大きく、一部が対向基板11に対して張り出した状態で貼り合わされている。この張り出した部位には、液晶層55を駆動するためのドライバIC15が実装されている。
まず、本実施形態、及び後述する第2〜第3の実施形態にかかる電気光学装置の製造装置及び電気光学装置の製造方法の対象となる電気光学装置としての液晶装置1の構成について説明する。図1は、電気光学装置としての液晶装置1の構成を示す図であり、(a)は斜視図、(b)は(a)中のA−A’線における断面図である。液晶装置1は、枠状のシール材14を介して対向して貼り合わされた、一対の基板としての素子基板10、対向基板11を有している。素子基板10、対向基板11、シール材14によって囲まれた空間には、液晶層55が封入されている。素子基板10の液晶層55とは反対側の面には、第1の偏光板47が配置されており、対向基板11の液晶層55とは反対側の面には、第2の偏光板48が配置されている。素子基板10は、対向基板11より大きく、一部が対向基板11に対して張り出した状態で貼り合わされている。この張り出した部位には、液晶層55を駆動するためのドライバIC15が実装されている。
素子基板10のうち対向基板11に対向する面には、TFT(薄膜トランジスタ)素子、各種配線、透光性を有する画素電極等を含む素子層(不図示)が形成されており、回路素子層の液晶層55側には第1の配向膜57aが形成されている。また、対向基板11のうち素子基板10に対向する面には、カラーフィルタ、共通電極等(不図示)が形成されており、これらの構成要素の液晶層55側には第2の配向膜57bが形成されている。かかる一対の配向膜(第1の配向膜57a及び第2の配向膜57b)は、光配向材料に直線偏光の紫外線を露光することにより形成され、直線偏光の方向に応じた配向規制力が付与されている。そして、かかる配向規制力により、液晶層55(正確には液晶層55に含有される液晶分子)の初期配向状態が規定されている。本実施形態にかかる製造装置はかかる光配向処理を行なう装置であり、本実施形態にかかる製造方法は、上述の装置により行なう光配向処理に関するものである。
ここで、光配向材料は、たとえば直線偏光を照射することにより、直線偏光の方向に沿った配向規制力が生じる部材である。光配向材料に直線偏光を照射することにより、光配向材料を構成する分子の光反応部位のうち、照射光の偏光方向に平行な成分が光化学反応を起こし、当該分子近傍の液晶分子の配向方向を規制することが可能となる。光配向材料としては、例えば、吸収波長が313nmの樹脂材料を用いることができる。
かかる一対の配向膜の配向方向は、液晶層55が例えばTN(Twisted Nematic)モードであれば、互いに直交する方向である。液晶装置1の構成はTNモードに限られず、この他にも、液晶分子を基板と垂直に配向させるVA(Vertical Alignment)モードや、素子基板10側に画素電極及び共通電極を備え、素子基板10に平行な成分を有する電界により液晶層55を駆動するFFS(Fringe Field Switching)モード又はIPS(In Plane Switching)モード等の構成とすることができる。また、駆動方式としてはTFT素子等のスイッチング素子を用いたアクティブマトリクス型に限られず、パッシブマトリクス型としてもよい。パッシブマトリクス型における液晶モードとしては例えばSTN(Super Twisted Nematic)モードとすることができる。
液晶層55は、印加される駆動電圧の大きさに応じて配向方向を変える。液晶装置1は、液晶層55の配向方向に応じた偏光変換機能と、上述の一対の偏光板(第1の偏光板47及び第2の偏光板48)の偏光選択機能とによって入射光を変調することにより、表示領域99に画像を形成できる。
図2は、液晶装置1を製造する際に用いられるマザー基板100a,100bの平面図である。液晶装置1を製造する際には、このようなマザー基板100a,100b上に複数の液晶装置1に対応する構成要素を形成していく。具体的には、マザー基板100aの一方の面に規則的に区画された将来的に素子基板10となる領域(符号は「10」と表記)に、素子基板10に対応する構成要素、すなわち上述の素子層を形成する。マザー基板100bの一方の面に規則的に区画された将来的に対向基板11となる領域(符号は「11」と表記)に、対向基板11に対応する構成要素、すなわちカラーフィルタ、共通電極等を形成する。そして、双方のマザー基板(100a及び100b)をシール材14を介して貼り合わせた後に切り分けて、個々の液晶装置1を得る。したがって、上述の一対の配向膜に対する光配向処理は、かかるマザー基板100a及び100bの全体に形成した配向膜に対して一括で行なう。
なお、以下の記載においては、マザー基板100a,100bの双方、又はいずれかを指す場合に、単にマザー基板100とも表記する。また、以下の記載においては、光配向処理がなされる前の樹脂材料からなる膜も配向膜と表記する。
図3は、本実施形態にかかる、電気光学装置の製造装置としての光配向装置を示す図であり、図10に示す従来の光配向装置と同様に、長尺状の光源32の長手方向33(図5参照)から見た模式断面図である。本実施形態にかかる光配向装置は、紫外光を照射する光源32と、該光源から照射される光を集光する集光鏡36と、偏光子としてのワイヤーグリッド偏光子44と、被露光基板としてのマザー基板100を搬送する搬送手段38と、ワイヤーグリッド偏光子44と光源32との間に配置された第1の光学素子としての平凸レンズ40と、を備えている。X方向が搬送手段38によりマザー基板100が搬送される方向、Z方向がマザー基板100の基板面の法線方向、Y方向は光源32の長手方向である。ワイヤーグリッド偏光子44の基板(後述する透明基板53)面とマザー基板100の基板面とは平行である。したがって、上記双方の基板面の法線方向は一致する。そして、平凸レンズ40は該平凸レンズの光軸が上記法線方向と一致するように、そして凸面が光源32側を向くように配置されている。
光源32は集光鏡36の焦点に位置している。平凸レンズ40は、該レンズの焦点が集光鏡36の第2焦点52、すなわち照射光39(光源32の発光)が集光する点と一致するように配置されている。したがって、光源32と平凸レンズ40とは第2焦点52を挟むように対向している。
本実施形態にかかる光配向装置は、X方向に搬送されるマザー基板100のY方向に延在する帯状の領域に、直線偏光された照射光39を照射するものである。光源32はY方向に延在する長尺状であり、第1の光学素子としての平凸レンズ40及び偏光子としてのワイヤーグリッド偏光子44も、Y方向に延在する長尺状である。したがって、上述したように平凸レンズ40の焦点及び集光鏡36の焦点もY方向に延在する線であるが、本明細書ではかかる線を図3の断面図に基づいて「焦点」と表記している。
本実施形態にかかる光配向装置は、X方向に搬送されるマザー基板100のY方向に延在する帯状の領域に、直線偏光された照射光39を照射するものである。光源32はY方向に延在する長尺状であり、第1の光学素子としての平凸レンズ40及び偏光子としてのワイヤーグリッド偏光子44も、Y方向に延在する長尺状である。したがって、上述したように平凸レンズ40の焦点及び集光鏡36の焦点もY方向に延在する線であるが、本明細書ではかかる線を図3の断面図に基づいて「焦点」と表記している。
光源32から照射された照射光39は第2焦点52を経て平凸レンズ40を透過することでマザー基板100の基板面の法線方向に沿った平行光となる。そして、照射光39は、かかる平行を保ちつつワイヤーグリッド偏光子44を透過して直線偏光となり、マザー基板100に照射される。したがって、マザー基板100の基板面に対して所定の角度を有する光(直線偏光)が照射される従来の光配向装置と比べて配向方向のばらつきが低減された配向処理を行なうことができる。
ここで、ワイヤーグリッド偏光子44について説明する。図4は、一般的なワイヤーグリッド偏光子の構成を示す図である。図4(a)はワイヤーグリッド偏光子の模式斜視図、図4(b)はワイヤーグリッド偏光子の、グリッドの延在方向に垂直な面における断面図である。ワイヤーグリッド偏光子44は、ガラスあるいは石英等からなる透明基板53と、該透明基板上に所定のピッチをもって略平行に配列された幅及び高さが共通の金属体であるグリッド54と、からなる。各グリッド54のピッチは、照射される光の波長以下、望ましくは1/3以下が好ましい。グリッド54の形成材料は、反射率の高いAl(アルミニウム)やAg(銀)が好ましい。
かかる構造のワイヤーグリッド偏光子44は、上方から照射される光、すなわちグリッド54から透明基板53の方向に進む光を偏光分離する性質を有している。具体的には、波長が上述のピッチ、幅、及び高さよりも小さい光が本図における上方から照射された場合、上記光を構成する振動成分のうち、グリッド54の長手方向(延在方向)と平行する偏光成分を反射し、グリッド54の長手方向と直交する偏光成分を透過させる性質を有している。したがって、ワイヤーグリッド偏光子44は、自然光を直線偏光にすることができる。
図5は、図3に示す光配向装置を用いて行なう光配向方法を示す斜視図である。図示するように、長尺状の光源32の中心軸方向が長手方向33である。ワイヤーグリッド偏光子44により直線偏光となった照射光39は、X方向にワイヤーグリッド偏光子44の幅(X方向の寸法)よりも若干狭い幅をもつ露光領域102を形成する。そして、所定の時間照射光39が照射された領域が光配向処理が終了している領域である光配向領域101となる。マザー基板100の一方の面に規則的に区画された将来的に素子基板10又は対向基板11となる領域(符号は「10/11」と表記)における配向膜に配向の方向にばらつきが低減された配向処理がなされるため、かかる方法で配向処理を行なった一対のマザー基板(100a及び100b)を貼り合わせることで、表示品質の向上した液晶装置を得ることができる。
光配向処理を行なった後、以下に記載する工程を経て液晶表示装置は形成する。まず第1の工程として、マザー基板100aにおける素子基板10(正確には将来的に素子基板10となる領域)の外縁部にシール材14(図1参照)を形成する。シール材14の形成は、スクリーン印刷法、ディスペンサ塗布法等によって行なうことができる。シール材14には、平面視で少なくとも一箇所に切れ目(非形成領域)を設ける。かかる切れ目は、将来的に液晶を注入するための注入口となる。なお、シール材14は対向基板11側に形成することもできる。
次に、第2の工程として、マザー基板100aとマザー基板100bとをシール材14介して貼り合わせる。
次に、第3の工程として、上述の貼り合わされたマザー基板を、個々の液晶装置1に対応する大きさに分割する。かかる分割は、例えばマザー基板100の表面をスクライブした後に、押圧することで行なうことができる。
次に、第4の工程として、平面視で枠状のシール材14に囲まれた領域に上記注入口から液晶(図1(b)参照)を注入して液晶層55を形成する。その後注入口を紫外線硬化性樹脂等で封止する。
最後に、第5の工程として、素子基板10にドライバIC15(図1(a)参照)を実装する。以上の工程を経て液晶装置1が完成する。なお、上述の工程では、マザー基板100aと100bとを貼り合わせ後に液晶を注入して液晶層55を形成する方法を例に説明したが、これに代えて、まずマザー基板100a上又はマザー基板100b上に液晶を滴下した後に、双方のマザー基板100を貼り合わせる方法も可能である。
(第2の実施形態)
続いて第2の実施形態について説明する。図6は、第2の実施形態にかかる光配向装置を示す断面図である。図7は、図6に示す光配向装置を用いて行なう光配向方法を示す斜視図である。
続いて第2の実施形態について説明する。図6は、第2の実施形態にかかる光配向装置を示す断面図である。図7は、図6に示す光配向装置を用いて行なう光配向方法を示す斜視図である。
本実施形態にかかる光配向装置は、第1の実施形態にかかる光配向装置と類似した構成を有している。第1の光学素子として第1の平凸レンズ41と第2の光学素子としての第2の平凸レンズ42とを用いていること以外は、略同一の構成である。構成が「略同一」ということは、配置の態様も同様である。したがって、たとえばマザー基板100の基板面とワイヤーグリッド偏光子44の基板面とは平行であり、第1の平凸レンズ41の光軸は、上述の基板面の法線方向と一致している。
そこで、本実施形態の光配向装置(図6)及び該光配向装置を用いて行なう光配向方法(図7)ついては、第1の実施形態にかかる光配向装置及び光配向方法における要素と共通する要素には同一の符号を付与し、説明の記載は一部省略する。
そこで、本実施形態の光配向装置(図6)及び該光配向装置を用いて行なう光配向方法(図7)ついては、第1の実施形態にかかる光配向装置及び光配向方法における要素と共通する要素には同一の符号を付与し、説明の記載は一部省略する。
上述したように、本実施形態にかかる光配向装置は、第2の平凸レンズ42を、ワイヤーグリッド偏光子44とマザー基板100との間に備えている。したがって、第2の平凸レンズ42は、光源32とワイヤーグリッド偏光子44との間に配置された第1の平凸レンズ41との間に、ワイヤーグリッド偏光子44を挟んでいる。なお、第2の平凸レンズ42は、第1の平凸レンズ41と同じく、該レンズの光軸が上述の基板面の法線方向と一致するように配置されている。そして搬送手段38は、搬送されるマザー基板100の光源32側の表面が、第2の平凸レンズ42の焦点若しくは該焦点から若干第2の平凸レンズ42寄りに位置する様に設定されている。
図7に示すように、光源32から発光した照射光39は、第1の平凸レンズ41により、マザー基板100の基板面の法線方向に沿った平行光となってワイヤーグリッド偏光子44を透過する。そして、ワイヤーグリッド偏光子44を透過することにより直線偏光となった後、第2の平凸レンズ42により再び絞られて、Z方向に対して角度を有する光となる。すなわち、直線偏光となった照射光39は、X方向の幅が狭い領域に集中的に照射される。したがって、本実施形態の光配向装置による露光領域102は、図7に示すようにY方向に延在しX方向には若干の幅を持つ領域となる。したがって、搬送手段38の速度を調節することでX方向には略断続的に光配向領域101を形成できる。
マザー基板100における将来的に素子基板10又は対向基板11となる領域は、X方向及びY方向の双方で所定の間隔が生じるように形成されている。将来的に素子基板10又は対向基板11となる領域以外の領域に露光領域102が差しかかったときに搬送速度を速めることで、将来的に素子基板10又は対向基板11となる領域にのみ光配向領域101を形成できる。したがって、本実施形態の光配向装置及び光配向方法であれば、X方向に幅の広い露光領域102を形成する光配向装置及び光配向方法に比べて処理能力を向上でき、表示装置品質の向上した液晶装置を製造コストを低減しつつ得ることができる。
なお、光配向処理が行なわれた後のマザー基板100を用いて液晶装置を得るまでの工程は第1の実施形態に記載した工程と同一である。
なお、光配向処理が行なわれた後のマザー基板100を用いて液晶装置を得るまでの工程は第1の実施形態に記載した工程と同一である。
(第3の実施形態)
続いて第3の実施形態について説明する。図8は、第3の実施形態にかかる、電気光学装置の製造装置としての光配向装置を示す断面図である。図9は、図8に示す光配向装置を用いて行なう光配向方法を示す斜視図である。
続いて第3の実施形態について説明する。図8は、第3の実施形態にかかる、電気光学装置の製造装置としての光配向装置を示す断面図である。図9は、図8に示す光配向装置を用いて行なう光配向方法を示す斜視図である。
本実施形態にかかる光配向装置は、シャッター45を備えている点以外は第2の実施形態にかかる光配向装置と略同一の構成である。同じく、本実施形態にかかる光配向方法は、シャッター45を用いることにより、照射光39をマザー基板100に対して間欠的に照射することを除くと、第2の実施形態にかかる光配向方法と略同一である。そこで、本実施形態の光配向装置(図8)及び該光配向装置を用いて行なう光配向方法(図9)ついては、第2の実施形態にかかる光配向装置及び光配向方法における要素と共通する要素には同一の符号を付与し、説明の記載は一部省略する。
本実施形態にかかる光配向装置が備えるシャッター45は、図示するような板状の部材であり、光源32と第1の平凸レンズ41との間に、集光鏡36の第2焦点52を両側から挟むように配置されている。そして図示しない動力機構により、時間的に任意にXY平面上を移動して、光源32と第1の平凸レンズ41との間を、第2焦点52の近傍において遮断できる。したがって、マザー基板100の光源32側の表面に、直線偏光となった照射光39が照射される領域と全く照射されない領域とを、X方向において任意に設定できる。したがって、図9に示すように、将来的に素子基板10又は対向基板11となる領域間のみでなく該領域内にも、X方向に微細なピッチで光配向領域101を形成できる。すなわち本実施形態にかかる光配向装置及び該装置を用いた光配向方法は、例えば液晶装置の画素領域内を光配向領域101と非配向領域(光配向処理がされていない領域)とに区分けすることが必要な場合においても対応できる。
なお、光配向処理が行なわれた後のマザー基板100を用いて液晶装置を得るまでの工程は第1の実施形態に記載した工程と同一である。また、シャッター45は、照射光39を光源32とマザー基板100との間で遮断すればよいため、必ずしも第2焦点52の近傍に位置する必要はない。ただし、間欠的に照射光39をマザー基板100に照射するためには、光が集中する第2焦点52近傍に位置することが好ましい。
(変形例1)
上述の第1〜第3の実施形態においては、光学素子として平凸レンズが用いられている。しかし、光学素子は平凸レンズに限定されるものではなく両凸レンズのような他のレンズを用いることもできる。
上述の第1〜第3の実施形態においては、光学素子として平凸レンズが用いられている。しかし、光学素子は平凸レンズに限定されるものではなく両凸レンズのような他のレンズを用いることもできる。
1…電気光学装置としての液晶装置、10…素子基板、11…対向基板、14…シール材、15…ドライバIC、32…光源、33…長手方向、36…集光鏡、38…搬送手段、39…照射光、40…第1の光学素子としての平凸レンズ、41…第1の光学素子としての第1の平凸レンズ、42…第2の光学素子としての第2の平凸レンズ、44…偏光子としてのワイヤーグリッド偏光子、45…シャッター、47…第1の偏光板、48…第2の偏光板、52…第2焦点、53…透明基板、54…グリッド、55…液晶層、57a…第1の配向膜、57b…第2の配向膜、99…表示領域、100…被露光基板としてのマザー基板、101…光配向領域、102…露光領域。
Claims (7)
- 光源から出射された光を偏光子を透過させることにより直線偏光とした後、被露光基板に照射する電気光学装置の製造方法であって、
前記光源から出射された光を第1の光学素子の一方の側に入射させて該第1の光学素子によって入射された光を平行光として他方の側に出射させ、
該出射された前記平行光を前記偏光子の一方の側に入射させて該偏光子によって入射された光のうち所定の直線偏光成分の光を他方の側に出射させ、
該出射された前記所定の直線偏光成分の光を前記被露光基板に照射する
ことを特徴とする電気光学装置の製造方法。 - 請求項1に記載の電気光学装置の製造方法であって、前記偏光子を透過した前記平行光を、第2の光学素子により集光した後、前記被露光基板に照射することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
- 請求項2に記載の電気光学装置の製造方法であって、前記光源と前記被露光基板との間に設けられたシャッターを断続的に開閉することにより、前記直線偏光を間欠的に照射することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
- 光源と、
被露光基板を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段と前記光源との間に配置され、入射された光のうち所定の直線偏光成分の光を出射する偏光子と、
前記光源と前記偏光子との間に配置され,前記光源から出射された光を平行光とする機能を有する第1の光学素子と、
を備えることを特徴とする電気光学装置の製造装置。 - 請求項4に記載の電気光学装置の製造装置であって、
前記偏光子と前記搬送手段との間に、前記平行光を集光する機能を有する第2の光学素子をさらに備えることを特徴とする電気光学装置の製造装置。 - 請求項5に記載の電気光学装置の製造装置であって、
前記光源と前記搬送手段との間に前記光源から出射される光を遮断するシャッターをさらに備えることを特徴とする電気光学装置の製造装置。 - 請求項6に記載の電気光学装置の製造装置であって、
前記第1の光学素子と前記第2の光学素子との少なくとも一方は平凸レンズであることを特徴とする電気光学装置の製造装置。
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JP2013152433A (ja) * | 2012-11-30 | 2013-08-08 | Ushio Inc | 偏光光照射装置 |
JP2014186329A (ja) * | 2014-04-25 | 2014-10-02 | Ushio Inc | 偏光光照射装置 |
JP2015148748A (ja) * | 2014-02-07 | 2015-08-20 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置の製造方法および製造装置 |
JP2016224361A (ja) * | 2015-06-03 | 2016-12-28 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置及びその製造方法 |
CN109212837A (zh) * | 2017-06-30 | 2019-01-15 | 上海微电子装备(集团)股份有限公司 | 一种光配向装置及方法 |
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2008
- 2008-10-14 JP JP2008264869A patent/JP2010096795A/ja not_active Withdrawn
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2013152433A (ja) * | 2012-11-30 | 2013-08-08 | Ushio Inc | 偏光光照射装置 |
JP2015148748A (ja) * | 2014-02-07 | 2015-08-20 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置の製造方法および製造装置 |
JP2014186329A (ja) * | 2014-04-25 | 2014-10-02 | Ushio Inc | 偏光光照射装置 |
JP2016224361A (ja) * | 2015-06-03 | 2016-12-28 | 株式会社ジャパンディスプレイ | 液晶表示装置及びその製造方法 |
US10281771B2 (en) | 2015-06-03 | 2019-05-07 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device and manufacturing method of the same |
CN109212837A (zh) * | 2017-06-30 | 2019-01-15 | 上海微电子装备(集团)股份有限公司 | 一种光配向装置及方法 |
CN109212837B (zh) * | 2017-06-30 | 2021-04-09 | 上海微电子装备(集团)股份有限公司 | 一种光配向装置及方法 |
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