JP2010071569A - 空気調和システムの情報算出装置及び制御プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】省エネ努力の反映度が高い数値を算出することができる空気調和システムの情報算出装置及び制御プログラムを提供する。
【解決手段】複数の被調和室に配置された複数台の室内ユニット２０の設定温度を取得可能に接続され、室内ユニット２０が運転中の被調和室における設定温度を取得し、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を被調和室毎に累積加算した値を算出するようにした。
【選択図】図１

Description

本発明は、複数の被調和室を複数台の室内ユニットで空気調和する空気調和システムの情報算出装置及び制御プログラムに関する。

複数の被調和室を複数台の室内ユニットで空気調和する空気調和システムには、主電力計から送信された全電力消費量を室内ユニット毎に按分する機能を備えたものがあり（例えば、特許文献１参照）、この按分結果から各室内ユニットの使用料金を算出できるようにしている。このため、この空気調和システムが学校やオフィスビル等に設置されている場合には、被調和室（例えば、教室や部署毎の室）に属する室内ユニットの電力消費量を求めることによって被調和室毎の空調に要した電力消費量を知ることが可能である。
特開２００５−２４１１８９号公報

ところで、近年、環境問題を背景に省エネルギー（いわゆる省エネ）の推進が求められており、その一環として、省エネの度合い（以下、省エネ度）を被調和室毎に求め、これを被調和室毎に競い合わせれば、省エネの推進に役立つと考えられる。
しかし、仮に、省エネ度を電力消費量で表した場合、被調和室毎の条件の違い（被調和室の広さや位置、被調和室内の人数等の違い）が電力消費量の増減に大きく影響を及ぼすので、被調和室内の人員による省エネの努力又は寄与度が十分に反映された数値とはならない。
例えば、複数の教室で同じ電力消費量であった場合でも、空調空間が広かったり、室内人数が多かったり等の空調負荷が高い教室の方が省エネ努力（省エネ寄与度）が高いはずであり、これを適正な判定可能な数値が望まれる。

そこで、本発明は、省エネ努力の反映度が高い数値を算出することができる空気調和システムの情報算出装置及び制御プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決するため、本発明は、複数の被調和室に配置された複数台の室内ユニットと、各室内ユニットの設定温度を各々設定する温度設定装置とを備えた空気調和システムの情報算出装置であって、前記複数台の室内ユニットの設定温度を取得可能に接続され、前記室内ユニットが運転中の前記被調和室における前記設定温度を取得し、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を前記被調和室毎に累積加算した値を算出することを特徴とする。この発明によれば、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を被調和室毎に累積加算するので、省エネ努力の反映度が高い数値を算出することができる。

上記構成において、前記室内ユニットが運転中の場合は、その設定温度を点数換算した前記数値を加算し、前記室内ユニットが運転停止中の場合は、運転停止に予め割り当てられた数値を加算するようにしてもよい。この構成によれば、室内ユニットが運転停止中を冷暖房を使用しておらず省エネ度が高いとみなした場合に、これを反映した数値を算出することができる。
また、上記構成において、前記推奨設定温度を、暦、時刻或いは外気温の少なくともいずれかに基づいて変更するようにしてもよい。この構成によれば、暦、時刻或いは外気温を影響を直接要因とする設定温度の変動による点数の変動を、推奨設定温度の変更により相殺することができ、暦、時刻或いは外気温の影響を低減した点数換算ができる。

また、上記構成において、所定の通信回線に接続された端末と前記通信回線を介して通信するための端末通信部を有し、この端末通信部は、前記通信回線を介して前記被調和室毎の累積加算結果を前記端末に出力可能に構成されるようにしてもよい。この構成によれば、所定の通信回線に接続された端末を操作して追跡加算結果を確認することが可能になる。

また、本発明は、複数の被調和室に配置された複数台の室内ユニットと、各室内ユニットの設定温度を各々設定する温度設定装置とを備えた空気調和システムの制御プログラムであって、コンピュータに、前記室内ユニットが運転中の前記被調和室における前記設定温度を取得させ、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を前記被調和室毎に累積加算した値を算出させることを特徴とする。この発明によれば、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を被調和室毎に累積加算するので、省エネ努力の反映度が高い数値を算出することができる。

本発明は、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を被調和室毎に累積加算するので、省エネ努力の反映度が高い数値を算出することができる。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳述する。
図１は本発明の一実施形態に係る空気調和システムを示す図である。この空気調和システム１は、学校、商用ビル或いは病院といった比較的大規模な施設の各室を空気調和するものであり、本実施形態では、学校内の複数の被調和室（主に教室）を空気調和する場合を例に説明する。
この空気調和システム１は、複数（本例では３系統）の空気調和装置１０と、これら空気調和装置１０にメイン通信線２を介して通信可能に接続された集中制御装置としての制御コンピュータ５０とを有している。
メイン通信線２には、所定台数（例えば３１台）を上限として通信アダプタ５が接続され、この通信アダプタ５には、複数本（本例では３本）のサブ通信線６が接続され、各サブ通信線６には各空気調和装置１０が接続される。以下、説明の便宜上、各サブ通信線６を区別して説明する場合は、第１サブ通信線６Ａ、第２サブ通信線６Ｂ、第３サブ通信線６Ｃと表記し、各空気調和装置１０を区別して説明する場合は、第１空気調和装置１０Ａ、第２空気調和装置１０Ｂ、第３空気調和装置１０Ｃと表記する。

各空気調和装置１０は、圧縮機、室外熱交換機及び室外ファンを有して室外に設置された複数台（１台でも良い）の室外ユニット１５と、室内熱交換機及び室内ファンを有して被調和室内に設置された複数台の室内ユニット２０とをユニット間配管２５で接続したマルチタイプの空気調和装置である。各空気調和装置１０は、冷房運転時には各室外ユニット１５を凝縮器、各室内ユニット２０を蒸発器として機能させ、これとは逆に、暖房運転時には各室外ユニット１５を蒸発器、各室内ユニット２０を凝縮器として機能させて各室内ユニット２０を冷房運転又は暖房運転させる。
また、各空気調和装置１０の室外ユニット１５と室内ユニット２０とは、サブ通信線６を介して通信接続可能に構成され、より具体的には、室外ユニット１５に設けられた室外制御装置（不図示）と、室内ユニット２０に設けられた室内制御装置（不図示）とがサブ通信線６を介して通信可能に接続される。これによって、室外制御装置が室外ユニット１５の各部を制御するとともに、室内制御装置に各種指示を与えて室内ユニット２０の各部を制御するように構成されている。

各被調和室（教室）には、利用者が操作する操作装置としてのリモートコントロール装置３０が設置され、各リモートコントロール装置３０により、教室毎に、空調運転／停止、設定温度の設定、風速等の各種操作が可能である。詳述すると、このリモートコントロール装置３０は、室内ユニット２０に有線或いは無線で接続され、リモートコントロール装置３０が操作された場合に、リモートコントロール装置３０から送信信号が出力されて室内ユニット２０の室内制御装置に受信され、この室内ユニット２０からサブ通信線６を介して室外ユニット１５の室外制御装置に送信される。そして、室外制御装置の制御の下、リモートコントロール装置３０の操作にしたがって、室内ユニット２０毎に運転／停止が制御され、かつ、運転の場合は、室内ユニット２０側に設けた室内温度センサ（不図示）から取得した室内温度とリモートコントロール装置３０等を介して設定された設定温度との差等に基づいて空調運転（空調能力、風量等）が制御される。つまり、リモートコントロール装置３０は、少なくとも被調和室毎の設定温度を設定する温度設定装置として機能している。

上記複数台の空気調和装置１０は、施設（学校）の構成（教室の数、広さ、建物の数等）に応じて室内ユニット台数等が設定される。本構成の場合、第１空気調和装置１０Ａは、１台の室外ユニット１５と、７台の室内ユニット２０とをユニット間配管２５で接続するとともに第１サブ通信線６Ａを介して通信接続可能に接続して構成され、第２空気調和装置１０Ｂは、１台の室外ユニット１５と、６台の室内ユニット２０とをユニット間配管２５で接続するとともに第２サブ通信線６Ｂを介して通信接続可能に接続して構成され、第３空気調和装置１０Ｃは、１台の室外ユニット１５と、４台の室内ユニット２０とをユニット間配管２５で接続するとともに第３サブ通信線６Ｃを介して通信接続可能に接続して構成される。また、本例では各被調和室には、各室内ユニット２０が一台ずつ設置されているものとして説明するが、２台以上設置してもよい。なお、これら空気調和装置１０は、電気ヒートポンプ式やガスヒートポンプ式等の公知の空気調和装置を広く適用可能である。

制御コンピュータ５０は、各空気調和装置１０を統合監視・制御する集中制御装置として機能するものであり、より具体的には、各室内ユニット２０を個別或いはグループ単位で各種制御（運転／停止、運転モード（冷房／暖房等）、風速、設定温度の設定など）を行い、また、各室内ユニット２０を個別或いはグループ単位で各種監視（運転／停止、運転モード（冷房／暖房等）、風速、設定温度等）を行う。以下、かかる制御コンピュータ５０の構成について説明する。

図２は制御コンピュータ５０の機能的構成を示すブロック図である。制御コンピュータ５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有する一般的なコンピュータシステムを用いて構成され、制御・演算手段としての制御部５１と、制御部５１が実行する各種プログラム及びデータを記憶する記憶部５３と、メイン通信線２を介して空気調和装置１０と通信するための空調側通信部５５と、外部端末と図示せぬインターネット通信網（広域通信回線）を介して通信するためのインターネット通信部（端末通信部）５７とを有している。ここで、インターネット通信部５７は、メイン通信線２或いは別の通信線（有線に限らず、無線でも可）を介してインターネット通信網にアクセスする公知の通信手段を広く適用可能であり、外部端末は、例えば、本空気調和システム１が設置された学校内に設置されたインターネット接続機能を備えたパーソナルコンピュータ（以下、学校端末という）が該当する。

記憶部５３には、各空気調和装置１０を統合監視・制御するための制御プログラム１００と、空調システム基本データ１０２と、履歴データ１１０とを有している。空調システム基本データ１０２には、各空気調和装置１０の各室内ユニット２０の基本データである室内機データ１０４と、各室外ユニット１５の基本データである室外機データ１０６とが含まれている。
室内機データ１０４には、室内ユニット２０毎に、その室内ユニット２０が属する空気調和装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの種別（型式等）や、設置場所（被調和室（教室等）を特定する情報）、リモートコントロール装置３０の有無、室内機アドレス（固有の識別番号）等が対応付けられており、さらに、空気調和装置１０によっては室内機グループが規定されている。この室内機グループは、複数の室内ユニット２０をまとめてグループ制御するためのものであり、室内機グループごとに、そのグループに属する室内ユニット２０の室内アドレスが登録されている。
また、室内機データ１０４には、室内ユニット２０に対する特定の設定（例えば、温度設定や風向設定、風量設定等）を制御コンピュータ５０が制御しつつ、当該特定の設定に対するリモートコントロール装置３０からの操作を禁止する集中制御情報が含まれている。この集中制御情報は、リモートコントロール装置３０からの操作を禁止する特定の設定の種類に応じて複数の集中制御の態様に分類されており、集中制御対象の各室内ユニット２０がどの集中制御態様に分類されているかが記録されている。

また、室外機データ１０６には、室外ユニット１５毎に、その室外ユニット１５が属する空気調和システムの種別や、室外機アドレス（固有の識別番号）等が対応付けられている。また、履歴データ１１０は、制御コンピュータ５０が後述する情報算出処理を行って得た計算結果等の履歴である。
上記の構成の下、制御コンピュータ５０は、この空調システム基本データ１０２に記述された情報を参照することによって、空調側通信部５５を介して各空気調和装置１０に指示を送り、各室外ユニット１５及び室内ユニット２０の空調運転を集中制御したり、空調側通信部５５を介して各空気調和装置１０から各ユニット１５、２０の動作状態（運転／停止、設定温度等）の情報を収集することができる。

ところで、この種の制御コンピュータを用いて被調和室毎の省エネ度を数値化しようとした場合、被調和室毎の電力消費量の数値を用いたとすると、被調和室毎の条件の違い（被調和室の広さや位置（日当たり）、被調和室内の人数等）の違いが電力消費量の増減に大きく影響を及ぼすので、被調和室内の人員の省エネの努力や寄与度が公平かつ十分に反映された数値とならない。
一方、省エネ度を、被調和室の人員がリモートコントロール装置３０を操作した結果として得られる室内ファンの使用度合い（平均回転数や電力消費量）で表すようにした場合、室内ファンのエネルギー消費量は全体の消費エネルギーに示す割合がほんのわずかであるので、この場合も省エネ努力を精度良く反映した数値とならない。
そこで、発明者等は、被調和室の設定温度がエネルギー消費量に大きく影響し、かつ、省エネ努力の反映度が高い情報であることに着眼し、被調和室毎の設定温度に基づいて省エネ度を示す数値（以下、評価値）を算出するようにしている。

本実施形態では、各室内ユニット２０の設定温度等の情報収集が可能な集中制御機能を有する制御コンピュータ５０が、被調和室毎の設定温度に基づいて省エネ度を示す評価値を算出する情報算出処理をさらに実施するように構成されている。そのために、制御コンピュータ５０の制御プログラム１００には、各空気調和装置１０を統合監視・制御する集中制御装置の機能を実現するための基本プログラムの他に、上記情報算出処理を行うためのオプションプログラムが含められており、上記集中制御装置としての処理と上記情報算出処理とを並行して実行できるようにしている。なお、このオプションプログラムは、ユーザ（本例では学校側）の希望に応じて制御コンピュータ５０にインストールされるプログラムであり、これにより集中制御装置としての基本機能に加え、上記算出処理機能を簡易に追加できるように構成されている。

図３は上記情報算出処理のフローチャートである。なお、この処理は、ユーザ（学校側）が設定した上記オプション機能の利用／非利用の設定に従い、選択的に実行される処理であり、利用が設定されている場合に、空気調和装置１０の運転／停止にかかわらず、所定の割り込み周期で常時実行される。以下の説明では、制御コンピュータ５０が各空気調和装置１０に対してリモートコントロール装置３０からの操作を禁止することは行っておらず、各被調和室（教室）のリモートコントロール装置３０によって各被調和室（教室）の設定温度（以下、設定温度Ｔ１という）を任意に設定したり、空調運転開始／停止（室内ユニット２０の運転開始／停止）を操作できるものとする。すなわち、被調和室の人員（教室内の生徒等）が空調運転／停止を操作し、かつ、設定温度Ｔ１の設定や変更を行う利用状態を想定している。
なお、リモートコントロール装置３０からの操作が禁止されている被調和室についても、以下に述べる被調和室毎の情報算出を行っても良いし、行わないようにしてもよく、これについても任意に設定可能である。

まず、この情報算出処理を行う場合には、推奨設定温度ＴＸが設定される（ステップＳ１）。この推奨設定温度ＴＸは、各被調和室（教室）を空調する場合の推奨設定温度であり、本実施形態では、冷房時は２４℃に設定し、暖房時は２２℃に設定している。この設定は、この空気調和システム１設置時に設定したデフォルト値でもよいし、ユーザ等が適宜入力設定したものでもよい。
そして、本処理では、推奨設定温度ＴＸを、設定温度Ｔ１を省エネ度を示す数値に点数換算する基準値として使用している。ここで、図４は冷房時の点数換算表の一例を示し、図５は暖房時の点数換算表の一例を示している。図４及び図５に示すように、設定温度Ｔ１が推奨設定温度ＴＸと同一の場合を０点とし、設定温度Ｔ１が省エネ側であれば加点（正の値）とし、この加点の数値も省エネ側であるほど大きい数値としており、例えば、冷房時には設定温度Ｔ１が推奨設定温度ＴＸより２℃高い２６℃であれば＋２点とし（図４参照）、暖房時に設定温度Ｔ１が推奨設定温度ＴＸより２℃低い２０℃であれば＋２点としている。
また、設定温度Ｔ１がエネルギー浪費側であれば負の値、つまり、減点とし、この減点の数値もエネルギー浪費側であるほど大きい数値としており、例えば、冷房時には設定温度Ｔ１が推奨設定温度ＴＸより２℃低い２２℃であれば−２点とし（図４参照）、暖房時に設定温度Ｔ１が推奨設定温度ＴＸより２℃高い２４℃であれば−２点としている。なお、このような点数換算表のデータは、例えば、設定温度Ｔ１と推奨設定温度ＴＸとの差と点数とを対応づけたテーブルデータ、或いは、計算式といったデータ形式で記憶部５３に記憶されており、このデータを用いることによって、制御コンピュータ５０の制御部５１が設定温度Ｔ１を点数換算することができる。

ここで再び図３に戻り、この情報算出処理の以降の処理の概要を説明すると、制御コンピュータ５０の制御部５１は、空調運転中の室内ユニット２０の設定温度Ｔ１を取得し（ステップＳ２）、取得した設定温度Ｔ１を点数換算し（ステップＳ３）、各点数を被調和室毎に累積加算し（ステップＳ４）、といった処理を繰り返す。すなわち、制御コンピュータ５０は、室内ユニット２０が運転中の被調和室（教室）毎の設定温度Ｔ１に関連する数値を被調和室毎に累積加算していく。
また、ステップＳ２の処理で室内ユニット２０が空調運転停止中の場合は、空調停止に予め割り当てた数値にし、これを累積加算するようにしている。本実施形態では、空調停止に予め割り当てた数値を、冷暖房を使用しておらず省エネ度が高いとみなして高い加点（本例では３点）としている。

図６（Ａ）は複数の教室Ａ〜Ｆの点数例を示す図であり、図６（Ｂ）は点数計算結果を示す図である。この図では、各教室Ａ〜Ｆの空調状況を簡単に説明すると、教室Ａは、設定温度Ｔ１を推奨設定温度ＴＸに設定して空調運転した場合を示し、教室Ｂ、Ｃは、設定温度Ｔ１を推奨設定温度ＴＸよりも省エネ側に設定して空調運転した場合を示し、教室Ｄ、Ｅは、設定温度Ｔ１を推奨設定温度ＴＸよりもエネルギー浪費側に設定して空調運転した場合を示し、教室Ｅだけは８時前から空調運転をしている。また、教室Ｆは、空調運転を殆どしていない場合を示している。

図６（Ａ）に示すように、点数換算は、午前７時〜８時で一回行い、午前８時〜９時で一回行い、・・・、といったように、１時間毎に行っている。この場合、冷房時は、その時間内（１時間内）の設定温度Ｔ１の最小値で点数換算し、暖房時は、その時間内の設定温度Ｔ１の最大値で点数換算するようにしている。その理由は、瞬間的に設定温度Ｔ１が省エネ側に大きく変更された場合にその設定温度Ｔ１で点数換算すると省エネ評価値が高得点となってしまうため、実態と大きく異なる場合が生じてしまうが、上記のように、所定時間内で最もエネルギー浪費側に設定された設定温度Ｔ１に基づいて点数換算するので、実態と大きく異なる場合を回避できるからである。

このようにして教室Ａ〜Ｆについて午前７時から１１時までの計算を行った結果、図６（Ｂ）の左欄に示すように、得点は、教室Ｃ＞教室Ｂ＝教室Ｆ＞教室Ａ＞教室Ｄ＞教室Ｅという結果が得られた。
上述したように、設定温度Ｔ１を省エネ側に設定して空調運転をしている教室Ｂ、Ｃが、つまり、省エネ努力を他よりも明らかにしている教室Ｂ、Ｃの得点が高く、これと反対に、設定温度Ｔ１をエネルギー浪費側に設定して空調運転している教室Ｄ、Ｅの得点が低く、各教室の省エネ努力を反映した得点を得ることができる。
また、空調停止中の場合は省エネ度が高いとして高い加点としているので、空調運転を殆どしていない教室Ｆが比較的高い得点となる。ここで、教室Ｆが、当該教室Ｆが生徒に利用されている状況の場合には、生徒の省エネ努力が極めて高いと考えられるので、上記得点は、この状況を適切に反映した値となっていることが判る。

ここで、図６（Ｂ）の左欄は午前７時から午前１１時までの途中経過を示しており、右欄は午前７時から翌日午前７時までの１時間毎の得点を累積加算して２４時間で一日の得点データを示している。制御部５１は、被調和室（教室）毎の１時間毎の得点を累積加算して２４時間で一日の得点データ（ＳＡ点、ＳＢ点、ＳＣ点、ＳＤ点、ＳＥ点、ＳＦ点）を集計すると、これらを履歴データ１１０として記憶部５３に記憶し、一日単位で得点の累積加算値を記憶する。これによって、履歴データ１１０には、被調和室（教室）毎の一日毎の得点データ（累積加算結果）が蓄積される。
また、制御部５１は、インターネット通信部５７を介してインターネット通信網に接続された外部端末（学校端末等）からの各種指示を受け付け、この指示に応じて履歴データ１１０を参照し、要求された被調和室（教室）の得点データの集計結果或いはグラフ化した結果を送信したり、途中結果を集計してその結果を送信し、外部端末側で結果内容を確認できるようにしている。要は、外部端末はブラウザソフトウェアを利用して制御コンピュータ５０の計算結果を閲覧することができる。
また、この制御部５１は、この制御コンピュータ５０が直接操作された場合に、この制御コンピュータ５０に接続された出力装置（表示装置、印刷装置等）に集計結果（途中経過を含む）を出力することができる。これによって、被調和室（教室）毎の得点結果を容易に取得・確認できるようになっている。

以上説明したように、本実施形態では、運転中の室内ユニット２０の設定温度Ｔ１を取得し、この設定温度Ｔ１を点数換算した数値を被調和室毎に累積加算した値を算出するようにしたので、設定温度Ｔ１を省エネ側に設定した省エネ努力を反映した評価値を算出することができる。
しかも、設定温度Ｔ１を予め定めた推奨設定温度に基づいて点数換算するので、設定温度Ｔ１が省エネ側か否かを精度良く判定可能な数値に換算でき、省エネ努力をより適切に反映した評価値にすることができる。これによって、この評価値により各被調和室の省エネ努力を適切に評価することが可能になり、空気調和システム１が設置された学校又は商用ビル等の各教室間又は部署間での省エネ競争に好適な評価値を算出することが可能になる。
さらに、インターネット通信網に接続された外部端末が、空気調和システム１の制御コンピュータ５０の評価値の計算結果を閲覧できるので、被調和室毎の評価値を既存の設備を利用して簡易に確認でき、例えば、学校内の各教室の生徒が、学校内或いは自宅にある端末を操作して自分の教室の評価値が現在他の教室と比較して高いのか低いのかを確認するといったことが可能になる。

以上、本発明を実施するための最良の形態について述べたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、空調停止中（空調ＯＦＦ）の場合は、高い加点とする場合を例に説明したが、この加点は、実態に即して適宜変更すればよい。例えば、空調停止の理由が、単にその被調和室内に人員がいない場合であれば省エネ努力ではないので、加点無し（零点）とすることが望ましい。具体例を挙げると、学校の場合、体育等の屋外授業があるときはその授業期間は空調停止中（空調ＯＦＦ）となるのが必然であるので、加点無しの設定にしてもよい。

ここで、図７（Ａ）（Ｂ）は、図６（Ａ）（Ｂ）を空調停止中（空調ＯＦＦ）の場合に加点なし（加点零）とした場合を示している。この図に示すように、被調和室（教室）毎に空調運転中（空調ＯＮ）の期間が異なるので、被調和室（教室）毎に得点の累積加算数Ｎが異なり、具体的には、教室Ａ〜Ｄは累積加算数Ｎが３回、教室Ｅは４回、教室Ｆは１回である。
このため、空調運転中（空調ＯＮ）の期間が長い程、累積加算値（Ｓｃｏｒｅ）が大きく変動する可能性が高く、言い換えれば、空調停止中（空調ＯＦＦ）の期間が長いほど、累積加算値（Ｓｃｏｒｅ）は小さい値（零に近い値）となる。このため、空調停止中（空調ＯＦＦ）が長い理由が、単に屋外授業が長いためで省エネ努力をしたものではない場合でも、累積加算値が比較的小さい値に収まることになる。
このため、累積加算値の直接比較では、教室Ｆが，空調停止中（空調ＯＦＦ）の期間が長い理由が単に教室内に人員がいなかっただけであり、空調運転時は設定温度Ｔ１を最も浪費側にして省エネ努力が少ないにも関わらず、教室Ｅの方が教室Ｆよりも得点が低くなってしまうという事態が生じる。

そこで、空調停止中（空調ＯＦＦ）が省エネ努力でない可能性が高いために加点無しとした場合、図７（Ｂ）右欄に示すように、競争に用いる点数は、累積加算値（Ｓｃｏｒｅ）を累積加算数Ｎで除した平均累積加算値（平均Ｓｃｏｒｅ）を使用するようにしている。
これによって、平均累積加算値（得点）は、教室Ｃ＞教室Ｂ＞教室Ａ＞教室Ｄ＞教室Ｅ＞教室Ｆという結果が得られる。すなわち、最も省エネ努力をしていない教室Ｆが最下位となり、実態の省エネ努力を反映した得点を得ることができる。なお、この場合、一日の得点データは、平均累積加算値（平均Ｓｃｏｒｅ）を２４倍した値にしてもよい。

また、上述の実施形態では、推奨設定温度ＴＸをユーザ等が固定値に設定する場合を説明したが、これに限らず、制御コンピュータ５０の制御部５１が、暦、時刻或いは外気温の少なくともいずれかに基づいて推奨設定温度ＴＸを変更してもよい。
例えば、暦による変更態様としては、平均気温が高い時期は冷房運転時の推奨設定温度ＴＸを高くし、平均気温が低い時期は冷房運転時の推奨設定温度ＴＸを低くし、暖房運転時の推奨設定温度ＴＸについてはこれと逆にすることが好ましい。また、時刻による変更態様としては、朝、昼、夜と時間帯を分けて推奨設定温度ＴＸを変更する態様が考えられ、外気温による変更態様としては、外気温度が高いほど冷房時の推奨設定温度ＴＸを高くする態様が考えられる。
このように推奨設定温度ＴＸを変更すれば、暦、時刻或いは外気温の影響を直接要因とする設定温度Ｔ１の変動による点数の変動を、推奨設定温度ＴＸの変更により相殺することができ、暦、時刻或いは外気温の影響を低減した点数換算ができる。

また、上述の実施形態において、被調和室内に複数の室内ユニット２０があり、各々に設定温度Ｔ１が個別に設定可能な場合は、同一被調和室に属する複数の室内ユニット２０の設定温度Ｔ１のうち、最も省エネでない設定温度Ｔ１を点数換算するようにしてもよいし、また、これら設定温度Ｔ１の平均値を点数換算するようにすればよい。
また、上述の実施形態では、一日毎に累積加算値を集計する場合について説明したが、これに限らず、例えば、一ヶ月毎に集計して競争させるようにしてもよい。この場合、前日の順位が低い場合に、以後に設定温度Ｔ１を省エネ側に変更すれば順位を挽回することができる。
また、設定温度Ｔ１に対する点数換算式は、任意に設定できるようにしてもよく、また、被調和室毎に個別に設定してもよい。例えば、店舗と事務所とで別々の点数換算を行うようにしてもよい。また、点数化の間隔は、一時間に限らず、一日単位でもよく、任意に設定可能にしてもよい。

さらに、上述の実施形態では、集中制御装置である制御コンピュータ５０を、省エネ度を示す評価値を算出する情報算出装置に兼用する場合を説明したが、これに限らず、専用の情報算出装置を設けるようにしてもよい。
また、上述の実施形態では、上記処理を実行するための制御プログラムを装置内に予め記憶しておく場合について説明したが、この制御プログラムを磁気記録媒体、光記録媒体、半導体記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納し、コンピュータが記録媒体からこの制御プログラムを読み取って実行するようにしてもよい。また、この制御プログラムを通信ネットワーク上の配信サーバ等からダウンロードできるようにしてもよい。
また、本発明は、学校や事務所、チェーン店などで教室等の部屋毎に点数換算して省エネ競争する等の用途に広く適用することが可能である。

本発明の一実施形態に係る空気調和システムを示す図である。 制御コンピュータの機能的構成を示すブロック図である。 情報算出処理のフローチャートである。 冷房時の点数換算表の一例を示す図である。 暖房時の点数換算表の一例を示す図である。 （Ａ）は複数の教室の点数例を示す図であり、（Ｂ）は点数計算結果を示す図である。 （Ａ）（Ｂ）は図６（Ａ）（Ｂ）を空調停止中の場合に加点零とした場合を示している。

符号の説明

１ 空気調和システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ 空気調和装置
１５ 室外機
２０ 室内機
３０ リモートコントロール装置（温度設定装置）
５０ 制御コンピュータ（情報算出装置）
５１ 制御部
５５ 空調側通信部
５７ インターネット通信部（端末通信部）
１００ 制御プログラム

Claims (5)

1. 複数の被調和室に配置された複数台の室内ユニットと、各室内ユニットの設定温度を各々設定する温度設定装置とを備えた空気調和システムの情報算出装置であって、
   前記複数台の室内ユニットの設定温度を取得可能に接続され、前記室内ユニットが運転中の前記被調和室における前記設定温度を取得し、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を前記被調和室毎に累積加算した値を算出することを特徴とする情報算出装置。
2. 請求項１に記載の情報算出装置において、
   前記室内ユニットが運転中の場合は、その設定温度を点数換算した前記数値を加算し、前記室内ユニットが運転停止中の場合は、運転停止に予め割り当てられた数値を加算することを特徴とする情報算出装置。
3. 請求項１又は２に記載の情報算出装置において、
   前記推奨設定温度を、暦、時刻或いは外気温の少なくともいずれかに基づいて変更することを特徴とする情報算出装置。
4. 請求項１乃至３のいずれかに記載の情報算出装置において、
   所定の通信回線に接続された端末と前記通信回線を介して通信するための端末通信部を有し、この端末通信部は、前記通信回線を介して前記被調和室毎の累積加算結果を前記端末に出力可能に構成されることを特徴とする情報算出装置。
5. 複数の被調和室に配置された複数台の室内ユニットと、各室内ユニットの設定温度を各々設定する温度設定装置とを備えた空気調和システムの制御プログラムであって、
   コンピュータに、前記室内ユニットが運転中の前記被調和室における前記設定温度を取得させ、取得した設定温度を予め設定された推奨設定温度に基づいて点数換算した数値を前記被調和室毎に累積加算した値を算出させることを特徴とする制御プログラム。

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