JP2009513273A - 側方分岐内への展開用円錐バルーン - Google Patents

Abstract

分岐カテーテルアセンブリは、非展開状態および展開状態を有する。このアセンブリは軸内腔を画成する分岐軸と、第１のバルーン内腔を画成する第１のバルーンと、第２のバルーン内腔を画成する第２のバルーンとを備える。膨出軸は、第１の内腔を画成する第１の膨出軸と第２の内腔を画成する第２の膨出軸とを有する。第１のバルーンは、第１の内腔に流体連通する第１のバルーン内腔を画成する。第２のバルーンは、第２の内腔に流体連通する第２のバルーン内腔を画成する。第２のバルーンは、円錐形状を有する。

Description

本発明は、一部実施形態においては、移植可能な医療機器およびそれらの製法と使用方法とに関する。また一部実施形態は、この種の機器の給送に用いられる、あらゆる種類のカテーテルシステム等の給送システムに関するものである。

ステントは体の内腔内に導入される医療機器であり、従来知られている。通常、ステントは狭窄症や動脈瘤のある箇所の血管内に内管腔的に、すなわちいわゆる「低侵襲性技術」により移植される。ここでは径方向に縮径された構造、すなわち随意選択的にシース及び／又はカテーテルにより径方向に圧縮された状態で拘束されたステントを、ステント給送システムすなわち「導入器」によって、必要な箇所へ給送する。導入器は、体の外部のアクセス箇所から患者の皮膚等を介して体内へ、すなわち挿入血管をより少ない外科的手段にさらす「静脈切開」法により挿入することができる。

ステント、ステント移植片、可膨張型枠、類似の移植可能な医療機器等の、ステント及び類似の機器は、径方向に膨張可能な人工器官であり、通常、経管的に移植可能であり、経皮的に導入された後に径方向に膨張可能な血管内移植体である。ステントは、血管系や泌尿器系や胆管や輸卵管や冠動脈や二次血管等の各種内腔、または血管内に移植することができる。ステントは、人体の血管を補強し、血管系内の血管治療に続く再狭窄を阻止するために用いることができる。それらは、バルーン上に装着したとき等に内部径方向の力により自己膨張するものでも、または自己膨張と膨張するバルーンとの組み合わせ（複合型膨張）によるものでもよい。

ステントは、管状の金属材料や、切断しまたはエッチング処理を行った後に巻き取った平坦なシートや、または１以上の織り合わされたワイヤや組み紐から、型の切断またはエッチング処理を含む方法により作成することができる。

血管系内部において、血管の分岐箇所に狭窄が形成されてしまうことは珍しくない。分岐箇所とは、体の血管系または他の部分の領域において第１の血管（又は親血管）が２以上の血管枝へ分岐する箇所である。この種の分岐箇所に一又は複数の狭窄病変が形成された場合、一（又は複数）の病変は血管の一本のみ（すなわち、血管枝または親血管のいずれか）、または血管のうち２本、または３本全ての血管に影響する可能性がある。しかしながら、多くの先行技術におけるステントは、例えば哺乳類の大動脈の総腸骨動脈への分岐箇所等といった、動脈や静脈内の分岐箇所に並置しまたは横断伸長させるようにステントを適用したい場合には、完全には満足るものではない。

血管の分岐箇所を処置しかつ／又はそこにステントを給送する各種カテーテルが、公知である。例えば、マウフ（Ｍａｕｃｈ）の米国特許第６，７８０，１７４号に示され記載された複数のバルーンを有するカテーテルは、参照によりその内容全体をここに取り込むものとする。

参照しかつ／又は前記した技術は、本願明細書にて参照するあらゆる特許、公報、他の情報が、本発明に対する「先行技術」であることの容認を構成することを意図するものではない。さらに、この部分は米国特許法施行規則１．５６（ａ）に規定されるように、調査を行い、すなわち他の関連情報が一切存在しないようにすることを意味するものと解釈すべきではない。

本出願の何処かで言及する全ての米国特許や出願または他の全ての公開文献は、参照によりその全体をここに取り込むものとする。

本発明の範囲を限定することなく、本発明の特許請求の範囲記載の実施形態の一部の簡単な要約を下記に記載する。本発明の要約された実施形態及び／又は本発明の追加の実施形態のさらなる詳細は、下記の本発明の詳細な説明に見いだされよう。

明細書中の技術的開示の簡単な要約は、米国特許法施行規則１．７２に適合させる目的にのみ合わせ同様に提供するものである。要約は特許請求の範囲の解釈に使用することを意図するものではない。

少なくとも一実施形態では、二つのバルーンを備える分岐カテーテルアセンブリが非展開状態と展開状態とを有し、ここでは展開状態において少なくとも一つのバルーンが円錐形状を有する。このアセンブリは、軸内腔を画成する分岐膨出軸を含み、分岐膨出軸は第１の内腔を画成する第１の膨出軸と第２の内腔を画成する第２の膨出軸とを有することができる。少なくとも一実施形態では、第１のバルーンが第１のバルーン内腔を画成し、第１のバルーン内腔は第１の内腔に流体連通している。少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは第２の内腔に流体連通する第２のバルーン内腔を画成している。少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは軸近傍に配置した作動部を有し、ほぼ円錐形状を有する。少なくとも一実施形態では、第１の端部の直径は第２の端部の直径未満である。第１の端部と第２の端部との中間部は、ほぼ第２の端部の直径からほぼ第１の端部の直径へ減少する直径を有することができる。

少なくとも一実施形態では、第２の膨出軸は楕円形状断面を有する。

少なくとも一つの実施形態では、第２の膨出軸はハイポチューブである。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンはほぼハイポチューブの全周未満に配置される。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンはほぼ直角円錐形状を有する。

少なくとも一実施形態では、第２の膨出軸はバルーンである可膨張端部を有する。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは第１のバルーンに係合させる。少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは熱や化学的または接着剤溶着を介して第１のバルーンに溶着される。少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは第１のバルーンに機械的に係合される。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは非展開状態においてワイヤ内腔を含む。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンの第１の部分を第２のバルーンの第２の部分の上に折り重ね、非展開状態においてガイドワイヤ内腔を形成する。少なくとも一実施形態では、展開状態においてガイドワイヤ内腔を形成する折り重ねた第１の部分と第２の部分を展開することによってガイドワイヤ内腔の形成が解除されるようにする。

少なくとも一実施形態では、非展開状態においてガイドワイヤ内腔内にあるガイドワイヤは展開状態において解放される。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは内腔に流体連通させてあり、内腔内の流体圧力が第２のバルーンよりも先に第１のバルーンを膨張させるようにする。

少なくとも一実施形態では、ガイドワイヤはハイポチューブ内に配置する。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは約２ｍｍの直径の先端と、約３．５ｍｍの直径の基部とを有する。

少なくとも一実施形態では、分岐ステントを第１のバルーンと第２のバルーンの近傍に配置する。

少なくとも一実施形態では、ステントは第２のバルーン周りに径方向に配置したペタルを有する。

少なくとも一部実施形態では、ステントはペタルを有し、第２のバルーンの膨張がペタルをステントの長手方向軸に対し斜め方向に伸長させる。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンの作動部は基部と先端部とを備えた円錐形をなす。基部は第２の膨出軸近傍に少なくとも一部配置し、先端部は基部よりも第２の膨出軸に対しより遠位端にある。第２のバルーンの作動部には、基部が先端部よりも可撓性を有するよう変動撓み性を持たせることができる。

少なくとも一実施形態では、ステントは基端と先端とを有するフードを有する。少なくとも一実施形態では、フードを第２のバルーン近傍に配置し、第２のバルーンの膨張がフードを長手方向軸に対し斜め方向に外方に押圧するようにできる。

少なくとも一実施形態では、展開状態において、フード部は基端においてステント本体に対し鈍角を形成するとともに先端においてステント本体に対し鋭角を形成することができる。

少なくとも一実施形態では、分岐カテーテルアセンブリは第１の内腔を画成する第１の膨出軸と、楕円形状を有する第２の内腔を画成する第２の膨出軸と、第１のバルーンと第２のバルーンとで構成される。第１のバルーンは第１の膨出軸近傍に配置してあり、第１の内腔に流体連通する第１のバルーン内腔を画成している。第２のバルーンは第２の膨出軸近傍に配置してあり、第２の内腔に流体連通する第２のバルーン内腔を画成している。

少なくとも一実施形態では、第１の膨出軸と第２の膨出軸は分岐カテーテルアセンブリの先端に配置してある。少なくとも一実施形態では、第１と第２の膨出軸を交差させ、カテーテルアセンブリの基端まで延びる単一軸を形成する。

少なくとも一実施形態では、第１のバルーンには、ほぼ筒形状をなして各端部に円錐部を持たせることのできる作動部を持たせることができ、第２のバルーンには、ほぼ円錐形状をなす作動部を持たせることができる。少なくとも一実施形態では、円錐形状バルーンは第２の内軸に接続するより幅広の基部を持たせるとともに、この基部とは反対側にバルーンのより小さな頂部を持たせることができる。

少なくとも一実施形態では、分岐箇所にてステントを展開させる方法は、１）前記したカテーテルアセンブリを配設するステップと、２）可膨張側方分岐部を有するステントを前記第１のバルーンと前記第２のバルーンの近傍に配置するステップであって、前記可膨張側方分岐部を前記第２のバルーン周りに配置する前記ステップと、３）分岐カテーテルアセンブリとステントとを分岐箇所へ前進させるステップと、４）第１のバルーンを膨張させるステップと、５）第２のバルーンを膨張させ、第２のバルーンが側方分岐部を分岐箇所の第２の内腔内へ膨張させるステップと、を含む。

少なくとも一実施形態では、側方分岐部は複数のペタルとする。

少なくとも一つの実施形態では、側方分岐部はフードとする。

本発明を特徴付けるこれら及び他の実施形態は、本願明細書に添付し、その一部を形成する特許請求の範囲に具体的に指摘される。しかしながら、本発明とその使用により得られる利点および目的のさらなる理解のため、本発明の実施形態が記載されて本願明細書の一部及び付随する説明的事項を形成する図面をさらに参照すべきである。

特に図面を参照し、この後本発明の詳細な説明を説明する。

本発明は多くの異なる形態にて実施できるが、ここでは本発明の特定の好適な実施形態を詳細に説明する。この説明は本発明原理の一例示であり、本発明を図示の特定の実施形態に限定することを意図するものではない。

本開示のため、特段指示しない限り図面中の同様の符号は同様の特徴を指すものとする。

図１には、非膨張状態にある分岐カテーテル１の先端が図示されている。カテーテルは、内腔１０を有する膨出軸５を備える。膨出軸は、第１の内腔２０を有する第１の膨出軸１５と、第２の内腔３０を有する第２の膨出軸２５とへ分岐している。第１のバルーン３５が第１の軸周りに配置され、第２のバルーン４０が第２の軸周りに配置されている。少なくとも一つの実施形態では第２の膨出軸はハイポチューブであって、第２のバルーン４０はハイポチューブの周囲の一部にのみ配置されている。一部実施形態では、第２の軸／ハイポチューブ周囲の小さな部分にのみ第２のバルーンが取り付けられる。一部実施形態では、カテーテル１全体には二つの膨張内腔が存在し、第１のバルーンがそれ専用の膨出軸を有し、第２のバルーン４０がそれ専用の膨出軸を有するようになっている。バルーン３５，４０それぞれが専用の膨出軸を有する場合、バルーン３５，４０はそれぞれ別の時間又は速度で膨張させることができる。図１ａに示す、第２の軸／ハイポチューブ２５内の孔４５により、第２の内腔と第２のバルーン４０のバルーン内腔との間に流体連通がもたらされる。一部実施形態では、第２の軸２５及び／又は第２の内腔は楕円形状であり、十分な流体圧力を内腔内に作用させて第１のバルーン３５を膨張させたときに、第２の内腔が楕円形状であるとき第２のバルーン４０を膨張させるのに追加の圧力が必要となるようになっている。第２の内腔が楕円形状であると、同一寸法の円形断面域を有する第２の内腔よりも流体の動きに抵抗する。第２のバルーンよりも先に第１のバルーンを膨張させるために他の形状や寸法をも用いてもよい。

図２において、バルーンは膨張状態にある。図示したように、第２のバルーン４０は円錐形状の作動部４１を有する。第１のバルーン３５は、腰部４２と円錐部４３と作動部４４とを有する。第１のバルーン３５の作動部は、筒形状である。作動部は、バルーン膨張時にステントに係合してステントを膨張させるバルーンの一部とすることができる。図２ａに示すように、膨張状態において、円錐バルーン４０は第２の軸２５の一部のみに取り付けられる。一部実施形態では円錐バルーン４０は第２の軸２５の上にある。一部実施形態では、第２の軸２５は接着または溶着等の接続手段を介して第１のバルーン３５に接続される。

少なくとも一実施形態では、第２のバルーンは変動撓み性をもって構成されており、これにより第２のバルーンの基部（第２の軸２５に最も近い部分）は極めて可撓性があり、先端部すなわち尖端はほとんど可撓性がないように構成されている。このことにより、軸沿いに均一にではなく、基端から先端にかけて膨張するバルーンを作成することができる。このようにして、ステントの側方ペタル（例えば図６に示したステント参照）を、より均一な態様にて側方分岐内へ展開することができる。

図３に示すように、円錐形バルーン４０はほぼ直角５０をなすこともできる。分岐箇所で側方分岐を形成するペタルを備えるステント５５（図６，７に図示）をバルーン３５／４０近傍に配置すると、直角円錐構造により、ペタルをより好都合に展開させて自然な口部を形成することができる。第２の軸２５は、ガイドワイヤ５７用のガイドワイヤ軸として機能させることもできる。

一部実施形態では、バルーンと第２の軸は一体構造である。図４には、非膨張状態の分岐カテーテル１の先端が図示されており、ここで第２の軸２５の可膨張端は円錐バルーン４０である。円錐バルーン４０の一部の一実施形態が図４ａに示してあり、バルーン４０はそれ自体に折り重なってガイドワイヤ内腔６０を形成することができる。内腔は、ステントを用いても、あるいは用いずとも形成することができる。図５に示す膨張状態にあっては、ガイドワイヤ５７（図示せず）は解放されている。一部実施形態では、円錐バルーンは最初に側方分岐を開けることのみに使用し、側方分岐を最終的に膨張するのには別のバルーンを使用する。この機構は、分岐バルーンシステムをまず取り除いて二つ追加のバルーンを挿入する必要のない点で、最終的な側方分岐膨張を短縮する。

図６，７においては、ペタル６５を有するステント５５がカテーテル１の先端周りに配置されている。非膨張状態では、ペタル６５はステント５５の非膨張壁構造内に位置している。ペタルは任意の数の設計にて伸長させることができるが、一部実施形態では、非膨張状態においてペタルは第２の軸２５に対しほぼ長手方向に伸長している。他の実施形態では、非膨張状態にあるときにペタルは第２の内腔のほぼ径方向に中心部分を指す。一部実施形態では、ペタルはステントの側方分岐開口を画成する王冠構造の一部であり、側方分岐血管の口部を介した伸長をもたらす。図７に示すように、ペタルは膨張時にステント５５の第１の内腔の長手方向軸７０に対し斜め方向に伸長する。図示した円錐バルーン４０は、一部医用用途においてペタルを分岐箇所の第２の内腔内により好ましく配向する直角構造を有する。

図８〜図１０では、フード部７５を有するステント５５がカテーテル１の先端近傍に配置されている。少なくとも一実施形態では、フード７５は非膨張状態においてステント５５の非膨張壁構造内に位置することができる。フードは、ステントのほかの部分とほぼ同じ構造を持つか、または持たなくともよい相互接続部材（例えば、支柱）から構成される。一部実施形態では、フードの基端はステント５５のほかの部分に取着けられ、フード７５の先端はステントのほかの部分に直接取着けられない。このような構成により、フードはステントの残りの部分の長手方向軸に対し斜めの長手方向軸を有する側路を形成するよう膨張させることができる。ここに図示したように、フード７５は非膨張状態においてステント５５のほかの部分とは視覚的に異なる外観を有する。フード部７５は、ステントのほかの部分と同一のまたは異なる材料で作成することができる。一部実施形態では、フードはステントのほかの部分と同様に形成されるが、ステントのほかの部分よりもより大きな範囲まで膨張させることができる。一部実施形態では、フード７５はステント５５の他の部分よりも非膨張状態において密度が大きい材料で出来ている。密度の大きなフード材料により、フードはより大きく膨張することができる。図９と図１０に示す膨張時に、一部実施形態ではフード７５が膨出し、側方分岐血管の口部を被覆する。フード部７５は、長手方向軸７８を有する。一部実施形態では、フードの長手方向軸７８はステント５５のほかの部分の長手方向軸７０に対し鋭角を形成する。一部実施形態では、被覆支持領域を拡大するため、別のステントまたはステントグラフトをフード部の内腔に挿通させて伸長させることができる。図示したように、フード部７５はステント５５の第１の内腔の長手方向軸７０に対し斜め方向に延びる。図９に示すように、一部応用例において分岐箇所の第２の内腔内にフードをより好都合に配向するように、円錐バルーン４０は直角構造を有する。直角を図示しているどの図面においても、円錐バルーンが直角を有する必要はないことに留意されたい。

図１１に示すように、様々に実施される円錐バルーン４０は、外部カテーテル軸８５の有無によらず膨出軸５を有し、またステント受容域９０を有するステント給送システム８０の一部とすることができる。ステント５５は、バルーン３５／４０近傍に配置することができる。ここでは一つのバルーンのみを使用したが、本出願で説明する複数のバルーンを用いてもよい。一つのバルーンをステント５５の本体部の膨張に用いることができ、一方で、ペタル６５またはフード７５の膨張に別のバルーンを用いる。

一部実施形態では、ステントや給送システムまたはアセンブリの他の部分は、Ｘ線、ＭＲＩ、超音波等の撮像治療器具により検出可能な１以上の領域、帯域、被覆、部材等を含んでいてよい。一部実施形態では、ステントの少なくとも一部及び／又は隣接するアセンブリを少なくとも一部放射線不透過性とする。

一部実施形態では、治療剤を給送する１以上のメカニズムがステントの少なくとも一部に含まれるよう構成される。この薬剤は、ステントの表面域に配置されたる任意の適当な形状の材料からなる被覆または他の層（又は複数層）の形をとり、ステントの移植箇所またはその隣接領域において解放される。そうでなければ、治療剤は適当な構造または構成を用いてステント内又はその上に形成する貯槽内に常駐させることができる。

治療剤は、薬剤または非遺伝学的薬剤や遺伝学的薬剤や細胞状材料等の他の薬物製品とすることができる。適当な非遺伝学的薬剤の一部の例には、ヘパリン等の抗血栓形成剤やヘパリン派生体や血管細胞成長促進剤や成長因子抑制剤やパクリタキセル等が含まれるが、これらに限定されない。薬剤が遺伝学的治療剤を含む場合、この種の遺伝学的薬剤には、ＤＮＡやＲＮＡやそれらの個別派生体及び／又は成分すなわちヘッジホッグ蛋白質等を含ませることができるが、これらに限定されない。治療剤が細胞材料を含む場合、細胞材料はそれらの個別構成要素及び／又はその派生体だけでなくヒト起源及び／又は非ヒト起源の細胞もまた含むが、これらに限定されない。治療剤がポリマー剤を含む場合、ポリマー剤はポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）やポリエチレン酸化物やシリコンゴム及び／又は他の任意の適当な基質とすることができる。

上記の開示は、網羅ではなく例示を意図するものである。本説明は、当業者に対し多くの変形例と代替例を示唆することになるだろう。個々の図面に図示し前記に説明した各種要素は、必要な組み合わせに向けて組み合わせたり、または改変したりできる。これら全ての代替例と変形例は特許請求の範囲内に含まれることを意図しており、ここで用語「備える」は、これに限定はされないが「含む」を意味するものである。

さらに、従属請求項に示された具体的特徴は本発明の範囲内で他の態様で相互に組み合わせ、かくして本発明が従属項の特徴の他のあらゆる可能な組み合わせを有する他の実施形態にも具体的に関するものであると認識されたい。例えば、特許請求の範囲の公開目的に合わせ、続くどんな従属項も、この種の多数項従属形式がその法域内で容認された形式である（例えば、請求項１に直接従属する各請求項を全ての先行請求項に従属するものと代替的に解すべきである）場合、この種の従属項にて引用される全ての先行詞を所有する全ての先行請求項に対する多数項従属形式にて代替的に記載されたものとして解すべきである。多数項従属請求項形式が制限される法域では、後続の従属項は下記のこの種の従属項に記載された特定の請求項以外の先の先行請求項に対する従属性を作りだす、単一の従属項形式によりそれぞれ代替的に記載されたものとして解すべきである。

これで本発明の好適な代替実施形態の説明を終える。当業者は、本願明細書に記載した特定の実施形態に対する他の均等物を認識することができ、これら等価物は本願明細書に添付する特許請求の範囲により包含されることを意図するものである。

非膨張状態のカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 非膨張状態のカテーテルアセンブリの断面図である。 膨張状態のカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 膨張状態のカテーテルアセンブリの一実施形態の断面図である。 カテーテルバルーンの一実施形態の側面図である。 非膨張状態のカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 非膨張状態のカテーテルアセンブリの一実施形態の断面図である。 膨張状態のカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 非膨張状態のステント付きカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 膨張状態のステント付きカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 非膨張状態のステント付きカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 膨張状態のステント付きカテーテルアセンブリの一実施形態の側面図である。 膨張状態のステントの一実施形態の側面斜視図である。 ステント給送装置の縦断側面図である。

Claims (20)

1. 非展開状態および展開状態を有する分岐カテーテルアセンブリにおいて、
   第１の内腔を画成する第１の膨出軸部と、第２の内腔を画成する第２の膨出軸部と、を有する、軸内腔を画成する分岐膨出軸と、
   前記第１の内腔に流体連通する第１のバルーン内腔を画成し略筒形状の作動部を有する第１のバルーンと、
   前記第２の内腔に流体連通する第２のバルーン内腔を画成し軸周りに配置された略円錐形状の作動部を有する第２のバルーンであって、前記作動部が第１の端部と第２の端部とそれらの中間部とを有し、前記第１の端部が前記軸周りに第１の直径を有し、前記第２の端部が前記軸周りに第２の直径を有し、前記第１の直径が前記第２の直径よりも短く、前記中間部が前記第２の直径から前記第１の直径へ漸減する直径を前記軸周りに有する、第２のバルーンと、を備える、分岐カテーテルアセンブリ。
2. 前記第２の膨出軸が楕円形状断面を有する、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
3. 前記第２のバルーンが前記第２の膨出軸に対し略直角を有する、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
4. 前記第２の膨出軸が可膨張端を有し、前記可膨張端が前記第２のバルーンである、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
5. 前記第２のバルーンが前記第１のバルーンに係合される、請求項４記載の分岐カテーテルアセンブリ。
6. 前記非展開状態において前記第２のバルーンの第１の部分が前記第２のバルーンの第２の部分に折り重なってガイドワイヤ内腔を形成し、前記展開状態において折り重なった前記第１の部分と前記第２の部分とが前記ガイドワイヤ内腔を開いて前記ガイドワイヤ内腔の形成を解除する、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
7. 前記非展開状態において前記ガイドワイヤ内腔内にガイドワイヤを有し、前記ガイドワイヤを前記展開状態において解放する、請求項６記載の分岐カテーテルアセンブリ。
8. 前記内腔内の流体圧力によって前記第２のバルーンよりも先に前記第１のバルーンが膨張されるように前記第２のバルーンが構成される、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
9. 前記第１の直径が約１．０ｍｍ〜３．０ｍｍであり、前記第２の直径が約２．５ｍｍ〜４．５ｍｍである、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
10. ステント本体と長手方向軸とを有するステントが、前記第１のバルーンと前記第２のバルーンの近傍に配置される、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
11. 前記ステントが前記第２のバルーン近傍に配置されたペタルを有し、前記第２のバルーンの膨張により前記ペタルが前記長手方向軸に対し斜め方向外方へ押される、請求項１０記載の分岐カテーテルアセンブリ。
12. 前記ステントが基端および先端を含むフードを有し、前記フードが前記第２のバルーン近傍に配置され、前記第２のバルーンの膨張により前記フードが前記長手方向軸に対し斜め方向外方へ押される、請求項１０記載の分岐カテーテルアセンブリ。
13. 前記膨張状態において、前記フード部が前記基端において前記ステント本体に対し鈍角を形成し前記先端において前記ステント本体に対し鋭角を形成する、請求項１２記載の分岐カテーテルアセンブリ。
14. 前記第２の端部が前記第２の膨出軸近傍に少なくとも一部配置され、前記第１の端部が前記第２の端部よりも前記第２の膨出軸に対し遠位端にあり、前記第２の端部が前記第１の端部よりも可撓性のあるように前記第２のバルーンの前記作動部が変動撓み性を有する、請求項１記載の分岐カテーテルアセンブリ。
15. 非展開状態および展開状態を有する分岐カテーテルアセンブリであって、
    第１の内腔を画成する第１の膨出軸と、楕円形状を有する第２の内腔を画成する第２の膨出軸と、
    前記第１の膨出軸周りに配置され、前記第１の内腔に流体連通する第１のバルーン内腔を画成する第１のバルーンと、
    前記第２の膨出軸周りに配置され、前記第２の内腔に流体連通する第２のバルーン内腔を画成する第２のバルーンと、を備える、分岐カテーテルアセンブリ。
16. 基端と先端とを有し、前記第１の膨出軸と前記第２の膨出軸が前記先端に位置しており、前記第１と第２の膨出軸が交差して前記基端へ延びる単一軸を形成する、請求項１７記載の分岐カテーテルアセンブリ。
17. 前記第１のバルーンが略筒形状の作動体部を有するとともに各端部に円錐形状部を有し、前記第２のバルーンが略円錐形状の作動部を有する、請求項１５記載の分岐カテーテルアセンブリ。
18. 分岐箇所にてステントを展開させる方法であって、
    第１のバルーンおよび第２のバルーンを有するカテーテルアセンブリを配設するステップと、
    前記第１のバルーンおよび前記第２のバルーンの近傍に可膨張側方分岐部を有するステントを配置するステップであって、前記可膨張側方分岐部を前記第２のバルーンの近傍に配置するステップと、
    前記分岐カテーテルアセンブリと前記ステントとを前記分岐箇所へ前進させるステップと、
    膨張時に略筒形状をなす作動部を有する前記第１のバルーンを膨張させるステップと、
    膨張時に略円錐形状をなす作動部を有する前記第２のバルーンを膨張させるステップであって、前記第２のバルーンが前記側方分岐部を前記分岐箇所の第２の内腔内へ膨張させるステップと、を含む、分岐箇所にてステントを展開させる方法。
19. 前記側方分岐部が複数のペタルである、請求項１８記載の方法。
20. 前記側方分岐部がフードである、請求項１８記載の方法。

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