[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2009235640A - スチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群 - Google Patents

スチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群 Download PDF

Info

Publication number
JP2009235640A
JP2009235640A JP2008085818A JP2008085818A JP2009235640A JP 2009235640 A JP2009235640 A JP 2009235640A JP 2008085818 A JP2008085818 A JP 2008085818A JP 2008085818 A JP2008085818 A JP 2008085818A JP 2009235640 A JP2009235640 A JP 2009235640A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel cord
steel
tensile load
elongation
cords
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008085818A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5322262B2 (ja
Inventor
Akitaka Morioka
哲隆 森岡
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Individual
Original Assignee
Individual
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Individual filed Critical Individual
Priority to JP2008085818A priority Critical patent/JP5322262B2/ja
Publication of JP2009235640A publication Critical patent/JP2009235640A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5322262B2 publication Critical patent/JP5322262B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • DTEXTILES; PAPER
    • D07ROPES; CABLES OTHER THAN ELECTRIC
    • D07BROPES OR CABLES IN GENERAL
    • D07B1/00Constructional features of ropes or cables
    • D07B1/06Ropes or cables built-up from metal wires, e.g. of section wires around a hemp core
    • D07B1/0606Reinforcing cords for rubber or plastic articles
    • D07B1/062Reinforcing cords for rubber or plastic articles the reinforcing cords being characterised by the strand configuration
    • D07B1/0633Reinforcing cords for rubber or plastic articles the reinforcing cords being characterised by the strand configuration having a multiple-layer configuration

Landscapes

  • Ropes Or Cables (AREA)

Abstract

【課題】取り扱い作業性に優れることは勿論のこと、複合体シートの波打ち現象を抑え、かつ複合体シート内部に配設されるスチールコードの配列を均一にして平坦性を向上して、タイヤの製造作業を容易にし、さらにはタイヤの品質を向上させることが可能なスチールコードを提供する。
【解決手段】ゴム・スチールコード複合体におけるスチールコード1が、素線径が0.175〜0.25mmで、素線本数が1本のコア3と、素線本数が6本の内側層と、素線本数が11本の外側層とからなる、(1+6+11)構造で、1本で構成するコア素線径が他の素線径より大きいスチールコードであって、引張荷重1.5〜40N時の伸びが0.04〜0.07%で、かつ引張荷重1.5〜20N間の弾性係数が引張荷重20〜40N間の弾性係数の0.6〜1.0倍であるようにする。
【選択図】図1

Description

本発明は、特にタイヤ補強材として使用される、1本で構成する芯素線径が他の素線径より大きい1+m+n構造(m=5又は6、n=10又は11)のスチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群に関する。
一般に、タイヤの補強材として使用されるスチールコード(以下、単に「スチールコード」という)は、数百本が平行状に引き揃えられた状態で両側からゴムシートを被覆して複合体(以下、「複合体シート」という)に形成され、この複合体シートが自動車用タイヤ製造において使用される。
従来のスチールコードとしては、例えば引用文献1に示すようなものが提案されている。
このスチールコードを図3により説明すると、このスチールコード10は、素線径が後述の各層の素線径よりも大径の、1本のコア素線11からなるコア12と、このコア12の周囲に6本の内層素線13を稠密に撚り合わせてなる内側層14と、この内側層14の周囲に11本の外層素線15を稠密に撚り合わせてなる外側層16とからなる(1+6+11)で表される3層撚り構造に形成されている。
このスチールコード10は、コア素線11の線径を内層素線13および外層素線15よりも増径し、かつ外側層16の素線本数を減らすことにより、各層間の素線間および同一層内の隣接する素線間にゴム材が浸入できる隙間が形成されるのでゴムの浸入性に優れているという特徴を有する。
特開平2−229287号公報
上記従来のスチールコードは、各層間の素線間および同一層内の隣接する素線間にゴム材が浸入できる隙間が形成されるのでゴムの浸入性に優れているが、このスチールコードの数百本を平行状に引き揃えた状態で両側からゴムシートでもって挟み込んで複合体に形成すると、シートの波打ち現象(シートが波打つ現象)や、作成された複合体シートの平坦性が乱れるという現象(コードの並びが不等間隔となることに起因しておこる筋状の凹凸が発生する現象)が部分的に発生することがあった。
上記の現象は、タイヤの製造作業を大幅に阻害するだけでなく、タイヤ成形後においてもその品質を劣化させる原因となる。
ところで、スチールコードの伸び、特にスチールコードに引張り方向の低荷重が負荷された時の伸びが大きいとスチールコードの取り扱い作業性が低下することから、スチールコードには低荷重での伸びが規定されているのが一般的である。図3に示す(1+6+11)で表される3層撚り構造のスチールコードは、コア素線を内層素線および外層素線よりも増径し、かつ外側層16の素線本数を減らしているので、コア素線を増径せず、しかも外側層の素線本数を減じないで密に撚り合わせたスチールコード(例えば1+6+12構造)に比べると内側層および外側層の素線の自由度が大きい。よってスチールコードの伸びも大きくなる。
このため取り扱い作業性が低下しないように、スチールコードの製造においては引張荷重1.5〜40N間の伸び(初期伸びと呼ばれている)が規定範囲内になるよう管理されている。
上記引張荷重を1.5Nからとしたのは、1.5Nより小さい極低荷重域ではスチールコード本来の伸び以外の様々な要因(引張り試験機による要因も含む)による伸びを含んでいるからである。
発明者は、複合体シートの波打ち現象や平坦性が乱れる現象について鋭意研究を重ねた結果、上述の荷重1.5〜40N間の伸びが同じでも、カレンダー工程において約20Nの繰出し張力が作用したときの伸び量が、挟みこまれる数百本ものスチールコードによってばらつきがあると、伸びのばらつきに起因して波打ちが起こったり平坦性が乱れるということを突き止めた。
同一条件で製造しているとはいえ、数百本ものスチールコードは数十台の撚線機で製造されるから、各種要求特性を満たすために撚り加工時、夫々の撚線機おいて各種の調整をおこなっており、これによって極低荷重負荷時における伸びが微妙に異なるスチールコードが発生するのである。
よって、本発明は、取り扱い作業性に優れることは勿論のこと、スチールコードをゴムシートに挟み込むことで作成された複合体シートの波打ち現象を抑え、かつ複合体シート内部に配設されるスチールコードの配列を均一にして平坦性を向上して、タイヤの製造作業を容易にし、さらにはタイヤの品質を向上させることが可能なスチールコードを提供しようとするものである。
本発明のスチールコードは、スチールコード群を1組のシート状ゴムに挟み込んで構成したゴム・スチールコード複合体における前記スチールコード群を構成するスチールコードが、素線径が0.175〜0.25mmで、素線本数が1本のコアと、素線本数がm本の内側層と、素線本数がn本の外側層とからなる、(1+m+n)で表される3層撚り構造(m=5又は6、n=10又は11)で、1本で構成するコア素線径が他の素線径より大きいスチールコードであって、引張荷重1.5〜40N時の伸びが0.04〜0.07%で、かつ引張荷重1.5〜20N間の弾性係数が引張荷重20〜40N間の弾性係数の0.6〜1.0倍であることを特徴とする。
引張荷重1.5〜40N間の伸びが0.04〜0.07%の範囲に特定したのは、0.04%未満では伸度が小さすぎて、このスチールコード群を埋め込んだタイヤは路面凹凸の吸収性能が低く乗り心地性が悪くなり、0.07%を超えると伸びが大きすぎて、撚線工程あるいはカレンダー工程における取り扱い作業性が低下するからである。
また、上記範囲を超えるコード(伸び過大コード)がスチールコード群中に1本でも存在すると、複合体シートにおいて伸び過大コードが挟みこまれた箇所で波打ち現象が起こったり平坦性が乱れが発生する。さらに、上記範囲を下回るコード(伸び不足コード)が挟みこまれてタイヤに形成されたとき、伸び不足コードは路面の凹凸に追従できずに早期に破断してしまい、タイヤの寿命を低下させてしまう。
引張荷重1.5〜20N間の弾性係数が引張荷重20〜40N間の弾性係数の0.6〜1.0倍としたのは、0.6倍より小さいと引張り荷重1.5〜20N間の極低荷重時の伸びが大きくなり(すなわち引張り張力に対する感度が敏感になりすぎて)、僅かな張力で伸びが発生してしまうからである。これは、カレンダー工程における繰出し張力の僅かな違いで挟み込まれるスチールコードによって伸び量が異なることを意味し、これが原因で複合体シートの波打ちや平坦性の乱れを誘発してしまう。なお、1.0倍は引張荷重1.5〜20N間の弾性係数と引張荷重20〜40N間の弾性係数が同じことを意味するが、スチールコードにおいて1以上の値は存在しない。
上記範囲を下回るコードが1本でもあると複合体シートに波打ち現象や平坦性の乱れが発生する。
本発明において弾性係数とは、公知の引張試験機にてスチールコードに引張荷重を負荷していったときの引張荷重と伸びとの関係を示す曲線(S−S曲線と呼ばれる。図2参照)における曲線の傾きを意味し、引張荷重1.5〜20N間の弾性係数とは、S−S曲線と引張荷重1.5Nとの交点と引張荷重20Nの時の上記S−S曲線上の点とを結んだ直線の傾き(図3のb1/a1)を意味する。同様に引張荷重20〜40N間の弾性係数とは、S−S曲線上の引張り荷重20Nの点と40Nの点を結んだ直線の傾き(図3のb2/a2)を意味する。S−S曲線と引張荷重1.5Nとの交点を原点とする理由は上述のとおりである。
本発明のスチールコードは、引張荷重1.5〜40N間の伸びを0.04〜0.07%の範囲に特定したから、撚線工程あるいはカレンダー工程における取り扱い作業性が低下することがない。
また、本発明のスチールコードは、引張荷重1.5〜20N間の弾性係数が引張荷重20〜40N間の弾性係数の0.6〜1.0倍の範囲内であるから20N以下の極低荷重域での伸びが小さく、カレンダー工程における繰出し機のばらつきに起因して繰出し張力の僅かな違いが生じても、同じ伸び率でシート間に挟まれるので、本発明のスチールコード群を1組のシート状ゴム材に挟みこんで構成した複合体シートは、波打ちや、平坦性の乱れがない。よってタイヤの品質を向上させることが可能となる。
以下、本発明を図に示す実施形態により具体的に説明する。
このスチールコード1は、図1に示す通り、素線径が後述の各層の素線径よりも大径の、1本のコア素線2からなるコア3と、このコア3の周囲に6本の内層素線4を稠密に撚り合わせてなる内側層5と、この内側層5の周囲に11本の外層素線6を稠密に撚り合わせてなる外側層7とからなる「1+6+11」で表される3層撚り構造に形成されている。なお、内側層5および外側層7は、「S撚り」「Z撚り」のいずれであってもよく、撚り方式にはとらわれない。
上記スチールコードが巻かれた数百本のリールから同時に引き出されたスチールコードを平行に引き揃えた状態で、その上下両面からゴムシートに挟みこんでスチールコードとゴム材との複合体が製造される。上記ゴムシートに挟みこまれるスチールコードの全てが、引張荷重1.5〜20N間の弾性係数が引張荷重1.5〜40N間の弾性係数の0.6〜1.0倍の範囲内である特性を有している。
スチールコードの素線径は0.175〜0.25mmである。
次ぎに、実施例を示す。
素線径0.22mmの1本のコア素線からなるコアの周囲に、素線径が0.20mmの6本の内層素線を稠密に撚り合わせ、この周囲に素線径が0.20mmの11本の外層素線を稠密に撚り合わせてなる(1+6+11)で表される3層撚り構造のスチールコードを、撚り線加工時の引張り張力や撚り線加工後に施す矯正加工の矯正条件を調整した10台の撚り線機を用いて製造して、それぞれリールに巻き取ってテスト用スチールコード(スチールコード群)を製造した。
1つのスチールコード群を構成するスチールコードの本数は200本である。この200本は全て、引張荷重1.5〜40N時の伸びが0.04〜0.07%の範囲内で、しかも引張荷重1.5〜20N間の弾性係数が引張荷重20〜40N間の弾性係数の0.6〜1.0倍である。
また、引張荷重1.5〜40N時の伸びと、引張荷重1.5〜20N間と引張荷重20〜40N間の弾性係数の比とが上記スチールコード群とは異なるスチールコードを含むスチールコード群も実施例として別に2種類製造した。さらに、引張荷重1.5〜40N時の伸びと、引張荷重1.5〜20N間と引張荷重20〜40N間の弾性係数の比が、本発明の範囲から外れるスチールコードを含むスチールコード群も3種類作成した。
次に上記スチールコード群それぞれを、カレンダー工程の繰出しスタンドにセットして20Nの繰出し張力でもってスチールコードを繰出して1組のシート状ゴム材に挟み込んで複合体シートを製造した。
各種スチールコード群を挟みこんた複合体シートについて、それぞれ波打ちの有無、平坦性の乱れの有無を確認した。
また、スチールコードの製造時および複合体シートの製造時(カレンダー工程)においてスチールコードの取り扱い作業性も確認した。
上記実施例、比較例の確認結果を表1に示す。
表1において、Aは引張荷重1.5〜40Nの伸び(%)を示し、Bは(引張荷重1.5〜20Nの弾性係数)/(引張荷重20〜40Nの弾性係数)の値で、スチールコード群を構成するスチールコード中でもっとも小さい値を示す。
取り扱い作業性の評価は、作業性良好のものを○、作業性不良のものを×、その中間程度のものを△とした。また波打ちは複合体シート表面を目視で観察し、凹凸等がないものを○、少しでも凹凸等波打ち現象が観察されたものを×とした。
平坦性の乱れは、シート上に筋が認められたものを×、認められないものを○とした。
本発明のスチールコードは取り扱い作業性に優れることは勿論のこと、本発明のスチールコードで構成するスチールコード群をシート状ゴム材に挟みこんだ複合体シートには波打ちや平坦性の乱れはない。
本発明の一実施例としてのスチールコードの断面図である。 弾性係数を説明するためのスチールコードのS−S曲線例である。 従来のスチールコードの断面図である。
符号の説明
1:スチールコード
2:コア素線
3:コア
4:内層素線
5:内側層
6:外層素線
7:外側層

Claims (2)

  1. スチールコード群を1組のシート状ゴムに挟み込んで構成したゴム・スチールコード複合体における前記スチールコード群を構成するスチールコードが、素線径が0.175〜0.25mmで、素線本数が1本のコアと、素線本数がm本の内側層と、素線本数がn本の外側層とからなる、(1+m+n)で表される3層撚り構造(m=5又は6、n=10又は11)で、1本で構成するコア素線径が他の素線径より大きいスチールコードであって、引張荷重1.5〜40N時の伸びが0.04〜0.07%で、かつ引張荷重1.5〜20N間の弾性係数が引張荷重20〜40N間の弾性係数の0.6〜1.0倍であることを特徴とするスチールコード。
  2. 全てのスチールコードが、請求項1に記載のスチールコードで構成された、スチールコード群。
JP2008085818A 2008-03-28 2008-03-28 スチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群 Active JP5322262B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008085818A JP5322262B2 (ja) 2008-03-28 2008-03-28 スチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008085818A JP5322262B2 (ja) 2008-03-28 2008-03-28 スチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009235640A true JP2009235640A (ja) 2009-10-15
JP5322262B2 JP5322262B2 (ja) 2013-10-23

Family

ID=41249933

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008085818A Active JP5322262B2 (ja) 2008-03-28 2008-03-28 スチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5322262B2 (ja)

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111684127A (zh) * 2017-12-19 2020-09-18 米其林集团总公司 具有极低、低和中等的模量的双层多线股帘线

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US9504386B2 (en) 2011-10-20 2016-11-29 International Business Machines Corporation Controlling devices based on physiological measurements
JP7387090B2 (ja) 2021-05-27 2023-11-28 株式会社モノプロダイム 温度調整システムと温度調整方法

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02229287A (ja) * 1989-02-25 1990-09-12 Sumitomo Rubber Ind Ltd スチールコード
JPH08144181A (ja) * 1994-11-24 1996-06-04 Kanai Hiroaki スチールコードとゴムの複合体
JP2004277968A (ja) * 2003-03-18 2004-10-07 Toyo Tire & Rubber Co Ltd スチールコード及び空気入りラジアルタイヤ
JP2007303043A (ja) * 2006-05-15 2007-11-22 Yokohama Rubber Co Ltd:The ゴム補強用スチールコード及びそれを用いた空気入りラジアルタイヤの製造方法
JP2007314910A (ja) * 2006-05-25 2007-12-06 Tokyo Seiko Co Ltd スチールコードの製造方法及びスチールコード

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH02229287A (ja) * 1989-02-25 1990-09-12 Sumitomo Rubber Ind Ltd スチールコード
JPH08144181A (ja) * 1994-11-24 1996-06-04 Kanai Hiroaki スチールコードとゴムの複合体
JP2004277968A (ja) * 2003-03-18 2004-10-07 Toyo Tire & Rubber Co Ltd スチールコード及び空気入りラジアルタイヤ
JP2007303043A (ja) * 2006-05-15 2007-11-22 Yokohama Rubber Co Ltd:The ゴム補強用スチールコード及びそれを用いた空気入りラジアルタイヤの製造方法
JP2007314910A (ja) * 2006-05-25 2007-12-06 Tokyo Seiko Co Ltd スチールコードの製造方法及びスチールコード

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN111684127A (zh) * 2017-12-19 2020-09-18 米其林集团总公司 具有极低、低和中等的模量的双层多线股帘线

Also Published As

Publication number Publication date
JP5322262B2 (ja) 2013-10-23

Similar Documents

Publication Publication Date Title
KR102382337B1 (ko) 고신장률 스틸 코드 및 상기 코드를 포함하는 공압 타이어
JP5567497B2 (ja) ゴム物品補強用スチールコードおよびそれを用いた空気入りタイヤ
JPWO2009011397A1 (ja) コードおよびその製造方法並びに、コードおよびゴムの複合体
WO2016017655A1 (ja) ゴム物品補強用スチールコード
KR20080113340A (ko) 비드 코드 및 차량용 타이어
JP5322262B2 (ja) スチールコードおよびこのスチールコードで構成されたスチールコード群
JP5409398B2 (ja) 重荷重用空気入りタイヤ
RU2566896C1 (ru) Стальной корд для армирования резины и конвейерная лента
JP2008255509A (ja) ゴム物品補強用スチールコードおよびそれを用いた空気入りタイヤ
JP4646770B2 (ja) スチールコードおよび自動車用タイヤ
JP2007314910A (ja) スチールコードの製造方法及びスチールコード
JP4401005B2 (ja) ゴム物品補強用スチールコード及びそれを用いた空気入りタイヤ
WO2018092534A1 (ja) ゴム物品補強用スチールコード、並びに、これを用いたゴムクローラおよびタイヤ
KR100785241B1 (ko) 래디얼 타이어용 스틸코드
JP2008200737A (ja) ゴム物品用補強材の製造方法
JP2006022440A (ja) ゴム物品補強用スチールコードおよびタイヤ
JP2004277968A (ja) スチールコード及び空気入りラジアルタイヤ
JP5656346B2 (ja) ゴム−スチールコード複合体の製造方法
JP2006283199A (ja) スチールコードおよびタイヤ
JP2006283198A (ja) スチールコードおよびタイヤ
JP2007332489A (ja) ゴム物品補強用スチールコードおよびタイヤ
JP2011231419A (ja) ゴム物品補強用スチールコードおよびそれを用いたタイヤ
JP4045030B2 (ja) タイヤ補強用スチールコード
JP2000008281A (ja) ゴム物品補強用スチールコード
JP2006016704A (ja) ゴム補強用スチールコード

Legal Events

Date Code Title Description
A625 Written request for application examination (by other person)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A625

Effective date: 20110204

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120907

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120924

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130618

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130712

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5322262

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250