[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2009231884A - 構内phsを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、phs端末、その動作方法及び動作プログラム - Google Patents

構内phsを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、phs端末、その動作方法及び動作プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP2009231884A
JP2009231884A JP2008071323A JP2008071323A JP2009231884A JP 2009231884 A JP2009231884 A JP 2009231884A JP 2008071323 A JP2008071323 A JP 2008071323A JP 2008071323 A JP2008071323 A JP 2008071323A JP 2009231884 A JP2009231884 A JP 2009231884A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
radio base
base station
location registration
base stations
phs
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2008071323A
Other languages
English (en)
Other versions
JP5354640B2 (ja
Inventor
Yohei Higashi
陽平 東
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NEC Platforms Ltd
Original Assignee
NEC Infrontia Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NEC Infrontia Corp filed Critical NEC Infrontia Corp
Priority to JP2008071323A priority Critical patent/JP5354640B2/ja
Publication of JP2009231884A publication Critical patent/JP2009231884A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5354640B2 publication Critical patent/JP5354640B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Sub-Exchange Stations And Push- Button Telephones (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephone Function (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)

Abstract

【課題】1台の無線基地局に帰属するPHS端末が集中することを回避することができ、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させる。
【解決手段】複数の無線基地局は、PHS端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたPHS端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば位置登録成功信号を、範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信する。PHS端末は、複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するRSSI値に基づいて、複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する。
【選択図】図7

Description

本発明は、構内PHSを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、PHS端末、その動作方法及び動作プログラムに係り、特に構内PHSの負荷分散方法に関する。
企業等で用いられるPHS(Personal Handy-phone System)を用いた無線通信システムでは、PHS端末を社内ではコードレス内線電話機として使用し、社外では一般のPHS端末と同じように使用することができる構内PHSが知られている。
例えば、特許文献1では、複数の無線基地局に接続された主装置による呼制御等の処理負荷を軽減するため、無線基地局を介して呼制御に係わる電文を受信してメールボックスに蓄積し、その電文蓄積量がしきい値より大きければ、無線基地局への給電スイッチをONからOFFに切り換える構内PHSシステムが開示されている。
上記のような構内PHSシステムにおいては、時間帯によって1台の無線基地局に帰属している構内PHS端末の台数が変化しやすい。1台の無線基地局に多数の構内PHS端末が帰属していると、帰属台数に対して通信チャネルの数が大幅に不足してしまうため、着信呼が同時に多数発生した場合などは付近にある別の無線基地局にハンドオーバする処理が発生するなどの通信負荷が増大してしまい、遅延や切断などの通信障害が発生する場合がある。このため、構内PHS端末の台数に対して十分な数の無線基地局を設置しているにもかかわらず、通信障害がたびたび発生していた。
このような通信負荷を分散させる解決策としては、例えば次のような負荷分散方法が考えられる。すなわち、この方法は、構内PHS端末がハンドオーバして別の無線基地局に帰属するたびに位置登録要求信号を送信するようにして、その位置登録要求信号を受けた無線基地局が予め設定された帰属台数の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば位置登録成功信号を送信し、範囲外であれば位置登録拒否信号を送信することで、1台の無線基地局に対する帰属台数を制御するものである。
一方、特許文献2には、上記のような構内PHSを前提としたものではないが、一般のPHS等のセルラ移動通信システムにおいて、基地局への接続時間或いは切り替え時間を短縮して通信品質を向上させることを目的として、非通信期間中に、複数の基地局から到来する無線信号の受信品質を検出及び記憶し、基地局との無線リンク確立時に、その基地局の受信品質が予め設定した判定条件を満足するか否か判定し、満足する場合に無線リンク確立手順に移行する構成を備えた端末装置も開示されている。
特開2008−22318号公報 特開2001−95028号公報
しかしながら、前述した構内PHSの負荷分散方法では、構内PHS端末は、無線特性を示すRSSI(Received Signal Strength Indicator:受信電界強度)値を元に、近くにある無線基地局を探索し、見つかった無線基地局の候補の中から最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信してしまう。このため、帰属台数制限により無線基地局が位置登録拒否信号を送信しても、構内PHS端末は再び位置登録要求信号を送信してきてしまうため、均等な負荷分散ができないという問題があった。
これに関して、特許文献1は、構内PHSシステムが開示されているが、上記のような構内PHSの負荷分散方法に関する問題を特に認識して成されたものではない。また、特許文献2は、一般的なセルラ移動通信システムで用いる端末装置が開示されているが、構内PHSで用いることを特に前提としたものではないため、上記のような構内PHSに固有の問題認識は成されていない。
本発明は、上記課題を解決し、1台の無線基地局に帰属するPHS端末が集中することを回避することができ、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させることができる構内PHSを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、PHS端末、その動作方法及び動作プログラムを提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るPHSシステムは、構内PHS(Personal Handy-phone System)として、PHS端末と、前記PHS端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、前記複数の無線基地局は、前記PHS端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたPHS端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、前記PHS端末は、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することを特徴とする。
また、本発明に係る無線通信システムの負荷分散方法は、構内PHS(Personal Handy-phone System)として、PHS端末と、前記PHS端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムの負荷分散方法において、前記PHS端末が、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信し、前記複数の無線基地局が、前記PHS端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたPHS端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、前記PHS端末が、前記位置登録要求信号を送信した無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することを特徴とする。
また、本発明に係るPHS端末は、構内PHS(Personal Handy-phone System)として、複数の無線基地局との間で通信を行うPHS端末において、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することを特徴とする。
本発明によれば、無線基地局から位置登録拒否信号を受信したPHS端末が次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することで、効率的に無線基地局へ帰属することができ、1台の無線基地局に帰属する端末が集中することを回避することができ、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させることができる。
次に、本発明に係る構内PHSを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、PHS端末、その動作方法及び動作プログラムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態は、ボタン電話装置に接続された構内PHSを用いた無線通信システムにおいて、1台あたりの無線基地局に帰属できる台数を制限することにより、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させる方法である。この方法では、位置登録拒否信号を受けた構内PHS端末が位置登録拒否信号を送信してきた無線基地局を候補無線基地局から外し、次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する。
具体的な手順としては、構内PHS端末は、RSSI値を元に、近くにある無線基地局を探索し、探索された無線基地局の候補の情報を保持し、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する。その後、無線基地局から位置登録成功信号を受信した場合は、無線基地局の候補の情報を破棄し、帰属処理を完了する。一方、無線基地局から位置登録拒否信号を受信した場合は、位置登録拒否信号を送信した無線基地局を無線基地局の候補から外し、次にRSSI値の大きい無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する。
構内PHS端末は、上記手順を位置登録成功信号を受信するまで繰り返し、仮に無線基地局候補が無くなってしまった場合は、無線基地局候補の探索からやり直す。これにより、本実施の形態では、大きいRSSI値を持ち、かつ帰属台数の少ない無線基地局に対し構内PHS端末を帰属させることができる。
従って、本実施の形態では、前述した関連技術の解決策のように単にRSSI値が最も大きい無線基地局に帰属しようとするのではなく、無線基地局側に拒否(位置登録拒否)をされた場合は、次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に帰属を試みていくことで、1台の無線基地局に帰属する端末が集中することを回避することができる。すなわち、本実施の形態では、無線基地局から位置登録拒否信号を受信したPHS端末が次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することで、効率的に無線基地局への帰属することができ、1台の無線基地局に帰属する端末が集中することを回避することができ、着信時の遅延などの通信負荷を軽減させることができる。
以下、図1〜図8を参照して、本発明の具体的な実施例について説明する。
図1は、本実施例に係る構内PHSを用いた無線通信システムの全体構成を示す。同図に示す本実施例に係る構内PHSを用いた無線通信システムは、ユーザが使用する構内PHS端末(以下「端末(U)」)10と、複数の無線基地局20(図中の例では無線基地局1、2、3)と、各無線基地局20と公衆網、専用網等の網(非図示)との間を接続するボタン電話装置(「主装置」とも言う。)30とを有している。
図2は、端末10の内部構成を示す。図2の構成は、一例であり、構内PHS端末として機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。
図2に示す端末10は、既知の内部構成、すなわちアンテナ部11、無線部(変調器を含む送信回路、復調器を含む受信回路、局部発振器等の高周波回路を含む。)12、信号処理部(ベースバンド処理部を含む。)13、制御部(マイクロコンピュータ等で構成される。)14、記憶部(ROM、RAM等を含む。)15、通話部(音声コーデック部、音声入力器(マイクロフォン)、音声出力器(スピーカ)等を含む。)16、入力部(キー、ボタン、スイッチ等の操作器を含む。)17、表示部(液晶ディスプレイ等)等の各部を有する。
このうち、無線部12には、受信回路(非図示)により受信された無線基地局20からの受信信号の強度を示すRSSI値を測定するRSSI測定部121が含まれる。また、記憶部15には、RSSI測定部121により測定されたRSSI値を、無線基地局20のID(識別子)に対応付けて無線基地局20毎に記憶する無線基地局候補テーブル151(後述参照)が含まれる。
制御部14は、プログラム制御により動作し、内蔵する制御プログラム(動作プログラム)141を実行することで各部の動作を制御する。本実施例では、制御部14は、制御プログラム141を実行することにより、無線基地局20に帰属しようとする際に、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20に対し位置登録要求信号を送信し、これに応答して位置登録拒否信号を送信してきた無線基地局20を無線基地局候補テーブル151上の無線基地局20の候補から外し、無線基地局候補テーブル151上で次に大きいRSSI値を持つ無線基地局20に対し位置登録要求信号を送信する動作を制御する。
図3は、無線基地局20の内部構成を示す。図3の構成は、一例であり、構内PHSの無線基地局として機能するものであれば、いずれの構成でも適用可能である。
図3に示す無線基地局20は、既知の内部構成、すなわちアンテナ部21、無線部(変調器を含む送信回路、復調器を含む受信回路、局部発振器等の高周波回路を含む。)22、信号処理部23、制御部(マイクロプロセッサ等)24、記憶部(ROM、RAM等を含む。)25、ボタン電話装置30と接続するI/F(インターフェース)部26等の各部を有する。このうち、記憶部25には、現在帰属している端末10の帰属台数を保持する帰属台数テーブル251が含まれる。
制御部24は、プログラム制御により動作し、内蔵する制御プログラム241を実行することで各部の動作を制御する。本実施例では、制御部24は、制御プログラム241を実行することにより、帰属しようとする端末10からの位置登録要求信号を受信すると、帰属台数テーブル241を参照して、自局のセル内において現在帰属している端末10の帰属台数が予め設定された帰属台数(N台)の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば位置登録成功信号を送信し、範囲外であれば位置登録拒否信号を送信する動作を制御するものが含まれる。
次に、図4〜図8を用いて、本実施例の動作について、比較例の動作と比べて説明する。
ここでは、1台の無線基地局20に端末10が集中して帰属している場合の無線基地局20の帰属処理を説明する。図4は、その状態を模式的に示す。図4の例では、複数の無線基地局20のうち、無線基地局1(20)には、自局の通信エリアであるセルa1内において、制限帰属台数であるN台の端末10が既に帰属している。これに対し、無線基地局2(20)、3(20)には、それぞれの通信エリアであるセルa2、a3内において、帰属している端末10は、N台未満である。
最初に、比較例の動作として、図4に示す状態において、1台の無線基地局20に対して帰属し続ける場合を説明する。図5は、この場合の動作手順を示し、図6は、図5に示す動作手順において、端末10側の無線基地局候補テーブル151を示す。
本比較例は、ある無線基地局20に帰属している端末10がハンドオーバして別の無線基地局20に帰属するたびに位置登録要求信号を送信し、それを受けた無線基地局20が予め設定された帰属台数の範囲内かどうかを確認し、範囲内であれば位置登録成功信号を送信し、範囲外であれば位置登録拒否信号を送信することで、1台の無線基地局20に対する帰属台数を制御するものである。
まず、無線基地局20に帰属しようとしている端末10は、無線部12内のRSSI測定部121により測定された無線基地局20からの受信信号強度に対応するRSSI値を元に、近くの無線基地局20の候補を無線基地局候補テーブル151上に保持する。図6の例では、RSSI値は、No.1の無線基地局1(20)がRa、No.2の無線基地局2(20)がRb、No.3の無線基地局3(20)がRcであり、Ra>Rb>Rc、…の大小関係にあり、大きいRSSI値を持つ無線基地局20の順にソートされている。
次いで、端末10は、無線基地局候補テーブル151に保持されている無線基地局20の候補のうち、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20を探索し(ステップS11)、その無線基地局20に対し無線接続処理を行い(ステップS12)、位置登録要求信号を送信する(ステップS13)。図6の例では、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20は、No.1の無線基地局1(20)である。
次いで、位置登録要求信号を受信した無線基地局1(20)は、帰属台数がN+1台となってしまうため、位置登録拒否信号を端末10に送信する(ステップS14)。
すると、位置登録拒否信号を受けた端末10は、再び、無線基地局候補テーブル151に保持されている無線基地局20の候補のうち、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局1(20)を探索し(ステップS21)、その無線基地局20に対し無線接続処理を行い(ステップS22)、位置登録要求信号を送信する(ステップS23)。図6の例では、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20は、前回同様に、No.1の無線基地局1(20)である。
従って、比較例の場合は、端末10がRSSI値を元に近くにある無線基地局20を探索し、見つかった無線基地局20の候補の中から最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20に対し位置登録要求信号を送信してしまうため、帰属台数制限により無線基地局20が位置登録拒否信号を送信しても、端末10は再び位置登録要求信号を送信してきてしまうため、均等な負荷分散ができない。
これに対し、本実施例は、端末10が位置登録拒否信号を受信すると、次候補の無線基地局20に対して帰属する帰属処理動作を行う。図7は、この場合の動作手順を示し、図8は、図7に示す動作手順において、端末10側の無線基地局候補テーブル151を示す。なお、図8に示す動作手順は、制御部14により実行可能な制御プログラム141として予め設定されている。
まず、ある無線基地局20に帰属しようとしている端末10は、無線部12内のRSSI測定部121により測定された無線基地局20からの受信信号強度に対応するRSSI値を元に、無線基地局候補テーブル151に近くの無線基地局20の候補を保持する。図8の例では、前述した図6と同様に、RSSI値は、No.1の無線基地局1(20)がRa、No.2の無線基地局2(20)がRb、No.3の無線基地局3(20)がRcであり、Ra>Rb>Rc、…の大小関係にあり、大きいRSSI値を持つ無線基地局20の順にソートされている。
次いで、端末10は、無線基地局候補テーブル151に保持されている無線基地局20の候補のうち、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20を探索し(ステップS21)、その無線基地局20に対し無線接続処理を行い(ステップS22)、位置登録要求信号を送信する(ステップS23)。図8の例では、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20は、No.1の無線基地局1(20)である。
次いで、位置登録要求信号を受信したNo.1の無線基地局1(20)は、帰属台数がN+1台となってしまうため、位置登録拒否信号を端末10に送信する(ステップS24)。
次いで、位置登録拒否信号を受けた端末10は、No.1の無線基地局1(20)を無線基地局候補テーブル151内の無線基地局20の候補から外し、無線基地局候補テーブル151に保持されている無線基地局20の候補のうち、次に大きいRSSI値を持つ無線基地局20を探索し(ステップS25)、その無線基地局20に対し無線接続処理を行い(ステップS26)、位置登録要求信号を送信する(ステップS27)。図8の例では、位置登録拒否信号を送信したNo.1の無線基地局1(20)を無線基地局候補テーブル151から外し、次に大きいRSSI値を持つNo.2の無線基地局2(20)に対し無線接続処理を行い、位置登録要求信号を送信している。
次いで、位置登録要求信号を受信したNo.2の無線基地局2(20)は、まだ制限帰属台数であるN台に達していないため、位置登録成功信号を端末10に送信する(ステップS28)。
次いで、位置登録成功信号を受信した端末10は、無線基地局候補テーブル151から無線基地局20の候補情報を破棄し、無線基地局20の帰属処理を終了する。
従って、本実施例によれば、最も大きいRSSI値を持つ無線基地局20から位置登録拒否信号を受信した端末10が、次に大きいRSSI値を持つ無線基地局20に対し位置登録要求信号を送信することで、効率的に無線基地局20への帰属することができる。
なお、上記実施の形態及び実施例に係る構内PHSを用いた無線通信システムは、上述した構成要素の各処理(機能)を実現可能なものであれば、その装置の物理的構成、その装置内部のハードウェア(回路)及びソフトウェア(プログラム)構成については、特に限定されるものではない。例えば、独立して個別の回路やユニット或いはプログラム部品(プログラムモジュール等)を構成したり、1つの回路やユニット内に一体的に構成したりする等、いずれの形態でも提供可能である。これらの形態は、実際に使用する装置の機能や用途等の事情に応じて適宜選択可能である。
また、上述した構成要素の各機能に対応して、これらと同様の処理を行う各処理ステップを有する構内PHSを用いた無線通信システムの負荷分散方法も、本発明の範疇に含まれる。
さらに、上述した構成要素の各機能の内の少なくとも一部の処理は、CPU(Central Processing Unit)を有するプロセッサ等のコンピュータによるソフトウェア処理で実現してもよい。この場合、コンピュータを機能させるためのプログラムは、本発明の範疇に含まれる。このプログラムは、CPUにより直接実行可能な形式のプログラムに限らず、ソース形式のプログラムや、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等、種々形態のプログラムを含む。また、このプログラムは、装置全体の制御を行うOS(Operating System)やファームウェア等の制御プログラムと連携して動作し、或いはその一部に組み込まれて一体的に動作するアプリケーションプログラムやそれを構成するソフトウェア部品(ソフトウェアモジュール)等、いずれの形態でも適用可能である。さらに、このプログラムは、例えば回線上に接続されたサーバ等の外部ノードからダウンロードして自装置内の記録媒体にインストールして使用することもできる。これらの形態は、実際に使用する装置の機能や用途等の事情に応じて適宜選択可能である。
また、上記のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。この場合、記録媒体は、ROM(Read Only Memory)等のメモリ等、装置内に固定して使用されるものや、利用者により持ち運びが可能な可搬型のもの等、いずれの形態でも適用可能である。
本発明は、ボタン電話装置に接続された構内PHSにおける負荷分散方法等に効果的に適用できる。
本発明の実施例に係る構内PHSを用いた無線通信システムの全体構成を示す図である。 図1に示す構内PHS端末の内部構成を示す図である。 図1に示す無線基地局の内部構成を示す図である。 本実施例に係る構内PHSを用いた無線通信システムにおいて、1台の無線基地局に構内PHSが集中している場合を説明する図である。 比較例の動作において、1台の無線基地局に対し帰属し続ける場合を説明する図である。 図5に示す比較例の帰属処理動作に従い1台の無線基地局に対し帰属し続ける場合のRSSI値による無線基地局候補テーブルを説明する図である。 本実施例の動作において、位置登録拒否信号を受信することで次候補の無線基地局に帰属する場合を説明する図である。 図7に示す本実施例の帰属処理動作に従い位置登録拒否信号を送信した無線基地局を外す場合のRSSI値による無線基地局候補テーブルを説明する図である。
符号の説明
10 構内PHS端末(U)
11 アンテナ部
12 無線部
13 信号処理部
14 制御部
15 記憶部
16 通話部
17 入力部
18 表示部
20 無線基地局
21 アンテナ部
22 無線部
23 信号処理部
24 制御部
25 記憶部
26 I/F部
121 RSSI測定部
141 制御プログラム
151 無線基地局候補テーブル
241 制御プログラム
251 帰属台数テーブル

Claims (10)

  1. 構内PHS(Personal Handy-phone System)として、PHS端末と、前記PHS端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、
    前記複数の無線基地局は、前記PHS端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたPHS端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、
    前記PHS端末は、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することを特徴とする構内PHSを用いた無線通信システム。
  2. 前記PHS端末は、次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行うことを特徴とする請求項1に記載の構内PHSを用いた無線通信システム。
  3. 前記PHS端末は、
    前記RSSI値を無線基地局毎に保持するテーブルと、
    前記テーブルに保持された無線基地局毎のRSSI値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記テーブルに保持された無線基地局毎のRSSI値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する動作を制御する制御部と、
    を有することを特徴とする請求項1又は2に記載の構内PHSを用いた無線通信システム。
  4. 構内PHS(Personal Handy-phone System)として、PHS端末と、前記PHS端末との間で通信を行う複数の無線基地局とを有する無線通信システムの負荷分散方法において、
    前記PHS端末が、前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信し、
    前記複数の無線基地局が、前記PHS端末から位置登録要求信号を受けると、予め設定されたPHS端末の帰属台数の範囲内かどうかを確認し、前記範囲内であれば位置登録成功信号を、前記範囲外であれば位置登録拒否信号をそれぞれ送信し、
    前記PHS端末が、前記位置登録要求信号を送信した無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することを特徴とする構内PHSを用いた無線通信システムの負荷分散方法。
  5. 前記PHS端末が次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作は、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行うことを特徴とする請求項4に記載の構内PHSを用いた無線通信システムの負荷分散方法。
  6. 構内PHS(Personal Handy-phone System)として、複数の無線基地局との間で通信を行うPHS端末において、
    前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することを特徴とするPHS端末。
  7. 次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し前記位置登録要求信号を送信する動作を、前記位置登録成功信号を受けるまで繰り返し行うことを特徴とする請求項6に記載のPHS端末。
  8. 前記RSSI値を無線基地局毎に保持するテーブルと、
    前記テーブルに保持された無線基地局毎のRSSI値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から前記位置登録拒否信号を受けると、前記テーブルに保持された無線基地局毎のRSSI値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局を探索し、探索された無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する動作を制御する制御部と、
    を有することを特徴とする請求項6又は7に記載のPHS端末。
  9. 構内PHS(Personal Handy-phone System)として、複数の無線基地局との間で通信を行うPHS端末の動作方法において、
    前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信することを特徴とするPHS端末の動作方法。
  10. 構内PHS(Personal Handy-phone System)として、複数の無線基地局との間で通信を行うPHS端末の動作プログラムにおいて、
    コンピュータに、
    前記複数の無線基地局のいずれかに帰属しようとする際、前記複数の無線基地局からの受信信号の強度に対応するRSSI(Received Signal Strength Indicator)値に基づいて、前記複数の無線基地局のうち最も大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信すると共に、当該無線基地局から位置登録拒否信号を受けると、前記複数の無線基地局のうち次に大きいRSSI値を持つ無線基地局に対し位置登録要求信号を送信する処理を実行させることを特徴とするPHS端末の動作プログラム。
JP2008071323A 2008-03-19 2008-03-19 構内phsを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、phs端末、その動作方法及び動作プログラム Active JP5354640B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008071323A JP5354640B2 (ja) 2008-03-19 2008-03-19 構内phsを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、phs端末、その動作方法及び動作プログラム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2008071323A JP5354640B2 (ja) 2008-03-19 2008-03-19 構内phsを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、phs端末、その動作方法及び動作プログラム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2009231884A true JP2009231884A (ja) 2009-10-08
JP5354640B2 JP5354640B2 (ja) 2013-11-27

Family

ID=41246858

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2008071323A Active JP5354640B2 (ja) 2008-03-19 2008-03-19 構内phsを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、phs端末、その動作方法及び動作プログラム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP5354640B2 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011135254A (ja) * 2009-12-24 2011-07-07 Nec Infrontia Corp 無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、位置登録制御方法、位置登録制御プログラムおよび記録媒体
JP2013017120A (ja) * 2011-07-06 2013-01-24 Nec Infrontia Corp 無線端末、デジタルコードレスシステム、基地局検索方法、及び基地局検索プログラム

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08265825A (ja) * 1995-03-20 1996-10-11 Fujitsu Ltd 分散型位置登録制御方法
JPH09307939A (ja) * 1996-05-10 1997-11-28 Mitsubishi Electric Corp 無線通信制御装置および無線通信制御方法
JPH11261472A (ja) * 1998-03-12 1999-09-24 Fujitsu Ltd 位置登録制御方式
JP2001036944A (ja) * 1999-07-21 2001-02-09 Nec Commun Syst Ltd 位置登録制御方法および移動体通信システム
JP2001285476A (ja) * 2000-03-28 2001-10-12 Fujitsu Ltd Ip端末収容方法及びそのゲートウェイ装置及びゲートキーパー装置及びip端末
JP2001292480A (ja) * 2000-04-06 2001-10-19 Hitachi Telecom Technol Ltd ディジタルコードレス通信システム
JP2007028231A (ja) * 2005-07-15 2007-02-01 Iwatsu Electric Co Ltd 無線lanシステム
JP2007028233A (ja) * 2005-07-15 2007-02-01 Iwatsu Electric Co Ltd 無線lanシステム
JP2007028234A (ja) * 2005-07-15 2007-02-01 Iwatsu Electric Co Ltd 無線lanシステム

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08265825A (ja) * 1995-03-20 1996-10-11 Fujitsu Ltd 分散型位置登録制御方法
JPH09307939A (ja) * 1996-05-10 1997-11-28 Mitsubishi Electric Corp 無線通信制御装置および無線通信制御方法
JPH11261472A (ja) * 1998-03-12 1999-09-24 Fujitsu Ltd 位置登録制御方式
JP2001036944A (ja) * 1999-07-21 2001-02-09 Nec Commun Syst Ltd 位置登録制御方法および移動体通信システム
JP2001285476A (ja) * 2000-03-28 2001-10-12 Fujitsu Ltd Ip端末収容方法及びそのゲートウェイ装置及びゲートキーパー装置及びip端末
JP2001292480A (ja) * 2000-04-06 2001-10-19 Hitachi Telecom Technol Ltd ディジタルコードレス通信システム
JP2007028231A (ja) * 2005-07-15 2007-02-01 Iwatsu Electric Co Ltd 無線lanシステム
JP2007028233A (ja) * 2005-07-15 2007-02-01 Iwatsu Electric Co Ltd 無線lanシステム
JP2007028234A (ja) * 2005-07-15 2007-02-01 Iwatsu Electric Co Ltd 無線lanシステム

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2011135254A (ja) * 2009-12-24 2011-07-07 Nec Infrontia Corp 無線通信システム、無線基地局、無線通信端末、位置登録制御方法、位置登録制御プログラムおよび記録媒体
JP2013017120A (ja) * 2011-07-06 2013-01-24 Nec Infrontia Corp 無線端末、デジタルコードレスシステム、基地局検索方法、及び基地局検索プログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP5354640B2 (ja) 2013-11-27

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US8948083B2 (en) Mobile communication terminal and computer readable recording medium
JP5483744B2 (ja) 等価公衆陸上移動体ネットワーク(plmn)リストを処理する装置及び方法
EP2046091B1 (en) Proximity of user equipment to a home local network
EP3534649B1 (en) Method for configuring frequency priority, terminal device, base station, and core network device
CN104969616B (zh) 一种无线通信方法及无线终端
WO2005120123A1 (en) Apparatus and method for multimode terminals
WO2015143751A1 (zh) 一种无线通信方法及无线终端
WO2015149409A1 (zh) 一种无线通信方法及无线终端
CN113709764A (zh) 一种通信方法及装置
JP2000232683A (ja) 無線通信装置
CN112135307B (zh) 一种电话响应的方法和终端
JP2005223447A (ja) 無線通信方法、無線通信システム及び無線通信端末
JP5354640B2 (ja) 構内phsを用いた無線通信システム、その負荷分散方法、phs端末、その動作方法及び動作プログラム
CN113453318B (zh) 一种寻呼方法、设备及系统
JP5349578B2 (ja) 通信システム、通信制御装置、無線基地局及び通信制御方法
JP2003102059A (ja) 移動通信システムのアクセス制御方法
JP4030271B2 (ja) 移動通信端末
JP2008283332A (ja) 無線通信機
JP2000209644A (ja) 無線通信用複合端末装置
JP4807055B2 (ja) 通信路選択方法及び通信路選択制御システム並びにプログラム
JP2013051610A (ja) 無線通信装置およびプログラム
CN112514461A (zh) 用于紧急呼叫的装置、方法和计算机程序
JP2004120112A (ja) セル選択方法、移動機及び移動機制御プログラム
JP2008113253A (ja) 無線通信装置及び無線通信方法
KR100734632B1 (ko) 하이브리드 단말기에서 실행 가능한 고속 데이터 통신 중음성 호 착신 처리 방법

Legal Events

Date Code Title Description
RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20100804

RD04 Notification of resignation of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424

Effective date: 20100804

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20110215

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120927

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20121001

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20121128

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20121217

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20130213

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20130307

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20130731

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20130822

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 5354640

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350