JP2009230509A - 環境負荷軽減システムおよび環境負荷軽減方法 - Google Patents

Abstract

【課題】環境負荷量の軽減を各人に意識させ、軽減に最適な手法を積極的に選択させることのできるようにした環境負荷軽減システムおよび環境負荷軽減方法を得ること。
【解決手段】ユーザ１０２は環境負荷管理サーバ１１２を用いた環境負荷軽減を推進する会の会員であり、携帯通信端末１０１の位置検出と無線タグによる通信によって、たとえば月ごとの総移動距離と、これに対する各交通機関の利用度から環境負荷軽減の努力に応じた通信料金の割引等の特典を得る。店舗ではレジ袋や紙によるレシートを不要とすることで同様の特典を得る。
【選択図】図１

Description

本発明は、地球環境の負荷を軽減するための環境負荷軽減システムおよび環境負荷軽減方法に関する。

近年、人口の増加と人の消費活動の活発化を原因として温室効果ガスの一種としての二酸化炭素の発生量が増加している。これに伴って、地表から放射された赤外線の大気中における吸収量が増加している。この結果としての温室効果による地球温暖化現象が各地で顕著に表われるようになり、世界的に対策が打ち立てられるようになっている。この代表的なものが、１９９７年１２月１１日に京都市で開かれた気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書であり、その他にも、幾つかの国際的な対策が取り決めされている。しかしながら、わが国も含めて多くの国が環境対策について掲げられた目標に達していないのが現実である。

一例として、京都議定書で定められた目標に到達していない現状を具体的に説明する。２００６年１０月１７日に、環境省から２００５年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値が公表された。これによると、２００５年度の温室効果ガスの総排出量はＣＯ₂換算で１３億６，４００万トンである。これは、京都議定書の基準年（１９９０年）の総排出量（１２億６，１００万トン）を８．１％上回り、２００４年度との比較でも約９００万トン（０．６％）増となっている。京都議定書削減目標は、日本については基準年から６％減となるので、現実には過去の増加分をも加算して差し引くことになり、１４．１％の排出量を削減しなくてはいけない計算となる。

そこで国民のそれぞれが温室効果ガスの排出削減を意識して行動することが重要である。この観点から、人の移動に伴う環境に与える負荷（ダメージ）の量としての環境負荷量を自動的に計算して、その評価を行うことが本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。
特開２００６−１９０００１号公報（第００１１段落、第００２７段落、図１）

この関連技術では、人の移動状態として、採られた移動方法と移動距離とを移動状態特定部で特定する。また、移動方法ごとに移動距離当たりの環境負荷量データを環境負荷量データベースに蓄積しておく。そして、移動状態特定部により特定された移動状態と環境負荷量データベースに蓄積された環境負荷量データを用いて、人の移動に伴う環境負荷量を算出することにしている。

このように各人の環境負荷量を算出することができれば、たとえばＡさんよりもＢさんの方が環境に負荷を与えないという評価が可能になる。しかしながら、人によって仕事や生活スタイルが異なり、行動パターンが異なる。したがって、たとえば営業で各地を飛び回るＡさんと主婦として大部分を自宅で過ごすＢさんを単純に比較して、環境負荷量の大きなＡさんに外出（移動）を控えさせることはできない。

そこで本発明の目的は、日々の生活の中で、環境負荷量の軽減を各人に意識させ、軽減に最適な手法を積極的に選択させることのできるようにした環境負荷軽減システムおよび環境負荷軽減方法を提供することにある。

本発明では、（イ）所定の期間に個人別に、使用した自然的資源としての各種の環境資源の種類とそれらの種類別の使用量の総和を求める種類別環境資源使用量算出手段と、（ロ）この種類別環境資源使用量算出手段の算出した種類別の使用量の総和に種類別の単位使用量に対する環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの和を求めることで前記した所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出手段と、（ハ）前記した所定の期間における環境負荷に配慮した場合の環境負荷の軽減の目標となる基準値と前記した環境負荷総和算出手段の算出した前記した個人ごとの実際の環境負荷の総和を比較する基準値比較手段と、（ニ）この基準値比較手段の比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与手段とを環境負荷軽減システムに具備させる。

また、本発明では、（イ）所定の期間に個人別に、使用した各種の交通手段の種類とそれらの種類別の移動距離の総和を求める交通手段別移動距離算出手段と、（ロ）この交通手段別移動距離算出手段の算出した交通手段別の移動距離の総和に交通手段別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの和を求めることで前記した所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出手段と、（ハ）前記した所定の期間における前記した個人ごとに移動距離の総和を求める移動距離総和算出手段と、（ニ）この移動距離総和算出手段によって求めた移動距離の総和に対する前記した環境負荷総和算出手段の算出した環境負荷の総和の比を所定の基準値と比較する基準値比較手段と、（ホ）この基準値比較手段の比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与手段とを環境負荷軽減システムに具備させる。

更に本発明では、（イ）所定の期間に個人別に、店舗で商品の購入に伴って使用した各種の自然的資源としての環境資源の種類とそれらの種類別の使用量の総和を求める資源別使用量算出手段と、（ロ）この資源別使用量算出手段の算出した環境資源別の使用量に環境資源の種類別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの和を求めることで前記した所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出手段と、（ハ）前記した所定の期間に店舗で商品の購入に伴って環境負荷に配慮して前記した環境資源を使用した場合の環境負荷の軽減の目標となる基準値に対する前記した環境負荷総和算出手段の算出した前記した個人別の実際の環境負荷の総和を比較する基準値比較手段と、（ニ）この基準値比較手段の比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与手段とを環境負荷軽減システムに具備させる。

また、本発明では、（イ）携帯通信端末と公共交通機関の乗降場所に配置された通信設備とが近距離無線通信を行うことによって前記した携帯通信端末の所持者別に乗降場所を検出する乗降場所検出手段と、（ロ）前記した公共交通機関の各乗降区間と乗車距離の関係を定めた区間・距離テーブルと、（ハ）前記した乗降場所検出手段による乗降場所の検出結果をキーとしてこの区間・距離テーブルから前記した公共交通機関の乗車距離を判別する乗車距離判別手段と、（ニ）この乗車距離判別手段によって判別される乗車距離を前記した携帯通信端末の所持者別に予め定めた期間積算する所持者別公共機関積算距離算出手段と、（ホ）所持者別公共機関積算距離算出手段の算出結果に応じて前記した携帯通信端末の所持者のうちの所定の者に特典を付与する特典付与手段とを環境負荷軽減システムに具備させる。

更に本発明では、（イ）携帯通信端末の所持者ごとの移動距離を求める移動距離算出手段と、（ロ）この移動距離算出手段の算出結果を前記した携帯通信端末の所持者ごとに予め定めた期間積算する所持者別移動積算距離算出手段と、（ハ）携帯通信端末と公共交通機関の乗降場所に配置された通信設備との通信によっての前記した携帯通信端末の所持者別に乗降場所を検出する乗降場所検出手段と、（ニ）前記した公共交通機関の各乗降場所と乗車距離の関係を定めた場所・距離テーブルと、（ホ）前記した乗降場所検出手段による乗降場所の検出結果をキーとしてこの場所・距離テーブルから前記した公共交通機関の乗車距離を判別する乗車距離判別手段と、（ヘ）この乗車距離判別手段によって判別される乗車距離を前記した携帯通信端末の所持者別に予め定めた期間積算する所持者別公共機関積算距離算出手段と、（ト）前記した所持者別移動積算距離算出手段の算出結果が予め定めた所定の距離以上であるとき、これに対する前記した所持者別公共機関積算距離算出手段によって求められた前記した予め定めた期間についての所持者別公共機関積算距離の割合を求める公共交通機関利用割合算出手段と、（チ）この公共交通機関利用割合算出手段の算出した割合に応じて前記した携帯通信端末の所持者に特典を付与する特典付与手段とを環境負荷軽減システムに具備させる。

また、本発明では、（イ）商品を携帯通信端末の所持者に提供するたびにこれらの商品本体に付帯する環境負荷を増大させる要因となる資源で提供を不要とできるものを受け取ったか否かを通信によって所定の宛先に通知する資源提供状況通知手段と、（ロ）この資源提供状況通知手段の通知内容から前記した携帯通信端末の所持者別に資源を受け取らなかった割合を予め定めた期間に対して算出する資源拒否割合算出手段と、（ハ）この資源拒否割合算出手段による資源を受け取らなかった割合の大きさに応じて前記した携帯通信端末の所持者に特典を付与する特典付与手段とを環境負荷軽減システムに具備させる。

更に本発明では、（イ）所定の期間に個人別に、使用した各種の交通手段の種類とそれらの種類別の移動距離の総和を求める交通手段別移動距離算出ステップと、（ロ）この交通手段別移動距離算出ステップで算出した交通手段別の移動距離の総和に交通手段別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの総和を求めることで前記した所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出ステップと、（ハ）前記した所定の期間における前記した個人ごとに移動距離の総和を求める移動距離総和算出ステップと、（ニ）この移動距離総和算出ステップによって求めた移動距離の総和に対する前記した環境負荷総和算出ステップで算出した環境負荷の総和の比を所定の基準値と比較する基準値比較ステップと、（ホ）この基準値比較ステップによる比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与ステップとを環境負荷軽減方法に具備させる。

更にまた本発明では、（イ）所定の期間に個人別に、店舗で商品の購入に伴って使用した各種の自然資源としての環境資源の種類とそれらの種類別の使用量の総和を求める資源別使用量算出ステップと、（ロ）この資源別使用量算出ステップで算出した環境資源別の使用量の総和に環境資源の種類別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの総和を求めることで前記した所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出ステップと、（ハ）前記した所定の期間に店舗で商品の購入に伴って環境負荷に配慮して前記した環境資源を使用した場合の環境負荷の軽減の目標となる基準値と前記した環境負荷総和算出ステップで算出した前記した個人別の実際の環境負荷の総和を比較する基準値比較ステップと、（ニ）この基準値比較ステップによる比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与ステップとを環境負荷軽減方法に具備させる。

以上説明したように本発明によれば、各人が通常の経済活動をしながら、環境負荷軽減の努力をした場合にはこれに対する特典を得ることができるという仕組みを持たせることで、環境負荷の軽減を奨めると共に、個人レベルで環境負荷の軽減の意識を高めることができる。また、環境負荷の軽減を企業努力として訴えることで、その企業の好感度を高めることができる。

＜第１の実施の形態＞

図１は、本発明の第１の実施の形態における環境負荷軽減システムの概要を表わしたものである。この環境負荷軽減システム１００で、携帯通信端末１０１のユーザ１０２は、出勤日に自宅１０３から会社１０４に出勤するようになっている。また、休日には自宅１０３からスーパマーケット１０５に買い物に出かけるようになっている。携帯通信端末１０１は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星１０７（ただし、図ではそのうちの１つのみ図示。）を用いて現在地の緯度および経度を算出することができる。また、無線基地局１０８を介して携帯電話網や公衆電話網あるいはインターネット等の通信ネットワーク１０９にアクセスすることができる。通信ネットワーク１０９には、携帯通信端末１０１に対して毎月の請求を行う課金サーバ１１１の他に環境負荷を管理する環境負荷管理サーバ１１２や、スーパマーケット１０５等の店舗のＰＯＳ（Point Of Sales system）端末１１３を管理するＰＯＳサーバ１１４が接続されている。

ユーザ１０２は、出勤日の自宅１０３と会社１０４の間の交通手段として３つの手段のいずれかを採用することができる。第１の交通手段では、Ａ駅とＢ駅の間で電車１２１を使用し、残りは徒歩となっている。第２の交通手段では、自宅１０３と会社１０４の間で自転車１２２を使用する。第３の交通手段では、自宅１０３と会社１０４の間で自家用車１２３を使用する。

このユーザ１０２は、休日に自宅１０３とスーパマーケット１０５の間の交通手段として２つの手段のいずれかを採用することができる。第１の交通手段には、自転車１２２が使用される。第２の交通手段には、自家用車１２３が使用される。

携帯通信端末１０１は、内蔵の図示しない近距離無線手段を使用してＡ駅とＢ駅の改札機１３１、１３２のそれぞれ近傍でこれらとデータの送受信を行うことができる。また、店舗のＰＯＳ端末１１３とも同様に近距離無線通信を行うことができる。

図２は、本実施の形態の携帯通信端末の構成の概要を表わしたものである。携帯通信端末１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４１と半導体メモリ等のメモリ１４２を配置した主制御部１４３を備えている。メモリ１４２には、ＣＰＵ１４１が実行する制御プログラムが格納されている。主制御部１４３は、ＣＰＵ１４１が実行する制御プログラムによって、次に説明する携帯通信端末１０１の各部を制御すると共に、これらの少なくとも一部をソフトウェア的に実現するようになっている。

このうちＧＰＳ通信部１４４は、図１に示したＧＰＳ衛星１０７から電波を受信してこの携帯通信端末１０１の現在の位置情報（経緯度）を求めるようになっている。無線通信部１４５は、図１に示した無線基地局１０８を介して通信ネットワーク１０９と送受信を行うようになっている。無線タグ通信部１４６は、近距離で図示しない非接触型ＩＣチップ（無線タグ）と無線によるデータの送受信を行う部分である。

本実施の形態では、図１に示すＡ駅やＢ駅の改札機１３１、１３２等の交通機関の無線通信部と通信したり、ＰＯＳ端末１１３と必要な通信を行うようになっている。自家用車１２３等の車両に乗車したユーザ１０２の携帯通信端末１０１がＥＴＣ（Electronic Toll Collection）によって検知される場合も同様に通信が行われる。

操作入力部１４７は、携帯通信端末１０１のダイヤルキー等の複数のキーからなる入力部であり、ディスプレイ１４８は液晶あるいは有機ＥＬ（organic electroluminescence）ディスプレイからなる出力部である。電話基本機能部１４９は、携帯通信端末１０１が携帯電話機としての機能を有しているときに、その基本的な機能をまとめた回路部分である。

図３は、本実施の形態の環境負荷管理サーバの構成の概要を表わしたものである。環境負荷管理サーバ１１２は、ＣＰＵ１６１とハードディスク等のメモリ１６２を配置した主制御部１６３を備えている。メモリ１６２には、ＣＰＵ１６１が実行する制御プログラムが格納されている。主制御部１６３は、ＣＰＵ１６１が実行する制御プログラムによって、次に説明する環境負荷管理サーバ１１２の各部を制御すると共に、これらの少なくとも一部をソフトウェア的に実現するようになっている。

このうち通信制御部１６４は図１に示した通信ネットワーク１０９を介して携帯通信端末１０１、課金サーバ１１１、ＰＯＳサーバ１１４等の各部と通信を行う部分である。位置・距離演算部１６５は、複数地点の位置情報（経緯度）を基にして、これらの間の距離（道のり）を演算するようになっている。駅区間距離データベース１６６は、交通機関の駅や停留所と経由地との関係で距離（道のり）を記したデータベースである。ＥＴＣを利用した場合のゲート間の距離（道のり）のデータも含まれる。個人データデータベース１６７は、この環境負荷軽減システム１００（図１）の利用を登録した利用者独自のデータを集めたデータベースである。ここには、図１に示した自宅１０３や会社１０４と最寄駅であるＡ駅とＢ駅の間を歩いた場合の距離（道のり）や、自宅１０３と会社１０４の間を往復する際に採り得る交通機関の種類、自家用車１２３を使用する場合の曜日と家族や友人と乗車するかの関係、自宅１０３や会社１０４の位置情報、自家用車１２３やバス、タクシの燃料消費率等の環境負荷を計算する上で参考になるデータが集められている。

ここで自家用車１２３における曜日と家族や友人と乗車するかの関係について説明する。たとえば平日は一人で自宅１０３と会社１０４の間を通勤し、休日は自宅１０３とスーパマーケット１０５の間を夫婦で買い物のために往復するものとする。この場合、一人分の環境負荷は休日の方が単位距離当たりおおよそ半分に軽減されることになる。もちろん、平日については利用者が電車１２１を利用した場合、その環境負荷が更に減少し、自転車１２２を使用したり、徒歩の場合には更に環境負荷が減少する。

図４は、本実施の形態のＰＯＳ端末についてその構成の要部を表わしたものである。ＰＯＳ端末１１３は、ＣＰＵ１８１とハードディスク等のメモリ１８２を配置した主制御部１８３を備えている。メモリ１８２には、ＣＰＵ１８１が実行する制御プログラムが格納されている。主制御部１８３は、ＣＰＵ１８１が実行する制御プログラムによって、次に説明するＰＯＳ端末１１３の各部を制御すると共に、これらの少なくとも一部をソフトウェア的に実現するようになっている。

このうち通信制御部１８４は図１に示した通信ネットワーク１０９を介してＰＯＳサーバ１１４と通信を行う部分である。無線タグ通信部１８５は、図１に示したユーザ１０２がスーパマーケット１０５に買い物に来たときに携帯通信端末１０１と通信するようになっている。バーコードリーダ１８６は、スーパマーケット１０５の各商品についているバーコードをレジにおける清算の際に読み取る他に、レジ袋が不要であることを示すレジ袋不要カードをユーザ１０２がレジのカウンタに商品と共に差し出したときにこれに付されたバーコードを読み取るようになっている。

図５は、レジ袋不要カードの一例を示したものである。レジ袋不要カード１９１は、再使用できるプラスチック製のカードである。レジ袋不要カード１９１の一端部には穴１９２が開けられており、図１に示したＰＯＳ端末１１３の手前の図示しないフックに所定数が常時かけられている。レジ袋を不要とする者はこれを１枚取り出して、自分の購入する商品を入れた買い物かごに入れておけばよい。

レジ袋不要カード１９１の表面には、「レジ袋と紙レシートは不要です」という文章１９３が印字されており、その上にはこれを意味するバーコード１９４が印字されている。図４に示したバーコードリーダ１８６はこのバーコード１９４を読み取ることになる。

なお、レジ袋不要カード１９１には、無線タグのＩＣ（Integrated Circuit）チップが組み込まれていてもよい。この場合には、図４に示した無線タグ通信部１８５が買い物かごに入れられたレジ袋不要カード１９１の読み取りを行う。この場合には、商品に無線タグが利用されていてもよい。また、この例ではレジ袋および紙レシートの双方を資源節約のために不要とするレジ袋不要カード１９１の例を示したが、レジ袋のみを不要とするカードが別に用意されている。この後者のカードを使用すると、紙のレシートが従来通りプリントアウトされてユーザ１０２に渡される。ユーザが紙レシートを不要とした場合には、その所持する携帯通信端末１０１に対して電子レシートが送付される。

図４に戻って説明を続ける。レジ袋・ユーザ管理部１８７は、図１に示したユーザ１０２が商品を購入するときにレジ袋を必要とするかの管理と、無線タグ通信部１８５を通じてユーザ１０２に送信するユーザ送信情報の管理を行う。ユーザ送信情報としては、レジ袋を不要とした際のポイントの付与あるいは所定額の返金に関する情報であるが、店舗によってはレシートを電子化した電子レシートを送信情報に含めてもよい。これにより、ユーザ１０２は図１に示したスーパマーケット１０５等の店舗が提供するソフトウェアをダウンロードすることで、電子レシートを電子的な家計簿の入力データとして取り込んだり、購入した商品の賞味期限や、原材料、生産者情報等の詳細情報をインターネットから取得することができる。もちろん、ＰＯＳ端末１１３から携帯通信端末１０１に送られる送信情報にこのような情報が元々組み入れられていてもよい。このような商品に付帯した情報は、ユーザ１０２が家庭で商品を冷蔵庫に入れるときに、その冷蔵庫側に送信して購入した商品の冷蔵管理に使用することができる。

ＰＯＳ端末基本機能部１８８は、レジ袋の管理等の本実施の形態で説明したＰＯＳ端末としての特有の機能以外の一般的な機能を実行する部分である。ＰＯＳ端末１１３はこれら通常の機能について、既存のＰＯＳ端末と同様に図１に示したＰＯＳサーバ１１４と通信する。また、課金関係の処理については、ＰＯＳサーバ１１４が図１に示した課金サーバ１１１と通信する。課金サーバ１１１およびＰＯＳサーバ１１４については、基本的に従来から存在するものを使用することができるので、これらの構成の図示およびこれに伴う構成の説明は省略する。タッチパネル付ディスプレイ１８９は、液晶ディスプレイの表面にタッチパネルを配置したものであり、バーコードリーダ１８６と共にオペレータ（図示せず）がデータの入力を行うと共に、各種のデータを画面に出力するようになっている。

以上のような構成の環境負荷軽減システム１００で、図１に示したユーザ１０２は環境負荷の軽減に協力する際には環境負荷管理サーバ１１２にアクセスして所定の処理を行う。

図６は、この環境負荷管理サーバに対する携帯通信端末側の処理の概要を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。

ユーザ１０２は、まず携帯通信端末１０１を使用して環境負荷管理サーバ１１２にアクセスする（ステップＳ２０１）。そして、環境負荷管理サーバ１１２から送られてきたメニュー情報を携帯通信端末１０１のディスプレイ１４８に表示して、この中から「新規登録」の項目を選択して環境負荷の軽減を推進する会の会員になるための登録手続きを開始する（ステップＳ２０２：Ｙ）。なお、ユーザ１０２が既に会員となっていて、環境対策の実践項目を修正する場合には「修正」の項目を選択する（ステップＳ２０２：Ｎ、ステップＳ２０３：Ｙ）。また、会員を辞めるときには「登録抹消」の項目を選択する（ステップＳ２０３：Ｎ、ステップＳ２０４：Ｙ）。

会員の新規登録を選択した場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、ユーザ１０２の住所、金銭の清算を行う金融機関の指定あるいはクレジットカードの指定等のユーザ情報の登録を行う（ステップＳ２０５）。そして、次に環境負荷管理サーバ１１２から送られてくる環境負荷対策のメニュー項目の中から実践したい環境負荷対策を１つ選択する（ステップＳ２０６）。そして、その環境負荷対策の詳細を設定する（ステップＳ２０７）。環境負荷対策を２以上行う場合には（ステップＳ２０８：Ｎ）、ステップＳ２０６に戻って同様の処理を行う。

以上のようにして実践する任意数の環境負荷対策について詳細を設定したら（ステップＳ２０８：Ｙ）、負荷増減分に対する金銭処理の設定を行って、以上の内容を環境負荷管理サーバ１１２に送信して（ステップＳ２０９）、処理を終了する（エンド）。ここで負荷増減分とは、環境負荷の貢献にプラスとなったかマイナスとなったかを基準値に対して計算して得られる負荷の増加あるいは減少分をいう。ユーザ１０２の設定によって環境負荷が減少したときだけ貢献分を金銭やポイントでプラスに還元するようにすることもできるし、更に積極的に環境負荷が設定した値よりも増加した期間に対して、金銭を環境負荷軽減をサポートする団体に寄付したりポイントを減額するようにしてもよい。

ステップＳ２０３で「修正」を選択した場合には（Ｙ）、ユーザ情報の必要な変更処理を行って（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０６以降の処理に進む。ステップＳ２０４で「登録抹消」を選択した場合には（Ｙ）、登録を抹消する日までの清算処理を行って（ステップＳ２１１）、登録内容の削除処理（送信処理も含む）を行って（ステップＳ２１２）処理を終了する（エンド）。

本実施の形態では、ユーザ１０２がステップＳ２０６およびステップＳ２０７で交通関係のエネルギの節約と店舗におけるレジ袋およびレシート発行についての資源の節約の２つの項目を選択して会員になったものとして説明を行う。

＜交通関係のエネルギの節約＞

図７は、本実施の形態で携帯通信端末が行う交通関係のエネルギの評価処理の様子を表わしたものであり、図８はこれに対応する環境負荷管理サーバの処理の様子を表わしたものである。図１〜図４と共に説明する。

なお、本実施の形態でユーザ１０２は、１か月単位で交通関係のエネルギの算定を行うようになっている。そして、環境負荷の軽減としてエネルギ消費の節約に貢献した月に対しては、携帯通信端末１０１の通信サービスを提供している会社（キャリア）から、キャッシュバックあるいは料金の割り引きを受けるようになっている。キャリアは、このようなサービスを顧客に提供することで、地球環境の保持に賛同する顧客の支持を得て、携帯通信端末の分野におけるシェアの拡大という営業効果を期待している。先に説明したように、ユーザ１０２はエネルギ消費の節約に貢献した月の利益を環境保護団体に寄付したり、エネルギ消費が増大した月はペナルティとして自身の預金口座から対応する金額を環境保護団体に同様に寄付する選択も可能である。

図７に示すように携帯通信端末１０１はそのＧＰＳ通信部１４４が所定の時間間隔でＧＰＳ衛星１０７の複数から電波を受信する（ステップＳ２３１）。また無線タグ通信部１４６は電車やバスにおける駅や停留所での乗降を検知し、バス、タクシ、自家用車１２３が所定の道路のゲートを通過したことを検知する（ステップＳ２３２）。ＧＰＳ通信部１４４が電波を受信した場合（ステップＳ２３１：Ｙ）、ＧＰＳ衛星１０７の複数から得られた情報を用いて現在位置（経緯度）が判別される（ステップＳ２３３）。そして、その現在位置が前回求めた位置情報と比較して変化していた場合には（ステップＳ２３４：Ｙ）、その現在位置の位置情報と時刻が無線通信部１４５を通じて環境負荷管理サーバ１１２に送信される（ステップＳ２３５）。位置情報に変化がない場合には（ステップＳ２３４：Ｎ）、ステップＳ２３１に処理が戻される（リターン）。

また、交通機関による乗降が検知されたり、ゲートの通過が検知された場合には（ステップＳ２３２：Ｙ）、その検知箇所と乗降のいずれであるか、あるいはゲートの通過によって所定区間に入ったか、これから出たかの情報がそのときの時刻と共に無線通信部１４５を通じて環境負荷管理サーバ１１２に送信される（ステップＳ２３６）。そして、ステップＳ２３１に処理が戻される（リターン）。

一方、図８に示すように環境負荷管理サーバ１１２では通信制御部１６４が図７のステップＳ２３５による現在位置の位置情報と時刻についてのデータの受信（ステップＳ２５１）と、ステップＳ２３６による交通機関の乗降およびゲートの通過と時刻についてのデータの受信（ステップＳ２５２）を待機している。これらのデータには、発信した携帯通信端末１０１のＩＤ（identifier）が含まれており、これによってどのユーザ１０２に関するデータであるかの判別が可能であることはもちろんである。

ステップＳ２５１で得られた位置情報は、ユーザ１０２が歩いたり自転車１２２を使用したときに移動を知る唯一のデータとなるが、これらは同時に電車１２１を使用したり自家用車１２３を使用したときにも得られるデータである。これに対して、ステップＳ２５２で得られるデータは、交通機関の種類と場所が確定的に得られるデータであり、後者のこのデータが得られるときにはユーザ１０２は歩いたり自転車１２２に乗っていない。そこで、後者のこのデータに対しては、交通機関の乗降場所と時刻、交通機関の種類が判別される（ステップＳ２５３）。このとき、駅区間距離データベース１６６および個人データデータベース１６７の該当するユーザ１０２についての登録された情報が参照される。

このようにしてステップＳ２５３で得られたデータと現在位置の位置情報と時刻を表わしたデータ（ステップＳＳ２５１：Ｙ）とを用いて、環境負荷管理サーバ１１２はユーザ１０２のとっているルートと交通手段をその時点で可能性のあるものすべてについて判別する（ステップＳ２５４）。徒歩であるか自転車１２２を利用しているかは交通手段に化石燃料を使用していない点で共通あり、特に区別する必要はないが、移動速度によって両者を識別することができる。自転車１２２の利用の判別は、自家用車１２３の利用との区別のために重要である。両者の判別は、移動速度、移動距離、移動に伴うルートの複雑さの有無および個人データデータベース１６７で特定区間および曜日を自転車１２２の利用として登録しているか自家用車１２３の利用として登録しているかといったデータを用いて行う。

現時点までのユーザ１０２の辿ったルートと交通手段が判別されたら（ステップＳ２５４）、１か月という期間が終了したかどうかがチェックされ（ステップＳ２５５）、終了していなければ（Ｎ）、ステップＳ２５１に処理が戻される。

なお、図７に示す携帯通信端末１０１側の処理で、現在位置をＧＰＳ通信部１４４が受信する処理は、ユーザ１０２の行動状況から見て移動休止期間と推定される夜間等の所定の時間帯に処理を休止して携帯通信端末１０１の節電を図ることができる。電車やバスに乗った場合や高速道路に入った場合も降車が検出されるまで同様にＧＰＳ通信部１４４の通信を中止することで携帯通信端末１０１の節電を図ることができる。

ステップＳ２５５で１か月の算出期間が終了したら（ステップＳ２５５：Ｙ）、環境負荷管理サーバ１１２は該当するユーザ１０２についての１か月分の総移動距離を算出すると共に、交通機関別の距離の算出を行う（ステップＳ２５６）。総移動距離とは、ユーザ１０２が移動した距離（道のり）の総和である。交通機関別の距離は徒歩や自転車１２２といった化石燃料を使用しなかった距離の総和と、電車１２１による距離の総和と、自家用車１２３による距離の総和であるが、これにバスやタクシによる距離の総和を加えてもよい。自家用車１２３とタクシの区別は、たとえば乗車区間の一方が自宅１０３となっているかによって判別するようにしている。個人データデータベース１６７にその他のデータが記載されている場合、これを参考にできる。自家用車１２３の場合で個人データデータベース１６７から休日に家族で買い物に行くような場合には、人数に応じて一人分の距離を割り算で減少させる。タクシに複数人乗車したような場合も期間終了前に携帯通信端末１０１から環境負荷管理サーバ１１２に対して個人データデータベース１６７の追加を提出することで対応可能である。

ステップＳ２５６の処理が終了したら、環境負荷管理サーバ１１２は総移動距離に対する期待されるエネルギ値としての基準となる総消費エネルギを求め、次に各交通手段を使用したことによる実際の消費エネルギの総和を求める（ステップＳ２５７）。実際の消費エネルギの総和が基準となる総消費エネルギよりも少なければ、ユーザ１０２が地球環境に配慮したことになる。多ければ、徒歩や自転車１２２の利用や、電車１２１やバスの利用といった大量輸送交通機関をより多く利用することで、地球環境に配慮すべきことになる。

そこで、基準となる総消費エネルギと実際の消費エネルギの総和を比較した結果から環境負荷管理サーバ１１２は評価金額あるいはポイントを算出し（ステップＳ２５８）、これをユーザ１０２の携帯通信端末１０１に通知すると共に、必要な場合には課金サーバ１１１に通知して通信料金の割引等の該当する処理を実行させる（ステップＳ２５９）。この後、次の期間についての同様の処理のためにステップＳ２５１の処理に戻る（リターン）。なお、ステップＳ２５７以降の処理は、次に説明する店舗におけるレジ袋およびレシート発行による資源の節約について処理と併せて行ってもよい。

＜店舗におけるレジ袋および紙レシート発行による資源の節約＞

図９および図１０は、ＰＯＳ端末のユーザに対する清算処理の様子を表わしたものである。図１、図２および図４と共に説明する。ユーザ１０２が図示しない買い物かごに清算の対象となる商品および図５に示したレジ袋不要カード１９１を必要に応じて入れて提出したとする。

ＰＯＳ端末１１３は、オペレータがユーザ１０２の買い物かごの中に商品およびレジ袋不要カード１９１が存在する場合にはこれを順に取り出して、バーコードリーダ１８６あるいはタッチパネル付ディスプレイ１８９を使用して入力操作を行うことで、通常のレジ入力処理を行う（図９ステップＳ２８１）。入力操作がすべて終了すると、タッチパネル付ディスプレイ１８９にユーザ１０２の清算方法の指示表示が行われる（ステップＳ２８２）。これを基にして、オペレータは携帯通信端末１０１を使用した無線タグによる清算か、現金やクレジットを使用した他の清算手段による清算かをユーザの意向に沿って選択する（ステップＳ２８３、ステップＳ２８４）。

ユーザ１０２が携帯通信端末１０１を使用した無線タグによる清算を希望した場合には（ステップＳ２８３：Ｙ）、無線タグによる照合の指示がタッチパネル付ディスプレイ１８９に表示され、オペレータはユーザ１０２の携帯通信端末１０１をＰＯＳ端末１１３の無線タグ通信部１８５の近傍にかざすように指示する（ステップＳ２８５）。

ユーザ１０２が携帯通信端末１０１をかざすと、その無線タグ通信部１４６とＰＯＳ端末１１３の無線タグ通信部１８５が通信を行う。この結果、その携帯通信端末１０１のユーザ１０２が環境負荷対策として店舗におけるレジ袋やレシート発行による資源の節約に関する契約を行っているものであれば、認証が成功する（ステップＳ２８６：Ｙ）。これに対して、認証が失敗した場合には（ステップＳ２８６：Ｎ、ステップＳ２８７：Ｙ）、他の清算方法を採用するために処理がステップＳ２８２に戻る。

認証が成功した場合（ステップＳ２８６：Ｙ）、ＰＯＳ端末１１３はステップＳ２８１でバーコードで処理したデータを参照してレジ袋不要カード１９１が読み込まれているかとそのカードの内容に応じて、レジ袋が不要であるかと紙レシートの発行が不要であるかの判別を行う（図１０ステップＳ２８８〜ステップＳ２９０）。

この結果、レジ袋と紙レシートの双方が不要な場合には（ステップＳ２８８：Ｙ、ステップＳ２９０：Ｙ）、不要となったレジ袋と紙レシートの分の費用をユーザ１０２側に還元するための清算の調整を行う（ステップＳ２９１）。具体的には、購入した個々の商品の価格の合計から不要となったレジ袋と紙レシートの費用の金額を差し引くか、購入した個々の商品の価格の合計に不要となったレジ袋と紙レシートの費用に対応するポイントを付加したレシート情報を作成する。そして、無線タグ通信部１８５を用いて、携帯通信端末１０１へレシート情報を基にした電子レシートを送信すると共に、タッチパネル付ディスプレイ１８９にはレジ袋と紙レシートが不要である旨の表示を行う（ステップＳ２９２）。レジ袋と紙レシートが不要である旨の音声案内やメロディを併せて流せば、オペレータはこの音声案内やメロディを聞くだけでタッチパネル付ディスプレイ１８９を見ることなく、レジ袋や紙レシートをユーザ１０２に渡さない処理であることを確認することができる。

一方、レジ袋が不要であるが紙レシートは必要な場合には（ステップＳ２８８：Ｙ、ステップＳ２９０：Ｎ)、不要となったレジ袋の分の費用をユーザ１０２側に還元するための清算の調整を行う（ステップＳ２９３）。具体的には、購入した個々の商品の価格の合計から不要となったレジ袋の費用の金額を差し引くか、購入した個々の商品の価格の合計に不要となったレジ袋の費用に対応するポイントを付加したレシート情報を作成する。そして、ＰＯＳ端末基本機能部１８８を使用して紙レシートを発行する。また、タッチパネル付ディスプレイ１８９にはレジ袋のみが不要である旨の表示を行う（ステップＳ２９４）。この場合には、レジ袋のみが不要である旨の音声案内やメロディを併せて流せば、オペレータはこの音声案内やメロディを聞くだけでタッチパネル付ディスプレイ１８９を見ることなく、レジ袋のみをユーザ１０２に渡さない処理であることを確認することができる。

また、レジ袋が必要であるが紙レシートは不要であると判別された場合には（ステップＳ２８８：Ｎ、ステップＳ２８９：Ｙ)、紙レシートを節約した分の費用をユーザ１０２側に還元するための清算の調整を行う（ステップＳ２９５）。具体的には、購入した個々の商品の価格の合計から不要となった紙レシートの費用の金額を差し引くか、購入した個々の商品の価格の合計に不要となった紙レシートの費用に対応するポイントを付加したレシート情報を作成する。そして、無線タグ通信部１８５を用いて、携帯通信端末１０１へレシート情報を基にした電子レシートを送信する。また、タッチパネル付ディスプレイ１８９には紙レシートのみが不要である旨の表示を行う（ステップＳ２９６）。この場合には、レジ袋のみをユーザ１０２に渡す旨の音声案内やメロディを併せて流せば、オペレータはこの音声案内やメロディを聞くだけでタッチパネル付ディスプレイ１８９を見ることなく、レジ袋のみをユーザ１０２に渡す処理であることを確認することができる。

最後の処理形態として、ユーザ１０２がレジ袋も紙レシートも必要とした場合（ステップＳ２８８：Ｎ、ステップＳ２８９：Ｎ）を説明する。この場合には、購入した個々の商品の価格の合計によるレシート情報を作成する。そして、ＰＯＳ端末基本機能部１８８を使用して紙レシートを発行する。また、タッチパネル付ディスプレイ１８９にはレジ袋と紙レシートの双方が必要である旨の表示を行う（ステップＳ２９７）。この場合には、レジ袋と紙レシートの双方をユーザ１０２に渡す旨の音声案内やメロディを併せて流せば、オペレータはこの音声案内やメロディを聞くだけでタッチパネル付ディスプレイ１８９を見ることなく、レジ袋と紙レシートの双方をユーザ１０２に渡す処理であることを確認することができる。

一方、ユーザ１０２が携帯通信端末１０１の所持を忘れた場合のように他の手段による清算を行う場合（図９ステップＳ２８３：Ｎ、ステップＳ２８４：Ｙ）、ＰＯＳ端末１１３はステップＳ２８１でバーコードで処理したデータを参照してレジ袋不要カード１９１が読み込まれているかの判別を行う（ステップＳ２９８）。

この結果、レジ袋が必要な場合には（Ｎ）、資源節約の効果はないので通常の清算処理が行われ（ステップＳ２９９）、図１０のステップＳ２９７に処理が進む。レジ袋が不要と判断された場合には（図９ステップＳ２９８：Ｙ）、図１０のステップＳ２９３に処理が進むことになる。

なお、店舗の発行する紙あるいは電子によるレシートには、月ごと等の所定期間ごとの環境負荷軽減の成果をレポートとして付加してもよい。この場合、電子的な手段を使用したレシートの場合には、内容が詳細であっても、携帯通信端末１０１にデータを送信するだけでよいので、無駄な資源を消費せず、更なる環境負荷の軽減の取り組みを期待することができる。

以上説明した本実施の形態によれば、ユーザ１０２が携帯通信端末１０１を使用して環境負荷管理サーバ１１２にアクセスすると、メニュー項目から各種の資源節約の方法を学ぶことができる。したがって、たとえば通勤や通学の交通機関についての環境負荷を軽減する目的で会員になっても、続いて店舗での買い物における資源の節約というように各種の分野での環境負荷の軽減に協力していけるようになる。

また、交通機関についての環境負荷の軽減についてみてみれば、毎月あるいは毎週等の期間を定めて金銭やポイントといった形で個人の努力が評価されるので、公共交通機関を利用する動機となったり、交通機関に頼らずに歩行を優先することになり、健康にも大きく貢献することになる。更に、環境負荷の軽減によって得られた金銭を資源保護の団体に寄付したり、環境負荷の軽減の努力が足りなかったときには、それを補う分の金銭を同様に寄付することで、環境保護に対する認識を深めると共に、提供した金銭によって環境保護の活動を支援することができる。

更に、環境保護に取り組むスーパマーケット１０５等の企業は、これによって顧客を呼び寄せ、売り上げを増加させることで、値段の割引やポイントの提供による経済的な負担をカバーすることも可能である。同様に、携帯電話の通信事業者が本発明を適用する場合でも、小売業店舗等の企業からインセンティブ（incentive）を得ることで、環境保護に積極的に取り組むことが可能である。

なお、実施の形態では店舗についてスーパマーケット１０５を例に挙げて説明したが、各種の業態の店舗について本発明を適用することができる。また、環境負荷管理サーバ１１２への投資は、携帯電話の通信事業者が行うことを限定するものではなく、各種の会社や団体あるいは国が単独であるいは分担して行うものであってもよい。

また、実施の形態ではＧＰＳ衛星１０７を用いて携帯通信端末１０１の現在位置を求めたが、最寄りの無線基地局１０８の位置情報あるいは近隣の複数の無線基地局１０８との位置関係から携帯通信端末１０１の現在位置を算出してもよいことは当然である。

更に、実施の形態ではＧＰＳ衛星１０７等の位置検出によってユーザ１０２の歩行距離や自転車１２２による移動距離を求めることにしたが、歩行については歩数計の出力を用い、自転車による移動距離については専用の距離計を用いて走行距離を計測するようにしてもよい。歩数計を使用して移動距離を算出する場合には、そのユーザ１０２の歩幅を記録しておき、たとえば環境負荷管理サーバ１１２の個人データデータベース１６７にユーザ別の情報として格納することができる。

更にまた実施の形態では、レジ袋不要カード１９１を用いてレジ袋や紙レシートの不要をユーザ１０２がＰＯＳ端末１１３側に伝達することにしたが、レジ袋・ユーザ管理部１８７に登録されたデータを優先して使用してもよい。また、携帯通信端末１０１や環境負荷管理サーバ１１２の個人データデータベース１６７に予めレジ袋や紙レシートの要否を示す情報を格納しておき、これらをＰＯＳ端末１１３が参照するようにしてもよい。

本発明の第１の実施の形態における環境負荷軽減システムの概要を表わしたシステム構成図である。 本実施の形態の携帯通信端末の構成の概要を表わしたブロック図である。 本実施の形態の環境負荷管理サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。 本実施の形態のＰＯＳ端末についてその構成の要部を表わしたブロック図である。 本実施の形態におけるレジ袋不要カードの一例を示した平面図である。 本実施の形態で環境負荷管理サーバに対する携帯通信端末側の処理の概要を表わした流れ図である。 本実施の形態で携帯通信端末が行う交通関係のエネルギの評価処理の様子を表わした流れ図である。 本実施の形態で環境負荷管理サーバの処理の様子を表わした流れ図である。 本実施の形態でＰＯＳ端末のユーザに対する清算処理の様子の一部を表わした流れ図である。 本実施の形態でＰＯＳ端末のユーザに対する清算処理の様子の残りの部分を表わした流れ図である。

符号の説明

１００ 環境負荷軽減システム
１０１ 携帯通信端末
１０２ ユーザ
１０３ 自宅
１０４ 会社
１０５ スーパマーケット
１０７ ＧＰＳ衛星
１０８ 無線基地局
１０９ 通信ネットワーク
１１１ 課金サーバ
１１２ 環境負荷管理サーバ
１１３ ＰＯＳ端末
１１４ ＰＯＳサーバ
１２１ 電車
１２２ 自転車
１２３ 自家用車
１４１、１６１、１８１ ＣＰＵ
１４２、１６２、１８２ メモリ
１４４ ＧＰＳ通信部
１４５ 無線通信部
１４６、１８５ 無線タグ通信部
１６４、１８４ 通信制御部
１６５ 位置・距離演算部
１６６ 駅区間距離データベース
１６７ 個人データデータベース
１８６ バーコードリーダ
１８７ レジ袋・ユーザ管理部

Claims (12)

1. 所定の期間に個人別に、使用した自然的資源としての各種の環境資源の種類とそれらの種類別の使用量の総和を求める種類別環境資源使用量算出手段と、
   この種類別環境資源使用量算出手段の算出した種類別の使用量の総和に種類別の単位使用量に対する環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの和を求めることで前記所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出手段と、
   前記所定の期間における環境負荷に配慮した場合の環境負荷の軽減の目標となる基準値と前記環境負荷総和算出手段の算出した前記個人ごとの実際の環境負荷の総和を比較する基準値比較手段と、
   この基準値比較手段の比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与手段
   とを具備することを特徴とする環境負荷軽減システム。
2. 所定の期間に個人別に、使用した各種の交通手段の種類とそれらの種類別の移動距離の総和を求める交通手段別移動距離算出手段と、
   この交通手段別移動距離算出手段の算出した交通手段別の移動距離の総和に交通手段別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの和を求めることで前記所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出手段と、
   前記所定の期間における前記個人ごとに移動距離の総和を求める移動距離総和算出手段と、
   この移動距離総和算出手段によって求めた移動距離の総和に対する前記環境負荷総和算出手段の算出した環境負荷の総和の比を所定の基準値と比較する基準値比較手段と、
   この基準値比較手段の比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与手段
   とを具備することを特徴とする環境負荷軽減システム。
3. 所定の期間に個人別に、店舗で商品の購入に伴って使用した各種の自然的資源としての環境資源の種類とそれらの種類別の使用量の総和を求める資源別使用量算出手段と、
   この資源別使用量算出手段の算出した環境資源別の使用量に環境資源の種類別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの和を求めることで前記所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出手段と、
   前記所定の期間に店舗で商品の購入に伴って環境負荷に配慮して前記環境資源を使用した場合の環境負荷の軽減の目標となる基準値に対する前記環境負荷総和算出手段の算出した前記個人別の実際の環境負荷の総和を比較する基準値比較手段と、
   この基準値比較手段の比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与手段
   とを具備することを特徴とする環境負荷軽減システム。
4. 携帯通信端末と公共交通機関の乗降場所に配置された通信設備とが近距離無線通信を行うことによって前記携帯通信端末の所持者別に乗降場所を検出する乗降場所検出手段と、
   前記公共交通機関の各乗降区間と乗車距離の関係を定めた区間・距離テーブルと、
   前記乗降場所検出手段による乗降場所の検出結果をキーとしてこの区間・距離テーブルから前記公共交通機関の乗車距離を判別する乗車距離判別手段と、
   この乗車距離判別手段によって判別される乗車距離を前記携帯通信端末の所持者別に予め定めた期間積算する所持者別公共機関積算距離算出手段と、
   所持者別公共機関積算距離算出手段の算出結果に応じて前記携帯通信端末の所持者のうちの所定の者に特典を付与する特典付与手段
   とを具備することを特徴とする環境負荷軽減システム。
5. 携帯通信端末の所持者ごとの移動距離を求める移動距離算出手段と、
   この移動距離算出手段の算出結果を前記携帯通信端末の所持者ごとに予め定めた期間積算する所持者別移動積算距離算出手段と、
   携帯通信端末と公共交通機関の乗降場所に配置された通信設備との通信によっての前記携帯通信端末の所持者別に乗降場所を検出する乗降場所検出手段と、
   前記公共交通機関の各乗降場所と乗車距離の関係を定めた場所・距離テーブルと、
   前記乗降場所検出手段による乗降場所の検出結果をキーとしてこの場所・距離テーブルから前記公共交通機関の乗車距離を判別する乗車距離判別手段と、
   この乗車距離判別手段によって判別される乗車距離を前記携帯通信端末の所持者別に予め定めた期間積算する所持者別公共機関積算距離算出手段と、
   前記所持者別移動積算距離算出手段の算出結果が予め定めた所定の距離以上であるとき、これに対する前記所持者別公共機関積算距離算出手段によって求められた前記予め定めた期間についての所持者別公共機関積算距離の割合を求める公共交通機関利用割合算出手段と、
   この公共交通機関利用割合算出手段の算出した割合に応じて前記携帯通信端末の所持者に特典を付与する特典付与手段
   とを具備することを特徴とする環境負荷軽減システム。
6. 前記携帯通信端末の所持者が前記予め定めた期間に公共交通機関を利用したとき、これらの距離と共に公共交通機関の種別を検知する種別検知手段を更に具備し、前記特典付与手段は前記公共交通機関利用割合算出手段の算出した割合および公共交通機関の種別に応じた特典を付与することを特徴とする請求項５記載の環境負荷軽減システム。
7. 前記移動距離算出手段は、前記携帯通信端末の位置を逐次検出する位置逐次検出手段と、この位置逐次検出手段の検出した位置の変化をたどって道のりを判別する道のり判別手段とを具備することを特徴とする請求項５記載の環境負荷軽減システム。
8. 前記移動距離算出手段は、前記携帯通信端末に内蔵あるいは付加された歩数計と、前記携帯通信端末の所持者の平均歩幅を記憶する歩幅記憶手段と、前記歩数計の計数値と歩幅記憶手段の記憶した歩幅を積算して歩行した距離を求める歩行距離積算手段とを具備することを特徴とする請求項５記載の環境負荷軽減システム。
9. 商品を携帯通信端末の所持者に提供するたびにこれらの商品本体に付帯する環境負荷を増大させる要因となる資源で提供を不要とできるものを受け取ったか否かを通信によって所定の宛先に通知する資源提供状況通知手段と、
   この資源提供状況通知手段の通知内容から前記携帯通信端末の所持者別に資源を受け取らなかった割合を予め定めた期間に対して算出する資源拒否割合算出手段と、
   この資源拒否割合算出手段による資源を受け取らなかった割合の大きさに応じて前記携帯通信端末の所持者に特典を付与する特典付与手段
   とを具備することを特徴とする環境負荷軽減システム。
10. 前記資源は商品の包装あるいは商品を入れて持ち運ぶために店舗が用意する袋であることを特徴とする請求項９記載の環境負荷軽減システム。
11. 所定の期間に個人別に、使用した各種の交通手段の種類とそれらの種類別の移動距離の総和を求める交通手段別移動距離算出ステップと、
    この交通手段別移動距離算出ステップで算出した交通手段別の移動距離の総和に交通手段別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの総和を求めることで前記所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出ステップと、
    前記所定の期間における前記個人ごとに移動距離の総和を求める移動距離総和算出ステップと、
    この移動距離総和算出ステップによって求めた移動距離の総和に対する前記環境負荷総和算出ステップで算出した環境負荷の総和の比を所定の基準値と比較する基準値比較ステップと、
    この基準値比較ステップによる比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与ステップ
    とを具備することを特徴とする環境負荷軽減方法。
12. 所定の期間に個人別に、店舗で商品の購入に伴って使用した各種の自然資源としての環境資源の種類とそれらの種類別の使用量の総和を求める資源別使用量算出ステップと、
    この資源別使用量算出ステップで算出した環境資源別の使用量の総和に環境資源の種類別の環境負荷を表わす数値を乗算してこれらの総和を求めることで前記所定の期間における環境負荷の総和とする環境負荷総和算出ステップと、
    前記所定の期間に店舗で商品の購入に伴って環境負荷に配慮して前記環境資源を使用した場合の環境負荷の軽減の目標となる基準値と前記環境負荷総和算出ステップで算出した前記個人別の実際の環境負荷の総和を比較する基準値比較ステップと、
    この基準値比較ステップによる比較結果に応じて個人ごとに経済的な得失を与える得失付与ステップ
    とを具備することを特徴とする環境負荷軽減方法。

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