JP2009210882A - 画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】低コスト且つ軽量で十分な支持強度を有する画像表示装置を提供する。
【解決手段】本発明に係る画像表示装置は、フェースプレート、リアプレート、及び、該フェースプレートと該リアプレートとの間に配置された板状のスペーサ、を備える表示パネルと、前記表示パネルの背面を支持する支持部材と、を有する画像表示装置であって、前記支持部材は、突出部を有する板状部材を有し、前記突出部の長手方向と前記スペーサの長手方向とは略平行であることを特徴とする画像表示装置。
【選択図】図１

Description

本発明は、画像表示装置に関する。

従来、画像表示装置において、表示パネルの破損（真空容器やスペーサの破損）を防ぐ技術として、表示パネルと外装の間に支持体を設ける構成が提案されている。表示パネルの破損の要因としては、外部からの衝撃、輸送時や設置時における振動、静的な取り扱い、不注意な取り扱いによる落下衝撃などがある。

特許文献１と特許文献２には、第１シャーシ部材と第２シャーシ部材を持ち両部材間に中空部を有する表示装置の支持構造が開示されている。

また、電子放出素子を有する画像表示装置において、表示パネル（画像表示デバイス）内部は、大気圧よりも低い圧力に維持される。そのため、表示パネルの内部の空間を維持するためのスペーサが、表示パネル内に適宜設けられる。

特許文献３には、画像表示装置のスペーサとして、表示パネルの面方向に沿った長手方向を有する板状のスペーサが開示されている。

特許文献３に開示されているようなスペーサを設ける場合、スペーサ長手方向に対する変形を抑えるために、高強度な背面支持部材が必要であった。具体的には、十分な強度を得るために、背面支持部材強度の厚みを厚くすることによって背面支持部材の強度を増していた。そのため、重量が重く、材料のコストが高くなってしまうという問題があった。
特開２００１−３４５５８６号公報 特開２００６−１３３３５５号公報 特開２００４−１５２６７６号公報

本発明はこのような問題を解決するためになされたものであって、低コスト且つ軽量で十分な支持強度を有する画像表示装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る画像表示装置の第１の態様は、
フェースプレート、リアプレート、及び、該フェースプレートと該リアプレートとの間に配置された板状のスペーサ、を備える表示パネルと、
前記表示パネルの背面を支持する支持部材と、
を有する画像表示装置であって、
前記支持部材は、突出部を有する板状部材を有し、
前記突出部の長手方向と前記スペーサの長手方向とは略平行である
ことを特徴とする。

また、本発明に係る画像表示装置の第２の態様は、
フェースプレート、リアプレート、及び、該フェースプレートと該リアプレートとの間に配置された板状のスペーサ、を備える表示パネルと、
前記表示パネルの背面を支持する支持部材と、
を有する画像表示装置であって、
前記表示パネルと前記支持部材とは接着部材を介して接着されており、
前記接着部材の長手方向と前記スペーサの長手方向とは略平行である
ことを特徴とする。

本発明によれば、低コスト且つ軽量で十分な支持強度を有する画像表示装置を提供することができる。

以下、本発明の実施形態について説明する。

本実施形態に係る画像表示装置の支持方法は、支持体（背面支持部材）の補強が必要な薄型表示デバイス（薄型表示パネル）に有効であり、特に、特定の方向に対する変形や応力発生の緩和が必要な表示パネルに有効である。例えば、表示パネル内部が大気圧よりも低い圧力に維持されており、表示パネルの面方向に沿った長手方向を有する板状のスペーサを有する、画像表示装置の表示パネルに有効である。具体的には、そのような表示パネルにおいて、スペーサ長手方向に対する変形や応力集中を緩和する支持方法として有効である。なお、本実施形態に係る表示パネルは、例えば、電子放出素子（冷陰極素子）を有する画像表示装置、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイなどに用いられる表示パネルに適応可能である。表示パネルは、平面薄型ディスプレイパネルであればよい。電子放出素子は、例えば、表面伝導型電子放出素子、電界放出型電子放出素子、ＭＩＭ型電子放出素子などである。

本実施形態に係る画像表示装置について、図１を用いて説明する。図１は、画像表示装置の分解図の一例を示す図である。なお、図１において、各種電気回路基板は不図示とする。

図１において、１０１は、表示パネルである。本実施形態では、表示パネル１０１は、その内部が大気圧よりも低い圧力に維持されており、表示パネルの面方向に沿った長手方向を有する板状のスペーサを有するものとする。１１２は、表示パネル１０１の内部のスペーサ（不図示）の長手方向（スペーサ長手方向）を表す矢印である。即ち、図１の例では、スペーサの長手方向は、表示パネルの水平方向（幅方向；横方向）である。

１０２は、表示パネルの背面を支持する背面支持部材である。本実施形態では、背面支持部材１０２は、突出部を有する板状部材を有する。突出部は、当該板状部材のベース面（基準面）に対して突出した形状であればよい。１１０は、背面支持部材１０２を構成する板状部材の突出部の長手方向（突出部長手方向）を表す矢印である。即ち、図１の例では、板状部材は、水平方向に長いリブ状の突起（表示パネルの面方向に沿った長手方向を有する突出部）を有する。本実施形態では、突出部長手方向１１０とスペーサ長手方向１１２を略平行に構成することにより、スペーサ長手方向に対する変形や応力集中を少なくすることができる。なお、背面支持部材１０２は１枚の板状部材であってもよいし、複数の板状部材の組み合わせによって構成されてもよい。背面支持部材１０２の構成例については後述する。

また、表示パネル１０１と背面支持部材１０２を接着させてもよい。図１の例では、表示パネル１０１は接着部材１０３によって背面支持部材１０２に接着（固定）される。接着部材１０３は両面テープや接着剤などである。接着部材の材質、形状、厚み、面積等は、接着部材の強度、衝撃吸収、熱伝導率、支持部材の平面度等を考慮して適宜設定される。接着部材１０３を表示パネルの面の一部に設ける場合、接着部材１０３の長手方向（接着部材長手方向１１１；表示パネルの面方向に沿った長手方向）をスペーサ長手方向１１
２（突出部長手方向１１０）と略平行にすることが好ましい。これによっても、スペーサの変形、応力集中を低減することができる。なお、接着部材１０３の幅は任意に設定可能である。

次に、背面支持部材１０２の構成例を、図２〜図６を用いて説明する。

＜第１の構成例＞
図２は、背面支持部材の第１の構成例を示す図である。図２Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図２Ｂは、図２Ａの一点鎖線Ａ−Ａ’によって得られる断面図である。

１０１は表示パネルであり、１１５ａはフェースプレート、１１５ｂはリアプレート、１０５は枠部材、１０４はフェースプレートとリアプレートとの間に配置された板状のスペーサである。フェースプレート１１５ａ、リアプレート１１５ｂ、及び、枠部材１０５により真空容器が形成される。真空容器内部は大気圧よりも低い圧力に保たれるため、スペーサ１０４によって真空容器内部の空間が維持されている。図２の例では、スペーサ長手方向２１２は水平方向である。

２０２は表示パネルの背面を支持する背面支持部材であり、２０３は接着部材である。背面支持部材２０２は、２枚の板状部材で構成されている。図２Ｂにおいて、２０６は第１の板状部材、２０７は第２の板状部材である。本構成例では、一方の板状部材が複数の突出部を有し、当該突出部は他方の板状部材に固定されている。図２Ｂの例では、第１の板状部材２０６が複数の突出部２０８を有している。突出部２０８は、第１の板状部材２０６の基準面から第２の板状部材２０７に向けて（第２の板状部材側に）突出した部分である。第１の板状部材２０６と第２の板状部材２０７は、第１の板状部材２０６の突出部２０８と縁部分で固定されている。固定の方法は、リベット、カシメ、圧着、溶接、接着等、どのような方法であってもよい。

第１の板状部材２０６および第２の板状部材２０７の材質は樹脂であってもよいが、アルミニウム、鉄、マグネシウム等の金属であることが好ましい。第１の板状部材２０６および第２の板状部材２０７を金属製にすることによるメリットを以下に記す。
・ＧＮＤ部材として利用可能である。
・ＥＭＣ対策部品として利用可能である。
・均熱性に優れる。
・難燃性に優れる。
・強度的に優れる。

また、第１の板状部材２０６および第２の板状部材２０７をプレス加工によって成形することにより、安価で良好な平面度が得られる。第１の板状部材２０６と第２の板状部材２０７を組み合わせてプレス加工すれば、カシメ、圧着を一度に複数箇所行うことができる。それにより、製造に必要な工数を低減できるため、背面支持部材２０２の製造コストを低減できる。

２１０は突出部２０８の長手方向であり、２１１は接着部材２０３の長手方向である。図２の例では、突出部長手方向２１０及び接着部材長手方向２１１は、概ね表示パネルの水平方向である。

本構成例では突出部長手方向２１０とスペーサ長手方向２１２を略平行に構成することにより、スペーサの変形や応力集中を軽減できる。更に、接着部材長手方向２１１をスペーサ長手方向２１２（突出部長手方向２１０）と略平行にすることによりスペーサ長手方
向の断面において、接着部材が一様に存在するため、応力集中をさらに低減することができる。

図３は、スペーサ長手方向３１２が鉛直方向であった場合における第１の構成例を示す図である。図３Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図３Ｂは、図３Ａの一点鎖線Ｂ−Ｂ’によって得られる断面図である。

２０１は表示パネルであり、２１５ａはフェースプレート、２１５ｂはリアプレート、２０５は枠部材、２０４はスペーサである。フェースプレート２１５ａ、リアプレート２１５ｂ、及び、枠部材２０５により真空容器が形成される。真空容器内部は大気圧よりも低い圧力に保たれるため、スペーサ２０４によって真空容器内部の空間が維持されている。図３の例では、スペーサ長手方向３１２は鉛直方向である。

３０２は背面支持部材であり、３０３は接着部材である。背面支持部材３０２は、第１の板状部材３０６と、第２の板状部材３０７で構成されている。第１の板状部材３０６は複数の突出部３０８を有している。第１の板状部材３０６と第２の板状部材３０７は、第１の板状部材の突出部３０８と縁部分で固定されている。図３の例では、突出部長手方向３１０及び接着部材長手方向３１１は鉛直方向である。

図３に示すように、スペーサ長手方向３１２が鉛直方向である場合には、突出部長手方向３１０および接着部材長手方向３１１も鉛直方向とすればよい。突出部長手方向３１０および接着部材長手方向３１１をスペーサ長手方向３１２と略平行にすることにより、スペーサに発生する応力集中を緩和できる。

＜第２の構成例＞
図４は、背面支持部材の第２の構成例を示す図である。図４Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図４Ｂは、図４Ａの一点鎖線Ｃ−Ｃ’によって得られる断面図である。

１０１は表示パネルであり、１０４はスペーサ、１０５は枠部材、１１５ａはフェースプレート、１１５ｂはリアプレートである。スペーサ長手方向４１２は水平方向である。４０２は背面支持部材であり、４０３は接着部材である。背面支持部材４０２は、２枚の板状部材で構成されている。図４Ｂにおいて、４０６は第１の板状部材、４０７は第２の板状部材である。本構成例では、一方の板状部材が複数の突出部を有し、当該突出部は他方の板状部材に固定されている。図４Ｂの例では、第２の板状部材４０７が複数の突出部４０８を有している。突出部４０８は、第２の板状部材４０７の基準面から第１の板状部材４０６に向けて（第１の板状部材側に）突出した部分である。第１の板状部材４０６と第２の板状部材４０７は、第２の板状部材４０７の突出部４０８と縁部分で固定されている。図４の例では、突出部長手方向４１０及び接着部材長手方向４１１は水平方向である。

本構成例では、図２の構成とは異なり、第２の板状部材４０７が第２の板状部材４０７の基準面から第１の板状部材４０６に向かって突出する突出部４０８を有している。このような場合においても、スペーサ長手方向、突出部長手方向、及び、接着部材長手方向を略平行にすることにより、構成例１の場合と同様に、スペーサの変形や応力集中を軽減できる。なお、スペーサ長手方向４１２が図３に示すように鉛直方向である場合には、突出部長手方向４１０、接着部材長手方向４１１、または、それら両方を鉛直方向にすることにより同様の効果が得られる。

＜第３の構成例＞
図５は、背面支持部材の第３の構成例を示す図である。図５Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図５Ｂは、図５Ａの一点鎖線Ｄ−Ｄ’によって得られる断面図である。

１０１は表示パネルであり、１０４はスペーサ、１０５は枠部材、１１５ａはフェースプレート、１１５ｂはリアプレートである。スペーサ長手方向５１２は水平方向である。５０２は背面支持部材であり、５０３は接着部材である。背面支持部材５０２は、第１の板状部材５０６と、第２の板状部材５０７で構成されている。本構成例では、第１の板状部材５０６と第２の板状部材５０７の両方が複数の突出部５０８を有している。本構成例における突出部５０８は、第１の板状部材の基準面から第２の板状部材側に突出した部分（第１の突出部）、及び、第２の板状部材の基準面から第１の板状部材側に突出した部分（第２の突出部）である。第１の板状部材５０６と第２の板状部材５０７は、互いの突出部５０８と周辺部で固定されている。図５の例では、突出部長手方向５１０及び接着部材長手方向５１１は水平方向である。

本構成例では、上述したように、第１の板状部材と第２の板状部材の両方が複数の突出部を有している。突出部は、自部材の基準面から相手部材に向けて突出している。即ち、第１の板状部材の突出部は、第１の板状部材の基準面から第２の板状部材に向けて突出し、第２の板状部材の突出部は、第２の板状部材の基準面から第１の板状部材に向けて突出している。更に、第１の板状部材の突出部は、第２の板状部材の突出部と対応する位置に設けられている。このような場合においても、スペーサ長手方向、突出部長手方向、及び、接着部材長手方向を略平行にすることにより、上記構成例と同様に、スペーサの変形や応力集中を軽減できる。なお、スペーサ長手方向５１２が図３に示すように鉛直方向である場合には、突出部長手方向５１０、接着部材長手方向５１１、または、それらの両方を鉛直方向にすることにより同様の効果が得られる。

＜第４の構成例＞
図６は、背面支持部材の第４の構成例を示す図である。図６Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図６Ｂは、図６Ａの一点鎖線Ｅ−Ｅ’によって得られる断面図である。

１０１は表示パネル、１０４はスペーサ、１０５は枠部材、１１５ａはフェースプレート、１１５ｂはリアプレートである。スペーサ長手方向６１２は水平方向である。６０２は背面支持部材であり、６０３は接着部材である。背面支持部材６０２は、板状部材６０９で構成される。本構成例では、板状部材６０９は複数の突出部６０８を有している。本構成例における突出部６０８は、板状部材の基準面から背面側（リアプレート１１５ｂと反対側）に向けて突出した部分である。突出部長手方向６１０及び接着部材長手方向６１１は水平方向である。

本構成例では、上述したように、背面支持部材が１つの板状部材で構成されており、その板状部材の突出部は、表示パネルとは反対側（背面側）に突出している。このような場合においても、スペーサ長手方向、突出部長手方向、及び、接着部材長手方向を略平行にすることにより、上記構成例と同様に、スペーサの変形や応力集中を軽減できる。なお、スペーサ長手方向６１２が図３に示すように鉛直方向である場合には、突出部長手方向６１０、接着部材長手方向６１１、または、それらの両方を鉛直方向にすることにより同様の効果が得られる。

なお、突出部を板状部材の基準面から表示パネル側に突出させた構成としてもよい。

＜第５の構成例＞
図７は、背面支持部材の構成例のバリエーションを説明する図である。図７Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図７Ｂは、図７Ａの一点鎖線Ｆ−Ｆ’によって得られる断面図である。

１０１は表示パネルであり、１０４はスペーサ、１０５は枠部材、１１５ａはフェースプレート、１１５ｂはリアプレートである。スペーサ長手方向７１２は水平方向である。７０２は背面支持部材であり、７０３は接着部材である。背面支持部材７０２は、第１の板状部材７０６と、第２の板状部材７０７で構成されている。第１の板状部材７０６は複数の突出部を有している。本構成例における突出部は、第１の構成例と同様に、第１の板状部材７０６の基準面から第２の板状部材７０７に向けて突出した部分である。第１の板状部材７０６と第２の板状部材７０７は、第１の板状部材の突出部７０８と縁部分で固定されている。図７の例では、突出部長手方向７１０及び接着部材長手方向７１１は水平方向である。

本構成例では、背面支持部材の背面を補強する補強部材を更に設ける。具体的には、第１の板状部材７０６の背面側（表示パネルとは反対側）の所定の位置に、追加補強部材Ａ及び追加補強部材Ｂを更に設ける。図７において、７１３は追加補強部材Ａ、７１４は追加補強部材Ｂである。追加補強部材Ａは、例えば、筐体（外装）の取り付け位置に設けられる。図７の例では、追加補強部材Ａは２つ設けられており、２つの追加補強部材は表示パネルの中心位置から左右（水平方向）に同程度離れた位置に設けられている。また、追加補強部材Ａは表示パネルの面方向に沿った長手方向を有する板状部材であり、当該長手方向は鉛直方向である。追加補強部材Ｂは、例えば、スタンドの取り付け位置に設けられる。図７の例では、追加補強部材Ｂは２つ設けられており、２つの追加補強部材は表示パネルの下側の角に設けられている。また、追加補強部材Ｂは表示パネルの面方向に沿った長手方向を有する板状部材であり、当該長手方向は表示パネルの対角線と略同じ方向である。

なお、上記追加補強部材Ａ及び追加補強部材Ｂは、上記第１の構成例に限らず、第２〜第４の構成例で示した画像表示装置に設けてもよい。スタンド等の外部への取り付け部や、筐体等の外装の取り付け部では特に局所的な力が加わるため、追加補強部材Ａ７１３や追加補強部材Ｂ７１４のような板状部材や棒状部材を用いた補強をすることで、部分的な変形を効果的に抑制することができる。

なお、追加補強部材Ａや追加補強部材Ｂを有する場合であっても、スペーサ長手方向、突出部長手方向、及び、接着部材長手方向を略平行にすればよい。これにより、上記構成例と同様に、スペーサの変形や応力集中を軽減できる。また、追加補強部材Ａや追加補強部材Ｂの構成（位置や形状）は、上記構成に限らない。例えば、板状でなくてもよい。棒状であってもよい。外部から部分的に加わる応力を緩和することができれば、位置や形状はどのようなものであってもよい。

以下、具体的な実施例について説明する。

下記実施例に係る画像表示装置に共通する事項について、図１を用いて説明する。図１において、１０１は表示パネル、１０２は背面支持部材である。表示パネル１０１と背面支持部材１０２は接着部材１０３を介して固定されている。背面支持部材１０２には電気回路基板（不図示）が固定される。

下記実施例では、表示パネル１０１として、電子放出素子を有する画像表示装置の表示パネルを用いる。本実施例において表示パネル１０１は、その内部が真空に保たれており、長手方向を有するスペーサによって大気圧が支持されている。１１２の矢印は、表示パ
ネル１０１に設けられたスペーサの長手方向を表している。即ち、表示パネル１０１は水平方向に長いスペーサを有する。

背面支持部材１０２は複数の突出部を有する板状部材を有する。１１０の矢印はそれら突出部の長手方向を表している。即ち、板状部材は水平方向に長いリブ状の突起を有する。下記実施例では、突出部長手方向１１０とスペーサ長手方向１１２を略平行にすることにより、スペーサ長手方向の変形や応力集中を少なくする。

接着部材１０３としては接着剤や両面テープなどが考えられるが、下記実施例ではシリコーン系の弾性を有する樹脂接着剤とシリコーン基材の両面テープを使用した。シリコーン接着剤の塗布形状は、幅がおよそ５〜１５ｍｍ、厚みが０．５〜２ｍｍの線状とした。塗布形状の長手方向をスペーサ長手方向１１２および突出部長手方向１１０と略平行とすることにより、スペーサ長手方向の断面において、接着部材が一様に存在するため、応力集中をさらに低減することができる。

＜実施例１＞
背面支持部材の第１の構成について、図２を用いて説明する。図２Ａは画像表示装置を背面側から見た図である。第１の板状部材２０６に長手方向を有する複数の突出部２０８が形成されている。突出部は、概ね水平方向を長手方向とする構成である。

図２Ｂは図２Ａの一点鎖線Ａ−Ａ’によって得られる断面図である。背面支持部材２０２は第１の板状部材２０６と第２の板状部材２０７で構成される。本実施例において第１の板状部材２０６および第２の板状部材２０７はプレス加工により成型されており、第１の板状部材２０６は、第２の板状部材２０７側に突出した複数の突出部２０８を有している。第１の板状部材２０６の突出部２０８は水平方向に長手方向を有しており、突出部長手方向２１０はスペーサ長手方向２１２と略平行である。第１の板状部材２０６および第２の板状部材２０７は突出部２０８において固定されることにより一体構造となっている。本実施例ではそれら板状部材の内側部分をＴＯＸカシメ、縁部分をリベットやねじにより固定したが、溶接、バーリングカシメ等を用いて固定してもよい。

さらに、外部に固定するために強度が必要とされる部分を、図７に示すような追加補強部材Ａを設けることによりを補強した。また、筐体を固定するために強度が必要とされる部分を、追加補強部材Ｂを設けることにより局所的に補強した。

背面支持部材により支持したことによる効果を確認するために、落下衝撃試験および振動試験を行い、安定して画像表示ができることを確認した。画像表示装置を本実施例の構成とすることにより、従来の３倍の耐衝撃性を得ることができた。更に、重量を従来の８０％に低減することができ、部材コストも低減することができた。

＜実施例２＞
背面支持部材の第２の構成について、図４を用いて説明する。背面支持部材４０２を構成する突出部４０８を、図２に示す場合とは逆に、第２の板状部材４０７から第１の板状部材４０６に向かって突出する構成とした。

このような構成にすることにより、背面支持部材上の電気回路基板の実装面を平らにすることができた。そのため、電気回路基板の実装に関する設計上の制約を減らすことができた。

＜実施例３＞
背面支持部材の第３の構成について、図５を用いて説明する。本実施例では、背面支持
部材５０２を構成する第１の板状部材５０６と第２の板状部材５０７の両方が複数の突出部５０８を有している。突出部５０８は、自部材の基準面から相手部材に向けて突出している。即ち、第１の板状部材の突出部は、第１の板状部材の基準面から第２の板状部材に向けて突出し、第２の板状部材の突出部は、第２の板状部材の基準面から第１の板状部材に向けて突出している。更に、第１の板状部材の突出部は、第２の板状部材の突出部と対応する位置に設けられている。

このような構成にすることにより、背面支持部材５０２全体の厚みを他の実施例の背面支持部材の厚みと同じにする場合、１つの板状部材に突出部を設けるよりも、第１の板状部材と第２の板状部材の個々の絞りが浅くて済むため、製造が容易になる。また、絞りが浅くて済むため、突出部５０８の幅を小さくしたり、隣り合う突出部間の間隔を狭くしたりすることが可能となった。

＜実施例４＞
背面支持部材の第４の構成を図６を用いて説明する。本実施例では、背面支持部材６０２が、２枚の板状部材ではなく１枚の板状部材６０９のみで構成される。実施例１と比較して、強度的には劣るが、他の実施例よりも高い軽量化の効果及び費用削減効果を得ることができた。

以上述べたように、本実施形態では、突出部や接着部材の長手方向をスペーサの長手方向と略平行にするという簡易な方法で、高い支持強度を得ることができる。特に、スペーサの変形、応力集中を低減することができる。具体的には、振動や、落下による衝撃に対しての強度が向上した。また、このような構成にすることにより、重量を削減するこができ、材料コストも削減できた。

なお、本実施形態では、背面支持部材の突出部がリブ状である場合について述べたが、突出部の大きさや形状はどのようなものであってもよい。平面だけで構成されてもよいし、曲面だけで構成されてもよい。また、平面と曲面の組み合わせによって構成されてもよい。

なお、本実施形態では、背面支持部材が複数の突出部を有する場合について述べたが、背面支持部材は突出部を有していなくてもよい。例えば、スペーサと接着部材の長手方向が略平行であれば、スペーサの変形、応力集中を低減することができる。

図１は、画像表示装置の分解図の一例を示す図である。 図２は、背面支持部材の第１の構成例を示す図である。図２Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図２Ｂは、図２Ａの一点鎖線Ａ−Ａ’によって得られる断面図である。 図３は、スペーサ長手方向が鉛直方向であった場合における第１の構成例を示す図である。図３Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図３Ｂは、図３Ａの一点鎖線Ｂ−Ｂ’によって得られる断面図である。 図４は、背面支持部材の第２の構成例を示す図である。図４Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図４Ｂは、図４Ａの一点鎖線Ｃ−Ｃ’によって得られる断面図である。 図５は、背面支持部材の第３の構成例を示す図である。図５Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図５Ｂは、図５Ａの一点鎖線Ｄ−Ｄ’によって得られる断面図である。 図６は、背面支持部材の第４の構成例を示す図である。図６Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図６Ｂは、図６Ａの一点鎖線Ｅ−Ｅ’によって得られる断面図である。 図７は、背面支持部材の構成例のバリエーションを説明する図である。図７Ａは、画像表示装置を背面側から見た図である。図７Ｂは、図７Ａの一点鎖線Ｆ−Ｆ’によって得られる断面図である。

符号の説明

１０１，２０１ 表示パネル
１０２，２０２，３０２，４０２，５０２，６０２，７０２ 背面支持部材
１０３，２０３，３０３，４０３，５０３，６０３，７０３ 接着部材
１０４，２０４ スペーサ
１０５，２０５ 枠部材
１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０ 突出部長手方向
１１１，２１１，３１１，４１１，５１１，６１１，７１１ 接着部材長手方向
１１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２，７１２ スペーサ長手方向
１１５ａ，２１５ａ フェースプレート
１１５ｂ，２１５ｂ リアプレート
２０６，３０６，４０６，５０６，７０６ 第１の板状部材
２０７，３０７，４０７，５０７，７０７ 第２の板状部材
２０８，３０８，４０８，５０８，６０８，７０８ 突出部
６０９ 板状部材
７１３ 追加補強部材Ａ
７１４ 追加補強部材Ｂ

Claims (7)

1. フェースプレート、リアプレート、及び、該フェースプレートと該リアプレートとの間に配置された板状のスペーサ、を備える表示パネルと、
   前記表示パネルの背面を支持する支持部材と、
   を有する画像表示装置であって、
   前記支持部材は、突出部を有する板状部材を有し、
   前記突出部の長手方向と前記スペーサの長手方向とは略平行である
   ことを特徴とする画像表示装置。
2. 前記表示パネルと前記支持部材とは接着部材を介して接着されており、
   前記接着部材の長手方向と前記スペーサの長手方向とは略平行である
   ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
3. 前記支持部材の背面を補強する補強部材を更に有する
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
4. 前記支持部材は、２枚の板状部材で構成されており、
   前記突出部は、一方の板状部材に設けられており、他方の板状部材に固定されている
   ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
5. 前記支持部材は、第１の板状部材と第２の板状部材で構成されており、
   前記突出部は、前記第１の板状部材に設けられている第１の突出部と、前記第２の板状部材に設けられている第２の突出部とであり、
   前記第１の突出部と前記第２の突出部とは、互いに固定されている
   ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
6. フェースプレート、リアプレート、及び、該フェースプレートと該リアプレートとの間に配置された板状のスペーサ、を備える表示パネルと、
   前記表示パネルの背面を支持する支持部材と、
   を有する画像表示装置であって、
   前記表示パネルと前記支持部材とは接着部材を介して接着されており、
   前記接着部材の長手方向と前記スペーサの長手方向とは略平行である
   ことを特徴とする画像表示装置。
7. 前記表示パネルは、電子放出素子を有する
   ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像表示装置。

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