JP2009206663A - 通信端末を用いた製品へのサービス提供システム - Google Patents

Abstract

【課題】簡単な通信端末操作により、製品への柔軟なサービス提供を可能にする。
【解決手段】通信端末により製品にサービスを提供するシステムであって、前記通信端末１と、サービス提供サーバ２とを備える。通信端末１は、ＩＤを取得するＩＤ取得部１０１と、ＩＤ取得部１０１が取得したＩＤに基づいてサービスを提供する対象製品の情報を特定するＩＤ情報取得部１０２と、ユーザが携帯端末１を操作する動きを検出する動き検出部１０６と、動き検出部１０６が検出した動きとＩＤ情報取得部１０２が特定した対象製品の情報とに基づいて対象製品に提供するサービスを決定し、サービス提供サーバ２にサービス提供を指示するサービス決定部１０８とを有する。サービス提供サーバ２は、サービス提供指示に基づきサービス提供を実行するサービス実行部２０２を備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、通信端末を用いて製品へのサービス提供を制御するシステムに属する。より具体的には、通信端末の通信信号を用いて、製品へのサービス提供を遠隔的に制御するシステムに関する。

従来、生産、物流、販売などの産業において用いられていたQR（クイックレスポンス） コード等の２ 次元コードが、近年、携帯電話で読み取らせることにより、一般消費者にも利用されるようになってきている。例えば、店頭の商品や街角のポスターなどに描かれたＱＲコードを携帯電話で読み込み、それによって２次元コードが示すURLを得て、該ＵＲＬからの情報を取得するサービスが提供されている。

例えば特許文献1では、広告宣伝媒体や商品に付けられた２次元コードを携帯端末で読み取り、画像や音声情報を取得することが提案されている。

一方、携帯端末からコマンドを送信する方法としては、音声コマンドによるもの、上記のような２次元コードによるものが知られているが、さらに携帯端末のカメラでユーザの手の動きを撮ることにより動きを検出し、検出した動きに対応するコマンド入力を実現するシステムが提案されている。（下記特許文献２ 参照）
特開２００６-２９５８９８ 号公報（要約参照。） 特開２００７−３４５２５ 号公報（要約参照。）

しかしながら、上記の特許文献1のようなシステムでは、一つのQR コードが常に同じURLを示すため、常に同じサービスを提供することになる。このため、提供されるサービスが画一的になってしまい、ユーザや状況に応じて異なるサービスを提供することができないという問題があった。

また、コマンド送信方法に関しては、特許文献２で提案されている方法では、ユーザが検出されるべき手の動きを、カメラで撮影できる範囲内で動きを行う必要がある。したがって、例えば携帯電話に搭載されたカメラのように、設置型ではないカメラを用いる場合、手の動きがうまく検出されるよう携帯電話を操作するのは困難であることがあり、不便である。

そこで、上記課題を鑑み、本発明は、簡単な入力によって多様なサービスを柔軟に提供することのできる、通信端末を用いた製品へのサービス提供システムを提供することを目的とする。

本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、通信端末により製品にサービスを提供するシステムであって、前記通信端末と、サービス提供サーバとを備え、前記通信端末は、ＩＤを取得するＩＤ取得手段と、前記ＩＤ取得手段が取得したＩＤに基づいて、サービスを提供する対象製品の情報を特定するＩＤ情報取得手段と、ユーザが前記携帯端末を操作する動きを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段が検出した動きと、前記ＩＤ情報取得手段が特定した対象製品の情報とに基づいて、前記対象製品に提供するサービスを決定し、前記サービス提供サーバにサービス提供を指示するサービス決定手段とを有し、前記サービス提供サーバは、前記サービス提供指示に基づきサービス提供を実行するサービス実行手段を有することを特徴とする。

これにより、ＩＤ取得手段によって取得したＩＤが示す製品に関するサービスを柔軟に設定することができ、且つユーザは端末自体を動かして操作するだけで簡単にサービス提供を指示することが可能となる。

請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサービス提供システムであって、前記通信端末は、ＩＤと製品特定情報とを対応付けて格納する製品情報提供手段とＩＤとサービス詳細情報とを対応付けて格納するサービス詳細情報提供手段とのいずれか一方をさらに有し、前記ＩＤ情報取得手段は、前記ＩＤ取得手段が取得し前記製品情報提供手段とサービス詳細情報提供手段とのいずれか一方に格納されたＩＤを用いて前記サービスを提供する対象製品を特定することを特徴とする。

これにより、製品またはサービスをＩＤにより示すことが可能となる。

請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のサービス提供システムであって、前記通信端末は、ＩＤと製品特定情報とを対応付けて格納する製品情報提供手段と、ＩＤとサービス詳細情報とを対応付けて格納するサービス詳細情報提供手段とをさらに有し、前記ＩＤ情報取得手段は、前記ＩＤ取得手段が取得し前記製品情報提供手段に格納されたＩＤと、前記ＩＤ取得手段が取得し前記サービス詳細情報提供手段に格納されたＩＤとのそれぞれ１つずつを用いて前記サービスを提供する対象製品を特定することを特徴とする。

これにより、サービス対象の製品の特定だけではなくサービスの詳細をもＩＤにより示すことが可能となる。

請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載のサービス提供システムであって、前記通信端末は、ユーザの動きとサービス内容とを関連付けて格納する動きルール提供手段をさらに有し、前記サービス決定手段は、前記動き検出手段が検出し前記動きルール提供手段に格納された動きと前記対象製品の情報とに基づいて、前記対象製品に提供するサービスを決定することを特徴とする。

これにより、ユーザによる通信端末の操作のルールを設定し、ルールに基づいてサービス提供の指示を決定することが可能となる。

請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載のサービス提供システムであって、前記サービス提供サーバは、前記サービス決定手段からの前記サービス提供指示を蓄積するサービス蓄積手段をさらに有することを特徴とする。

これにより、ユーザからの入力に基づいて即時的に提供されるサービスだけでなく、例えばタイマーのような、即時的には提供されないサービスを提供することも可能となる。

請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５のいずれかに記載のサービス提供システムであって、前記ＩＤ取得手段によって取得したＩＤを格納する取得ＩＤ蓄積手段を更に有し、前記取得ＩＤ蓄積手段に蓄積されたＩＤは、前記サービス決定手段に提供されることを特徴とする。

これにより、複数のＩＤの組み合わせによるサービスを提供することが可能となる。

請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載のサービス提供システムであって、ＩＤは画像コードであり、前記ＩＤ取得手段は画像コードを読み取る撮像手段であることを特徴とする。

これにより、ＱＲコードやバーコードなどの画像コードをＩＤとして用いることができる。

請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載のサービス提供システムであって、前記通信端末は、光を発する発光手段をさらに備え、前記サービス提供システムは、製品に連結され前記発光手段による照射を検知する照度検出手段と、前記照度検出手段による検出及び前記発光手段による照射に基づいて前記通信端末にＩＤを提供するＩＤ提供手段とをさらに備えることを特徴とする。

これにより、QRコードや無線タグのような機器が付いていなくても、ＩＤを指定してサービスを提供することが可能となる。

本発明のサービス提供システムによると、簡単な通信端末操作により、製品への柔軟なサービス提供が可能となる。

本発明であるサービス提供システムの第一の実施形態を、図１を参照して説明する。本実施形態にかかるサービス提供システム１０００は、携帯端末１と、サービス提供サーバ２とからなる。携帯端末１は家電製品３に付着されたＱＲコードを読み取り、それに基づいてサービス提供サーバ２にコマンド信号を送る構成となっている。

携帯端末１、サービス提供サーバ２は、それぞれデータを記憶および操作することのできるコンピュータシステムまたはその他の任意のデバイスとすることができる。本実施例では、サービス提供サーバ２はサーバコンピュータであり、携帯端末１は携帯電話であるが、これらの構成に限定されるものではない。携帯端末1 は携帯型情報端末、ポータブル・ラップトップコンピュータ、ポータブルメディアプレーヤ、パーソナル情報マネージャ、家電機器、または、少なくとも何らかのデータ記憶装置を有する何らかのクライアント端末デバイスであればよい。サービス提供サーバ２は家庭に設置されるホームサーバでもよく、また移動通信の基地局に設置されるものでもよい。

サービス提供サーバ２と携帯端末１との間の接続は、通信をするために任意の通信機構とすることができる。例として、イーサネット（登録商標）、トークンリング、シリアルまたはパラレル通信などの様々な有線通信プロトコル、様々な無線プロトコル、パケット通信、電話、あるいはその他の任意の通信媒体が挙げられるが、これらに限定されるものではない。携帯端末1 が携帯電話である実施例では、携帯電話の回線接続とすることもできる。場合によっては、様々な暗号化プロトコルを使用することもできる。

携帯端末１は、ＩＤ取得部１０１と，ＩＤ情報取得部１０２と、製品情報提供部１０３と、サービス詳細情報提供部１０４と、取得ＩＤ情報蓄積データベース１０５と、動き検出部１０６と，動きルールＤＢ１０７と、サービス決定部１０８とを備えている。製品情報提供部１０３と、サービス詳細情報提供部１０４と、取得ＩＤ情報蓄積データベース１０５と動きルールＤＢ１０７とは、携帯端末１のメモリ内にある。

ＩＤ取得部１０１は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの既知の構成を有するイメージセンサであり、携帯電話１の撮像部である。ＩＤ取得部１０１は、家電製品３に付着されたＱＲコードを撮像し、サービスの対象となる製品、もしくは提供するサービスのＩＤを取得し、ＩＤ情報取得部１０２に送る。ここで、ＩＤ取得手段は、無線LAN、Bluetooth、無線ＩＤタグリーダのような無線を用いるものや、ビジュアルタグ、バーコードもしくは２次元バーコード等の光学的なものであっても良い。

ＩＤ情報取得部１０２は、前記ＩＤ取得部１０１から送られたＩＤに対応する製品、もしくはサービスに関する情報を取得する。製品に関する情報は製品情報提供部103から、サービスに関する情報はサービス詳細情報提供部１０４から取得する。製品情報提供部103とサービス詳細情報提供部１０４とに該当するデータがあれば、それを取得ＩＤ情報蓄積データベース105に格納する。

製品情報提供部１０３は、ＱＲコードによるＩＤと特定の製品との対応を示す情報を有している。例えば図２に示す例では、取得するＱＲコードが各製品に対応していることを示し、ＩＤ情報取得部１０２は製品情報提供部１０３にＱＲコードＩＤを照合することで製品を特定できることがわかる。

サービス詳細情報提供部１０４は、ＩＤ取得部１０１が取得したＱＲコードによるＩＤと、そのＩＤが特定するサービスとの対応を示している。

動き検出部１０６は、圧導体の振動値の変化により動きを検出する振動型ジャイロや、光ファイバー内の光の干渉により動きを検出する光ファイバージャイロや、加速度センサや、カメラなどにより、ユーザの操作による携帯端末１の動きを検出する。例えば、上下左右、回転、静止といった動きを検出する。

動き検出部１０６は該当する動きに対応するルールを動きルールＤＢ１０７から取得する。例えば「右に振った」という動きから、設定するというルール、「左に振った」という動きから、録画する、というルールを取得する。図４に動きルールＤＢ１０７の内容例を示す。取得したルールはサービス決定部１０８に送信する。

サービス決定部１０８は取得ＩＤ情報蓄積データベース１０５に蓄積された情報を取得し、前記動き検出部１０６から該当するルールを検出する。例えば、ＩＤ取得部がＩＤとしてＱＲコード１を、動き検出部１０６が「右に振る」を検出したとする。この場合サービス決定部１０８は、取得ＩＤ情報蓄積データベース１０５から製品として目覚まし時計を取得し、動き検出部１０６及び動きルールＤＢ１０７から「設定する」というルールを取得するため、アラーム設定のサービス提供指示信号をサービス提供サーバ２のサービス蓄積部２０１に指示する。

また別の例として、ＩＤ取得部がＩＤとしてＱＲコード３（テレビ）とＱＲコード４（テレビ番組のＧコード）を、動き検出部１０６が「右に振る」を検出したとする。この場合サービス決定部１０８は、取得ＩＤ情報蓄積データベース１０５から製品としてテレビを、サービスとして番組予約を取得し、動き検出部１０６及び動きルールＤＢ１０７から「設定する」というルールを取得する。よって、「テレビに番組１を予約をする」というサービスを決定し、そのサービス提供指示信号をサービス蓄積部２０１に転送する。

サービス提供サーバ２は、サービス蓄積部２０１とサービス実行部２０２とを備えている。サービス蓄積部２０１は携帯電話１のサービス決定部１０８から送られたサービス提供指示を蓄積し、適切な時にサービス実行部２０２にサービス提供指示を送る。サービス実行部２０２はサービスを実行し、家電機器３に対して番組予約のサービス提供コマンド信号を送信する。ここで「適切な時」とは、ユーザが設定する時間である場合もあれば、番組予約のように予めサービス時間が決まっている場合もある。

＜第２実施形態＞
続いて、本発明に係るサービス提供システムの変形例である第二の実施形態を、図６を参照して説明する。

本実施形態にかかるサービス提供システム２０００は、携帯端末１と、サービス提供サーバ２と、ＩＤサーバ4と、家電機器３０に装着される照度センサ３０１とを含む。第二の実施例においては、第一の実施例とＩＤの取得方法が異なる。第１の実施形態では、携帯電話１のＩＤ取得部がＱＲコードを読みこんでいたが、本実施形態では、携帯端末１０が内蔵のライト１１１からの照射を家電機器３０の照度センサ３０１で検知させることによってＩＤの取得を行う。

本実施形態におけるサービス提供サーバ２の構成は、第1実施形態のものと同様である。

携帯端末１０は、第1の実施形態の携帯端末１とほぼ同様の構成を有するが、ライト１１１をさらに含む点が異なる。また、第1の実施形態の家電機器３には、ＱＲコードが外部に付着されていたが、本実施形態の家電機器３０は、携帯端末１０のライト１１１からの照射を検知する照度センサ３０１を備えている。照度センサ３０１としては、光電素子やフォトダイオードなど、従来の光センサを用いることができる。携帯端末1０のライト１１１を点灯すると、家電機器３の照度センサ３０１が照射を検出する。照度センサ３０１は、ライト１１１の照射を検出すると検出信号をＩＤサーバ４のセンサ情報比較部（ＩＤ提供部の一例）４０１に送信する。検出信号には、照度センサ３０１が連結された家電機器３０を特定する情報が含まれている。

ＩＤサーバ４は、センサ情報比較部401 を備えている。ＩＤサーバ４は、光電素子やフォトダイオードなど、従来の光センサ及び受送信部を有し、ライト１１１からの照射を検出し、照度センサ１１１からの検出信号を受信する。これにより、センサ情報比較部401 は、ライト111 が点灯したことと、照度センサ301 が照射を検出したこととを認識する。センサ情報比較部401 は、照度センサ３０１からの検出信号を元に家電機器３のＩＤを検出し、受送信部からＩＤを携帯端末１０のＩＤ取得部１０１に転送する。

第２実施形態における、ＩＤ取得以降のプロセスは第1実施形態と同様であるので、ここでは詳述を省略する。

本実施形態では、ＩＤサーバ４は家電機器３と別体であるが、照度センサ３０１を家電機器３に外付けし、ＩＤサーバ４を照度センサ３０１と一体とした構成としてもよい。また、ＩＤサーバ４は、通信端末１０と一体とした構成でもよい。

上記実施形態では、画像コードとしてＱＲコードを用いているが、この方式に限られるものではなく、ビジュアルタグ、シンボル社のＰＤＦ４１７、ＣＩマトリックス社のＤａｔａＭａｔｒｉｘ、ＵＰＳ社のＭａｘｉ Ｃｏｄｅ、バーコードなど、他の光学的な画像コードでもよい。また、対象製品から常にＩＤ情報を載せた赤外線を発信し、端末でその赤外線を受光することによってＩＤを取得してもよい。

また、画像コード、光照射の代わりに音声を用いる構成とし、通信端末の発光手段の代わりに音を出す音出力手段、照度検出手段の代わりに音を検出する音検出手段を具備しても良い。

さらに、無線タグから発せられる無線信号をＩＤとして用い、ＩＤ取得手段を無線LAN、Bluetooth、無線ＩＤタグリーダのような無線を用いるものとすることも可能である。

また、上記実施例では家電製品を製品の例として説明しているが、本願発明の対象となる製品は家電製品には限られず、コップ、歯ブラシ、ペンなどでもよい。

本発明は様々な修正および代替形態が可能であるが、本発明の特定の実施形態を図面に例示し、本明細書で詳細に説明する。しかし、本発明を開示される特定の実施形態に限定する意図はなく、反対に、本発明は、特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨および範囲内に含まれるすべての変更形態、均等形態、および代替形態に及ぶことを理解されたい。一般に、これらの実施形態は、本発明の具体的な発明的態様または特徴を強調するために選択されたものである。

本発明は、デバイス、システム、方法、および／またはコンピュータプログラムとして具体化することができる。したがって、本発明の一部またはすべては、ハードウェアに組み入れて、またはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイなどを含む）によって実現することができる。

さらに、本発明は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体上のコンピュータプログラムの形態をとることができ、この媒体には、命令実行システムによって、または命令実行システムと共に使用される、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが格納される。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータによって読み取り可能な媒体とは、命令実行システム、装置、またはデバイスによって、あるいはそれらと共に使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。

コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータによって読み取り可能な媒体は、例えば、電子、磁気、光学、電磁、赤外線、または半導体の、システム、装置、デバイス、または伝搬媒体とすることができるが、これらに限定されるものではない。コンピュータによって読み取り可能な媒体には、例として、コンピュータ記憶媒体および通信媒体を含めることができるが、これらに限定されるものではない。

コンピュータ記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、またはその他のデータなどの情報を記憶するための任意の方法または技術で実現された、揮発性および不揮発性、着脱可能および着脱不能の媒体が含まれる。コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ,ＲＯＭ,ＥＥＰＲＯＭ,フラッシュメモリ、または他のメモリ技術、ＣＤ-ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク(ＤＶＤ)、または他の光記憶、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶、または他の磁気記憶装置、あるいは、所望の情報を記憶するのに使用でき命令実行システムからアクセスできるその他の任意の媒体が含まれるが、これらに限定されるものではない。プログラムは、例えば紙媒体または他の媒体を光学的に走査することによって電子的に取り込んでから、必要ならば適切な方式でコンパイル、解釈、または他の方法で処理し、次いでコンピュータメモリに記憶することができるので、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、プログラムが印刷された紙媒体または別の適切な媒体であってもよいことに留意されたい。

通信媒体は通常、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、またはその他のデータを、搬送波やその他の移送機構などの被変調データ信号に組み入れるものであり、通信媒体には任意の情報伝達媒体が含まれる。用語「被変調データ信号」は、信号中の情報が符号化される形で１つまたは複数の特性が設定または変更される信号を意味する。例えば、通信媒体には、有線ネットワークや直接有線接続などの有線媒体と、音響、RF、赤外線などの無線媒体およびその他の無線媒体とが含まれるが、これらに限定されるものではない。上記のいずれかの組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれる。

本発明がコンピュータ実行可能命令の一般的なコンテキストで具体化されるとき、この実施形態は、１つまたは複数のシステム、コンピュータ、またはその他のデバイスによって実行されるプログラムモジュールを含むことができる。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実施するか、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。通常、プログラムモジュールの機能は、様々な実施形態で望まれるように結合または分散させることができる。

本発明は様々な修正および代替形態が可能であるが、本発明の特定の実施形態を図面に例示し、本明細書で詳細に説明している。しかし、本発明を開示される特定の実施形態に限定する意図はなく、反対に、本発明は、特許請求の範囲によって定義される本発明の趣旨および範囲内に含まれるすべての変更形態、均等形態、および代替形態に及ぶことを理解されたい。一般に、これらの実施形態は、本発明の具体的な発明的態様または特徴を強調するために選択されたものである。

本明細書全体を通じて、同一の参照番号は、図の記述全体を通して同一の要素を表す。要素が「接続」または「結合」されるものとして言及されるとき、これらの要素は、相互と直接に接続または結合されてもよく、あるいは１つまたは複数の介在要素があってもよい。

本発明の一実施形態にかかるサービス提供システムを示す構成図である。 本発明の一実施形態にかかる製品情報提供部の内容例を示す図である。 本発明の一実施形態にかかるサービス詳細情報提供部の内容例を示す図である。 発明の一実施形態にかかる動きルールＤＢの内容例を示す図である。 本発明の一実施形態にかかるサービス提供システムの利用例を示す図である。 本発明の第２実施形態にかかるサービス提供システムを示す構成図である。

符号の説明

１０１ ＩＤ取得部
１０２ ＩＤ情報取得部
１０３ 製品情報提供部
１０４ サービス詳細情報提供部
１０５ 取得ＩＤ情報蓄積データベース
１０６ 動き検出部
１０７ 動きルールＤＢ
１０８ サービス決定部
２０１ サービス蓄積部
２０２ サービス実行部
３０１ 照度センサ
４０１ センサ情報比較部

Claims (11)

1. 通信端末により製品にサービスを提供するシステムであって、前記通信端末と、サービス提供サーバとを備え、
   前記通信端末は、
   ＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
   前記ＩＤ取得手段が取得したＩＤに基づいて、サービスを提供する対象製品の情報を特定するＩＤ情報取得手段と、
   ユーザが前記携帯端末を操作する動きを検出する動き検出手段と、
   前記動き検出手段が検出した動きと、前記ＩＤ情報取得手段が特定した対象製品の情報とに基づいて、前記対象製品に提供するサービスを決定し、前記サービス提供サーバにサービス提供を指示するサービス決定手段と
   を有し、
   前記サービス提供サーバは、前記サービス提供指示に基づきサービス提供を実行するサービス実行手段、
   を有することを特徴とするサービス提供システム。
2. 前記通信端末は、
   ＩＤと製品特定情報とを対応付けて格納する製品情報提供手段と、
   ＩＤとサービス詳細情報とを対応付けて格納するサービス詳細情報提供手段とのいずれか一方をさらに有し、
   前記ＩＤ情報取得手段は、前記ＩＤ取得手段が取得し前記製品情報提供手段とサービス詳細情報提供手段とのいずれか一方に格納されたＩＤを用いて前記サービスを提供する対象製品を特定することを特徴とする、請求項１に記載のサービス提供システム。
3. 前記通信端末は、
   ＩＤと製品特定情報とを対応付けて格納する製品情報提供手段と、
   ＩＤとサービス詳細情報とを対応付けて格納するサービス詳細情報提供手段とをさらに有し、
   前記ＩＤ情報取得手段は、前記ＩＤ取得手段が取得し前記製品情報提供手段に格納されたＩＤと、前記ＩＤ取得手段が取得し前記サービス詳細情報提供手段に格納されたＩＤとのそれぞれ１つずつを用いて前記サービスを提供する対象製品を特定することを特徴とする、請求項１に記載のサービス提供システム。
4. 前記通信端末は、ユーザの動きとサービス内容とを関連付けて格納する動きルール提供手段をさらに有し、
   前記サービス決定手段は、前記動き検出手段が検出し前記動きルール提供手段に格納された動きと前記対象製品の情報とに基づいて、前記対象製品に提供するサービスを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサービス提供システム。
5. 前記サービス提供サーバは、前記サービス決定手段からの前記サービス提供指示を蓄積するサービス蓄積手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のサービス提供システム。
6. 前記通信端末は、
   前記ＩＤ取得手段によって取得したＩＤを格納する取得ＩＤ蓄積手段を更に有し、
   前記取得ＩＤ蓄積手段に蓄積されたＩＤは、前記サービス決定手段に提供されることを特徴とする、請求項２乃至５のいずれかに記載のサービス提供システム。
7. ＩＤは画像コードであり、前記ＩＤ取得手段は画像コードを読み取る撮像手段であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のサービス提供システム。
8. 前記通信端末は、光を発する発光手段をさらに備え、
   前記サービス提供システムは、
   製品に連結され前記発光手段による照射を検知する照度検出手段と、
   前記照度検出手段による検出及び前記発光手段による照射に基づいて前記通信端末にＩＤを提供するＩＤ提供手段と
   をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のサービス提供システム。
9. 製品へのサービス提供を制御する通信端末であって、
   ＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
   前記ＩＤ取得手段が取得したＩＤに基づいて、サービスを提供する対象製品の情報を特定するＩＤ情報取得手段と、
   ユーザが前記携帯端末を操作する動きを検出する動き検出手段と、
   前記動き検出手段が検出した動きと、前記ＩＤ情報取得手段が特定した対象製品の情報とに基づいて、前記対象製品に提供するサービスを決定し、前記サービスの提供を指示するサービス決定手段と、
   を備えたことを特徴とする通信端末。
10. ＩＤは画像コードであり、前記ＩＤ取得手段は画像コードを読み取る撮像手段であることを特徴とする、請求項９に記載の通信端末。
11. 光を発する発光手段をさらに備え、
    前記ＩＤ取得手段は、前記発光手段による照射に基づくＩＤを取得することを特徴とする、請求項９に記載の通信端末。

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