JP2009297762A - バックアップロール軸受装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置を提供する。
【解決手段】 筒状のロール１３と軸１２の間に、複数のころ２３を保持器２４ａで保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころ２４が介在する。ロール１３の内径面に設けられた環状部品１６に、保持器付きころ２４の保持器２４ａの側面が接して、この保持器付きころ２４の軸方向の移動を拘束する。環状部品１６における保持器付きころ２４の保持器２４ａに接する側面、および保持器２４ａの環状部品１６と接する側面のいずれか一方または両方に、互いの接触を避ける環状凹部１６ａを設ける。
【選択図】 図６

Description

この発明は、鉄鋼材の圧延工程におけるテンションレベラー等に用いられるバックアップロール軸受装置に関する。

金属板や金属帯材における波打ちや反りなどの形状不良を矯正する矯正機として、ローラレベラーやテンションレベラーが用いられる。これらのレベラーは、金属板等のレベリング材に対して、曲げおよび曲げ戻し変形を繰り返し与え、この変形により板面内に生じる応力で不均一な歪みを除去するものである。テンションレベラーでは、金属板の長手方向に張力を付与することで、歪みの除去効果をさらに高めている。

例えば、テンションレベラーでは、ワークロール、中間ロール、およびバックアップロールを１つのユニットとして備え、そのユニットが、レベリング材をその進行方向の上下から挟み込むように配置され、前記ワークロールがレベリング材に直接的に接触して、レベリング材の矯正を行う。

図２４は、前記バックアップロールにおける軸受装置の従来例を示す断面図である。このバックアップロール軸受装置では、ラジアル荷重を受ける複数のラジアル軸受（保持器付きころ）３４と、これらラジアル軸受３４の軸方向外側に配置されてスラスト荷重を受けるスラスト軸受（玉軸受）３５とにより、固定軸３２に対して回転筒であるロール３３を回転自在に支持している。バックアップロールは外輪回転荷重で使用されるため、スラスト軸受３５の内輪３５ａは固定軸３２に対して隙間嵌めとされ、スラスト軸受３５の外輪３５ｂはロール３３に対して締まり嵌めとされている。

上記バックアップロールにおけるロール３３の回転は、矯正対象の金属板が通過する際に、これに接するワークロールおよび中間ロールを介してロール３３に摩擦力が生じることによって与えられる。そのため、バックアップロール軸受装置では、ロール３３が停止した状態から回転し始めるために必要な起動トルク、および回転中のトルクをできるだけ小さくすることが要求される。

図２４に示すバックアップロール軸受装置では、ラジアル軸受３４の両側にワッシャ等の環状の側板３６が配置されている。また、他の従来例では、前記側板のさらに軸方向外側に止め輪を配置したものものある（例えば特許文献１，２）。
特開２０００−２２６６４０号公報 特開２０００−２３３２１２号公報

しかし、上記したように、ラジアル軸受３４の両端に側板３６を配置する構成では、グリースがラジアル軸受３４から逃げやすい。このため、ラジアル軸受３４が潤滑不足になり、軸受の必須特性である十分な転動疲労寿命を確保できない場合がある。また、潤滑不足を補うために封入するグリース量を多くすると、攪拌によるトルクが増大するという問題が生じる。

この発明の目的は、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置を提供することである。

この発明の第１の発明にかかるバックアップロール軸受装置は、筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接するバックアップロール軸受装置において、 前記環状部品における前記保持器付きころの保持器に接する側面、および前記保持器の前記環状部品と接する側面のいずれか一方または両方に、互いの接触を避ける環状凹部を設けたことを特徴とする。
この構成によると、環状部品における保持器付きころの保持器に接する側面、および保持器の環状部品と接する側面のいずれか一方または両方に、互いの接触を避ける環状凹部を設けているので、運転中に環状部品の環状凹部にグリースを付着させることができる。環状凹部にに付着したグリースは保持器付きころの保持器の側面に接触しないので環状凹部にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

この発明において、前記環状部品が、全周に連続した環状の側板であっても良い。

この発明において、前記環状部品が、円周方向の１箇所に分割部を有し、前記ロールの内径面に設けられた止め輪溝に外周部が嵌合した止め輪であっても良い。

この発明において、前記環状凹部が、前記環状部品の前記保持器の側面に接する側面の内径縁および外径縁のいずれか一方または両方に設けられた面取り部であっても良い。この構成の場合、側板の面取り部に付着したグリースは保持器付きころの保持器の側面に接触しないので面取り部にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。

この発明において、前記環状部品が前記止め環である場合、前記環状凹部が、この止め環の、前記保持器の側面に接する側面の内径縁に設けられた面取り部であっても良い。この構成の場合、止め環の面取り部に付着したグリースは保持器付きころの保持器の側面に接触しないので面取り部にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。

この発明において、前記環状凹部が、前記環状部品の前記保持器の側面に接する側面に設けられた環状溝であっても良い。この構成の場合、環状部品の環状溝に付着したグリースは保持器付きころの保持器の側面に接触しないので環状溝にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。

この発明において、前記保持器の前記環状部品と接する側面に前記環状凹部が設けられた場合に、この環状凹部が、保持器の側面の内径縁に設けられた面取り部であっても良い。この構成の場合、運転中に保持器の側面の面取り部にグリースを付着させることができる。この場合も、面取り部に付着したグリースは環状部品の側面と接触しないので面取り部にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

この発明において、前記保持器の前記環状部品と接する側面に前記環状凹部が設けられた場合に、この環状凹部が環状溝であっても良い。この構成の場合、保持器の環状溝に付着したグリースは環状部品の側面に接触しないので環状溝にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。

この発明の第２の発明にかかるバックアップロール軸受装置は、筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接するバックアップロール軸受装置において、前記保持器のころ端面に対向する側面に環状凹部を設けたことを特徴とする。
この構成によると、保持器のころ端面に対向する側面に環状凹部を設けているので、運転中に保持器の環状凹部にグリースを付着させることができる。この場合も、環状凹部に付着したグリースは環状部品の側面と接触しないので環状凹部にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

第２の発明において、前記環状凹部が、前記保持器のころ端面に対向する側面の内径縁に設けられた面取り部であっても良い。この構成の場合、運転中に保持器のころ端面に対向する側面の内径縁に設けられた面取り部にグリースを付着させることができる。この場合も、面取り部に付着したグリースは環状部品の側面と接触しないので面取り部にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

第２の発明において、前記環状凹部が、前記保持器のころ端面に対向する側面に設けられた環状溝であっても良い。この構成の場合、運転中に保持器のころ端面に対向する側面に設けられた環状溝にグリースを付着させることができる。この場合も、環状溝に付着したグリースは環状部品の側面と接触しないので面取り部にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

第２の発明において、前記環状部品および前記保持器側面部の厚さをＴとするとき、前記環状凹部の深さをＴ／３〜Ｔ／２とし、かつ前記環状部品および前記保持器側面部の径方向長さをＬとするとき、前記環状凹部の径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３とすると良い。この構成の場合、環状部品の保持器の側面との接触面、あるいは保持器の環状部品の側面との接触面を十分確保できる。しかも、環状凹部にグリースを確実に付着させることができ、かつ付着したグリースが保持器の側面や環状部品の側面で掻き取られることもない。環状凹部の寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができず、上記範囲より大きい値だと保持器の側面と環状部品の側面との接触が不十分となり、これらの側面に異常摩耗等が発生する場合がある。

この発明の第３の発明にかかるバックアップロール軸受装置は、筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接するバックアップロール軸受装置において、前記保持器は両端に鍔部を有し、その鍔部の内径面および外径面のいずれか一方または両方に環状溝を設けたことを特徴とする。
この構成によると、保持器付きころの保持器鍔部における内径面および外径面のいずれか一方または両方に環状溝を設けているので、運転中に保持器鍔部の環状溝にグリースを付着させることができる。この場合も、環状溝に付着したグリースは環状部品の側面と接触しないので環状溝にとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころの潤滑油として利用することができる。その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

第３の発明において、前記保持器鍔部の厚さをＴとするとき、前記環状溝の溝幅をＴ／３〜Ｔ／２とし、かつ前記保持器鍔部の径方向長さをＬとするとき、前記環状溝の溝深さをＬ／４〜Ｌ／２とすると良い。この構成の場合、環状溝にグリースを確実に付着させることができる。また、付着したグリースが環状部品の側面で掻き取られることもない。環状溝の寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができない。

この発明における上記各構成の場合に、前記保持器付きころには、その空間容積の２０〜４０％のグリースを封入するものとするのが望ましい。なお、上記空間容積は、ロールと軸との間の環状空間における保持器付きころが介在する保持器幅範囲の容積のうち、保持器付きころの容積を除いた容積を言う。
グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを環状部品の側面、保持器の側面、保持器鍔部の内外径面の環状凹部や環状溝に付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが環状凹部や環状溝に付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。環状凹部や環状溝へは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

この発明の上記各構成の場合において、前記保持器付きころの保持器は、その内径部および外径部が軸およびロール内径に接触しない転動体案内であることが望ましい。保持器付きころが転動体案内型であると、保持器の内径部が軸に接触せず、保持器の外径部もロールの内径面に接触しないので、環状部品や保持器の側面の環状凹部や、保持器の内外径面の環状溝に付着したグリースから滲み出した基油が保持器によって掻き取られることがなく、保持器付きころの転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

この発明の第１の発明にかかるバックアップロール軸受装置は、筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接するバックアップロール軸受装置において、前記環状部品における前記保持器付きころの保持器に接する側面、および前記保持器の前記環状部品と接する側面のいずれか一方または両方に、互いの接触を避ける環状凹部を設けたため、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール装置とすることができる。
この発明の第２の発明にかかるバックアップロール軸受装置は、筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接してこの保持器付きころの軸方向の移動を拘束したバックアップロール軸受装置において、前記保持器のころ端面に対向する側面に環状凹部を設けたため、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。
この発明の第３の発明にかかるバックアップロール軸受装置は、筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接したバックアップロール軸受装置において、前記保持器は両端に鍔部を有し、その鍔部の内径面および外径面のいずれか一方または両方に環状溝を設けたため、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

この発明の第１の実施形態を図１ないし図８と共に説明する。図１は鋼板等の圧延作業の最終工程における設備の概略図を示す。この工程では、上下に配置された駆動ロール１に挟まれて移送される鋼板等のレベリング材２の応力が矯正機であるテンションレベラー３により除去され、これによりレンベリング材２の精度が確保される。テンションレベラー３は、レベリング材２の移送路を挟んで上下に配置される複数のテンションレベラーユニット４からなる。

図２および図３に、前記テンションレベラーユニット４の側面図および正面図を示す。このテンションレベラーユニット４は、ワークロール５、中間ロール６、およびバックアップロール７を備える。ワークロール５はレベリング材２に直接的に接触して、レベリング材２の矯正を行う。このワークロール５を、前記中間ロール６およびバックアップロール７で支持し、最終的には、バックアップロール７ですべての荷重を支える。

図４は、この発明の一実施形態であるバックアップロール軸受装置を備えた前記バックアップロール７の一部を破断して示す断面図である。このバックアップロール軸受装置は、軸１２に外嵌した円筒状のロール１３を、ラジアル荷重負荷用の２個の保持器付きころ１４とスラスト荷重負荷用の２個の玉軸受１５とで、軸１２に対して回転自在に支持している。保持器付きころ１４は複数のころ２３を保持器２４で保持してなり、軸１２の軸方向両端側に１個ずつ配置される。玉軸受１５は深溝玉軸受からなり、各保持器付きころ１４の設置位置の軸方向外側に配置される。

各保持器付きころ１４の保持器２４は、その幅方向の両端に内径側に突出する鍔部２４ａを有する断面Ｍ字状とされる。各保持器付きころ１４の軸方向両側には、ロール１３の内径面に圧入固定された環状部品であるワッシャー等の環状の側板１６が配置されている。軸方向内側に配置される側板１６は、ロール１３の内径面に形成された段面１３ａで軸方向の一方向に固定されている。軸方向外側に配置される側板１６は、さらに軸方向外側に配置されてロール１３の内径面に嵌合した間座２７で軸方向の一方向に固定されている。間座２７は、ロール１３の内径面に設けられた軸方向外向きの段面１３ｅに係合している。

玉軸受１５はラジアル荷重を負荷しないので、その外輪１５ｂがロール１３の内径面に締まり嵌めにより固定され、内輪１５ａは軸１２に対して隙間嵌めとされている。この玉軸受１５は、軸方向の両方向のスラスト荷重の支持が可能なものであって、前記ロール１３および軸１２に対して軸方向の両方向に固定されている。具体的には、玉軸受１５の軸方向内側に配置される上記した間座２７と、玉軸受１５の軸方向外側に配置されてロール１３の内径面に嵌合した環状の外径側カバー１８とで、玉軸受１５の外輪１５ｂが挟まれて、軸方向の移動が拘束されている。また、軸１２における玉軸受１５の軸方向内側に形成された段面１２ａと、軸１２における玉軸受１５の軸方向外側に配置されて軸１２の外径面に嵌合した環状の内径側カバー１９とで、玉軸受１５の内輪１５ａが挟まれて、軸方向の移動が拘束されている。前記外径側カバー１８は、ロール１３の内径面に形成された止め輪溝１３ｂに外周部が嵌合した止め輪２０により、玉軸受１５および間座２７と共に、軸方向の一方向（玉軸受１５とは反対側）に固定される。前記内径側カバー１９は、軸１２の外径面に形成された止め輪溝１２ｂに内径部が嵌合した止め輪２１により、軸方向の一方向（玉軸受１５とは反対側）に固定される。玉軸受１５の内輪１５ａの内径面と軸１２の外径面との間には、これらの隙間を密封するＯリング等の環状シール部材２２が介在させてある。

図５（Ａ），（Ｂ）に拡大した正面図および断面図で示すように、前記側板１６における前記保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面の内径縁には環状凹部となる面取り部１６ａが全周にわたって設けられている。側板１６の厚さをＴとするとき、前記面取り部１６ａの深さ（面取り寸法）はＴ／３〜Ｔ／２の範囲に設定される。また、側板１６の断面の径方向長さをＬとするとき、面取り部１６ａの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定される。

このように、このバックアップロール軸受装置では、側板１６における保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面の内径縁に面取り部１６ａを設けているので、図６および図７に拡大断面図で示すように、運転中に側板１６の面取り部１６ａにグリースを付着させることができる。この場合、面取り部１６ａに付着したグリースは保持器付きころ１４の保持器２４の側面に接触しないので面取り部１６ａにとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころ１４の潤滑油として利用することができる。
その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

また、この実施形態では、側板１６の厚さをＴ、側板１６の断面の径方向長さをＬとするとき、前記面取り部１６ａの面取り寸法をＴ／３〜Ｔ／２、面取り部１６ａの径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定しているので、保持器付きころ１４における保持器２４の側面との接触面を、側板１６の側面に十分確保できる。しかも、面取り部１６ａにグリースを確実に付着させることができ、かつ付着したグリースが保持器２４の側面で掻き取られることもない。面取り部１６ａの寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができず、上記範囲より大きい値だと保持器２４の側面との接触が不十分となり、保持器２４の側面や側板１６の側面に異常摩耗等が発生する場合がある。

この実施形態において、保持器付きころ１４に封入するグリースの量は、保持器付きころ１４の空間容積の２０〜４０％とするのが望ましい。この空間容積は、前述のように、ロール３と軸１２との間の環状空間における保持器付きころ１４が介在する保持器幅範囲の容積のうち、保持器付きころ１４の容積を除いた容積を言う。グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを側板１６の面取り部１６ａに付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが面取り部１６ａに付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。
なお、側板１６の面取り部１６ａへは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

また、この実施形態において、保持器付きころ１４は、転動体案内型であることが望ましい。保持器付きころ１４が転動体案内型であると、保持器２４の内径部が軸１２に接触せず、保持器２４の外径部もロール１３の内径面に接触しないので、側板１６の面取り部１６ａに付着したグリースから滲み出した基油が保持器２４によって掻き取られることがなく、保持器付きころ１４の転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

これまでは、側板１６の側面の内径縁に面取り部１６ａを設けた場合について説明したが、面取り部１６ａは、図８（Ａ），（Ｂ）に拡大した正面図および断面図で示すように、前記側板１６における前記保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面の外径縁に全周にわたって面取り部１６ａを設けても良い。この場合にも、側板１６の厚さをＴ、側板１６の断面の径方向長さをＬとするとき、前記面取り部１６ａの深さ（面取り寸法）はＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、面取り部１６ａの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。また、面取り部１６ａは、側板１６の側面の内径縁と外径縁の両方に設けても良い。

図９および図１０は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態のバックアップロール軸受装置では、図１〜図８に示した実施形態において、側板１６における保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に、図１０（Ａ），（Ｂ）に拡大した正面図および断面図で示すように、環状凹部として環状溝１６ｂを設けたものである。この場合にも、側板１６の厚さをＴ、側板１６の断面の径方向長さをＬとするとき、前記環状溝１６ｂの深さはＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、環状溝１６ｂの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。なお、環状溝１６ｂの断面形状は、その内径側あるいは外径側が側板１６の内径側あるいは外径側で開放された切欠状のものであっても良い。その他の構成は、図１〜図８に示した実施形態の場合と同様である。

このように、このバックアップロール軸受装置では、側板１６における保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に環状溝１６ｂを設けているので、運転中に側板１６の環状溝１６ｂにグリースを付着させることができる。この場合も、環状溝１６ｂに付着したグリースは保持器付きころ１４の保持器２４の側面と接触しないので環状溝１６ｂにとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころ１４の潤滑油として利用することができる。
その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

また、側板１６の厚さをＴ、側板１６の断面の径方向長さをＬとするとき、前記環状溝１６ｂの深さをＴ／３〜Ｔ／２、環状溝１６ｂの径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定しているので、保持器付きころ１４における保持器２４の側面との接触面を、側板１６の側面に十分確保できる。しかも、環状溝１６ｂにグリースを確実に付着させることができ、かつ付着したグリースが保持器２４の側面で掻き取られることもない。環状溝１６ｂの寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができず、上記範囲より大きい値だと保持器２４の側面との接触が不十分となり、保持器２４の側面や側板１６の側面に異常摩耗等が発生する場合がある。

この実施形態においても、保持器付きころ１４に封入するグリースの量は、保持器付きころ１４の空間容積の２０〜４０％とするのが望ましい。グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを側板１６の環状溝１６ｂに付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが環状溝１６ｂに付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。側板１６の環状溝１６ｂへは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

また、この実施形態においても、保持器付きころ１４は、転動体案内型であることが望ましい。保持器付きころ１４が転動体案内型であると、保持器２４の内径部が軸１２に接触せず、保持器２４の外径部もロール１３の内径面に接触しないので、側板１６の環状溝１６ｂに付着したグリースから滲み出した基油が保持器２４によって掻き取られることがなく、保持器付きころ１４の転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

図１１および図１２は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態のバックアップロール軸受装置では、図１〜図８に示した実施形態において、図１１のように保持器付きころ１４の軸方向外側に配置した側板１６を省略し、これに代えてロール１３の内径面に形成された止め輪溝１３ｃに外周部が嵌合した止め輪１７で、保持器付きころ１４を軸方向の一方向に固定している。保持器付きころ１４の軸方向内側に側板１６を配置することは、図１〜図８の実施形態の場合と同様である。玉軸受１５の外輪１５ｂは、ロール１３の内径面に形成された段面１３ｄと外径側カバー１８とで挟まれて、軸方向への移動が拘束される。ここでは、図１２に拡大した正面図で示すように、前記止め輪１７における保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面の内径縁に面取り部１７ａを設けている。保持器付きころ１４の軸方向内側に配置される側板１６の保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面の内径縁に面取り部１６ａが設けられることは、図１〜図８の実施形態の場合と同様である。

この場合にも、止め輪１７の厚さをＴ、止め輪１７の断面の径方向長さをＬとするとき、前記面取り部１７ａの深さ（面取り寸法）はＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、面取り部１７ａの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。その他の構成は、図１〜図８に示した実施形態の場合と同様である。

このように、このバックアップロール軸受装置では、止め輪１７における保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に面取り部１７ａを設けているので、運転中に止め輪１７の面取り部１７ａにグリースを付着させることができる。この場合も、面取り部１７ａに付着したグリースは保持器付きころ１４の保持器２４の側面と接触しないので面取り部１７ａにとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころ１４の潤滑油として利用することができる。
その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

また、止め輪１７の厚さをＴ、止め輪１７の断面の径方向長さをＬとするとき、前記面取り部１７ａの深さ（面取り寸法）をＴ／３〜Ｔ／２、面取り部１７ａの径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定しているので、保持器付きころ１４における保持器２４の側面との接触面を止め輪１７の側面に十分確保できる。しかも、面取り部１７ａにグリースを確実に付着させることができ、かつ付着したグリースが保持器２４の側面で掻き取られることもない。面取り部１７ａの寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができず、上記範囲より大きい値だと保持器２４の側面との接触が不十分となり、保持器２４の側面や止め輪１７の側面に異常摩耗等が発生する場合がある。

この実施形態においても、保持器付きころ１４に封入するグリースの量は、保持器付きころ１４の空間容積の２０〜４０％とするのが望ましい。グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを止め輪１７の面取り部１７ａに付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが面取り部１７ａに付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。止め輪１７の面取り部１７ａへは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

また、この実施形態においても、保持器付きころ１４は、転動体案内型であることが望ましい。保持器付きころ１４が転動体案内型であると、保持器２４の内径部が軸１２に接触せず、保持器２４の外径部もロール１３の内径面に接触しないので、止め輪１７の面取り部１７ａに付着したグリースから滲み出した基油が保持器２４によって掻き取られることがなく、保持器付きころ１４の転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

図１３および図１４は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態のバックアップロール軸受装置は、図１１および図１２の実施形態において、止め輪１７の保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に、環状凹部として環状溝１７ｂを設けている。また、保持器付きころ１４の軸方向内側に配置した側板１６における保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面には、図９および図１０に示した実施形態の場合と同様に環状凹部として環状溝１６ｂが設けられている。

この場合にも、止め輪１７の厚さをＴ、止め輪１７の断面の径方向長さをＬとするとき、前記環状溝１７ｂの深さはＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、環状溝１７ｂの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。その他の構成は図１１および図１２に示す実施形態の場合と同様である。

このように、このバックアップロール軸受装置では、止め輪１７における保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に環状溝１７ｂを設けているので、運転中に止め輪１７の環状溝１７ｂにグリースを付着させることができる。この場合も、環状溝１７ｂに付着したグリースは保持器付きころ１４の保持器２４の側面と接触しないので環状溝１７ｂにとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころ１４の潤滑油として利用することができる。
その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

また、止め輪１７の厚さをＴ、止め輪１７の断面の径方向長さをＬとするとき、前記環状溝１７ｂの深さをＴ／３〜Ｔ／２、環状溝１７ｂの径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定しているので、保持器付きころ１４における保持器２４の側面との接触面を、止め輪１７の側面に十分確保できる。しかも、環状溝１７ｂにグリースを確実に付着させることができ、かつ付着したグリースが保持器２４の側面で掻き取られることもない。環状溝１７ｂの寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができず、上記範囲より大きい値だと保持器２４の側面との接触が不十分となり、保持器２４の側面や止め輪１７の側面に異常摩耗等が発生する場合がある。

この実施形態においても、保持器付きころ１４に封入するグリースの量は、保持器付きころ１４の空間容積の２０〜４０％とするのが望ましい。グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを止め輪１７の環状溝１７ｂに付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが環状溝１７ｂに付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。止め輪１７の環状溝１７ｂへは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

また、この実施形態においても、保持器付きころ１４は、転動体案内型であることが望ましい。保持器付きころ１４が転動体案内型であると、保持器２４の内径部が軸１２に接触せず、保持器２４の外径部もロール１３の内径面に接触しないので、止め輪１７の環状溝１７ｂに付着したグリースから滲み出した基油が保持器２４によって掻き取られることがなく、保持器付きころ１４の転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

図１５〜図１７は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態のバックアップロール軸受装置は、図１〜図８の実施形態において、図１６に拡大した断面図で示すように保持器付きころ１４における保持器２４の鍔部２４ａのころ２３の端面に対向する側面の内径縁に、環状凹部として面取り部２４ａａを設けている。ここでは、保持器付きころ１４の軸方向両側に配置される側板１６の保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に環状凹部を設けていないが、図１〜図８の実施形態の場合のように環状凹部として面取り部１６ａを設けても良いし、図９および図１０に示した実施形態の場合のように環状凹部として環状溝１６ｂを設けても良い。

この場合にも、保持器２４の側面部である鍔部２４ａの厚さをＴ、鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記面取り部２４ａａの深さ（面取り寸法）はＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、面取り部２４ａａの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。その他の構成は図１〜図８に示す実施形態の場合と同様である。

このように、このバックアップロール軸受装置では、保持器付きころ１４の保持器２４における鍔部２４ａのころ２３の端面に対向する側面の内径縁に面取り部２４ａａを設けているので、運転中に保持器鍔部２４ａの面取り部２４ａａにグリースを付着させることができる。この場合も、面取り部２４ａａに付着したグリースは側板１６の側面と接触しないので面取り部２４ａａにとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころ１４の潤滑油として利用することができる。
その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

また、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、保持器２４の側面部つまり保持器鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記面取り部２４ａａの深さ（面取り寸法）をＴ／３〜Ｔ／２、面取り部２４ａａの径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定しているので、面取り部２４ａａにグリースを確実に付着させることができる。また、付着したグリースが側板１６の側面で掻き取られることもない。面取り部２４ａａの寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができない。

この実施形態においても、保持器付きころ１４に封入するグリースの量は、保持器付きころ１４の空間容積の２０〜４０％とするのが望ましい。グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを保持器鍔部２４ａの面取り部２４ａａに付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが面取り部２４ａａに付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。保持器鍔部２４ａの面取り部２４ａａへは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

また、この実施形態においても、保持器付きころ１４は、転動体案内型であることが望ましい。保持器付きころ１４が転動体案内型であると、保持器２４の内径部が軸１２に接触せず、保持器２４の外径部もロール１３の内径面に接触しないので、保持器鍔部２４ａの面取り部２４ａａに付着したグリースから滲み出した基油が保持器２４によって掻き取られることがなく、保持器付きころ１４の転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

図１６には、保持器鍔部２４ａのころ２３の端面に対向する側面の内径縁に面取り部２４ａａを設けた場合について説明したが、面取り部２４ａａは、図１７に拡大断面図で示すように、保持器鍔部２４ａにおける前記側板１６に対向する側面の内径縁に設けても良い。この場合にも、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、保持器鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記面取り部２４ａａの深さ（面取り寸法）はＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、面取り部２４ａａの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。

図１８〜図２０は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態のバックアップロール軸受装置は、図１〜図８の実施形態において、図１９に拡大した断面図で示すように保持器付きころ１４における保持器２４の鍔部２４ａのころ２３の端面と対向する側面に、環状凹部として環状溝２４ａｂを設けている。ここでは、保持器付きころ１４の軸方向両側に配置される側板１６の保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に環状凹部を設けていないが、図１〜図８に示した面取り部１６ａや、図９および図１０に示した環状溝１６ｂを設けても良い。

この場合にも、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記環状溝２４ａｂの深さはＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、環状溝２４ａｂの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。その他の構成は図１〜図８に示す実施形態の場合と同様である。

このように、このバックアップロール軸受装置では、保持器付きころ１４の保持器鍔部２４ａにおけるころ２３の端面に対向する側面に環状溝２４ａｂを設けているので、運転中に保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂにグリースを付着させることができる。この場合も、環状溝２４ａｂに付着したグリースは側板１６の側面と接触しないので環状溝２４ａｂにとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころ１４の潤滑油として利用することができる。
その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

また、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、保持器２４の側面部つまり保持器鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記環状溝２４ａｂの深さをＴ／３〜Ｔ／２、環状溝２４ａｂの径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定しているので、環状溝２４ａｂにグリースを確実に付着させることができる。また、付着したグリースが側板１６の側面で掻き取られることもない。環状溝２４ａｂの寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができない。

この実施形態においても、保持器付きころ１４に封入するグリースの量は、保持器付きころ１４の空間容積の２０〜４０％とするのが望ましい。グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂに付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが環状溝２４ａｂに付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂへは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

また、この実施形態においても、保持器付きころ１４は、転動体案内型であることが望ましい。保持器付きころ１４が転動体案内型であると、保持器２４の内径部が軸１２に接触せず、保持器２４の外径部もロール１３の内径面に接触しないので、保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂに付着したグリースから滲み出した基油が保持器２４によって掻き取られることがなく、保持器付きころ１４の転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

図１９には、保持器鍔部２４ａのころ２３の端面に対向する側面の内径縁に環状溝２４ａｂを設けた場合について説明したが、環状溝２４ａｂは、図２０に拡大断面図で示すように、保持器鍔部２４ａにおける前記側板１６に接する側面に設けても良い。この場合にも、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、保持器鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記環状溝２４ａｂの深さはＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、環状溝２４ａｂの径方向長さはＬ／３〜２Ｌ／３の範囲に設定するのが望ましい。

図２１〜図２３は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態のバックアップロール軸受装置は、図１〜図８の実施形態において、図２２に拡大断面図で示すように、保持器付きころ１４における保持器２４の鍔部２４ａの内径面に、環状凹部となる環状溝２４ａｂを設けている。ここでは、保持器付きころ１４の軸方向両側に配置される側板１６の保持器付きころ１４の保持器２４に接する側面に環状凹部を設けていないが、図１〜図８に示した面取り部１６ａや、図９および図１０に示した環状溝１６ｂを設けても良い。

この場合にも、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記環状溝２４ａｂの溝幅をＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、環状溝２４ａｂの溝深さをＬ／４〜Ｌ／２の範囲に設定するのが望ましい。その他の構成は図１〜図８に示す実施形態の場合と同様である。

このように、このバックアップロール軸受装置では、保持器付きころ１４の保持器鍔部２４ａにおける内径面に環状溝２４ａｂを設けているので、運転中に保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂにグリースを付着させることができる。この場合も、環状溝２４ａｂに付着したグリースは側板１６の側面と接触しないので環状溝２４ａｂにとどまり、使用時の熱や振動によりグリースの基油が徐々に滲み出すことで、保持器付きころ１４の潤滑油として利用することができる。
その結果、過剰にグリースを封入することなく潤滑性を向上させることができて、トルクが小さく、軸受寿命が長く、長期間の使用に耐え得るバックアップロール軸受装置とすることができる。

また、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、保持器鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記環状溝２４ａｂの溝幅をＴ／３〜Ｔ／２、環状溝２４ａｂの溝深さをＬ／４〜Ｌ／２の範囲に設定しているので、環状溝２４ａｂにグリースを確実に付着させることができる。また、付着したグリースが側板１６の側面で掻き取られることもない。環状溝２４ａｂの寸法が上記範囲より小さい値だと十分なグリースを付着させることができない。

この実施形態においても、保持器付きころ１４に封入するグリースの量は、保持器付きころ１４の空間容積の２０〜４０％とするのが望ましい。グリースの封入量をこのように設定することで、適量のグリースを保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂに付着させることができる。グリースの封入量が、上記範囲の値より少ないと十分な量のグリースが環状溝２４ａｂに付着しない場合があり、上記範囲の値より多くてもグリースが余剰してしまうことになる。保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂへは、運転を開始する初期の段階でグリースを付着・封入させておいても良い。

また、この実施形態においても、保持器付きころ１４は、転動体案内型であることが望ましい。保持器付きころ１４が転動体案内型であると、保持器２４の内径部が軸１２に接触せず、保持器２４の外径部もロール１３の内径面に接触しないので、保持器鍔部２４ａの環状溝２４ａｂに付着したグリースから滲み出した基油が保持器２４によって掻き取られることがなく、保持器付きころ１４の転走面に浸入しやすくなり、より潤滑性が向上する。

図２２には、保持器鍔部２４ａの内径面に環状溝２４ａｂを設けた場合について説明したが、環状溝２４ａｂは、図２３に拡大断面図で示すように、保持器鍔部２４ａにおける外径面に設けても良い。さらには、保持器鍔部２４ａにおける内径面および外径面の両方に環状溝２４ａｂを設けても良い。この場合にも、保持器鍔部２４ａの厚さをＴ、保持器鍔部２４ａの径方向長さをＬとするとき、前記環状溝２４ａｂの溝幅はＴ／３〜Ｔ／２の範囲に、環状溝２４ａｂの溝深さはＬ／４〜Ｌ／２の範囲に設定するのが望ましい。

鋼板等の圧延作業の最終工程の設備を示す概略図である。 テンションレベラユニットの側面図である。 テンションレベラユニットの正面図である。 この発明の一実施形態にかかるバックアップロール軸受装置の一部を破断して示す断面図である。 （Ａ）は同バックアップロール軸受装置に用いられる側板の拡大正面図、（Ｂ）は同断面である。 同バックアップロール軸受装置の要部拡大断面図である。 図６の部分拡大断面図である。 （Ａ）は側板の他の例の拡大正面図、（Ｂ）は同断面図である。 この発明の他の実施形態にかかるバックアップロール軸受装置の一部を破断して示す断面図である。 （Ａ）は同バックアップロール軸受装置に用いられる側板の拡大正面図、（Ｂ）は同断面である。 この発明のさらに他の実施形態にかかるバックアップロール軸受装置の一部を破断して示す断面図である。 同バックアップロール軸受装置に用いられる止め輪の拡大正面図である。 この発明のさらに他の実施形態にかかるバックアップロール軸受装置の一部を破断して示す断面図である。 同バックアップロール軸受装置に用いられる止め輪の拡大正面図である。 この発明のさらに他の実施形態にかかるバックアップロール軸受装置の一部を破断して示す断面図である。 同バックアップロール軸受装置における保持器付きころの部分の拡大断面図である。 同バックアップロール軸受装置における保持器付きころの他の構成例を示す拡大断面図である。 この発明のさらに他の実施形態にかかるバックアップロール軸受装置の一部を破断して示す断面図である。 同バックアップロール軸受装置における保持器付きころの部分の拡大断面図である。 同バックアップロール軸受装置における保持器付きころの他の構成例を示す拡大断面図である。 この発明のさらに他の実施形態にかかるバックアップロール軸受装置の一部を破断して示す断面図である。 同バックアップロール軸受装置における保持器付きころの部分の拡大断面図である。 同バックアップロール軸受装置における保持器付きころの他の構成例を示す拡大断面図である。 従来例の一部を破断して示す断面図である。

符号の説明

１２…軸
１３…ロール
１４…保持器付きころ
１６…側板（環状部品）
１６ａ…面取り部（環状凹部）
１６ｂ…環状溝（環状凹部）
１７…止め輪（環状部品）
１７ａ…面取り部（環状凹部）
１７ｂ…環状溝
２３…ころ
２４…保持器
２４ａ…保持器鍔部
２４ａａ…面取り部（環状凹部）
２４ａｂ…環状溝（環状凹部）

Claims (14)

1. 筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接するバックアップロール軸受装置において、
   前記環状部品における前記保持器付きころの保持器に接する側面、および前記保持器の前記環状部品と接する側面のいずれか一方または両方に、互いの接触を避ける環状凹部を設けたことを特徴とするバックアップロール軸受装置。
2. 請求項１において、前記環状部品が、全周に連続した環状の側板であるバックアップロール軸受装置。
3. 請求項１において、前記環状部品が、円周方向の１箇所に分割部を有し、前記ロールの内径面に設けられた止め輪溝に外周部が嵌合した止め輪であるバックアップロール軸受装置。
4. 請求項１または請求項２において、前記環状凹部が、前記環状部品の前記保持器の側面に接する側面の内径縁および外径縁のいずれか一方または両方に設けられた面取り部であるバックアップロール軸受装置。
5. 請求項３において、前記止め環の環状凹部が、この止め環の前記保持器の側面に接する側面の内径縁に設けられた面取り部であるバックアップロール軸受装置。
6. 請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記環状凹部が、前記環状部品の前記保持器の側面に接する側面に設けられた環状溝であるバックアップロール軸受装置。
7. 請求項１において、前記保持器の前記環状部品と接する側面に前記環状凹部が設けられ、この環状凹部が、保持器の側面の内径縁に設けられた面取り部であるバックアップロール軸受装置
8. 請求項１において、前記保持器の前記環状部品と接する側面に前記環状凹部が設けられ、この環状凹部が環状溝であるバックアップロール軸受装置。
9. 筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接するバックアップロール軸受装置において、
   前記保持器のころ端面に対向する側面に環状凹部を設けたことを特徴とするバックアップロール軸受装置。
10. 請求項９において、前記環状凹部が、前記保持器のころ端面に対向する側面の内径縁に設けられた面取り部であるバックアップロール軸受装置。
11. 請求項９において、前記環状凹部が、前記保持器のころ端面に対向する側面に設けられた環状溝であるバックアップロール軸受装置。
12. 筒状のロールと軸の間に、複数のころを保持器で保持してなるラジアル荷重負荷用の保持器付きころが介在し、前記ロールの内径面に設けられた環状部品に、前記保持器付きころの保持器の側面が接するバックアップロール軸受装置において、
    前記保持器は両端に鍔部を有し、その鍔部の内径面および外径面のいずれか一方または両方に環状溝を設けたことを特徴とするバックアップロール軸受装置。
13. 請求項１ないし請求項１１のいずれか１項において、前記環状部品および前記保持器側面部の厚さをＴとするとき、前記環状凹部の深さをＴ／３〜Ｔ／２とし、かつ前記環状部品および前記保持器側面部の径方向長さをＬとするとき、前記環状凹部の径方向長さをＬ／３〜２Ｌ／３としたバックアップロール軸受装置。
14. 請求項１２において、前記保持器鍔部の厚さをＴとするとき、前記環状溝の溝幅をＴ／３〜Ｔ／２とし、かつ前記保持器鍔部の径方向長さをＬとするとき、前記環状溝の溝深さをＬ／４〜Ｌ／２としたバックアップロール軸受装置。

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