JP2009294951A - 電子メール送信制御装置及びその方法 - Google Patents

Abstract

【課題】送信者に負担をかけることなく、送信しようとしているメールの有用性を送信者に判断させる情報を提供することで、有用でないメールを効果的に削減する。
【解決手段】電子メール送信制御装置１００であって、電子メールの性質を示すメール情報を取得するメール情報取得部１３０と、電子メールの活用状況を示すメール活用情報を取得する活用情報取得部１４０と、メール情報とメール活用情報とを用いて、電子メールの有用度を電子メールの性質毎に示すメール有用度情報を生成する有用度情報生成部１６０と、送信前の電子メールの性質を示す送信前メール情報を取得する送信前メール情報取得部１７０と、送信前の電子メールを送信するときに、送信前メール情報が示す性質に対応する、メール有用度情報に示される電子メールの有用度を参照することで、有用度の低い電子メールの送信量を少なくするように制御を行う制御部１８０とを備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、電子メール送信制御装置及びその方法に関し、特に、送信する電子メールの性質に応じて電子メールの送信を制御する装置及び方法に関する。

現在、電子メール（以下、メールとする）は、有用なコミュニケーション手段として様々な場面で利用されている。なぜなら、メールには、以下のような利点があるためである。

まず、メールは、一度に多くの相手に対して送信することができる。また、相手の都合及び時間などを考慮に入れないといけない電話などのコミュニケーション手段とは異なり、相手の都合及び時間などに関わらず、一方的に送信することができる。さらに、メール本文に記載するメッセージに加え、添付ファイルとして、画像、音楽及びビジネス文書などのファイルを同時に送信することができる。

以上のように、メールは非常に有用であるため、多くのユーザによって気軽に利用されており、非常に多くのメールが送信されている。

しかしながら、送信されているメールの中には、それほど重要でないメールも多く含まれている。つまり、送信されたものの受信者に読まれないメールが多く含まれている。例えば、メーリングリストなどの複数のユーザに一度に送信することができる手段を利用して送信されるメールの多くは、一方的に送信されるものであるから、受信者の多くが実際に受信したメールを読まないということがよくある。

そこで、効果的にメールを送信する技術として、例えば、特許文献１に示す技術が示されている。

特許文献１には、送信したメールが閲覧されていた時間（以下、閲覧時間とする）を計測し、計測した閲覧時間についての情報を送信者への返信メールに埋め込む技術が記載されている。送信者は、返信メールに埋め込まれた閲覧時間を見ることで、以前に送信したメールが有効であったか否かを判断し、次回からのメール送信に利用することができる。これにより、送信者は、効果的にメールを送信することができる。
特開２００１−３５６９８８号公報

しかしながら、上記従来技術によれば、有用でないメールを必ずしも効果的に削減することができないという課題がある。

特許文献１に記載の技術によれば、返信メールに閲覧時間を埋め込んで送信者に返信するため、メールの受信者からの返信メールがない場合はそもそも、メールの閲覧時間を送信者は知ることができない。また、たとえ返信メールがあった場合でも、送信者は次にメールを送信する時に、今回送信しようとしているメールがどの程度閲覧されるかを以前に受信した返信メールからその都度判断しなければならない。これは、メールを送信する前に、閲覧時間の埋め込まれた送信メールを探さなければならないなど、送信者の負担が大きい。このため、送信者は、閲覧時間の情報を利用することなく、メールが有効であるか否かに関わらずそのままメールを送信してしまうと考えられる。

そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、送信者に負担をかけることなく、送信しようとしているメールの有用性を送信者に判断させる情報を提供することで、有用でないメールを効果的に削減することのできる電子メール送信制御装置及びその方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の電子メール送信制御装置は、電子メールの性質を示すメール情報を取得するメール情報取得手段と、前記電子メールの活用状況を示すメール活用情報を取得する活用情報取得手段と、前記メール情報と前記メール活用情報とを用いて、前記電子メールが多く活用されるほど高い値となる電子メールの有用度を電子メールの性質毎に示すメール有用度情報を生成する有用度情報生成手段と、送信前の電子メールの性質を示す送信前メール情報を取得する送信前メール情報取得手段と、前記送信前の電子メールを送信するときに、前記送信前メール情報が示す性質に対応する、前記メール有用度情報に示される電子メールの有用度を参照することで、有用度の低い電子メールの送信量を少なくするように制御を行う制御手段とを備える。

これにより、送信者がメールを送信するときに、有用度に基づいてメールの送信を制御することができるので、送信者に負担をかけることなく、送信しようとしているメールの有用性を送信者に判断させる情報を提供することで、有用でないメールを効果的に削減することができる。

また、前記制御手段は、前記送信前メール情報が示す性質に対応する、前記メール有用度情報に示される電子メールの有用度を参照することで、前記送信前の電子メールの有用度が低いか否かを判断する有用度判断部と、前記有用度判断部により前記送信前の電子メールの有用度が低いと判断された場合、前記送信前の電子メールを送信するときに、当該電子メールの送信者に対して警告を行う送信前警告部とを有してもよい。

これにより、送信者が今まさに送信しようとしているメールの有用度が高いか低いかを判定することができ、送信時に警告を行うことで、有用度が低く、活用される可能性の低いメールの送信量を少なくすることができる。

また、前記メール情報取得手段は、前記電子メールに添付された添付ファイルの性質を示す添付ファイル情報を取得し、前記活用情報取得手段は、前記添付ファイルの活用状況を示す添付ファイル活用情報を取得し、前記有用度情報生成手段は、前記添付ファイル情報と前記添付ファイル活用情報とを用いて、前記添付ファイルが多く活用されるほど高い値となる添付ファイルの有用度を電子メールの性質毎に示す添付ファイル有用度情報を生成し、前記送信前メール情報取得手段は、前記送信前の電子メールに添付された添付ファイルの性質を示す送信前添付ファイル情報を取得し、前記有用度判断部は、前記添付ファイル有用度情報を参照し、前記送信前添付ファイル情報が示す性質に対応する添付ファイルの有用度が低いか否かを判断し、前記送信前警告部は、前記有用度判断部により前記添付ファイルの有用度が低いと判断された場合、前記送信前の電子メールを送信するときに、当該電子メールの送信者に対して警告を行ってもよい。

これにより、メールの送受信を管理するサーバのリソースを有効に利用することができる。というのも、サーバのリソースの有効な利用には、メールの送受信数だけではなく、メールのサイズが大きく影響を与える。通常、メール本文のみであれば、メールのサイズは数ＫＢ（キロバイト）〜十数ＫＢであることが多い。これに対し、添付ファイルのサイズは、数百ＫＢ〜数ＭＢであることが多い。つまり、サーバのリソースを有効に利用するためには、メールに添付される添付ファイルの個数及びサイズを削減するように制御を行うのが望ましいためである。

上記の電子メール送信制御装置は、添付ファイルについての統計情報を解析することにより、サーバのリソースを有効に利用することができる。

例えば、前記メール情報取得手段は、電子メールに添付された添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数のうち少なくとも１つに関する情報を前記添付ファイル情報として取得し、前記活用情報取得手段は、前記添付ファイルの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間及び保存回数のうち少なくとも１つに関する情報を前記添付ファイル活用情報として取得し、前記有用度情報生成手段は、前記添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数のうち少なくとも１つに関する情報と、前記添付ファイルの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間及び保存回数のうち少なくとも１つに関する情報とを前記電子メールの性質とし、当該性質に対応する前記添付ファイルの有用度を算出することで、前記添付ファイル有用度情報を生成してもよい。

また、前記有用度情報生成手段は、前記添付ファイルの閲覧回数若しくは保存回数が多いほど、前記添付ファイルが添付された電子メールが受信されてから前記添付ファイルが閲覧されるまでの時間が短いほど、又は、閲覧時間が長いほど、高い値となるように前記添付ファイルの有用度を算出することで、前記添付ファイル有用度情報を生成してもよい。

これにより、添付ファイルの性質毎に有用度を算出することができ、詳細に添付ファイルの有用度を判断することができる。よって、有用度の評価の精度を向上させることができる。

また、前記送信前メール情報取得手段は、送信前の電子メールに添付された添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数に関する情報のうち、前記添付ファイル有用度情報に示される情報の少なくとも１つに対応する情報を前記送信前添付ファイル情報として取得し、前記有用度判断部は、前記添付ファイル有用度情報を参照することで、前記送信前メール情報取得手段によって前記送信前添付ファイル情報として取得された情報に対応する前記添付ファイルの有用度が所定の閾値より小さいか否かを判断し、前記送信前警告部は、前記有用度判断部により、前記添付ファイルの有用度が前記所定の閾値より小さいと判断された場合に、前記送信前の電子メールを送信するときに、送信者に対して警告を行ってもよい。

これにより、添付ファイルの性質毎に算出された有用度と、送信前のメールに添付された添付ファイルの性質とを比較することで、容易に送信前のメールに添付された添付ファイルの有用度を評価することができる。

また、前記メール情報取得手段は、さらに、前記電子メールの送信者、宛先種別、受信者、送信時刻、受信時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つに関する情報を前記メール情報として取得し、前記活用情報取得手段は、さらに、前記電子メールの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間、返信回数、返信時刻、転送回数、転送時刻、保存回数及び印刷回数のうち少なくとも１つに関する情報を前記メール活用情報として取得し、前記有用度情報生成手段は、前記電子メールの送信者、宛先種別、受信者、送信時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つに関する情報と、前記電子メールの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間、返信回数、返信時刻、転送回数、転送時刻、保存回数及び印刷回数のうち少なくとも１つに関する情報とを前記電子メールの性質とし、当該性質に対応する前記電子メールの有用度を算出することで、前記メール有用度情報を生成してもよい。

これにより、添付ファイルだけでなく、メール本文に関する情報を利用して、メールの有用度を評価することができる。よって、有用度の評価の精度を向上させることができる。

また、前記有用度情報生成手段は、前記電子メールの閲覧回数、返信回数、転送回数、保存回数及び印刷回数が多いほど、前記電子メールが受信されてから閲覧、返信若しくは転送されるまでの時間が短いほど、又は、前記電子メールの閲覧時間が長いほど、高い値となるように前記電子メールの有用度を算出することで、前記メール有用度情報を生成してもよい。

これにより、メールの性質毎に有用度を算出することができ、詳細にメールの有用度を判断することができる。よって、有用度の評価の精度を向上させることができる。

また、前記送信前メール情報取得手段は、さらに、送信前の電子メールの送信者、宛先種別、受信者、送信予定時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つに関する情報のうち、前記メール情報として取得された情報の少なくとも１つに対応する情報を前記送信前メール情報として取得し、前記有用度判断部は、前記メール有用度情報を参照することで、前記送信前メール情報取得手段により前記送信前メール情報として取得した情報に対応する前記送信前の電子メールの有用度が所定の閾値より小さいか否かを判断し、前記送信前警告部は、前記有用度判断部により、前記送信前の電子メールの有用度が前記所定の閾値より小さいと判断された場合に、前記送信前の電子メールを送信するときに、送信者に対して警告を行ってもよい。

これにより、メールの性質毎に算出された有用度と、送信前のメールの性質とを比較することで、容易に送信前メールの有用度を評価することができる。

また、前記送信前警告部は、さらに、警告を行うと同時に、電子メールの有用度を高めるための情報を提示してもよい。

これにより、有用度を高める方法を示唆することができるので、送信者に負担をかけることなく、有用度の低いメールの送信量を少なくすることができる。

また、前記送信前警告部は、さらに、前記送信前の電子メールの有用度が前記所定の閾値より小さいと判断された場合に、前記送信前の電子メールの送信を禁止してもよい。

これにより、ユーザの判断に任せることなく、有用度が低いメールが送信されることを禁止することができる。よって、サーバのリソースをさらに有効に利用することができる。

また、前記有用度情報生成手段は、前記メール情報取得手段により前記電子メールのタイトル又は本文に関する情報が取得された場合、前記電子メールのタイトル又は本文から所定のキーワードを抽出し、抽出したキーワードに対応する前記電子メールの有用度を算出することで、前記メール有用度情報を生成してもよい。

これにより、抽出したキーワードのみを記憶すればよいので、各情報を記憶するのに必要なメモリの量を少なくすることができる。

また、前記電子メール送信制御装置は、さらに、前記警告から除外される対象となる電子メールの性質を示す除外情報を取得する除外情報取得手段を備え、前記有用度判断部は、さらに、前記送信前メール情報が示す性質と、前記除外情報が示す性質とが一致するか否かを判断し、一致しない場合のみ、前記有用度の判断を行ってもよい。

これにより、予め警告を行う必要がない対象を指定しておくことで、警告から除外することができる。よって、除外対象に当てはまるメールに対しては、有用度の判断を行う必要がなくなるため、当該判断にかかる処理量を削減することができる。

また、前記除外情報は、さらに、前記メール有用度情報の生成処理から除外される対象となる電子メールの性質を示し、前記有用度情報生成手段は、さらに、前記メール情報取得手段によって取得された情報が示す性質と、前記除外情報が示す性質とが一致するかを判断し、一致しない場合のみ、前記有用度情報の生成を行ってもよい。

これにより、有用度情報の生成処理にかかる処理量、及び、有用度情報を記憶するバッファのメモリ量を削減することができる。

例えば、前記除外情報取得手段は、所定のコミュニティ内部の活動を示す活動情報を取得し、取得した活動情報を基にして前記除外情報を取得してもよい。

また、前記制御手段は、さらに、前記有用度情報を基にして、電子メールの活用状況を送信者に通知する通知部を有してもよい。

これにより、送信者に対して過去のメールの活用状況を知らせることができるので、送信者に今後のメールの送信状況について様々な検討を促すことができる。

また、前記通知部は、有用度の低い電子メールの送信量が所定の閾値以上であった送信者にのみ通知してもよい。

これにより、より効果的に通知を行うことができ、結果的に、サーバのリソースを削減することができる。

また、前記制御手段は、さらに、前記有用度情報を基にして、送信者に課金する課金部を有してもよい。

これにより、例えば、有用度の低いメールの送信量が多い送信者に対して高い金額を課すことで、メールの送信量を少なくさせることができる。

また、前記電子メール送信制御装置は、さらに、電子メールを受信するメール受信手段と、前記メール受信手段により受信された電子メールを保存するメール保存手段とを備え、前記メール保存手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールを復号化し、復号化した電子メールを保存してもよい。

これにより、メールは通常符号化された文字列として送信され、復号化することでメールのサイズを小さくすることができる。よって、サーバのリソースを有効に利用することができる。

また、前記電子メールの送信量は、送信される電子メールに添付された添付ファイルの数又はサイズであってもよい。

これにより、サーバのリソースを有効に利用するのに大きな影響を与える添付ファイルの数又はサイズを削減することができるので、サーバのリソースを有効に利用することができる。

なお、本発明は、電子メール送信制御装置として実現できるだけではなく、上述の装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現することもできる。また、これらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現してもよい。さらに、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体、並びに、当該プログラムを示す情報、データ又は信号として実現してもよい。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネットなどの通信ネットワークを介して配信してもよい。

送信者に負担をかけることなく、送信しようとしているメールの有用性を送信者に判断させる情報を提供することで、有用でないメールを効果的に削減することができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。

本実施の形態の電子メール送信制御装置は、メールの有用度を示す有用度情報を生成し、生成した有用度情報を参照することで、今から送信しようとするメールを評価し、必要に応じて警告を行うメールサーバなどの装置である。本実施の形態では、各自のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのメール受信端末にメールを保存することなく、Ｗｅｂブラウザなどを介して、メールの閲覧及び送受信が可能なＷｅｂメールにおけるメール送信の制御について説明する。

また、本実施の形態では、特に、社内メールの送信量を削減することを目的としている。なぜなら、仕事で利用されるメールの多く（およそ８５％）は、社内メールであり、社内メールの送信量を削減することで、サーバのリソースを有効に利用することができるためである。

図１は、本実施の形態の電子メール送信制御装置の構成を示すブロック図である。同図の電子メール送信制御装置１００は、メール受信部１１０と、メール保存部１２０と、メール情報取得部１３０と、活用情報取得部１４０と、蓄積部１５０と、有用度情報生成部１６０と、送信前メール情報取得部１７０と、制御部１８０と、除外情報取得部１９０とを備える。

メール受信部１１０は、送信者から送信されるメールを受信する受信サーバなどである。なお、送信されるメールには、ファイルが添付されているメールも含まれる。以下では、メールに添付されたファイルのことを添付ファイルとする。

メール保存部１２０は、メール受信部１１０で受信したメールを保存する。メールは通常、符号化された文字列として送信されるので、まず、受信したメールを復号化して、復号化したメールを保存する。メール保存部１２０は、メール復号化部１２１と、記憶部１２２とを備える。

メール復号化部１２１は、メール受信部１１０で受信したメールを復号化する。これにより、単なる文字列として受信したメールをそのまま保存するよりも、受信したメールを復号化することで、メールのサイズを小さくすることができる。

記憶部１２２は、復号化したメールを記憶するサーバ上のハードディスクなどである。

メール情報取得部１３０は、送受信情報取得部１３１と、本文情報取得部１３２と、添付ファイル情報取得部１３３とを備え、メールの性質を示すメール情報を取得する。例えば、メールのログを参照することでメール情報を取得する。

メール情報は、送受信情報、本文情報及び添付ファイル情報を含む。送受信情報は、保存したメールの送信及び受信に関する情報である。本文情報は、保存したメールの本文に関する情報である。添付ファイル情報は、保存したメールに添付された添付ファイルに関する情報である。

送受信情報取得部１３１は、メール保存部１２０により保存されたメールから送受信情報を取得する。送受信情報は、例えば、メールの送信時刻、受信時刻、送信者アドレス、宛先種別（Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃ）及び受信者アドレスなどの少なくとも１つに関する情報である。なお、宛先種別及び受信者アドレスのうち、特に宛先種別がＢｃｃである場合の受信者アドレスは、保存されたメールには記載されていない。そこで、送受信情報取得部１３１は、送信サーバなどから宛先種別がＢｃｃである場合の受信者アドレスを取得する。メールの送信時刻についても同様に、保存されたメールに記載されていない場合は、送信サーバなどからメールの送信時刻を取得する。ただし、送信サーバから常に取得できるとは限らないため、これらの情報を必ず取得しなくてもよい。

本文情報取得部１３２は、メール保存部１２０により保存されたメールから本文情報を取得する。本文情報は、例えば、メールの件名、メールの本文及び添付ファイルの個数などに関する情報である。なお、メールの件名及び本文に関する情報は、必ずしも必要ではない。

添付ファイル情報取得部１３３は、添付ファイルがメールに添付されていたか判断し、添付されていた場合に添付ファイル情報を取得する。具体的には、添付ファイル情報取得部１３３は、本文情報が示す添付ファイルの個数が１以上であるか否かを判断する。添付ファイルの個数が１以上である場合、メール保存部１２０に保存された添付ファイルから添付ファイル情報を取得する。添付ファイル情報は、例えば、添付ファイルのファイル名、添付ファイルの種類（拡張子）及び添付ファイルのサイズなどの少なくとも１つに関する情報である。

活用情報取得部１４０は、メールの活用状況を示す活用情報を取得する。メールの活用状況とは、保存したメールを受信者が活用した程度を示す。活用情報は、本文活用情報と添付ファイル活用情報とを含む。本文活用情報は、メールの本文の活用状況、すなわち、保存したメールの本文を受信者がどの程度活用したかを示す情報である。添付ファイル活用情報は、添付ファイルの活用状況、すなわち、保存したメールに添付された添付ファイルを受信者がどの程度活用したかを示す情報である。

なお、メールの活用としては、例えば、メールの閲覧、保存、転送並びに印刷、及び、送信者に対する返信などが挙げられる。

本実施の形態では、Ｗｅｂブラウザを介したメールの閲覧を想定しており、Ｗｅｂブラウザ上で受信者がメールをどのように活用したかを監視することで、活用情報を取得することができる。例えば、受信者がメールに対して閲覧（開封）又は保存などの何らかの処理を行ったときに、活用情報取得部１４０は活用情報を取得する。また、受信者がメールを全く活用しない場合に備えて、活用情報取得部１４０は、一定時間毎に活用情報を取得する。活用情報取得部１４０は、本文活用情報取得部１４１と、添付ファイル活用情報取得部１４２とを備える。

本文活用情報取得部１４１は、本文活用情報を取得する。例えば、本文活用情報は、本文の閲覧開始日時（開封日時）、本文の閲覧終了日時、閲覧回数、保存回数、返信回数、転送回数及び印刷回数などの少なくとも１つに関する情報である。受信者がＷｅｂブラウザ上でメール本文を閲覧、保存若しくは印刷し、又は、メールに対して返信若しくは転送したときに、本文活用情報取得部１４１は、本文活用情報を取得する。または、Ｗｅｂブラウザ又はＷｅｂブラウザを起動しているＰＣなどのメール受信端末がこれらの受信者の操作を記憶しており、本文活用情報取得部１４１は、一定時間毎に本文活用情報を取得する。

添付ファイル活用情報取得部１４２は、添付ファイル活用情報を取得する。例えば、添付ファイル活用情報は、添付ファイルの閲覧開始日時、添付ファイルの閲覧終了日時、閲覧回数及び保存回数などの少なくとも１つに関する情報である。受信者がＷｅｂブラウザ上で添付ファイルを閲覧又は保存したときに、添付ファイル活用情報取得部１４２は、添付ファイル活用情報を取得する。または、Ｗｅｂブラウザ又はＷｅｂブラウザを起動しているＰＣなどのメール受信端末がこれらの受信者の処理を記憶しており、添付ファイル活用情報取得部１４２は、一定時間毎に添付ファイル活用情報を取得する。

蓄積部１５０は、バッファ１５１を備え、メール情報取得部１３０で取得されたメール情報と、活用情報取得部１４０で取得された活用情報とをバッファ１５１に蓄積する。

バッファ１５１は、送受信情報テーブル１５２と、本文情報テーブル１５３と、添付ファイル情報テーブル１５４と、本文活用情報テーブル１５５と、添付ファイル活用情報テーブル１５６とを記憶する。各種テーブルについては、図面を用いて後述する。

有用度情報生成部１６０は、バッファ１５１に蓄積された各テーブルを用いて、メールの性質毎にメールの有用度を示す有用度情報を生成する。有用度情報生成部１６０は、本文有用度情報生成部１６１と、添付ファイル有用度情報生成部１６２と、バッファ１６３とを備える。

ここで、有用度情報は、本文有用度情報と、添付ファイル有用度情報とを含む。本文有用度情報は、メール本文の有用度を示す情報である。添付ファイル有用度情報とは、添付ファイルの有用度を示す情報である。なお、メール本文及び添付ファイルの有用度とは、それぞれ、メール本文及び添付ファイルがどの程度有効に活用されるかを示す値である。

本文有用度情報生成部１６１は、バッファ１５１に蓄積された送受信情報テーブル１５２と、本文情報テーブル１５３と、本文活用情報テーブル１５５とを用いて、本文有用度情報を生成する。後述するように、本文有用度情報生成部１６１は、メールの送信者、宛先種別、受信者、送信時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つに関する情報と、メールの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間、返信回数、返信時刻、転送回数、転送時刻、保存回数及び印刷回数のうち少なくとも１つに関する情報とを対応付けた本文有用度情報テーブル１６４を生成する。

例えば、メールの閲覧回数、返信回数、転送回数、保存回数及び印刷回数の少なくとも１つが多いほど、メール本文の有用度は高い値となる。すなわち、メール本文は有効に活用されている。また、メールが受信されてから閲覧、返信若しくは転送されるまでの時間が短いほど、メール本文の有用度は高い値となる。また、メールの閲覧時間が長いほど、メール本文の有用度は高い値となる。

添付ファイル有用度情報生成部１６２は、バッファ１５１に蓄積された送受信情報テーブル１５２と、添付ファイル情報テーブル１５４と、添付ファイル活用情報テーブル１５６とを用いて、有用度情報を生成する。添付ファイル有用度情報生成部１６２は、添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数のうち少なくとも１つに関する情報と、添付ファイルの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間及び保存回数のうち少なくとも１つに関する情報とを対応付けた添付ファイル有用度情報テーブル１６５を生成する。

例えば、添付ファイルの閲覧回数若しくは保存回数が多いほど、添付ファイルの有用度は高い値となる。すなわち、添付ファイルは有効に活用されている。また、添付ファイルが添付されたメールが受信されてから添付ファイルが閲覧されるまでの時間が短いほど、添付ファイルの有用度は高い値となる。また、添付ファイルの閲覧時間が長いほど、添付ファイルの有用度は高い値となる。

バッファ１６３は、本文有用度情報テーブル１６４と、添付ファイル有用度情報テーブル１６５とを記憶する。本文有用度情報テーブル１６４及び添付ファイル有用度情報テーブル１６５の詳細については、図面を用いて後述する。

送信前メール情報取得部１７０は、送信前メール情報を取得する。送信前メール情報は、送信者が今まさに送信しようとしているメール（以下、送信前メールとする）の性質を示す情報である。送信前メール情報は、送信情報と、送信前本文情報と、送信前添付ファイル情報とを含む。送信情報は、送信前メールの送信に関する情報である。送信前本文情報は、送信前メールの本文の性質を示す情報である。送信前添付ファイル情報は、送信前メールに添付された添付ファイル（以下、送信前添付ファイルとする）の性質を示す情報である。各情報の具体例については、図面を用いて後述する。

送信前メール情報取得部１７０は、例えば、送信前メールの送信者が、送信前メールを作成し、必要な送信前添付ファイルを添付した後にメールの送信の指示を出すときに、送信前メール情報を取得する。例えば、Ｗｅｂブラウザ上に表示される送信ボタンをクリックしたときなどに、送信前メール情報を取得する。送信前メール情報取得部１７０は、送信情報取得部１７１と、送信前本文情報取得部１７２と、送信前添付ファイル情報取得部１７３とを備える。

送信情報取得部１７１は、送信情報を取得する。送信情報は、例えば、送信前メールの送信予定時刻、送信者アドレス、宛先種別及び受信者アドレスなどの少なくとも１つに関する情報である。なお、送信予定時刻は、実際にメールを送信した時刻ではなく、例えば、送信者がメールの送信ボタンをクリックした時刻、又は、送信前メールに関するいずれかの情報を取得した時刻である。また、送信情報取得部１７１が取得する情報の少なくとも１つは、本文有用度情報テーブル１６４又は添付ファイル有用度情報テーブル１６５に有用度が示されている情報に対応することが望ましい。

送信前本文情報取得部１７２は、送信前本文情報を取得する。送信前本文情報は、例えば、送信前メールの件名、送信前メールの本文及び添付ファイルの個数などの少なくとも１つに関する情報である。なお、送信前本文情報取得部１７２が取得する情報の少なくとも１つは、本文有用度情報テーブル１６４又は添付ファイル有用度情報テーブル１６５に有用度が示されている情報に対応することが望ましい。

送信前添付ファイル情報取得部１７３は、送信前添付ファイル情報を取得する。具体的には、送信前添付ファイル情報取得部１７３は、送信前添付ファイルが送信前メールに添付されているか否かを判断する。つまり、送信前本文情報が示す添付ファイルの個数が１以上であるか否かを判断する。そして、添付ファイルの個数が１以上である場合に、送信前添付ファイル情報を取得する。

送信前添付ファイル情報は、例えば、送信前添付ファイルのファイル名、種類（拡張子）及びサイズなどについての情報である。なお、送信前添付ファイル情報取得部１７３が取得する情報の少なくとも１つは、本文有用度情報テーブル１６４又は添付ファイル有用度情報テーブル１６５に有用度が示されている情報に対応することが望ましい。

制御部１８０は、有用度情報生成部１６０で生成された有用度情報に基づいて、メールを送信するときに、有用度の低いメールの送信量を少なくするように制御を行う。なお、メールの送信量とは、例えば、送信されるメールの数、又は、送信されるメール（添付ファイルを含む）のサイズなどである。制御部１８０は、判断部１８１と、送信前警告部１８４と、通知部１８５と、課金部１８６とを備える。

判断部１８１は、有用度情報生成部１６０で生成された有用度情報と、送信前メール情報取得部１７０で取得された送信前メール情報とを比較することにより、送信前メールの有用度が低いか否かを判断する。さらに、有用度情報又は送信前メール情報が示す電子メールの性質と、除外情報取得部１９０で得られた除外情報が示す性質とが一致するか否かを判断する。一致しないと判断された場合のみ、有用度が低いか否かを判断する。判断部１８１は、本文有用度判断部１８２と、添付ファイル有用度判断部１８３とを備える。

本文有用度判断部１８２は、バッファ１６３に記憶された本文有用度情報テーブル１６４と、送信情報取得部１７１で取得された送信情報及び送信前本文情報取得部１７２で取得された送信前本文情報とを比較することにより、送信前メールの本文の有用度が低いか否かを判断する。

添付ファイル有用度判断部１８３は、バッファ１６３に記憶された添付ファイル有用度情報テーブル１６５と、送信情報取得部１７１で取得された送信情報及び送信前添付ファイル情報取得部１７３で取得された送信前添付ファイル情報とを比較することにより、送信前添付ファイルの有用度が低いか否かを判断する。

送信前警告部１８４は、判断部１８１により送信前メールの有用度が低いと判断された場合、送信前メールの送信者に対して警告を行う。例えば、本文有用度判断部１８２により送信前メールの本文の有用度が低いと判断された場合、又は、添付ファイル有用度判断部１８３により送信前添付ファイルの有用度が低いと判断された場合に、送信者に対して警告を行う。

通知部１８５は、有用度情報を基にして、送信者、メーリングリストの管理者及びサーバの管理者などに定期的に通知を行う。例えば、月又は年に１回などに、送信者に対して、送信者が今までに送信したメール及びメールに添付されていた添付ファイルがどのように活用されたかを示す情報を通知する。通知の例としては、メール受信端末が有するディスプレイなどに通知メッセージを表示するなどがある。

課金部１８６は、有用度情報を基にして、送信者及びメーリングリストの管理者などに課金する。例えば、有用度が低いメールの送信量が多い送信者などに対しては、高い課金額を課し、有用度が低いメールの送信量が少ない送信者などに対しては、低い課金額を課す。

なお、以上で説明した判断部１８１、送信前警告部１８４、通知部１８５及び課金部１８６の詳細については、図面を用いて後述する。

除外情報取得部１９０は、各処理部での処理の対象から除外するための除外情報を取得する。例えば、除外情報取得部１９０は、社内の勤怠管理システム及び社内掲示板などの他のシステムと連携することで、除外情報を取得する。除外情報取得部１９０は、活動情報取得部１９１と、除外情報生成部１９２と、バッファ１９３とを備える。

活動情報取得部１９１は、電子メール送信制御装置が適用されているコミュニティに関連する様々な活動についての情報を取得する。コミュニティの一例として、１つの企業を例にすると、活動情報は、企業活動に関わる様々な情報である。例えば、決算発表の日時、人事異動、新商品・新サービスの発表などの社内・社外の様々なイベントに関する情報である。

除外情報生成部１９２は、活動情報取得部１９１で取得した活動情報及びその他の情報を用いて、各処理部での処理の対象から除外するための除外情報を生成する。例えば、有用度情報生成部１６０が実行する有用度情報の生成処理の対象から除外するための情報、及び、送信前警告部１８４が実行する送信前の警告の対象から除外するための情報などを除外情報として生成する。

例えば、活動情報取得部１９１が、社内の勤怠管理システムの休暇申請情報などから長期休暇中の受信者に関する情報を取得し、除外情報生成部１９２は、当該受信者を有用度情報の生成処理の対象から除外するための除外情報を生成する。

バッファ１９３は、除外情報生成部１９２で生成された除外情報を示す除外情報テーブル１９４を記憶している。除外情報テーブル１９４の具体例については、図面を用いて後述する。

上述した構成により、本実施の形態の電子メール送信制御装置は、送信前メールが受信者に有効に活用されるか否かを、過去のデータに基づいて判断する。そして、判断に基づいてメールの送信量を削減するための様々な制御を実行する。例えば、有効に活用されないと判断された場合には、送信者に対して警告を行う。また、送信者などにメールの送信状況を省みさせるために、送信者などに過去に送信したメールの活用状況を定期的に通知する。

次に、各処理部で取得又は生成される各情報を示すテーブルについて図面を用いて説明する。

図２は、送受信情報テーブルの一例を示す図である。同図に示す送受信情報テーブル１５２は、送受信情報取得部１３１によって取得され、バッファ１５１に蓄積される情報を示すテーブルである。送受信情報テーブル１５２は、メールを識別するためのメッセージＩＤ毎に、送信時刻、受信時刻、送信者アドレス、宛先種別、受信者アドレス及び宛先指定アドレスを示す。同図に示すように、１つのメールにつき、宛先（受信者）の数だけレコードができる。

メッセージＩＤは、１つのメールに対して固有の文字列が与えられる。図２に示す例では、メッセージＩＤは、送信時刻、送信者アドレス及び管理番号を組み合わせた文字列であるが、これには限られない。

送信時刻は、メールが送信された時刻であり、メールの送信に利用されたサーバなどから取得される。したがって、本実施の形態では社内メールを想定しているために、送信時刻を取得することができるが、外部から送信されたメールなどについては、送信時刻を取得することができない場合もある。

受信時刻は、メールが受信された時刻であり、メールの受信に利用されたサーバなどから取得される。本実施の形態では、メール受信部１１０がメールを取得した時刻である。

送信者アドレスは、メールの送信者を特定するアドレスである。

宛先種別は、Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃの３種類であり、受信者アドレス毎に割り当てられる送信のタイプを示す。

受信者アドレスは、メールの受信者を特定するアドレスである。送受信情報テーブル１５２では、受信者アドレス毎に、宛先種別を対応付けて管理されている。

宛先指定アドレスは、宛先種別（Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃ）毎に受信者アドレスを示している。図２に示す例では、宛先種別がＴｏである場合にのみ、宛先種別がＣｃ又はＢｃｃである受信者アドレスを示している。

なお、送受信情報テーブル１５２は、上述の情報を全て示す必要はない。また、メールの送受信に関わる別の情報を含んでいてもよい。例えば、送信者と受信者とが同一であることを示すフラグなどを含んでもよい。

図３は、本文情報テーブルの一例を示す図である。同図に示す本文情報テーブル１５３は、本文情報取得部１３２によって取得され、バッファ１５１に蓄積される情報を示すテーブルである。本文情報テーブル１５３は、メッセージＩＤ毎に、表題（メールの件名）、メール本文及び添付ファイルの個数を示す。同図に示すように、１つのメールにつき、１つのレコードができる。

なお、表題及びメールの本文は、必ずしも、全文を示す必要はない。例えば、必要となるキーワードを抽出し、抽出したキーワードのみを示していてもよい。キーワードの抽出の詳細に関しては、図面を用いて後述する。

また、本文情報は、上述の情報を全て示す必要はない。また、逆に、本文に関わる別の情報を含んでいてもよい。例えば、メール本文のサイズ、及び、重要性を示すフラグの有無などを含んでもよい。

図４は、添付ファイル情報テーブルの一例を示す図である。同図に示す添付ファイル情報テーブル１５４は、添付ファイル情報取得部１３３によって取得され、バッファ１５１に蓄積される情報を示すテーブルである。添付ファイル情報テーブル１５４は、添付ファイルが添付されていたメールのメッセージＩＤ毎に、添付ファイル名、添付ファイルの拡張子及び添付ファイルのサイズ（ＫＢ）を示す。同図に示すように、１つのメールにつき、添付ファイルの数だけレコードができる。

添付ファイルのサイズは、実際のサイズではなく、所定の閾値（例えば、１ＭＢ（メガバイト））以上であるか否かなどを示してもよい。また、添付ファイル名は、必ずしも、全文を示す必要はなく、キーワードを抽出し、抽出したキーワードのみを示していてもよい。

図５は、本文活用情報テーブルの一例を示す図である。同図に示す本文活用情報テーブル１５５は、本文活用情報取得部１４１によって取得され、バッファ１５１に蓄積される情報を示すテーブルである。同図に示すように、１つのメールにつき、宛先（受信者）の数だけレコードができる。本文活用情報テーブル１５５は、メッセージＩＤ及び受信者アドレス毎に、本文閲覧開始日時、本文閲覧終了日時、閲覧回数、保存回数、返信回数、転送回数及び本人フラグを示す。

なお、本文を複数回閲覧した場合（閲覧回数が２以上）は、閲覧回数毎に開始日時と終了日時とを示してもよい。また、本文を保存した場合（保存回数が１以上）は、保存日時を示してもよい。送信者に返信した場合（返信回数が１以上）、及び、メールを転送した場合（転送回数が１以上）も同様である。また、メールの転送先の数を示してもよい。さらに、本文を印刷した回数及び日時を示してもよい。

また、本文閲覧開始日時と本文閲覧終了日時とから、本文を閲覧していた期間を算出し、算出した期間を閲覧時間として示してもよい。メールを受信してから閲覧するまでに要した時間を示してもよい。また、ユーザがＷｅｂメールシステムにログインした時間から当該メールを閲覧するまでに要した時刻を算出してもよい。さらに、メール本文を活用した状況を示すその他の情報を示してもよい。

また、図５に示す本人フラグは、送信者と受信者とが一致するか否かを示すフラグである。本人フラグが『１』である場合は、送信者と受信者とが一致する、すなわち、自分に対してメールを送信した場合を示す。本人フラグが『０』である場合は、送信者と受信者とが一致しない場合を示す。通常、自分に送信したメールを活用することはないと考えられるので、本人フラグが『１』を示す場合の活用情報は、有用度情報を生成する際に無視してもよい。

図６は、添付ファイル活用情報テーブルの一例を示す図である。同図に示す添付ファイル活用情報テーブル１５６は、添付ファイル活用情報取得部１４２によって取得され、バッファ１５１に蓄積される情報を示すテーブルである。添付ファイル活用情報テーブル１５６は、添付ファイルが添付されたメールのメッセージＩＤ、受信者アドレス、及び、添付ファイル毎に、添付ファイルの閲覧開始日時、閲覧終了日時、閲覧回数及び保存回数を示す。なお、同図に示すように、１つのメールにつき、宛先及び添付ファイルの数だけレコードができる。同図には、宛先が３つ、添付ファイルが３つの場合を示しており、この場合、全部で９つ（宛先数×添付ファイル個数）のレコードができる。

なお、添付ファイルを複数回閲覧した場合（閲覧回数が２以上）は、閲覧回数毎に開始日時と終了日時とを示してもよい。また、添付ファイルを保存した場合（保存回数が１以上）は、保存日時を示してもよい。

図７は、本文有用度情報テーブルの一例を示す図である。同図に示す本文有用度情報テーブル１６４は、送受信情報テーブル１５２、本文情報テーブル１５３及び本文活用情報テーブル１５５を基にして、本文有用度情報生成部１６１が生成した情報を示すテーブルである。

本文有用度情報テーブル１６４は、送信者アドレス、受信者アドレス、送信曜日、送信時刻、件名キーワード及び本文キーワード毎に、受信後閲覧開始平均時間、平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合、保存割合、受信後返信開始時間、返信割合、受信後転送開始時間、転送割合及び総合評価を対応付けた情報を示す。なお、ここに示す対象項目及びその対応する値は、あくまで一例であってこれらに限定されない。例えば、対象項目を２つ以上組み合わせた情報（例えば、送信者アドレスと受信者アドレスとの組合せなど）について、受信後閲覧開始平均時間、平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合、保存割合、受信後返信開始平均時間、返信割合、受信後転送開始平均時間、転送割合及び総合評価を対応付けた情報を示してもよい。

受信後閲覧開始平均時間は、メール受信部１１０がメールを受信してから、受信者がメールを閲覧するまでにかかる時間（受信後閲覧開始時間）の平均値である。本文有用度情報生成部１６１は、閲覧されたメール１通毎に、本文活用情報テーブル１５５に示される閲覧開始日時から送受信情報テーブル１５２に示される受信時刻を減算することで、受信後閲覧開始時間を得る。メール毎に得られた受信後閲覧開始時間を平均することで、受信後閲覧開始平均時間を得る。なお、受信後閲覧開始平均時間が短いほど、メールの有用度が高いことを示す。

例えば、「送信者アドレス」という対象項目について、１行目のレコードは、「ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ＠ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレスから送信されたメールについて、受信者が閲覧を開始するまでの平均時間は１８０分であることを示している。また、２行目のレコードは、「ｕｍｅｓｈｉｔａ＠ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレスから送信されたメールについて、受信者が閲覧を開始するまでの平均時間は３００分であることを示している。したがって、「ｍａｔｓｕｓｈｉｔａ＠ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレスから送信されたメールの方が、「ｕｍｅｓｈｉｔａ＠ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレスから送信されたメールよりも、速やかに閲覧される傾向にある、すなわち、有用度は高いことを示している。

平均閲覧時間は、メールを閲覧している期間（閲覧時間）の平均値である。本文有用度情報生成部１６１は、閲覧されたメール１通毎に、本文活用情報テーブル１５５に示される閲覧終了日時から閲覧開始日時を減算することで、閲覧時間を得る。メール毎に得られた閲覧時間を平均することで、平均閲覧時間を得る。なお、平均閲覧時間が長いほど、メールの有用度が高いことを示す。

例えば、「受信者アドレス」という対象項目について、１行目のレコードは、「ｔａｋｅｓｈｉｔａ＠ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレス宛に送信されたメールについて、受信者が閲覧している平均時間は１２０秒であることを示している。また、２行目のレコードは、「ｋａｎｒｉｓｙａ＠ｍｌ．ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレス宛に送信されたメールについて、受信者が閲覧している平均時間は８０秒であることを示している。したがって、「ｔａｋｅｓｈｉｔａ＠ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレス宛に送信されたメールの方が、「ｋａｎｒｉｓｙａ＠ｍｌ．ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ」というアドレス宛に送信されたメールよりも、長い時間閲覧されている傾向にある、すなわち、メールの有用度が高いことが分かる。

平均閲覧回数は、メールを閲覧した回数（閲覧回数）の平均値である。本文有用度情報生成部１６１は、メール１通毎に、本文活用情報テーブル１５５に示される閲覧回数を取得し、得られた閲覧回数を平均することで、平均閲覧回数を得る。なお、平均閲覧回数が多いほど、メールの有用度が高いことを示す。

例えば、「添付ファイル拡張子」という対象項目について、１行目のレコードは、ｔｘｔファイル（テキストファイル）が添付されたメールについて、受信者が閲覧した平均回数は０．７回であることを示している。また、５行目のレコードは、ｐｄｆファイルが添付されたメールについて、受信者が閲覧した平均回数は０．６回であることを示している。メール一覧リスト上で、添付ファイル情報が表示されている場合など、テキストファイルが添付されているメールの方が、ｐｄｆファイルが添付されているメールよりも閲覧されやすい傾向にある、すなわち、メールの有用度が高いことが分かる。

閲覧割合は、対象項目毎に、全メール数当たりの閲覧したメール数の割合を示す値である。保存割合は、対象項目毎に、全メール数当たりの保存したメール数の割合を示す値である。返信割合は、対象項目毎に、全メール数当たりの返信したメール数の割合を示す値である。転送割合は、対象項目毎に、全メール数当たりの転送したメール数の割合を示す値である。これらの割合は、本文有用度情報生成部１６１によって本文活用情報テーブル１５５を基にして算出される。なお、各割合が高いほど、メールの有用度が高いことを示す。

例えば、「件名キーワード」という対象項目について、１行目のレコードは、件名に「至急」というキーワードが使用されたメールについて、受信者が閲覧する割合が９０％であることを示している。また、２行目のレコードは、件名に「ご参考」というキーワードが使用されたメールについて、受信者が閲覧する割合が３０％であることを示している。したがって、件名に「至急」というキーワードが使用されている場合、閲覧される割合が高くなる傾向にある、すなわち、メールの有用度が高くなることが分かる。

受信後返信開始平均時間は、メール受信部１１０がメールを受信してから、受信者がメールを返信するまでにかかる時間（受信後返信開始時間）の平均値である。受信後転送開始平均時間は、メール受信部１１０がメールを受信してから、受信者がメールを転送するまでに係る時間（受信後転送開始時間）の平均値である。これらの割合は、それぞれ、返信されたメール１通毎、又は、転送されたメール１通毎に、本文有用度情報生成部１６１によって、送受信情報テーブル１５２と本文活用情報テーブル１５５とを基にして算出される。なお、受信後返信開始平均時間又は受信後転送開始平均時間が短いほど、メールの有用度が高いことを示す。

例えば、「送信曜日」という対象項目について、１行目のレコードは、月曜日に送信されたメールについて、受信者がそのメールを受信してから返信するまでの平均時間が２５０分であることを示している。また、２行目のレコードは、火曜日に送信されたメールについて、受信者がそのメールを受信してから返信するまでの平均時間が１２５分であることを示している。したがって、月曜日に送信されたメールよりも、火曜日に送信されたメールの方が、速やかに返信される傾向にある、すなわち、メールの有用度が高いことが分かる。

総合評価は、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で示される。本実施の形態では、一例として、本文有用度情報テーブル１６４に示される割合（閲覧割合、保存割合など）のうち１つでも７０％以上であればＡ、４０％以上であればＢ、それ以外はＣとする。なお、総合評価は、３段階で示される必要はなく、また、本文有用度情報テーブル１６４に記載された値を用いて算出される数値として得ることもできる。

例えば、各割合に対して重み付け加算をすることで得られた値を総合評価として算出してもよい。例えば、重み係数をα１、β１、γ１として、式１に基づいて総合評価を算出してもよい。なお、α１とβ１とγ１との和は、例えば、１である。

総合評価＝閲覧割合×α１＋保存割合×β１＋返信割合×γ１ ・・・（式１）

また、割合だけでなく、受信後閲覧開始平均時間などの各時間を基にして総合評価を算出してもよい。例えば、式２のような重み付け加算により算出した値を総合評価として算出することができる。なお、重み係数をα２、β２として、例えば、α２とβ２との和は１である。

総合評価＝受信後閲覧開始平均時間×α２＋平均閲覧時間×β２ ・・・（式２）

以上のように算出された値と所定の閾値とを比較し、閾値以上の場合に総合評価をＡ、閾値より小さい場合に総合評価をＢとしてもよい。

なお、本文有用度情報テーブル１６４は、平均保存回数、平均返信回数、平均転送回数、平均印刷回数、及び、印刷割合などを示してもよい。

図８は、添付ファイル有用度情報テーブルの一例を示す図である。同図の添付ファイル有用度情報テーブル１６５は、送受信情報テーブル１５２、添付ファイル情報テーブル１５４及び添付ファイル活用情報テーブル１５６を基にして、添付ファイル有用度情報生成部１６２が生成した情報を示すテーブルである。

添付ファイル有用度情報テーブル１６５は、送信者アドレス、受信者アドレス、送信曜日、送信時刻、件名キーワード及び本文キーワード毎に、受信後閲覧開始平均時間、平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合、保存割合及び総合評価を対応付けた情報を示す。なお、ここに示す対象項目及びその対応する値は、あくまで一例であってこれらに限定されない。例えば、対象項目を２つ以上組み合わせた情報（例えば、受信者アドレスと送信曜日となど）について、受信後閲覧開始平均時間、平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合、保存割合及び総合評価を対応付けた情報を示してもよい。

受信後閲覧開始平均時間は、メール受信部１１０がメールを受信してから、受信者がメールに添付された添付ファイルを閲覧するまでにかかる時間（受信後閲覧開始時間）の平均値である。添付ファイル有用度情報生成部１６２は、閲覧された添付ファイル１つ毎に、添付ファイル活用情報テーブル１５６に示される閲覧開始日時から送受信情報テーブル１５２に示される受信時刻を減算することで、受信後閲覧開始時間を得る。添付ファイル毎に得られた受信後閲覧開始時間を平均することで、受信後閲覧開始平均時間を得る。なお、受信後閲覧開始平均時間が短いほど、添付ファイルの有用度が高いことを示す。

例えば、「添付ファイルサイズ」という対象項目について、１行目のレコードは、１ＭＢより小さいサイズの添付ファイルが添付されたメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧するまでに要する時間が１５５分であることを示している。また、２行目のレコードは、１ＭＢ〜２ＭＢのサイズの添付ファイルが添付されたメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧するまでに要する時間が２３５分であることを示している。したがって、サイズが小さい添付ファイルの方が、速やかに閲覧される傾向にあることが分かる。

平均閲覧時間は、メールに添付された添付ファイルを閲覧している期間（閲覧時間）の平均値である。添付ファイル有用度情報生成部１６２は、閲覧された添付ファイル１つ毎に、添付ファイル活用情報テーブル１５６に示される閲覧終了日時から閲覧開始日時を減算することで、閲覧時間を得る。メール毎に得られた閲覧時間を平均することで、平均閲覧時間を得る。なお、平均閲覧時間が長いほど、添付ファイルの有用度が高いことを示す。

例えば、「本文キーワード」という対象項目について、１行目のレコードは、本文に「至急」というキーワードが使用されたメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧している時間は２６０秒であることを示している。また、２行目のレコードは、本文に「ご参考」というキーワードが使用されたメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧している時間は３３０秒であることを示している。したがって、本文に「ご参考」というキーワードが使用されていると、添付ファイルが閲覧される割合が上がる傾向にある、すなわち、添付ファイルの有用度が高くなる傾向にあることが分かる。

平均閲覧回数は、メールに添付された添付ファイルを閲覧した回数（閲覧回数）の平均値である。添付ファイル有用度情報生成部１６２は、添付ファイル１つ毎に、添付ファイル活用情報テーブル１５６に示される閲覧回数を取得し、得られた閲覧回数を平均することで、平均閲覧回数を得る。なお、平均閲覧回数が多いほど、添付ファイルの有用度が高いことを示す。

例えば、「添付ファイル数」という対象項目について、１行目のレコードは、添付ファイル数が１であるメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧する回数が０．７回であることを示している。また、２行目のレコードは、添付ファイル数が２であるメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧する回数が０．３回であることを示している。したがって、添付ファイル数が１から２に増えると、平均閲覧回数が半分以下になる傾向があることが分かる。

閲覧割合は、対象項目毎に、全メールに添付されていた添付ファイル数当たりの閲覧した添付ファイル数の割合を示す値である。保存割合は、対象項目毎に、全メールに添付された添付ファイル数当たりの保存した添付ファイル数の割合を示す値である。これらの割合は、添付ファイル有用度情報生成部１６２によって添付ファイル活用情報テーブル１５６を基にして算出される。なお、各割合が高いほど、添付ファイルの有用度が高いことを示す。

例えば、「送信時刻」という対象項目について、１行目のレコードは、００：００〜００：５９の間に送信されたメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧する割合が５５％であることを示している。また、２行目のレコードは、０１：００〜０１：５９の間に送信されたメールについて、受信者がそのメールに添付されたファイルを閲覧する割合が３０％であることを示している。したがって、００：００〜００：５９の間に送信されたメールに添付された添付ファイルの方が、０１：００〜０１：５９の間に送信されたメールに添付された添付ファイルよりも、閲覧される割合が高い傾向にある、すなわち、添付ファイルの有用度が高いことを示す。

総合評価は、図７に示す総合評価と同様に、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階で示される。図７と同様に、例えば、添付ファイル有用度情報テーブル１６５に示される割合（閲覧割合、保存割合など）のうち１つでも７０％以上であればＡ、４０％以上であればＢ、それ以外はＣとする。なお、総合評価は、数値などの他の形式で示されてもよい。

図９は、送信前メール情報の一例を示す図である。同図に示すように送信前メール情報は、送信情報２０１と、送信前メール本文情報２０２と、送信前添付ファイル情報２０３とを含む。

送信情報２０１は、送信情報取得部１７１で取得された送信前メールの送信に関する情報である。送信情報２０１は、送信予定時刻と、送信者アドレスと、宛先種別と、受信者アドレスと、宛先指定アドレスとを示す。

送信前メール本文情報２０２は、送信前本文情報取得部１７２で取得された送信前メールの本文に関する情報である。送信前メール本文情報２０２は、表題（メールの件名）と、メール本文と、添付ファイルの個数とを示す。なお、図３に示す本文情報テーブル１５３と同様に、表題及びメール本文については、抽出したキーワードのみを示してもよい。

送信前添付ファイル情報２０３は、送信前添付ファイル情報取得部１７３で取得された送信前添付ファイルに関する情報である。送信前添付ファイル情報は、添付ファイル名と、添付ファイル拡張子と、サイズとを示す。添付ファイルの個数だけレコードができる。なお、図４に示す添付ファイル情報テーブル１５４と同様に、添付ファイル名については、抽出したキーワードのみを示してもよい。

図１０は、除外情報テーブルの一例を示す図である。同図に示すように除外情報テーブル１９４は、対象項目毎に、対象項目の値と、有効期間と、除外対象とを示す。

同図に示すように、例えば、対象項目が送信日時である場合、対象項目の値は日時を示し、有効期間内においては、除外対象が示すように送信前警告の対象から除外する。対象項目が添付ファイル名である場合、対象項目の値はキーワードとなる言葉を示し、有効期間内においては、除外対象が示すように送信前警告の対象から除外する。対象項目が受信者アドレスの場合は、対象項目の値はメールアドレスを示し、有効期間内においては、除外対象が示すように有用度情報の生成対象から除外する。

なお、除外対象は、他の処理を示してもよく、複数の処理を示してもよい。例えば、通知部１８５又は課金部１８６の処理を示してもよい。

次に、本実施の形態の電子メール送信制御装置の動作について説明する。

図１１は、本実施の形態の電子メール送信制御装置が、メールを受信してから有用度情報を生成するまでの動作を示すフローチャートである。

図１１（ａ）は、本実施の形態の電子メール送信制御装置が、メールを受信してから、受信したメールに関する情報を蓄積するまでの動作を示すフローチャートである。

まず、メール受信部１１０が、メールを受信する（Ｓ１０１）。次に、メール保存部１２０が、受信したメールを復号化して、復号化したメールを保存する（Ｓ１０２）。

次に、送受信情報取得部１３１が、保存されたメールから送受信情報を取得する（Ｓ１０３）。このとき、メールが社内メールの場合など、送信サーバにアクセス可能な場合は、送信サーバから送受信情報を取得してもよい。

続いて、本文情報取得部１３２が、本文情報を取得する（Ｓ１０４）。そして、添付ファイル情報取得部１３３は、メールに添付ファイルが添付されているか否かを判定する（Ｓ１０５）。具体的には、添付ファイル情報取得部１３３は、取得された本文情報が示す添付ファイルの個数を参照し、添付ファイルの個数が１以上であるか否かを判定する。なお、送受信情報の取得（Ｓ１０３）と本文情報の取得（Ｓ１０４）とは、いずれが先行して実行されてもよい。

添付ファイル情報取得部１３３が、メールに添付ファイルが添付されていると判定した場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、添付ファイル情報取得部１３３は、添付ファイル情報を取得する（Ｓ１０６）。

蓄積部１５０は、各処理部で取得した情報をバッファ１５１に蓄積する（Ｓ１０７）。つまり、添付ファイル情報取得部１３３が、メールに添付ファイルが添付されていないと判定した場合（Ｓ１０５でＮｏ）、蓄積部１５０は、送受信情報及び本文情報をバッファ１５１に蓄積する。添付ファイル情報取得部１３３が、メールに添付ファイルが添付されていると判定した場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、蓄積部１５０は、送受信情報、本文情報及び添付ファイル情報をバッファ１５１に蓄積する。

以上のようにして、本実施の形態の電子メール送信制御装置は、受信したメールに関する情報を蓄積する。

続いて、メール本文及び添付ファイルの活用情報の取得処理の動作について説明する。

図１１（ｂ）は、本実施の形態の電子メール送信制御装置がメールの活用状況を取得する動作を示すフローチャートである。例えば、Ｗｅｂメールシステムがメールの閲覧を検出した場合に、活用情報の取得処理が実行される。

まず、本文活用情報取得部１４１が、受信者が閲覧したメールの本文活用情報を取得する（Ｓ１１１）。

次に、添付ファイル活用情報取得部１４２は、当該メールに添付ファイルが添付されているか否かを判定する（Ｓ１１２）。添付ファイル活用情報取得部１４２が、当該メールに添付ファイルが添付されていると判定した場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、添付ファイル活用情報取得部１４２が、添付ファイル活用情報を取得する（Ｓ１１３）。

蓄積部１５０は、各処理部で取得した情報をバッファ１５１に蓄積する（Ｓ１１４）。つまり、添付ファイル活用情報取得部１４２が、メールに添付ファイルが添付されていないと判定した場合（Ｓ１１２でＮｏ）、蓄積部１５０は、本文活用情報をバッファ１５１に蓄積する。添付ファイル活用情報取得部１４２が、メールに添付ファイルが添付されていると判定した場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、蓄積部１５０は、本文活用情報及び添付ファイル活用情報をバッファ１５１に蓄積する。

以上のようにして、本実施の形態の電子メール送信制御装置は、受信者が閲覧したメールの活用状況に関する情報を蓄積する。

なお、以上の説明において、受信者がメールを閲覧したことを検出した場合に、活用情報を取得する構成としたが、数時間毎など、定期的に活用情報を取得する構成としてもよい。これにより、受信者が閲覧しない場合であっても、閲覧されていないことを含む活用情報を取得することができる。

続いて、メールの有用度情報を生成する動作について説明する。

図１１（ｃ）は、本実施の形態の電子メール送信制御装置が有用度情報を生成する動作を示すフローチャートである。有用度情報の生成処理は、例えば、夜間バッチ処理などとして行われる。

本文有用度情報生成部１６１は、蓄積した送受信情報、本文情報及び本文活用情報に基づいて本文有用度情報を生成し、本文有用度情報テーブル１６４に示される値を更新する（Ｓ１２１）。

最後に添付ファイル有用度情報生成部１６２は、蓄積した送受信情報、添付ファイル情報及び添付ファイル活用情報に基づいて、添付ファイル有用度情報を生成し、添付ファイル有用度情報テーブル１６５に示される値を更新する（Ｓ１２２）。

なお、本文有用度情報の生成（Ｓ１１０）と添付ファイル有用度情報の生成（Ｓ１１１）とは、いずれが先行して実行されてもよい。なお、添付ファイル情報及び添付ファイル活用情報が全く蓄積されていない場合は、添付ファイル有用度情報の生成処理は実行されない。

以上のようにして、電子メール送信制御装置１００は、受信したメールを解析することで、メールの送信量を少なくするための制御に用いられる有用度情報を生成する。電子メール送信制御装置１００は、生成した有用度情報を用いて、メールの送信量を少なくするための様々な処理を実行する。例えば、メールの送信時に送信者に対して警告を行う。また、送信者に対して定期的に、今まで送信したメールの活用状況を通知する。さらに、メールの活用状況に応じた課金を行う。

図１２は、本実施の形態の電子メール送信制御装置が、送信者に警告を行う動作を示すフローチャートである。

まず、送信者からメール送信の指示を取得したときに、送信前メール情報取得部１７０が、送信前メール情報を取得する（Ｓ２０１）。具体的には、送信情報取得部１７１が、送信情報を取得し、送信前本文情報取得部１７２が、送信前本文情報を取得する。送信前添付ファイル情報取得部１７３は、送信前メールに添付ファイルが添付されているか否かを判定し、添付ファイルが添付されている場合は、送信前添付ファイルを取得する。

次に、判断部１８１が、取得した送信前メール情報と除外情報とを照合する（Ｓ２０２）。これにより、送信前メール情報に含まれる情報の少なくとも１つが、除外情報の示す除外対象に当てはまる場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、判断部１８１及び送信前警告部１８４は、何も行わず、送信前メールはそのまま送信される。

送信前メール情報に含まれる情報の少なくとも１つが、除外情報の示す除外対象に当てはまらない場合（Ｓ２０３でＮｏ）、判断部１８１が、送信前メール情報と有用度情報とを用いて送信前メールの有用度を判断する。

まず、添付ファイル有用度判断部１８３が、送信前メール情報を基にして送信前メールに添付ファイルが添付されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。具体的には、送信前メール情報に示される添付ファイルの個数が１以上であるか否かを判定する。

送信前メールに添付ファイルが添付されている場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、添付ファイル有用度判断部１８３は、添付ファイル有用度情報と送信前添付ファイル情報とを照合する（Ｓ２０５）。添付ファイル有用度判断部１８３は、送信前添付ファイル情報に含まれる情報毎に、添付ファイル有用度情報テーブル１６５に示される有用度を照合することで、送信前添付ファイルの有用度が低いか否かを判断する（Ｓ２０６）。例えば、少なくとも１つの項目に対応する総合評価がＣである場合は、送信前添付ファイルの有用度が低いと判断する。

送信前添付ファイルの有用度が低くないと判断された場合（Ｓ２０６でＮｏ）、本文有用度判断部１８２は、本文有用度情報と送信前本文情報とを照合する（Ｓ２０７）。本文有用度判断部１８２は、送信前本文情報に含まれる情報毎に、本文有用度情報テーブル１６４に示される有用度を照合することで、送信前メールの本文の有用度が低いか否かを判断する（Ｓ２０８）。例えば、少なくとも１つの項目に対応する総合評価がＣである場合は、送信前メールの本文の有用度が低いと判断する。

送信前メールの本文の有用度が低くないと判断された場合（Ｓ２０８でＮｏ）、送信前警告部１８４は、何も行わず、送信前メールはそのまま送信される。

送信前添付ファイルの有用度が低いと判断された場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、又は、送信前メールの本文の有用度が低いと判断された場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、送信前警告部１８４は、送信者に対して警告を行う（Ｓ２０９）。警告の詳細については後述する。

以上のように、電子メール送信制御装置１００は、送信者が今まさにメールを送信しようとしたときに、送信前メールの有用度を判断する。そして、有用度が低いと判断した場合は、送信者に対して警告を発することができる。これにより、送信者は、メールの送信時に警告を受け取ることができるので、その場でメールの有効性を判断することができ、無駄なメールを送信しないようにすることができる。よって、サーバのリソースを有効に利用することができる。

なお、上述の説明では、少なくとも１つの項目に対応する総合評価がＣである場合に、送信前添付ファイルの有用度が低いと判断したが、判断の基準は、どのようなものであってもよい。

例えば、全ての項目に対応する総合評価がＣである場合に、有用度が低いと判断してもよい。さらに、総合評価がＣである項目の数が予め定められた閾値以上である場合に、有用度が低いと判断してもよい。また、総合評価がＢである項目の数とＣである項目の数とを組み合わせて判断してもよい。

また、例えば、添付ファイル有用度情報テーブル１６５に示されている他の情報を利用してもよい。他の情報が示す値が、予め定められた閾値以下である場合に、有用度が低いと判定することができる。具体的には、平均閲覧割合が７０％以下である場合に、有用度が低いと判定してもよい。また、平均閲覧回数が０．９回以下である場合に、有用度が低いと判定してもよい。さらに、これらの組み合わせでもよい。なお、判断に用いられる閾値は、メールサーバの管理者などが自由に変更及び決定してもよい。

また、除外情報との照合処理（Ｓ２０２）は、有用度が低いと判断された場合（Ｓ２０６又はＳ２０８でＹｅｓ）に行ってもよい。

続いて、送信前警告部１８４が送信者に対して行う警告の詳細について図面を用いて詳細に説明する。

図１３は、送信者のメール受信端末に表示されるメッセージの一例を示す図である。

同図に示すように、送信者がメールを送信することを指示した場合に、上述した除外対象の判断処理と有用度の判断処理とが実行される。各判断処理の結果、送信前警告部１８４が送信者に対して警告する場合、図１３に示すような警告がＰＣなどのメール受信端末に表示される。送信者は、警告を受けることにより、送信しようとしていたメールを編集することができる。

これにより、編集したメールに対して、再度、除外対象の判断処理と有用度の判断処理とが実行される。各判断処理の結果、警告が行われない場合は、メールの送信が完了した旨のメッセージが表示される。

次に、図１３に示す警告メッセージについて、具体例を挙げて説明する。ここでは、図７及び図８に示す有用度情報が得られており、送信前メールから、図９に示す送信前メール情報が得られているとする。この場合に、送信者に対して送信前警告部１８４が警告を行う場合の例について説明する。なお、説明を簡単にするため、除外情報はないものとする。

図９の送信前メール情報に示されている項目毎に、判断部１８１は、送信前メールの有用度が低いか否かを判断する。

より具体的には、添付ファイル有用度判断部１８３が、送信時刻、送信者アドレス、宛先種別、受信者アドレス、添付ファイル名、添付ファイル拡張子及び添付ファイルサイズのそれぞれの項目について、添付ファイル有用度情報テーブル１６５を参照して、添付ファイルの有用度を判断する。添付ファイル有用度判断部１８３は、送信時刻などの項目毎に、添付ファイルの受信後閲覧開始平均時間、平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合及び保存割合のそれぞれと、それぞれに予め定められた閾値とを比較することで、有用度を判断する。

例えば、添付ファイル有用度情報テーブル１６５を参照して、対象項目の受信後閲覧開始平均時間が所定の閾値より大きい場合に、送信前添付ファイルの有用度が低いと判断する。対象項目の平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合、又は、保存割合が所定の閾値より小さい場合に、送信前添付ファイルの有用度が低いと判断する。

また、添付ファイル有用度判断部１８３は、総合評価に基づいて送信前添付ファイルの有用度を判断してもよい。例えば、総合評価が所定の閾値以下である場合に、送信前添付ファイルの有用度が低いと判断する。

本文有用度判断部１８２が、送信時刻、送信者アドレス、宛先種別、受信者アドレス、表題（メールの件名）、メール本文及び添付ファイルの個数のそれぞれの項目について、本文有用度情報テーブル１６４を参照して、送信前メールの本文の有用度を判断する。本文有用度判断部１８２は、送信時刻などの項目毎に、本文の受信後閲覧開始平均時間、平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合、保存割合、受信後返信開始平均時間、返信割合、受信後転送開始平均時間及び転送割合のそれぞれと、それぞれに予め定められた閾値とを比較することで、有用度を判断する。

例えば、本文有用度情報テーブル１６４を参照して、対象項目の受信後閲覧開始平均時間、受信後返信開始平均時間又は受信後転送開始平均時間が所定の閾値より大きい場合に、送信前メールの有用度が低いと判断する。対象項目の平均閲覧時間、平均閲覧回数、閲覧割合、保存割合、返信割合又は転送割合が所定の閾値より小さい場合に、送信前メールの有用度が低いと判断する。

また、本文有用度判断部１８２は、総合評価に基づいて送信前メールの有用度を判断してもよい。例えば、総合評価が所定の閾値以下である場合に、送信前添付ファイルの有用度が低いと判断する。

なお、項目毎の判断は、どのような順番で行われてもよい。さらに、全ての項目に対して判断を行う必要はなく、所定の数の項目に対して判断を行ってもよい。また、１つの項目に対して有用度が低いと判断された時点で、まだ判断されていない項目に対して判断を行わなくてもよい。

なお、以下の説明では、簡単のため、総合評価がＣである場合に、有用度が低いと判断されるとする。

例えば、図９に示すように、受信者アドレスは『ｔａｋｅｓｈｉｔａ＠ｊｐ．ｘｘｘｘ．ｃｏｍ』である。添付ファイル有用度情報テーブル１６５を参照すると、この受信者アドレスに対応する添付ファイルを閲覧する割合は３０％であり、総合評価がＣである。よって、添付ファイル有用度判断部１８３は、添付ファイルの有用度は低いと判断し、送信前警告部１８４は、送信者に警告を行う。警告には、例えば、視覚的、聴覚的又は触覚的な方法がある。例えば、送信者のメール閲覧端末にメッセージを表示する、メール閲覧端末からブザー音などの音を出す、メール閲覧端末を振動させるなどによって、送信者に対して警告を行う。

図１４は、添付ファイル付の送信前メールの受信者に対する有用度の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。送信前警告部１８４は、同図に示すような警告メッセージを作成し、例えば、送信者のＰＣ画面に表示する。なお、警告メッセージには、添付ファイルの有用度を上げるためのアドバイスも同時に示されている。例えば、図１４に示すように、『添付のｔｘｔファイルのテキスト部分を本文展開して送信する』というメッセージが表示される。送信者は、画面表示に従って、メールの再編集などを選択することができる。

また、図９に示すように、添付ファイルの個数は２個である。添付ファイル有用度情報テーブル１６５を参照すると、添付ファイルの個数が２個の場合に対応する添付ファイルを閲覧する割合は２５％であり、総合評価がＣである。よって、添付ファイル有用度判断部１８３は、添付ファイルの有用度は低いと判断し、送信前警告部１８４は、送信者に警告を行う。

図１５は、添付ファイルの個数に対する有用度の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。送信前警告部１８４は、同図に示すような警告メッセージを作成し、送信者のＰＣ画面に表示する。

別の例として、図１６は、添付ファイルの種類に対する有用度の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。送信前添付ファイルがｅｘｅファイルである場合は、添付ファイル有用度情報テーブル１６５を参照すると、ｅｘｅファイルに対応する閲覧割合は１０％であり、総合評価がＣである。よって、図１６に示すような警告メッセージを作成し、送信者の画面などに表示する。

以上のように、送信前添付ファイルの有用度の判断による警告の例について説明したが、送信前メールの有用度を判断することで警告を行ってもよい。

例えば、図１７は、メールの送信予定時刻の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。同図のように、メールの送信予定時刻が金曜日の２２：００〜２３：００の時間帯に属する場合、本文有用度情報テーブルを参照することで、この時間帯に送信されたメールが読まれる時間帯は、月曜日の１１：００〜１２：００の時間帯であることが、本文有用度判断部１８２によって判断される。

さらに、本文有用度判断部１８２は、金曜の２２：００〜２３：００の時間帯に送信するより、送信するのに適した時間帯を判断する。なお、送信するのに適した時間帯とは、受信者がより早く閲覧するための時間帯などである。図１７には、適した時間帯が月曜の７：００〜８：００の時間帯であると判断された例を示している。

以上のような本文有用度判断部１８２の判断を受けて、送信前警告部１８４は、図１５のような警告メッセージを送信者に対して送信する。同図に示すように、送信前警告部１８４は、本文有用度判断部１８２で適した時間帯と判断された時間帯にタイマー送信することが可能な処理をメッセージに埋め込む。これにより、送信者は、自らが複雑な判断を行うことなく、最適なメール送信を行うことができる。

なお、上記の説明では、１つの項目毎に有用度を判断することで警告を行う構成としたが、複数の項目を組み合わせて判断してもよい。例えば、総合評価を算出した場合と同様に、重み係数を用いた単純な重み付け加算により算出された値と閾値とを比較することで、有用度を判断する。

次に、通知部１８５が出力する通知の具体例について説明する。

通知部１８５は、送受信情報テーブル１５２の送信者アドレスに示される全ての送信者に対して、今までに送信したメールの活用状況を示す通知メッセージを定期的に通知する。

図１８は、送信者に通知する通知メッセージの一例を示す図である。同図の通知メッセージは、メールの活用状況として、メール本文の閲覧状況と宛先種別とを組み合わせた情報を示している。

なお、通知メッセージは、本文の閲覧状況に限らず、閲覧割合、返信割合及び総合評価など、本文有用度情報テーブル１６４及び添付ファイル有用度情報テーブル１６５に示される情報のうち、通知対象に関連する情報であればいかなる情報を通知してもよい。

また、全ての送信者に対して通知メッセージを通知するとしたが、メールの送信量が所定の閾値を超えた送信者に対してのみ通知メッセージを通知してもよい。又は、有用度が低いメールの送信量が所定の閾値を超えた送信者に対してのみ通知メッセージを通知してもよい。この場合、例えば、蓄積部１５０は、送信者毎にメールの送信量又は有用度が低いメールの送信量を管理する。通知部１８５は、送信者毎に閾値との比較を行うことで、必要な送信者に対して通知を行う。

さらに、通知部１８５は、メーリングリストの管理者に対して、今までにメーリングリストを利用して送信されたメールの活用状況を示す通知メッセージを定期的に通知してもよい。なお、メールサーバの管理者に対して通知メッセージを通知してもよい。

図１９は、メーリングリストの管理者に通知する通知メッセージの一例を示す図である。同図の通知メッセージは、メールの活用状況として、メール本文の閲覧状況と、添付ファイルの種類毎の閲覧状況とを示している。通知部１８５は、図１９に示すように、『送信ファイルサイズを制限する』などの警告を同時に通知する。

以上のように、本実施の形態の電子メール送信制御装置は、送信者などのメールのユーザに対して、今までに送信したメールの活用状況を示す通知メッセージを定期的に通知することで、ユーザにメールの活用状況を向上させるように促すことができる。これにより、有用度の低いメールの送信量を少なくすることができる。

次に、課金部１８６が行う送信者などへの課金処理を説明する。

課金部１８６は、本文有用度情報テーブル１６４及び添付ファイル有用度情報テーブル１６５に基づいて、送信者などの課金対象毎に課金額を決定し、決定した課金額を課す。例えば、課金部１８６は、月又は年に１回などに課金額を決定し、決定した課金額は、通知部１８５の通知と同時に送信者などに通知される。

課金部１８６は、有用度と課金額とを対応付けた課金額テーブルを参照して、有用度情報から得られた有用度に対応する課金額を決定する。なお、課金額テーブルは、課金部１８６が記憶していてもよい。

図２０は、課金額テーブルの一例を示す図である。同図の課金額テーブルは、総合評価と課金額とを対応付けたテーブルであり、総合評価が高い程、課金額は小さくなる。

なお、課金部１８６は、課金額テーブルを参照して課金額を決定するとしたが、所定のパラメータを用いて課金額を算出してもよい。例えば、課金額は、メールの閲覧割合に反比例するように算出される。

以上のように、有用度の低いメールの送信量が多い送信者などに高い課金額を課すことによって、送信者に有用度の低いメールの送信量を少なくするように促すことができる。これにより、サーバのリソースを有効に利用することができる。

続いて、メール情報を取得する際に、メールの本文又はタイトルなどからキーワードを抽出する構成について説明する。

図２１は、キーワードを抽出する機能を備えるメール情報取得部の構成を示すブロック図である。本実施の形態の電子メール送信制御装置１００は、メール情報取得部１３０の代わりに、同図に示すメール情報取得部２３０を備えてもよい。メール情報取得部２３０は、送受信情報取得部１３１と、本文情報取得部２３２と、添付ファイル情報取得部２３３と、キーワード抽出部２３４と、バッファ２３５とを備える。

本文情報取得部２３２は、本文情報取得部１３２の動作に加えて、メール保存部１２０から取得したメールの本文及びタイトルをキーワード抽出部２３４に出力する。さらに、キーワード抽出部２３４で抽出されたキーワードを本文情報に含めて蓄積部１５０に出力する。

添付ファイル情報取得部２３３は、添付ファイル情報取得部１３３の動作に加えて、メール保存部１２０から取得した添付ファイルのタイトルをキーワード抽出部２３４に出力する。さらに、キーワード抽出部２３４で抽出されたキーワードを添付ファイル情報に含めて蓄積部１５０に出力する。

キーワード抽出部２３４は、メールの本文若しくはタイトル、又は、添付ファイルのタイトルの中から、バッファ２３５が記憶するキーワードデータベース２３６に示されるキーワードを抽出する。抽出したキーワードを本文情報取得部２３２及び添付ファイル情報取得部２３３にそれぞれ出力する。

バッファ２３５は、キーワードデータベース２３６を記憶する。キーワードデータベース２３６は、ユーザなどが指定した抽出されるべきキーワードを示すデータベースである。

図２２は、キーワードデータベース２３６の一例を示す図である。キーワードデータベース２３６は、『重要』、『至急』、『来客』などの頻繁にメールで使用されるキーワードを示す。また、抽出されるべきとユーザが指定したキーワードを示す。キーワードは、ユーザが自由に変更（追加及び削除など）することが可能である。

なお、メール情報取得部２３０でキーワードを抽出する構成について説明したが、さらに、図１の送信前メール情報取得部１７０でもキーワードを抽出してもよい。このとき、キーワードデータベース２３６を共用することができる。また、有用度情報生成部１６０もまた、キーワードデータベース２３６を参照して、本文有用度情報テーブル１６４及び添付ファイル有用度情報テーブル１６５を生成することができる。

以上のように、本文情報及び添付ファイル情報において、メールの本文ではなくキーワードを記憶することで、必要なメモリ量を少なくすることができる。また、有用度を判断する際にも、キーワード毎に判断するので、容易に有用度の判断を行うことができる。

以上のように、本実施の形態の電子メール送信制御装置では、すでに送信されたメールの活用状況を統計解析することで、メールの性質毎に有用度を算出する。算出された有用度を基にして、今から送信しようとするメールの有用度を判断し、有用度が低いと判断された場合は、送信者に対して警告などの制御を行う。これにより、送信者に負担をかけることなく、有用度が低いメールであることを送信者に知らせることで、効果的なメールの送信を促すことができる。よって、有用度が低いメールの送信量を少なくすることができ、サーバのリソースを有効に利用することができる。

以上、本発明の電子メール送信制御装置及びその方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態の限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を実施の形態に施したものも、本発明の範囲内に含まれる。

例えば、送信前警告部１８４は、送信者に対して警告を行うだけでなく、送信前メールの有用度があまりに低い場合に、送信前メールの送信を禁止してもよい。

図２３は、有用度の一例であるメールの閲覧割合と、送信前警告部１８４が行う警告処理の種類とを示す図である。同図に示すように、メールの閲覧割合が０〜２０％の場合、送信前メールの送信を強制的に禁止する。送信前警告部１８４は、同図に示すテーブルを保持しており、判断部１８１から取得した有用度（ここでは、メールの閲覧割合）に基づいて、テーブルを参照することで、対応する警告処理を実行する。このとき、送信前警告部１８４は、強制的に禁止された旨を示す警告メッセージを作成し、メール受信端末に表示する。

図２４は、メールの送信が強制的に禁止された場合の警告メッセージの一例を示す図である。同図に示すように、メールの送信が強制的に禁止された旨の表示と、その理由及び解決手段とを示している。

また、判断部１８１は、本文有用度情報テーブル１６４及び添付ファイル有用度情報テーブル１６５を用いて、項目毎の有用度の傾向を検出してもよい。検出された傾向に基づいて、制御部１８０が様々な制御を行ってもよい。例えば、判断部１８１が、添付ファイルのサイズが大きくなるにつれて有用度が低くなるという傾向を検出した場合、送信前警告部１８４は、予め所定の閾値以上のサイズの添付ファイルを送信することを禁止してもよい。

また、本発明の電子メール送信制御装置は、サーバの稼働状況を監視する監視部を備え、監視部により取得された稼働状況に従って制御の種類を変更してもよい。例えば、サーバの稼働状況が所定の閾値を越えた場合に、有用度の閾値を大きくする。これにより、例えば、より多くのメールに対して警告メッセージを表示させることが可能となり、メールの送信量を少なくすることができる。

一例として、サーバが通常に稼働している場合には、総合評価がＣの場合のみ警告メッセージを表示していたのに対して、サーバの稼働状況が所定の閾値（例えば、８０％）を越えた場合には、総合評価がＢの場合にも警告メッセージを表示する。

また、本発明の電子メール送信制御装置は、送信者毎に、警告を行った回数（警告回数）又は割合（警告割合）を記憶してもよい。そして、警告回数又は警告割合が所定の閾値を超えた送信者に対して、通知、課金及び警告などの処理を行ってもよい。例えば、警告回数が所定数を越えた送信者に対して、通常より高額の課金を行う。これにより、有用度の低いメールの送信量を少なくすることができる。なお、警告割合とは、例えば、ある送信者が送信した全メール数中の警告を行ったメール数で示される。

また、本発明の電子メール送信制御装置は、メーリングリストの管理テーブルを備えてもよい。メーリングリストの管理テーブルは、メーリングリスト毎にメンバのメールアドレスを管理するテーブルである。電子メール送信制御装置は、メーリングリストを用いて送信されたメールの有用度を判断し、メーリングリスト毎に有用度の低いメールの数又は割合を算出する。算出した値が所定の閾値を越えた場合に、メーリングリストの管理テーブルを参照し、メンバ全員に対して上述の制御を行ってもよい。また、メーリングリストの停止などの警告を行ってもよい。さらには、あまりに有用度の低いメールの送信量が多い場合は、メーリングリストを強制的に削除してもよい。

また、本発明は、上述の装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現することもできる。また、これらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現してもよい。さらに、当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体、並びに、当該プログラムを示す情報、データ又は信号として実現してもよい。そして、それらプログラム、情報、データ及び信号は、インターネットなどの通信ネットワークを介して配信してもよい。

本発明は、電子メール送信制御装置として利用でき、例えば、社内メールサーバなどに利用できる。

本実施の形態の電子メール送信制御装置の構成を示すブロック図である。 送受信情報テーブルの一例を示す図である。 本文情報テーブルの一例を示す図である。 添付ファイル情報テーブルの一例を示す図である。 本文活用情報テーブルの一例を示す図である。 添付ファイル活用情報テーブルの一例を示す図である。 本文有用度情報テーブルの一例を示す図である。 添付ファイル有用度情報テーブルの一例を示す図である。 送信前メール情報の一例を示す図である。 除外情報テーブルの一例を示す図である。 本実施の形態の電子メール送信制御装置が、メールを受信してから有用度情報を生成するまでの動作を示すフローチャートである。 本実施の形態の電子メール送信制御装置が、送信者に警告を行う動作を示すフローチャートである。 送信者のメール受信端末に表示されるメッセージの一例を示す図である。 添付ファイル付きの送信前メールの受信者に対する有用度の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。 添付ファイルの個数に対する有用度の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。 添付ファイルの種類に対する有用度の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。 メールの送信予定時刻の判断結果に基づいた警告メッセージの一例を示す図である。 送信者に通知する通知メッセージの一例を示す図である。 メーリングリストの管理者に通知するメールの通知メッセージの一例を示す図である。 総合評価と課金額とを対応付けたテーブルの一例を示す図である。 キーワードを抽出する機能を備えるメール情報取得部の構成を示すブロック図である。 キーワードデータベースの一例を示す図である。 有用度の一例であるメールの閲覧割合と、送信前警告部が行う警告処理の種類とを示す図である。 メールの送信が強制的に禁止された場合の警告メッセージの一例を示す図である。

符号の説明

１００ 電子メール送信制御装置
１１０ メール受信部
１２０ メール保存部
１２１ メール復号化部
１２２ 記憶部
１３０、２３０ メール情報取得部
１３１ 送受信情報取得部
１３２、２３２ 本文情報取得部
１３３、２３３ 添付ファイル情報取得部
１４０ 活用情報取得部
１４１ 本文活用情報取得部
１４２ 添付ファイル活用情報取得部
１５０ 蓄積部
１５１、１６３、１９３、２３５ バッファ
１５２ 送受信情報テーブル
１５３ 本文情報テーブル
１５４ 添付ファイル情報テーブル
１５５ 本文活用情報テーブル
１５６ 添付ファイル活用情報テーブル
１６０ 有用度情報生成部
１６１ 本文有用度情報生成部
１６２ 添付ファイル有用度情報生成部
１６４ 本文有用度情報テーブル
１６５ 添付ファイル有用度情報テーブル
１７０ 送信前メール情報取得部
１７１ 送信情報取得部
１７２ 送信前本文情報取得部
１７３ 送信前添付ファイル情報取得部
１８０ 制御部
１８１ 判断部
１８２ 本文有用度判断部
１８３ 添付ファイル有用度判断部
１８４ 送信前警告部
１８５ 通知部
１８６ 課金部
１９０ 除外情報取得部
１９１ 活動情報取得部
１９２ 除外情報生成部
１９４ 除外情報テーブル
２０１ 送信情報
２０２ 送信前メール本文情報
２０３ 送信前添付ファイル情報
２３４ キーワード抽出部
２３６ キーワードデータベース

Claims (24)

1. 電子メールの性質を示すメール情報を取得するメール情報取得手段と、
   前記電子メールの活用状況を示すメール活用情報を取得する活用情報取得手段と、
   前記メール情報と前記メール活用情報とを用いて、前記電子メールが多く活用されるほど高い値となる電子メールの有用度を電子メールの性質毎に示すメール有用度情報を生成する有用度情報生成手段と、
   送信前の電子メールの性質を示す送信前メール情報を取得する送信前メール情報取得手段と、
   前記送信前の電子メールを送信するときに、前記送信前メール情報が示す性質に対応する、前記メール有用度情報に示される電子メールの有用度を参照することで、有用度の低い電子メールの送信量を少なくするように制御を行う制御手段とを備える
   ことを特徴とする電子メール送信制御装置。
2. 前記制御手段は、
   前記送信前メール情報が示す性質に対応する、前記メール有用度情報に示される電子メールの有用度を参照することで、前記送信前の電子メールの有用度が低いか否かを判断する有用度判断部と、
   前記有用度判断部により前記送信前の電子メールの有用度が低いと判断された場合、前記送信前の電子メールを送信するときに、当該電子メールの送信者に対して警告を行う送信前警告部とを有する
   ことを特徴とする請求項１記載の電子メール送信制御装置。
3. 前記メール情報取得手段は、前記電子メールに添付された添付ファイルの性質を示す添付ファイル情報を取得し、
   前記活用情報取得手段は、前記添付ファイルの活用状況を示す添付ファイル活用情報を取得し、
   前記有用度情報生成手段は、前記添付ファイル情報と前記添付ファイル活用情報とを用いて、前記添付ファイルが多く活用されるほど高い値となる添付ファイルの有用度を電子メールの性質毎に示す添付ファイル有用度情報を生成し、
   前記送信前メール情報取得手段は、前記送信前の電子メールに添付された添付ファイルの性質を示す送信前添付ファイル情報を取得し、
   前記有用度判断部は、前記添付ファイル有用度情報を参照し、前記送信前添付ファイル情報が示す性質に対応する添付ファイルの有用度が低いか否かを判断し、
   前記送信前警告部は、前記有用度判断部により前記添付ファイルの有用度が低いと判断された場合、前記送信前の電子メールを送信するときに、当該電子メールの送信者に対して警告を行う
   ことを特徴とする請求項２記載の電子メール送信制御装置。
4. 前記メール情報取得手段は、電子メールに添付された添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数のうち少なくとも１つに関する情報を前記添付ファイル情報として取得し、
   前記有用度情報生成手段は、前記添付ファイル活用情報を基にして、添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数のうち少なくとも１つを前記電子メールの性質とし、当該性質に対応する前記添付ファイルの有用度を算出することで、前記添付ファイル有用度情報を生成する
   ことを特徴とする請求項３記載の電子メール送信制御装置。
5. 前記活用情報取得手段は、前記添付ファイルの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間及び保存回数のうち少なくとも１つに関する情報を前記添付ファイル活用情報として取得し、
   前記有用度情報生成手段は、前記添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数のうち少なくとも１つに関する情報と、前記添付ファイルの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間及び保存回数のうち少なくとも１つに関する情報とを前記電子メールの性質とし、当該性質に対応する前記添付ファイルの有用度を算出することで、前記添付ファイル有用度情報を生成する
   ことを特徴とする請求項４記載の電子メール送信制御装置。
6. 前記有用度情報生成手段は、前記添付ファイルの閲覧回数若しくは保存回数が多いほど、前記添付ファイルが添付された電子メールが受信されてから前記添付ファイルが閲覧されるまでの時間が短いほど、又は、閲覧時間が長いほど、高い値となるように前記添付ファイルの有用度を算出することで、前記添付ファイル有用度情報を生成する
   ことを特徴とする請求項５記載の電子メール送信制御装置。
7. 前記送信前メール情報取得手段は、送信前の電子メールに添付された添付ファイルのファイル名、種類、サイズ及び個数に関する情報のうち、前記添付ファイル有用度情報に示される情報の少なくとも１つに対応する情報を前記送信前添付ファイル情報として取得し、
   前記有用度判断部は、前記添付ファイル有用度情報を参照することで、前記送信前メール情報取得手段によって前記送信前添付ファイル情報として取得された情報に対応する前記添付ファイルの有用度が所定の閾値より小さいか否かを判断し、
   前記送信前警告部は、前記有用度判断部により、前記添付ファイルの有用度が前記所定の閾値より小さいと判断された場合に、前記送信前の電子メールを送信するときに、送信者に対して警告を行う
   ことを特徴とする請求項５記載の電子メール送信制御装置。
8. 前記メール情報取得手段は、さらに、前記電子メールの送信者、宛先種別、受信者、送信時刻、受信時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つに関する情報を前記メール情報として取得し、
   前記有用度情報生成手段は、さらに、前記メール情報を基にして、電子メールの送信者、宛先種別、受信者、送信時刻、受信時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つを前記電子メールの性質とし、当該性質に対応する前記電子メールの有用度を算出することで、前記メール有用度情報を生成する
   ことを特徴とする請求項３記載の電子メール送信制御装置。
9. 前記活用情報取得手段は、さらに、前記電子メールの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間、返信回数、返信時刻、転送回数、転送時刻、保存回数及び印刷回数のうち少なくとも１つに関する情報を前記メール活用情報として取得し、
   前記有用度情報生成手段は、前記電子メールの送信者、宛先種別、受信者、送信時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つに関する情報と、前記電子メールの閲覧時刻、閲覧回数、閲覧時間、返信回数、返信時刻、転送回数、転送時刻、保存回数及び印刷回数のうち少なくとも１つに関する情報とを前記電子メールの性質とし、当該性質に対応する前記電子メールの有用度を算出することで、前記メール有用度情報を生成する
   ことを特徴とする請求項８記載の電子メール送信制御装置。
10. 前記有用度情報生成手段は、前記電子メールの閲覧回数、返信回数、転送回数、保存回数及び印刷回数が多いほど、前記電子メールが受信されてから閲覧、返信若しくは転送されるまでの時間が短いほど、又は、前記電子メールの閲覧時間が長いほど、高い値となるように前記電子メールの有用度を算出することで、前記メール有用度情報を生成する
    ことを特徴とする請求項９記載の電子メール送信制御装置。
11. 前記送信前メール情報取得手段は、さらに、送信前の電子メールの送信者、宛先種別、受信者、送信予定時刻、タイトル及び本文のうち少なくとも１つに関する情報のうち、前記メール情報として取得された情報の少なくとも１つに対応する情報を前記送信前メール情報として取得し、
    前記有用度判断部は、前記メール有用度情報を参照することで、前記送信前メール情報取得手段により前記送信前メール情報として取得した情報に対応する前記送信前の電子メールの有用度が所定の閾値より小さいか否かを判断し、
    前記送信前警告部は、前記有用度判断部により、前記送信前の電子メールの有用度が前記所定の閾値より小さいと判断された場合に、前記送信前の電子メールを送信するときに、送信者に対して警告を行う
    ことを特徴とする請求項９記載の電子メール送信制御装置。
12. 前記送信前警告部は、さらに、警告を行うと同時に、電子メールの有用度を高めるための情報を提示する
    ことを特徴とする請求項１１記載の電子メール送信制御装置。
13. 前記送信前警告部は、さらに、前記送信前の電子メールの有用度が前記所定の閾値より小さいと判断された場合に、前記送信前の電子メールの送信を禁止する
    ことを特徴とする請求項１１記載の電子メール送信制御装置。
14. 前記有用度情報生成手段は、前記メール情報取得手段により前記電子メールのタイトル又は本文に関する情報が取得された場合、前記電子メールのタイトル又は本文から所定のキーワードを抽出し、抽出したキーワードに対応する前記電子メールの有用度を算出することで、前記メール有用度情報を生成する
    ことを特徴とする請求項９記載の電子メール送信制御装置。
15. 前記電子メール送信制御装置は、さらに、
    前記警告から除外される対象となる電子メールの性質を示す除外情報を取得する除外情報取得手段を備え、
    前記有用度判断部は、さらに、前記送信前メール情報が示す性質と、前記除外情報が示す性質とが一致するか否かを判断し、一致しない場合のみ、前記有用度の判断を行う
    ことを特徴とする請求項２記載の電子メール送信制御装置。
16. 前記除外情報は、さらに、前記メール有用度情報の生成処理から除外される対象となる電子メールの性質を示し、
    前記有用度情報生成手段は、さらに、前記メール情報取得手段によって取得された情報が示す性質と、前記除外情報が示す性質とが一致するかを判断し、一致しない場合のみ、前記有用度情報の生成を行う
    ことを特徴とする請求項１５記載の電子メール送信制御装置。
17. 前記除外情報取得手段は、所定のコミュニティ内部の活動を示す活動情報を取得し、取得した活動情報を基にして前記除外情報を取得する
    ことを特徴とする請求項１５又は１６記載の電子メール送信制御装置。
18. 前記制御手段は、さらに、
    前記有用度情報を基にして、電子メールの活用状況を送信者に通知する通知部を有する
    ことを特徴とする請求項２記載の電子メール送信制御装置。
19. 前記通知部は、有用度の低い電子メールの送信量が所定の閾値以上であった送信者にのみ通知する
    ことを特徴とする請求項１８記載の電子メール送信制御装置。
20. 前記制御手段は、さらに、
    前記有用度情報を基にして、送信者に課金する課金部を有する
    ことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の電子メール送信制御装置。
21. 前記電子メール送信制御装置は、さらに、
    電子メールを受信するメール受信手段と、
    前記メール受信手段により受信された電子メールを保存するメール保存手段とを備え、
    前記メール保存手段は、前記メール受信手段により受信された電子メールを復号化し、復号化した電子メールを保存する
    ことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の電子メール送信制御装置。
22. 前記電子メールの送信量は、送信される電子メールに添付された添付ファイルの数又はサイズである
    ことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか１項に記載の電子メール送信制御装置。
23. 電子メールの性質を示すメール情報を取得するメール情報取得ステップと、
    前記電子メールの活用状況を示すメール活用情報を取得する活用情報取得ステップと、
    前記メール情報と前記メール活用情報とを用いて、前記電子メールが多く活用されるほど高い値となる電子メールの有用度を電子メールの性質毎に示すメール有用度情報を生成する有用度情報生成ステップと、
    送信前の電子メールの性質を示す送信前メール情報を取得する送信前メール情報取得ステップと、
    前記送信前の電子メールを送信するときに、前記送信前メール情報が示す性質に対応する、前記メール有用度情報に示される電子メールの有用度を参照することで、有用度の低い電子メールの送信量を少なくするように制御を行う制御ステップとを含む
    ことを特徴とする電子メール送信制御方法。
24. 電子メール送信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
    電子メールの性質を示すメール情報を取得するメール情報取得ステップと、
    前記電子メールの活用状況を示すメール活用情報を取得する活用情報取得ステップと、
    前記メール情報と前記メール活用情報とを用いて、前記電子メールが多く活用されるほど高い値となる電子メールの有用度を電子メールの性質毎に示すメール有用度情報を生成する有用度情報生成ステップと、
    送信前の電子メールの性質を示す送信前メール情報を取得する送信前メール情報取得ステップと、
    前記送信前の電子メールを送信するときに、前記送信前メール情報が示す性質に対応する、前記メール有用度情報に示される電子メールの有用度を参照することで、有用度の低い電子メールの送信量を少なくするように制御を行う制御ステップとを含む
    ことを特徴とするプログラム。

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